株式会社宮崎銀行 四半期報告書 第135期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月25日
【四半期会計期間】 第135期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 平 野 亘 也
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号
【電話番号】 宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長兼収益管理室長 日 髙 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川 崎 秀 行
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注)東京支店、福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定によ
る縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所
としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 26,510 27,733 26,521 54,222 53,444
連結経常利益 百万円 6,109 8,025 5,332 12,894 13,610
親会社株主に帰属する
百万円 4,042 5,565 3,138 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 8,770 9,729
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 6,635 7,851 3,348 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 8,716 6,936
連結純資産 百万円 145,131 153,549 154,297 146,453 151,878
連結総資産 百万円 2,973,352 3,020,701 3,148,208 2,966,545 3,101,632
1株当たり純資産額 円 8,410.36 8,890.07 8,929.13 8,486.39 8,791.61
1株当たり中間純利益 円 234.78 323.13 182.08 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 509.46 564.73
潜在株式調整後1株当たり
円 234.08 322.13 181.51 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 507.78 562.99
当期純利益
自己資本比率 % 4.86 5.07 4.88 4.92 4.88
営業活動による
百万円 △ 42,256 38,538 33,699 △ 109,994 91,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 31,247 6,818 4,338 73,539 20,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 778 △ 15,776 △ 950 △ 1,560 △ 21,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 289,997 293,350 391,534 263,766 354,452
中間期末(期末)残高
1,659 1,636 1,614 1,604 1,586
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 422 ] [ 416 ] [ 402 ] [ 423 ] [ 414 ]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
4 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当
たり中間純利益、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり中間純利益、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第133期中 第134期中 第135期中 第133期 第134期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 23,183 24,094 22,750 48,416 47,009
経常利益 百万円 5,957 7,602 5,112 13,349 13,630
中間純利益 百万円 3,982 5,304 3,066 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 9,410 10,035
資本金 百万円 14,697 14,697 14,697 14,697 14,697
発行済株式総数 千株 176,334 17,633 17,633 17,633 17,633
純資産 百万円 143,371 152,049 152,448 145,550 150,292
総資産 百万円 2,964,835 3,011,252 3,137,892 2,956,337 3,091,096
預金残高 百万円 2,250,942 2,524,051 2,429,042 2,359,152 2,422,679
貸出金残高 百万円 1,871,065 1,960,180 2,016,894 1,934,671 2,000,547
有価証券残高 百万円 741,167 686,926 653,872 688,882 664,148
1株当たり配当額 円 4.50 45.00 50.00 49.50 100.00
自己資本比率 % 4.83 5.04 4.85 4.91 4.85
1,484 1,466 1,448 1,436 1,421
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 406 ] [ 397 ] [ 386 ] [ 405 ] [ 397 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式数総数
は158,700千株減少し、17,633千株となっております。
3 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第133期(2018年3月)の1
株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併
合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
5 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該
当ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)の国内経済は、設備投資の増加および個人消費の持ち直
しを背景に、緩やかな回復基調が継続しました。米中貿易摩擦等を要因とした海外景気の減速により輸出は弱い動
きとなったものの、企業収益が高水準を維持していることから、設備投資は増加基調にあります。また、雇用・所
得環境の改善に加え、消費税率引き上げ前の需要増から、個人消費は緩やかな回復基調にあります。
金融市場においては、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが、世界経済についての減速懸念の高まりを
背景に米国および欧州で利下げが実施されたこと等により、一時△0.29%まで低下したものの、米中双方にて貿易
摩擦の緩和に向けた動きが見られたことから、当中間連結会計期間末は△0.22%に持ち直しました。
県内経済は、乗用車等の耐久財購入額が前年を上回るなど、雇用環境の改善が継続していることを背景に個人消
費が底堅く推移しました。観光については、日韓関係の悪化を受け韓国からの来県者数に減少がみられるものの、
国内観光客数の増加により県内宿泊者数が前年を上回るなど、堅調な動きとなっています。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結
果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末(2019年9月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ466
億円増加して3兆1,482億円、純資産額は同24億円増加して1,542億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比
べ160億円増加して2兆123億円、有価証券は国債および株式が減少したことから、同102億円減少して6,503億円、
預金・譲渡性預金は法人預金が減少したことから、同22億円減少して2兆5,346億円となりました。
②経営成績
経常収益は、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことや、貸
倒引当金戻入益および株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ
1,212百万円減少して26,521百万円となりました。
一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の
増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却の増加により営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入
額や株式等償却の増加によりその他経常費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,481百万円増加して
21,188百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ2,693百万円減少して5,332百万円、親会社株主に帰属する
中間純利益は、同2,427百万円減少して3,138百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金の減少により資金運用収
益が減少したことや、貸倒引当金戻入益および株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、
前中間連結会計期間に比べ1,248百万円減少して23,033百万円となりました。経常利益は、経常収益の減少に加
え、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務
取引等費用が増加したこと、固定資産償却の増加により営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等償
却の増加によりその他経常費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ2,475百万円減少して5,204百万
円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べほぼ横這いの3,397百万円となりました。経常利
益も、前中間連結会計期間に比べほぼ横這いの205百万円となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べ57百万円増加して468百万円となりました。経常
損失は、経常収益が増加したものの与信関連費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ211百万円増加
して74百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37,082百万円増加して391,534百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の純増減が増加したものの税金等調整前中間純
利益およびコールマネー等の純増減が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ4,839百万円減少して33,699百
万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加しましたが、有価証券の取得による支
出が増加し有価証券の売却による収入が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ2,480百万円減少して4,338
百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間にあった劣後特約付社債の償還による支出が当中間
連結会計期間はなかったことから、前中間連結会計期間に比べ14,826百万円増加して950百万円のマイナスとなりま
した。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金が減少したことから、前第2四半期連結累計
期間に比べ160百万円減少して16,987百万円となりました。資金調達費用は、預金利息および債券貸借取引支払利息
が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ44百万円増加して690百万円となりました。その結果、資金
運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ203百万円減少して16,297百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が減少し、支払ローン関係手数料が増加したことか
ら、前第2四半期連結累計期間に比べ243百万円減少して1,637百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品損益が減少したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ61百万円減少して
538百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 16,145 355 ― 16,500
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 15,923 373 ― 16,297
前第2四半期連結累計期間 16,672 481 6 17,147
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 16,471 527 11 16,987
前第2四半期連結累計期間 527 126 6 646
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 547 154 11 690
前第2四半期連結累計期間 1,872 7 ― 1,880
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 1,626 11 ― 1,637
前第2四半期連結累計期間 4,083 22 ― 4,106
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,909 25 ― 3,934
前第2四半期連結累計期間 2,210 15 ― 2,226
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,283 13 ― 2,297
前第2四半期連結累計期間 794 △195 ― 599
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 430 108 ― 538
前第2四半期連結累計期間 4,015 5 ― 4,020
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 3,831 144 ― 3,976
前第2四半期連結累計期間 3,220 200 ― 3,420
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 3,401 36 ― 3,437
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間2百万円、当第2四半期連結累計期
間2百万円)を控除して表示しております。
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(参考)
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預り資産手数料や受入提供機能手数料が減少したことから、前
第2四半期連結累計期間に比べ172百万円減少して3,934百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数
料が増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ71百万円増加して2,297百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,083 22 4,106
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,909 25 3,934
前第2四半期連結累計期間 1,746 ― 1,746
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,701 ― 1,701
前第2四半期連結累計期間 1,062 22 1,084
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,063 24 1,088
前第2四半期連結累計期間 751 ― 751
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 616 ― 616
前第2四半期連結累計期間 291 ― 291
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 285 ― 285
前第2四半期連結累計期間 2,210 15 2,226
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,283 13 2,297
前第2四半期連結累計期間 188 15 203
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 192 13 206
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,358,871 4,953 2,363,825
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,417,938 7,649 2,425,588
前第2四半期連結会計期間 1,539,660 ― 1,539,660
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,579,864 ― 1,579,864
前第2四半期連結会計期間 802,746 ― 802,746
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 795,571 ― 795,571
前第2四半期連結会計期間 16,465 4,953 21,418
うちその他
当第2四半期連結会計期間 42,503 7,649 50,152
前第2四半期連結会計期間 152,955 ― 152,955
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 109,053 ― 109,053
前第2四半期連結会計期間 2,511,827 4,953 2,516,780
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,526,992 7,649 2,534,642
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
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(参考)
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,955,706 100.00 2,012,332 100.00
製造業 117,659 6.02 116,058 5.77
農業、林業 31,788 1.63 32,922 1.64
漁業 3,571 0.18 4,447 0.22
鉱業、採石業、砂利採取業 623 0.03 589 0.03
建設業 44,283 2.27 46,546 2.31
電気・ガス・熱供給・水道業 63,992 3.27 64,816 3.22
情報通信業 9,980 0.51 12,817 0.64
運輸業、郵便業 44,454 2.27 41,797 2.08
卸売業、小売業 135,742 6.94 137,318 6.82
金融業、保険業 38,976 1.99 36,113 1.79
不動産業、物品賃貸業 316,665 16.19 327,422 16.27
学術研究、専門・技術サービス業 7,101 0.36 6,766 0.34
宿泊業、飲食サービス業 18,743 0.96 20,460 1.02
生活関連サービス業、娯楽業 22,691 1.16 21,192 1.05
教育、学習支援業 7,838 0.40 8,649 0.43
医療、福祉 155,942 7.97 162,608 8.08
その他サービス業 29,170 1.49 30,316 1.51
地方公共団体 290,137 14.84 274,669 13.65
その他 616,351 31.52 666,827 33.13
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,955,706 ― 2,012,332 ―
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式
に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.28
2.連結における自己資本の額 1,348
3.リスク・アセットの額 16,278
4.連結総所要自己資本額 651
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.21
2.単体における自己資本の額 1,328
3.リスク・アセットの額 16,176
4.単体総所要自己資本額 647
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 31 41
危険債権 176 156
要管理債権 110 118
正常債権 19,329 19,999
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 17,633,400 17,633,400 市場第一部
ります。
福岡証券取引所
計 17,633,400 17,633,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとお
りであります。
決議年月日 2019年6月27日
当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く)および執行役員 12名
新株予約権の数 1,808個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 18,080株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2019年8月1日から2049年7月31日まで
発行価格2,347円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算
出される資本金等増額限度額の2分の1の金額とし、計算
株式の発行価格及び資本組入額
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
※新株予約権証券の発行時(2019年7月31日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。) 10株
2 新株予約権割当日以降、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。)および執行役員
いずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することがで
きる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、以下の①または②に定め
る場合(ただし②については、下記(注)4.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付さ
れる旨が合弁契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それ
ぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2048年7月31日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2048年8月1日から2049年7月31日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数はこれを
切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を
取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 17,633 ― 14,697 ― 8,771
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 580 3.36
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 485 2.81
銀行株式会社(信託口)
宮崎銀行従業員持株会 宮崎市橘通東四丁目3-5 458 2.65
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13-1 457 2.65
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6-6 441 2.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1-1 440 2.55
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 389 2.25
(常任代理人 シティバンク銀行
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
株式会社)
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6-6 386 2.24
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 376 2.18
銀行株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 325 1.88
銀行株式会社(信託口4)
計 ― 4,342 25.18
(注) 上記のほか、株式会社宮崎銀行名義の自己株式395千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
395,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 171,378 ―
17,137,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
99,800
発行済株式総数 17,633,400 ― ―
総株主の議決権 ― 171,378 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権1個)及び70株含まれております。
2 「単元未満株式数」には、当行所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
宮崎市橘通東
(自己保有株式)
395,800 ― 395,800 2.24
株式会社宮崎銀行
四丁目3番5号
計 ― 395,800 ― 395,800 2.24
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 363,125 ※7 400,469
現金預け金
コールローン及び買入手形 2,515 3,282
買入金銭債権 64 49
金銭の信託 12,000 14,127
※1 , ※7 , ※11 660,594 ※1 , ※7 , ※11 650,319
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,996,340 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 2,012,332
貸出金
※6 2,317 ※6 1,311
外国為替
リース債権及びリース投資資産 10,631 10,927
※7 31,714 ※7 30,405
その他資産
※9 , ※10 23,233 ※9 , ※10 23,521
有形固定資産
無形固定資産 3,002 3,913
繰延税金資産 1,279 684
支払承諾見返 2,674 5,438
△ 7,859 △ 8,575
貸倒引当金
資産の部合計 3,101,632 3,148,208
負債の部
※7 2,419,229 ※7 2,425,588
預金
譲渡性預金 117,625 109,053
※7 109,604 ※7 68,094
コールマネー及び売渡手形
※7 141,512 ※7 226,301
債券貸借取引受入担保金
※7 138,262 ※7 138,274
借用金
外国為替 16 78
その他負債 10,452 11,294
役員賞与引当金 40 -
退職給付に係る負債 7,756 7,289
睡眠預金払戻損失引当金 265 194
偶発損失引当金 115 113
※9 2,199 ※9 2,190
再評価に係る繰延税金負債
2,674 5,438
支払承諾
負債の部合計 2,949,754 2,993,910
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,819 12,819
利益剰余金 110,318 112,528
△ 1,241 △ 1,227
自己株式
株主資本合計 136,593 138,817
その他有価証券評価差額金
14,365 14,384
※9 2,821 ※9 2,801
土地再評価差額金
△ 2,271 △ 2,087
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,915 15,098
新株予約権
160 165
207 215
非支配株主持分
純資産の部合計 151,878 154,297
負債及び純資産の部合計 3,101,632 3,148,208
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 27,733 26,521
資金運用収益 17,147 16,987
(うち貸出金利息) 12,764 12,937
(うち有価証券利息配当金) 4,322 3,978
役務取引等収益 4,106 3,934
その他業務収益 4,020 3,976
※1 2,459 ※1 1,622
その他経常収益
経常費用 19,707 21,188
資金調達費用 649 692
(うち預金利息) 92 101
役務取引等費用 2,226 2,297
その他業務費用 3,420 3,437
営業経費 12,895 13,037
※2 516 ※2 1,722
その他経常費用
経常利益 8,025 5,332
特別利益 0 1
固定資産処分益 0 1
特別損失 29 23
固定資産処分損 18 18
※3 10
減損損失 -
- 5
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 7,997 5,310
法人税、住民税及び事業税
1,841 1,905
581 259
法人税等調整額
法人税等合計 2,423 2,164
中間純利益 5,573 3,146
非支配株主に帰属する中間純利益 8 7
親会社株主に帰属する中間純利益 5,565 3,138
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 5,573 3,146
その他の包括利益 2,277 202
その他有価証券評価差額金 1,949 18
328 184
退職給付に係る調整額
中間包括利益 7,851 3,348
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 7,843 3,341
非支配株主に係る中間包括利益 8 7
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,697 12,820 101,915 △ 1,303 128,129
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 774 △ 774
親会社株主に帰属す
5,565 5,565
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 1 65 64
土地再評価差額金の
16 16
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 1 4,807 63 4,870
当中間期末残高 14,697 12,819 106,722 △ 1,239 132,999
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 18,148 3,044 △ 3,243 17,949 183 190 146,453
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 774
親会社株主に帰属す
5,565
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 64
土地再評価差額金の
16
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,949 △ 16 328 2,261 △ 43 7 2,226
(純額)
当中間期変動額合計 1,949 △ 16 328 2,261 △ 43 7 7,096
当中間期末残高 20,097 3,028 △ 2,914 20,211 140 198 153,549
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,697 12,819 110,318 △ 1,241 136,593
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 947 △ 947
親会社株主に帰属す
3,138 3,138
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 15 15
土地再評価差額金の
20 20
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 0 2,210 13 2,224
当中間期末残高 14,697 12,819 112,528 △ 1,227 138,817
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 14,365 2,821 △ 2,271 14,915 160 207 151,878
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 947
親会社株主に帰属す
3,138
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 15
土地再評価差額金の
20
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18 △ 20 184 182 5 7 195
(純額)
当中間期変動額合計 18 △ 20 184 182 5 7 2,419
当中間期末残高 14,384 2,801 △ 2,087 15,098 165 215 154,297
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,997 5,310
減価償却費 881 1,093
減損損失 10 -
貸倒引当金の増減(△) △ 411 715
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40 △ 40
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 69 △ 202
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 41 △ 71
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 2
資金運用収益 △ 17,147 △ 16,987
資金調達費用 649 692
有価証券関係損益(△) △ 627 317
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 169 △ 127
為替差損益(△は益) △ 623 50
固定資産処分損益(△は益) 18 17
貸出金の純増(△)減 △ 25,541 △ 15,997
預金の純増減(△) 6,290 6,648
譲渡性預金の純増減(△) 22,986 △ 8,571
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 4,356 85,801
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 457 17
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 306 △ 262
コールローン等の純増(△)減 △ 761 △ 933
コールマネー等の純増減(△) 23,980 △ 41,341
外国為替(資産)の純増(△)減 1,157 936
外国為替(負債)の純増減(△) 69 62
資金運用による収入 17,443 17,462
資金調達による支出 △ 683 △ 701
△ 707 875
その他
小計 39,918 34,763
法人税等の支払額 △ 1,379 △ 1,063
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,538 33,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 64,809 △ 89,125
有価証券の売却による収入 39,330 28,977
有価証券の償還による収入 32,889 68,557
金銭の信託の増加による支出 - △ 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 145 △ 730
有形固定資産の売却による収入 15 33
△ 462 △ 1,374
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,818 4,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 15,000 -
配当金の支払額 △ 774 △ 947
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,776 △ 950
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 29,583 37,082
現金及び現金同等物の期首残高 263,766 354,452
※1 293,350 ※1 391,534
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
宮銀ビジネスサービス株式会社
宮銀コンピューターサービス株式会社
宮銀リース株式会社
宮銀ベンチャーキャピタル株式会社
宮銀保証株式会社
宮銀カード株式会社
(2) 非連結子会社 6社
会社名
株式会社夢逢いファーム
みやぎん6次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生2号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
会社名
株式会社夢逢いファーム
みやぎん6次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生1号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生2号ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分
法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、いずれも9月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,890
百万円(前連結会計年度末は1,931百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、
将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
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(10)重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、
金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(12)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 50百万円 50百万円
出資金 2,060百万円 2,061百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 285百万円 407百万円
延滞債権額 19,387百万円 19,851百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 11,446百万円 11,901百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 31,119百万円 32,159百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
7,260百万円 5,091百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
現金 1,154百万円 1,122百万円
預け金 1,039 〃 1,040 〃
309,938 〃 388,369 〃
有価証券
312,131 〃 390,531 〃
計
担保資産に対応する債務
3,763 〃 350 〃
預金
1,109 〃 1,079 〃
コールマネー
141,512 〃 226,301 〃
債券貸借取引受入担保金
130,364 〃 130,490 〃
借用金
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金 17,195百万円 17,420百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 252百万円 253百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 511,432百万円 509,029百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 508,300百万円 506,803百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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㯿᧿๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
5,376百万円 5,365百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 30,492 百万円 30,527 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,630百万円 8,298百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 355百万円 ―百万円
株式等売却益 1,284百万円 748百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 783百万円
株式等売却損 444百万円 181百万円
株式等償却 ―百万円 723百万円
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※3.減損損失は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収
可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額)
減損損失額 うち土地 うち建物
地域 主な用途 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
東京地区 遊休資産 土地 10 10 ―
合計 ― ― 10 10 ―
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
(1)資産グループの概要
①共用資産
銀行全体に関する資産(本部、事務センター)、各地区に関連する資産(当該地区の社宅)
②営業用資産
営業の用に供する資産
③遊休資産
店舗・社宅跡地等
④連結子会社
(2)グルーピングの方法
①共用資産
銀行全体又は各地区を一体としてグルーピング
②営業用資産
各地区毎にグルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
④連結子会社
個社毎にグルーピング
(回収可能価額)
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額に
ついては、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 17,633 ― ― 17,633
種類株式 ― ― ― ―
合計 17,633 ― ― 17,633
自己株式
普通株式 420 0 21 399 (注)1,2
種類株式 ― ― ― ―
合計 420 0 21 399
(注)1 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 21千株
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
残高
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 140
新株予約権
合計 ― 140
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
普通株式 774 45.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月8日
普通株式 775 利益剰余金 45.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 17,633 ― ― 17,633
種類株式 ― ― ― ―
合計 17,633 ― ― 17,633
自己株式
普通株式 399 0 5 395 (注)1,2
種類株式 ― ― ― ―
合計 399 0 5 395
(注)1 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 4千株
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
残高
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 165
新株予約権
合計 ― 165
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 947 55.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 861 利益剰余金 50.00 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 302,218百万円 400,469百万円
△123 〃 △173 〃
当座預け金
普通預け金 △203 〃 △220 〃
定期預け金 △8,540 〃 △8,540 〃
現金及び現金同等物 293,350 〃 391,534 〃
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、「リース債権及びリース投資資産」等、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 363,125 363,125 ―
(2) コールローン及び買入手形
2,515 2,515 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 654,552 654,552 ―
(4) 貸出金
1,996,340
△7,235
貸倒引当金(*1)
1,989,105 1,995,318 6,213
資産計 3,009,299 3,015,512 6,213
(1) 預金
2,419,229 2,419,265 36
(2) 譲渡性預金
117,625 117,625 △0
(3) コールマネー及び売渡手形
109,604 109,604 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
141,512 141,512 ―
(5) 借用金
138,262 138,261 △1
負債計 2,926,234 2,926,270 35
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (371) (371) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― (2,087) (2,087)
デリバティブ取引計 (371) (2,459) (2,087)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
400,469 400,469 ―
(2) コールローン及び買入手形
3,282 3,282 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 644,011 644,011 ―
(4) 貸出金
2,012,332
貸倒引当金(*1) △7,806
2,004,526 2,006,795 2,269
資産計 3,052,289 3,054,559 2,269
(1) 預金
2,425,588 2,425,626 38
(2) 譲渡性預金
109,053 109,053 △0
(3) コールマネー及び売渡手形
68,094 68,094 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金 226,301 226,301 ―
(5) 借用金
138,274 138,190 △84
負債計 2,967,311 2,967,266 △45
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (543) (543) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― (2,059) (2,059)
デリバティブ取引計 (543) (2,602) (2,059)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
預け金については、満期の無いもの又は残存期間が短期間であり、時価が帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(3カ月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の外部格付がないため、貸出金と同一の方法により、発行体の内部格付及
び期間等を勘案して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間(3カ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が3カ月を超えるものは、貸出金の商品種類及び内部
格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り
引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見積額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借
対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価
額を時価としております。
貸出金のうち、当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等
から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使
用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3カ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(3カ月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想
定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式(*1) 1,096 1,103
②組合出資金(*2)(*3) 4,945 5,204
合計 6,041 6,307
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、組合出資金について99百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、組合出資金について6百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
㯿ᇿ๎ⶕ鎐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⢐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⤰渰౧ॏꆊ㱒㠰쨰猰ಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湏ᝓ흶쩪⤰鉔⬰脰暊ᢏर地昰
ります。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 64 64 0
小計 64 64 0
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 64 64 0
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 49 50 0
小計 49 50 0
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 49 50 0
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 33,559 20,589 12,969
債券 471,033 462,673 8,360
国債 231,950 227,344 4,606
連結貸借対照表計上額が
地方債 143,733 141,772 1,960
取得原価を超えるもの
社債 95,349 93,556 1,792
その他 84,271 81,191 3,080
小計 588,864 564,455 24,409
株式 10,809 13,233 △2,424
債券 14,001 14,215 △214
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
地方債 9,227 9,269 △42
取得原価を超えないもの
社債 4,774 4,945 △171
その他 40,876 42,263 △1,386
小計 65,687 69,712 △4,024
合計 654,552 634,167 20,385
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 29,499 18,357 11,141
債券 454,803 446,579 8,224
国債 204,772 200,219 4,552
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 161,083 158,904 2,178
取得原価を超えるもの
社債 88,947 87,455 1,492
その他 101,219 95,775 5,443
小計 585,522 560,713 24,809
株式 10,908 13,330 △2,422
債券 23,805 24,142 △336
国債 5,099 5,135 △35
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 10,474 10,490 △16
取得原価を超えないもの
社債 8,231 8,516 △284
その他 23,775 25,175 △1,399
小計 58,488 62,648 △4,159
合計 644,011 623,361 20,649
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、100百万円(うち株式100百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は717百万円(うち株式717百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30%以上下落した場合で
あります。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 20,385
その他有価証券 20,385
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 6,019
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,365
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 14,365
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 20,649
その他有価証券 20,649
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 6,265
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,384
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 14,384
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
店頭 受取変動・支払固定 32,931 32,931 △356 △356
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― △356 △356
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
店頭 受取変動・支払固定 32,192 32,192 △534 △534
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― △534 △534
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
通貨スワップ 2,223 ― 1 1
為替予約
売建 4,702 ― △17 △17
店頭
買建 58 ― 0 0
通貨オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― △15 △15
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
通貨スワップ 2,132 ― △27 △27
為替予約
売建 3,748 ― 17 17
店頭
買建 362 ― 1 1
通貨オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― △8 △8
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
貸出金 28,790 28,698 △2,087
の特例処理
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △2,087
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算出しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
貸出金 27,049 26,900 △2,059
の特例処理
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △2,059
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算出しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 21百万円 20百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 当行普通株式 12,540株
付与日 2018年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年8月1日から2048年7月31日まで
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり3,214円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役および非常勤
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く)および執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 当行普通株式 18,080株
付与日 2019年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2019年8月1日から2049年7月31日まで
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり2,347円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 141百万円 135百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 2百万円 1百万円
△7百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 135百万円 136百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは当行および連結子会社6社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経
営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース
業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主た
る業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式
会社であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
24,244 3,242 27,486 246 27,733 ― 27,733
経常収益
セグメント間の
36 160 197 165 362 △ 362 ―
内部経常収益
計 24,281 3,402 27,684 411 28,096 △ 362 27,733
セグメント利益 7,679 213 7,892 136 8,029 △ ▶ 8,025
セグメント資産 3,011,603 16,673 3,028,276 6,573 3,034,849 △ 14,148 3,020,701
その他の項目
減価償却費 816 59 876 5 881 ― 881
資金運用収益 17,150 0 17,150 18 17,169 △ 21 17,147
資金調達費用 651 26 678 5 683 △ 34 649
有形固定資産及び
708 10 718 2 721 ― 721
無形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,148百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△21百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△34百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
22,997 3,237 26,234 286 26,521 ― 26,521
経常収益
セグメント間の
35 160 196 182 378 △ 378 ―
内部経常収益
計 23,033 3,397 26,431 468 26,899 △ 378 26,521
セグメント利益または
5,204 205 5,410 △ 74 5,336 △ ▶ 5,332
損失(△)
セグメント資産 3,138,844 17,102 3,155,947 5,644 3,161,592 △ 13,383 3,148,208
その他の項目
減価償却費 1,005 80 1,086 6 1,093 ― 1,093
資金運用収益 16,990 0 16,990 16 17,007 △ 20 16,987
資金調達費用 695 25 720 5 726 △ 33 692
有形固定資産及び
2,122 90 2,213 5 2,218 ― 2,218
無形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,383百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に
12,764 5,873 4,106 3,076 1,912 27,733
対する経常収益
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.その他には、償却債権取立益47百万円を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に
12,937 4,845 3,934 3,086 1,716 26,521
対する経常収益
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.その他には、償却債権取立益21百万円を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 10 ― 10 ― 10
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 8,791円61銭 8,929円13銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 323.13 182.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 5,565 3,138
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,565 3,138
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,224 17,235
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 322.13 181.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 53 53
うち新株予約権 千株 53 53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 363,084 ※7 400,212
現金預け金
コールローン 2,515 3,282
買入金銭債権 64 49
金銭の信託 12,000 14,127
※1 , ※7 , ※9 664,148 ※1 , ※7 , ※9 653,872
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 2,000,547 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 2,016,894
貸出金
※6 2,317 ※6 1,311
外国為替
※7 24,832 ※7 23,364
その他資産
有形固定資産 22,685 22,924
無形固定資産 2,974 3,817
繰延税金資産 174 -
支払承諾見返 2,674 5,438
△ 6,922 △ 7,403
貸倒引当金
資産の部合計 3,091,096 3,137,892
負債の部
※7 2,422,679 ※7 2,429,042
預金
譲渡性預金 120,725 112,153
※7 109,604 ※7 68,094
コールマネー
※7 141,512 ※7 226,301
債券貸借取引受入担保金
※7 130,438 ※7 130,550
借用金
外国為替 16 78
その他負債 6,172 6,799
未払法人税等 1,068 1,647
リース債務 620 626
資産除去債務 135 136
その他の負債 4,348 4,387
役員賞与引当金 40 -
退職給付引当金 4,360 4,152
睡眠預金払戻損失引当金 265 194
偶発損失引当金 115 113
繰延税金負債 - 333
再評価に係る繰延税金負債 2,199 2,190
2,674 5,438
支払承諾
負債の部合計 2,940,804 2,985,443
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 8,774 8,775
資本準備金 8,771 8,771
その他資本剰余金 3 3
利益剰余金 110,713 112,852
利益準備金 6,473 6,473
その他利益剰余金 104,239 106,378
別途積立金 93,101 101,401
繰越利益剰余金 11,138 4,977
自己株式 △ 1,241 △ 1,227
株主資本合計 132,944 135,096
その他有価証券評価差額金
14,365 14,384
2,821 2,801
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 17,187 17,185
新株予約権 160 165
純資産の部合計 150,292 152,448
負債及び純資産の部合計 3,091,096 3,137,892
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 24,094 22,750
資金運用収益 17,150 16,990
(うち貸出金利息) 12,762 12,936
(うち有価証券利息配当金) 4,326 3,982
役務取引等収益 4,113 3,941
その他業務収益 311 174
※1 2,519 ※1 1,643
その他経常収益
経常費用 16,492 17,637
資金調達費用 651 695
(うち預金利息) 92 101
役務取引等費用 2,388 2,477
その他業務費用 515 520
※2 12,419 ※2 12,486
営業経費
※3 516 ※3 1,457
その他経常費用
経常利益 7,602 5,112
特別利益
0 1
29 18
特別損失
税引前中間純利益 7,573 5,095
法人税、住民税及び事業税
1,684 1,776
584 252
法人税等調整額
法人税等合計 2,268 2,028
中間純利益 5,304 3,066
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,697 8,771 ▶ 8,775 6,473 85,201 10,329 102,004
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 774 △ 774
別途積立金の積立 7,900 △ 7,900 -
中間純利益 5,304 5,304
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
16 16
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 1 △ 1 - 7,900 △ 3,353 4,546
当中間期末残高 14,697 8,771 3 8,774 6,473 93,101 6,976 106,551
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,303 124,174 18,148 3,044 21,193 183 145,550
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 774 △ 774
別途積立金の積立 - -
中間純利益 5,304 5,304
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 65 64 64
土地再評価差額金の
16 16
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,949 △ 16 1,932 △ 43 1,889
(純額)
当中間期変動額合計 63 4,609 1,949 △ 16 1,932 △ 43 6,499
当中間期末残高 △ 1,239 128,783 20,097 3,028 23,125 140 152,049
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,697 8,771 3 8,774 6,473 93,101 11,138 110,713
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 947 △ 947
別途積立金の積立 8,300 △ 8,300 -
中間純利益 3,066 3,066
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
20 20
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 0 0 - 8,300 △ 6,161 2,138
当中間期末残高 14,697 8,771 3 8,775 6,473 101,401 4,977 112,852
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,241 132,944 14,365 2,821 17,187 160 150,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 947 △ 947
別途積立金の積立 - -
中間純利益 3,066 3,066
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 15 15 15
土地再評価差額金の
20 20
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18 △ 20 △ 1 5 3
(純額)
当中間期変動額合計 13 2,152 18 △ 20 △ 1 5 2,156
当中間期末残高 △ 1,227 135,096 14,384 2,801 17,185 165 152,448
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~50年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,890
百万円(前事業年度末は1,931百万円)であります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、
将来の負担金支払見込額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、金利ス
ワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 3,606百万円 3,606百万円
出資金 2,052百万円 2,053百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 199百万円 312百万円
延滞債権額 18,980百万円 19,456百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 11,384百万円 11,855百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 30,565百万円 31,624百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
7,260百万円 5,091百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
現金 1,154百万円 1,122百万円
1,039 〃 1,040 〃
預け金
309,938 〃 388,369 〃
有価証券
312,131 〃 390,531 〃
計
担保資産に対応する債務
3,763 〃 350 〃
預金
1,109 〃 1,079 〃
コールマネー
141,512 〃 226,301 〃
債券貸借取引受入担保金
130,364 〃 130,490 〃
借用金
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金 17,195百万円 17,420百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 252百万円 253百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 509,379百万円 506,798百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 506,247百万円 504,572百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めてい
る行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,630百万円 8,298百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 389百万円 ―百万円
株式等売却益 1,284百万円 748百万円
※2.減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 479百万円 545百万円
無形固定資産 318百万円 454百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 536百万円
株式等売却損 444百万円 181百万円
株式等償却 ―百万円 723百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 3,606 3,606
関連会社株式 ― ―
合計 3,606 3,606
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 861百万円
1株当たりの中間配当金 50円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
株式会社宮崎銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮崎銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
株式会社宮崎銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮崎銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第135期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社宮崎銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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