株式会社ほぼ日 有価証券報告書 第41期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月25日
【事業年度】 第41期(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目９番５号
【電話番号】 03(5657)0033
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目９番５号
【電話番号】 03(5657)0033
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (千円) 3,243,505 3,767,507 4,016,394 5,037,940 5,465,408
経常利益 (千円) 406,827 502,907 482,151 567,409 638,614
当期純利益 (千円) 304,469 305,412 340,882 389,457 441,154
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 347,839 348,626 349,565
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 2,316,000 2,317,600 2,319,000
純資産額 (千円) 1,773,519 1,985,568 2,991,944 3,324,466 3,614,215
総資産額 (千円) 2,723,668 3,154,953 4,228,428 4,696,433 5,063,795
１株当たり純資産額 (円) 886.76 992.78 1,291.86 1,434.46 1,558.63
１株当たり配当額 4,500.00 4,500.00 45.00 45.00 45.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 152.23 152.71 158.35 168.08 190.32
潜在株式調整後
(円) － － 157.80 167.77 190.04
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.1 62.9 70.8 70.8 71.4
自己資本利益率 (％) 18.8 16.2 13.7 12.3 12.7
株価収益率 (倍) － － 33.0 37.5 29.6
配当性向 (％) 29.6 29.5 28.4 26.8 23.6
営業活動による
(千円) 446,883 273,527 140,340 316,383 72,967
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 254,836 △ 162,953 77,725 △ 40,588 △ 9,601
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 859 △ 90,999 563,668 △ 103,949 △ 104,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,109,185 1,128,760 1,910,495 2,082,003 2,039,155
従業員数 58 65 74 75 85
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 9 〕 〔 13 〕 〔 16 〕 〔 21 〕 〔 32 〕
－ － － 121.5 109.6
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( －) ( －) ( －) ( 109.6 ) ( 97.8 )
最高株価 (円) － － 6,390 6,890 6,300
最低株価 (円) － － 4,125 5,010 5,350
2/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
３．第37期及び第38期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
４．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を行いました。なお、当該株式分割
が第37期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しています。
５．当社は、2017年３月16日付けで東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第39期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第39期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しています。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
していません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。ただし、
当社は2017年３月16日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価
については該当事項はありません。
８．当社は、2017年３月16日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第37期から第
39期までの株主総利回り及び比較指標については記載していません。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首
から適用し、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
3/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
２ 【沿革】
提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社
東京糸井重里事務所」を創業しました。
有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月 概要
糸井重里の個人事務所として、有限会社東京糸井重里事務所 設立
1979年12月
1998年６月 ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」開設
1999年３月 本社移転（東京都港区東麻布）
1999年11月 インターネット通販開始
2001年８月 本社移転（東京都港区三田）
2001年10月 『ほぼ日手帳』販売開始
2002年10月 株式会社東京糸井重里事務所に組織変更
2003年10月 卸販売開始
2003年12月 出版事業開始
2004年９月 株式会社ロフトにて『ほぼ日手帳』を販売開始
2005年11月 本社移転（東京都港区南青山）
2010年12月 本社移転（東京都港区北青山）
「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）開設 (注)１．
2011年11月
「株式会社気仙沼ニッティング」会社設立（宮城県気仙沼市） (注)２．
2013年６月
2014年８月 店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）」開設（東京都港区南青山）
2015年２月 店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）②」開設（東京都港区南青山）
2016年１月 本社移転（東京都港区北青山）（同じ北青山内での移転）
犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」（iOS版）配信開始 （同年７月Android版配信開始）
2016年６月
2016年12月 株式会社ほぼ日に社名変更
2017年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場
2017年３月 物販のイベント「生活のたのしみ展」第１回を東京・六本木で開催
2017年６月 店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）京都」開設（京都府京都市）
2018年５月 「TOBICHI（とびち）京都」移転（京都府京都市）（同じ京都市内での移転）
(注) １．「気仙沼のほぼ日」は、東日本大震災後にご縁ができた気仙沼との関係づくりの拠点でした。
2019年11月１日をもって「気仙沼のほぼ日」は閉鎖しました。
２．「株式会社気仙沼ニッティング」は、被災地に新たに事業を創ることで東北復興に貢献しようと立ち上げ
た、手編み商品の企画・製造・販売を行う、当社の子会社（非連結）でした。
2019年７月１日付けで当社が保有する株式会社気仙沼ニッティングの全株式を譲渡しました。
4/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注)により構成されています。当
社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツ
を企画、編集、制作、販売しています。
「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コン
テンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていませ
ん。作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。
作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者
である。そのような「場」をつくる会社であろうとしています。
＜当社がつくる様々な場＞
場 場の紹介
ほぼ日刊イトイ新聞 1998年から１日も休まずに続いているウェブサイト。有名無名を問わず、あ
らゆる人の興味をコンテンツにして共有し合う場です。
ほぼ日手帳 ほぼ日がプロデュースし、世界にファンが広がっている手帳です。つかう人
のLIFEが刻まれ、世界に１冊しかない小さな物語が生まれる場です。
ほぼ日ストア ほぼ日がつくるさまざまな商品を販売しています。ほしいものが形になる場
であり、ものを通じてひとびとの価値観が混ざり合う場です。
ほぼ日のアースボール 軽くて持ち運べてスマホをかざせばさまざまな情報にアクセスできる新しい
地球儀です。言語を超えて、直感的に地球のことが理解できる場です。
TOBICHI ほぼ日の運営するリアル店舗です。ウェブサイトや商品を通じて共感し合っ
た人が、現実の場で、実際に、見て、触って、出合う場です。
ドコノコ 犬や猫とのつながりを深めるSNSです。思い出の記録であり、機能的なサー
ビスであり、犬と猫を主役にしたコミュニケーションの場です。
生活のたのしみ展 大量生産品ともアートとも違う、よいものを集めて販売するイベント・フェ
スです。つくった人と買う人がお買い物を中心に、つながる場です。
ほぼ日の学校 シェイクスピアや万葉集といった古典に、新しい感性で向き合い、学び直す
場です。既成概念にとらわれない、魅力的な講師たちが集います。
(注)株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第２項に照らし判断し
た結果、重要性が乏しいと判断したため、株式会社エイプは持分法非適用の関連会社としています。
5/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
＜コンテンツを生み出すプロセス＞
［集合］ ［動機］ ［実行］
社内で、顧客の反応等から、生
活者が暗黙のうちに感じている
円
環
「あったらいいな」という気持 企画を編集・制作するプロセス
の
当社発信のコンテンツに顧客が ちを考察し、共有します。企画 です。「集合」の様子や「動
内
集まります。 担当者は、自らが「作りたい」 機」の掘り下げと常に同期しな
側
と発する動機と、「集合」から がら、臨機応変に進みます。
得た考察を対照させながら企画
を掘り下げます。
円
［社会］「集合」「動機」「実行」が「社会」に対して開いているのは、独りよがりな内輪受け
環
の
にならず、社会を意識し、社会に対してオープンでありたいからです。
外
側
当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいま
す。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。
「クリエイティビティの３つの輪」で示したプロセスでコンテンツを企画、制作してきた結果として、生活者の気
持ちに関する考察が蓄積され、当社の独自性を形作っていると考えます。
6/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
当社は当事業年度において、子会社１社（株式会社気仙沼ニッティング）、関連会社１社（株式会社エイプ）を所
有していますが、いずれも非連結子会社、持分法非適用関連会社ですので、記載を省略しています。
なお、2019年７月１日付けで当社が保有している株式会社気仙沼ニッティングの全株式を譲渡しているため、株式
会社気仙沼ニッティングは子会社の対象から外れています。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
85 名
40.3 歳 6 年 11 ケ月 7,119 千円
( 32 名)
(注) １．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、アルバイトスタッフを除いた平均値です。
２. 当社の事業はウェブメディアと物販を複合的に行う単一セグメントであり、セグメント別の従業員数につい
ては記載を省略しています。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）です。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて計算しています。
５．前事業年度に比べ従業員数が10名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと
によるものです。
(２) 労働組合の状況
現在、当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
7/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(１) 会社の経営の基本方針
＜行動指針＞
当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。
［やさしく］
私たちの会社が社会に受け入れられるための前提となるものです。
相互に助け合うということ、
自分や他人を「生きる」「生かす」ということです。
［つよく］
企画やアイデアやコンテンツを、
会社として、組織として「実現」「実行」できること、
現実に成り立たせることです。
［おもしろく］
新しい価値を生み出し、コンテンツとして成り立たせるということです。
「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」のように
「場」を生み出し、人が「場」に集まる理由です。
これがほぼ日の強みです。
ほぼ日は、この言葉の順番もたいせつにしています。
まず「やさしく」が、おおもとの前提にあり、
「やさしく」を実現する力が「つよく」です。
その上に、新しい価値となる「おもしろく」を
どれだけ生み出せるかが、ほぼ日の特徴です。
＜社是＞
これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。
夢には翼しかついていない。
足をつけて、 歩き出させよう。
夢に手足を。
そして、手足に夢を。
8/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(２) 中長期の経営戦略と対処すべき課題
当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の３つに分けて考えています。会
社がどこに向かおうとしているのか（遠景）、途中でどうなっていたら順調だと判断するか（中景）、遠景に向け
て今、どちらに一歩を踏み出すか（近景）、の道標にしようというものです。
「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業
を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」と
いったかたちで仕事ができるようになれば、といった未来像をイメージしています。
「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿で
す。今よりも幅広い属性のたくさんのお客さまとお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテ
ンツを仕入れる力や届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。また、情報セキュリティのリスク増大
や個人情報保護の関心の高まり、インターネット通販の浸透と環境変化にも注意を払っています。こうした事業環
境を踏まえると、上記のように「場」が今よりも広がるには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。IT
システムに関する技術力は、今後も大切な課題であり続けると考えています。
さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必
要だと考えています。
これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次の通りです。
① 「場」の立ち上げと育成
当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の学校」といった、
「場」を立ち上げてきました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育
て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する
企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」とな
り、より多くの生活者に楽しんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。
② 多様な人材の確保と組織づくり
今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保と、当社の考え方や価値を生む
仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に
浸透し、実践され続けるよう、今後も人材の確保と組織づくりに優先的に取組んでいきます。
③ インターネット環境変化への対応
インターネット業界は技術環境の変化が速く、生活者とインターネットの関わり方もデバイスやサービスと
ともに変わっていきます。また、情報セキュリティのリスクが増大しており、個人情報保護の関心も高まって
きています。当社は魅力的なコンテンツを多くの方に安心して楽しんでいただけるよう、技術対応を進めま
す。同時に、インターネット環境の動向に左右されにくい「場」を開発していきます。
④ 経営基盤の強化
当社は小規模組織です。今後想定される事業拡大や新規事業を実現するため、経営陣の能力、組織運営、内
部管理、様々なステークホルダーとの関係、機動的な財務運営等を継続的に高め、経営基盤の強化を図ってい
きます。
⑤ 市場の拡大
「ほぼ日刊イトイ新聞」で開発した商品コンテンツは、自社のウェブサイトのインターネット通販で販売を
重ね、同時に他の販路にも展開して、より多くの生活者に楽しんで頂くことが重要だと考えています。国内で
は既存販路の強化や新規販路の開拓、海外に向けては自社の外国語コンテンツ強化や主要国に適した販路開拓
等を通して顧客を広げ、関係づくりを進めていきます。
9/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。これらの
リスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中にある一部将来に関するリスクについては、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、
将来において発生可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。
(１) ブランドに関するリスク
① ブランド力の低下
当社は、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」で糸井重里のエッセイ「今日のダーリン」をはじめとする様々
なコンテンツを1998年６月より毎日更新し、高品質のコンテンツをつくり続けて、ウェブサイトとして独自の位
置づけと信頼を得てきました。主力商品『ほぼ日手帳』もウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」から半ば独立し
たブランドとして進化しつつあります。「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の学校」といった新しい
「場」も立ち上げてきました。今後もコンテンツを生む力を強化し、ウェブサイト及び商品のブランド価値を高
めていきます。そのために、経営方針に則って事業を運営していきますが、生活者の志向の変化等をきっかけに
当社のブランド価値が低下した場合、サイトへの訪問数や販売数量の低下により、当社の事業及び業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
② 新サービスに関するリスク
当社は、より多くの顧客に喜んでいただき、持続的な成長を図るため、犬や猫のスマートフォン用写真SNSア
プリ「ドコノコ」や生活雑貨の販売イベント「生活のたのしみ展」、AR技術を活用した専用アプリと連動する地
球儀『ほぼ日のアースボール』等の新しいサービスや商品の開発を進めています。適切な人材配置や、新サービ
スの損益管理を通して、リスクをコントロールしていますが、予測困難な問題が発生して計画通りに進まない場
合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 組織に関するリスク
① 人材投資
当社は、長期的な事業継続と成長を目指して経営しています。そのために人材投資を強化しており、短期的な
財務成果より投資を優先することがあります。職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化
する等、人材投資の効果向上を図っていますが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の
事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 代表取締役社長への依存について
創業者であり代表取締役社長の糸井重里は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、社会的な知名度
と信頼、広い人脈による関係構築、新規事業の構想、毎日のエッセイ「今日のダーリン」執筆等、当社の事業活
動上重要な役割を果たしています。代表取締役社長に依存しない組織的な経営体制の構築を進めていますが、何
らかの事情により代表取締役社長が業務を継続することが困難になった場合、一時的に事業推進力が停滞し、当
社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 組織風土の維持、強化
当社では、内発的動機と自己管理を基礎にした組織風土が、高品質のコンテンツやサービスを生む源となって
います。そのため、組織風土の維持強化を念頭において、採用、人材育成、組織開発を進めていますが、急激な
組織拡大等により、こうした組織風土が十分機能しなくなると、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 小規模組織であること
当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっています。今後の事業展開に応じ
て、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていきますが、当社の事業領域の環境や競合状況が急
変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
10/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(３) インターネット環境等に関するリスク
① インターネットを取り巻く環境について
当社は、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営を事業の中核に据えています。また、新しい事業もすべ
てインターネットとの連動を前提にしています。メディアとして紙媒体や放送と比べて低コストでリアルタイム
に発信でき、地域を問わず多くのユーザーとつながることができるメリットは、1998年の開設当時から変わりま
せん。そのため、インターネットのさらなる発展が、当社事業の成長にとって重要だと考えています。一方、技
術進展が早い領域であり、例えばユーザーが利用する機器も急速に変化します。そのため当社では、インター
ネット技術動向の情報収集及び技術力の向上刷新を図っていますが、こうした変化への対応が不十分な場合、
ユーザーの訪問数、購買者数の減少等を通じて、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット通販の利用動向
当社は、オリジナル企画商品を販売しており、売上高の約６割がインターネット通販によるものです。イン
ターネット通販には、サイトを訪れた顧客に、商品の作り手とユーザー双方のエピソードを紹介し、その商品の
魅力を詳しく伝えられるという、他の販路にはないメリットがあります。当社では、生活者のインターネット通
販利用動向に関する情報収集を図っていますが、何らかの予測困難な要因により、生活者のインターネット通販
利用動向が急激に変化し、その対応が不十分な場合、ユーザーの訪問数、顧客数の減少等を通じて、当社の事業
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブル
当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」のコンテンツ配信、商品の受注、決済、発送指示等の主要業務、および「ドコ
ノコ」などのサービスの運営に内部、及び外部の情報システム及びネットワークを活用しています。当社では、
バックアップ体制の強化等システムトラブル防止策、トラブル発生時の対応プラン策定、社員教育等の対応を継
続的に図っていますが、当社が使用している情報システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、
コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社は、事業を行うために必要な顧客及び取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や個
人情報を保持しています。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等がないように管理体制を構築し、ＩＴセ
キュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。しかしながら、外部からの攻撃
や過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされ
る可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費
用の発生または長時間にわたる業務の停止等により、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(４) 商品開発と販売に関するリスク
① 特定商品への依存度に関するリスク
『ほぼ日手帳』は、売上高の約６割を占め、当社の主要商品となっています。手帳市場動向に関する民間の調
査によりますと、法人需要は経費削減等の影響で横ばいないし微減の一方で、個人向けは、デジタル文具やス
マートフォンが普及したものの、アナログ手帳の方がスケジュールを俯瞰的に把握しやすいと評価する層が依然
として多く、底堅い動きになっていると見られています。また、手帳の中では綴じ手帳が中心です。『ほぼ日手
帳』は個人向けの綴じ手帳であり、足元の市場動向は堅調です。ただし、将来、市場動向が悪化し、また特定の
仕入先への依存はないものの、仕入数量の減少や遅延等を通じて『ほぼ日手帳』の売上が減少する場合は、当社
の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 四半期の変動に関するリスク
当社の主力商品『ほぼ日手帳』は、商品の性質上、例年秋から冬に多く購入され、春から夏には販売が低調に
なる季節性があります。当社では、手帳の閑散期に販売を補う商品や市場の開拓を図っていますが、当社の業績
は四半期毎に大きく変動します。なかでも第３四半期は売上が落ち込み、それに伴って利益も大幅に落ち込む傾
向があります。このため四半期毎の一定期間で区切った場合、期間毎の業績は大きく変動します。
2019年８月期の四半期毎の売上高及び営業利益（損失）は、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
(2018年11月30日) (2019年２月28日) (2019年５月31日) (2019年８月31日) (2019年８月31日)
売上高 2,366,082千円 1,101,835千円 834,755千円 1,162,735千円 5,465,408千円
売上
43.29％ 20.16％ 15.27％ 21.27％ 100.0％
構成比
営業利益
768,964千円 58,699千円 △129,706千円 △57,819千円 640,138千円
（損失）
③ 商品評価損に関するリスク
当社は、市場を創造することを方針として、付加価値の高い独自商品を開発し、新販路を含む幅広い市場開拓
を図っています。また、特に新商品では、少量販売や受注販売を活用して在庫リスクを抑えています。しかし、
不測の事態により想定を超える滞留在庫が生じた場合には、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、当社
の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 物流業務の外部委託に関するリスク
当社は、インターネット通販において仕入先から納品される商品の在庫管理業務、商品の梱包、発送等に関す
る業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を外部業者に委託しています。当社では外部委
託業者と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、外部委託先との契約に基づき、直接的
な損害は外部委託業者に賠償請求できます。しかし、外部業者のサービスの遅延及び障害等が発生し、当社に対
する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用下落等によって、当社の
事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定販売先への依存度に関するリスク
当社は、インターネット通販による消費者への直販を中心にしていますが、主要商品の『ほぼ日手帳』等一部
の商品については卸販売を行っており、主要販売先は株式会社ロフトです。株式会社ロフトと当社との関係は良
好ですが、株式会社ロフトの今後の営業方針等の変化によっては、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ 法的規制に関するリスク
当社は、コンテンツによって「場」をつくり、主にインターネット通販によって収益を得ています。そのた
め、著作権法等コンテンツ制作に関する各種法規制、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生
法等の物販に関する各種法規制、個人情報保護法等情報管理に関する法規制等に基づいて事業を運営していま
す。当社は各種法規制を遵守しており、現時点において重大な法的問題は生じていないものと認識しています。
また、各種法規制を遵守すべく、適宜行政当局に相談するとともに、法務の体制強化を進めています。しかしな
がら、法規制における解釈、運用の変化や規制の強化、新たな規制の制定等により、より厳格な対応を求められ
る場合には、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度から適
用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。
(１) 経営成績の状況
当事業年度の経営成績は、次の表のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日 対前期増減率
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 5,037,940 千円 5,465,408 千円 8.5 ％
営業利益 562,408 千円 640,138 千円 13.8 ％
経常利益 567,409 千円 638,614 千円 12.5 ％
当期純利益 389,457 千円 441,154 千円 13.3 ％
当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針と
して、人びとに「いい時間」を味わってもらうための「場」をつくり、さまざまなコンテンツを提供しています。
コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、す
べてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、ギャラリー
ショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を
学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫の写真を共有するSNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集まる他にはない
「場」をつくり、そこで商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品
及び書籍は、卸販売も行っています。主力商品の『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めています。
当事業年度における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用の普
及があげられます。総務省によりますと、2018年の我が国のインターネット人口普及率は79.8％となりました。ま
た経済産業省の調査では、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、18.0兆円（前年比9.0％増）まで拡大しまし
た。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359億円（前年比0.8％
増）と底堅い動きになっていると見られています。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当事業年度も例年通り2018年９月１日より、当社ウェブ通
販並びにロフト等の店頭で2019年版を販売開始しました。『週間手帳weeks』シリーズや、新商品の『おおきいほぼ
日５年手帳』、手帳と一緒に使う文具としての『ひきだしポーチ』が好調に推移し、それぞれ売上伸長に寄与しま
した。海外への販売については、下半期に中国向け商流を見直し、中国向け出荷が一時的に減少しました。アメリ
カやその他海外への出荷は、Amazon.comでの販売等が好調に推移し、海外全体としては微増となっています。これ
らの結果、販売部数は伸長し、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前期比3.3％増となりました。なお、中国向け商流に
ついては、2019年８月より、アリババが運営する越境ECプラットフォームであるTmall Global（天猫国際）へと、
販路を一本化しています。
手帳以外の商品については、料理や雑貨など「暮らし」をベースにしたスタイリストである伊藤まさこさんとの
コラボレーションによる『weeksdays』、シンプルな中にスパイスの効いた、独自の空気感が漂うスタイリングが人
気の轟木節子さんとのコラボレーションによる『轟木節子がつくる、気持ちのいい服。』、リビング、ダイニン
グ、キッチンで着る〝ホームのユニフォーム〟をテーマに、アパレルブランド「YAECA」とのコラボレーションによ
る『LDKWARE』といった、スタイリストやブランド、デザイナーとのコラボレーションによるファッション系アパレ
ル、雑貨等が伸長しました。更に、任天堂株式会社元代表取締役社長である岩田聡さんのことばをまとめた書籍
『岩田さん』の出版や、新発売のレトルトカレー『カレーの恩返しカレー』シリーズなどが寄与し、前期比で18.7%
増となり、当事業年度の売上増に貢献しました。
13/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
また、2019年４月17日～21日には第４回「生活のたのしみ展」を「東京と世界」をテーマに東京・丸の内で開
催しました。これは、当社とスタイリスト、クリエイター、ブランド、企業が協同して、「生活のたのしみ」とい
う切り口で、アパレル、生活雑貨、食品、アートといった多彩な商品をプロデュースし、商店街のように実店舗展
開する販売イベントです。今回は、会場が複数のエリアに分かれたこともありレジ単価は減少したものの取引件数
は増加し、５日間トータルでの売上は第２回、第３回と同水準となり、売上に貢献しました。これらの結果、売上
高は 5,465,408千円 （前期比 8.5％増 ）となりました。
原価については、「生活のたのしみ展」などにより原価率が高い商品の売上比率が前期に比べ増加した一方で、
原価率の低いライセンス収入の比率も増加しており売上原価率は前期と同水準となりました。その結果、営業利益
は 640,138千円 （前期比 13.8％増 ）、経常利益は 638,614千円 （前期比 12.5％増 ）となりました。保険解約返戻金
16,667千円に伴う特別利益を計上し、当期純利益は 441,154千円 （前期比 13.3％増 ）となりました。
上記の業績は、当社の企画運営する「場」を通じて、人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に
発信し、たくさんの人びとが集まったことによりもたらされたと考えています。当事業年度においては、さまざま
な古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」で、第４期の「ダーウィンの贈りもの Ⅰ」シリーズが開始となり、第２期
の「歌舞伎」、第３期の「万葉集」に引き続き、さまざまな社外講師による連続講座が開かれています。さらに講
座を収録した動画を配信する有料サービスも、配信講座数が着実に増加しています。
また、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、創刊21周年記念企画として、矢沢永吉さんに７年ぶりに登場
していただいた「矢沢永吉×糸井重里 スティル、現役。」や、占い師・作家のしいたけ.さんとの「はじめまし
て、しいたけ.です。」、池上彰さんをお迎えしての特別授業「「池上彰」という新しい職業」といった糸井重里と
の対談コンテンツや、５月に発売された絵本『生きているのはなぜだろう。』に関連するコンテンツ「『生きてい
るのはなぜだろう。』ができるまで。」、養老孟司さんと池谷裕二さんによる対談「養老孟司×池谷裕二 定義＝
「生きている」」、「コンセプトアーティスト田島光二の冒険」などが多くの読者を集めました。
ギャラリーショップ「TOBICHI」では、『ほぼ日のアースボール』を軸にした複合的な催しとしての「ほぼちきゅ
う博2019」や、上野の国立科学博物館で開催された「大哺乳類展２」と連動した企画「モグラとクジラ、土にもぐ
る、海にもぐる。」といった自然科学系の企画展、人間国宝・志村ふくみさんの技術と精神を受け継ぐアトリエシ
ムラの染めのワークショップ、幡野広志さんの写真集の写真展や松本大洋さんの原画展など、発売されている書籍
にあわせた展覧会を開催し、多くのお客様にご来場いただきました。犬や猫の写真を共有するSNSアプリ「ドコノ
コ」は2019年８月までに約25万ダウンロードを記録しています。
このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツをつくることにより、生活のたのしみとな
るような「いい時間」を顧客に提供しています。業績は、こうしたすべての活動の結実したものであると考えてい
ます。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
14/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
（生産、受注及び販売の実績）
当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社は単一セグメントのためセグメント別の記載はしてい
ません。
内訳 販売高(千円) 前年同期比(％)
直販 3,409,663 109.5
卸売 (注)１． 1,635,399 106.5
商品売上 計 5,045,063 108.5
その他売上 (注)２． 420,345 108.1
売上 合計 5,465,408 108.5
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の表のとおりです。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社ロフト 963,255 19.1 946,109 17.3
２．その他売上は主に送料売上、ライセンス収入等です。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(２) 財政状態の状況の概要・分析
前事業年度末 当事業年度末
前年同期末増減
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
資産合計 4,696,433 千円 5,063,795 千円 367,362 千円
負債合計 1,371,967 千円 1,449,580 千円 77,613 千円
純資産合計 3,324,466 千円 3,614,215 千円 289,748 千円
(資産の部)
流動資産は、 4,229,710千円 と前事業年度末に比べて 423,011千円の増加 となりました。これは主に商品の 増加
410,400千円 によるものです。
有形固定資産は、 136,646千円 と前事業年度末に比べて 12,143千円の減少 となりました。これは主に建設仮勘定
の増加11,912千円と、減価償却 による減少26,492千円 によるものです。
無形固定資産は、 51,823千円 と前事業年度末に比べて 9,752千円の増加 となりました。これは主にソフトウェア
の取得によるものです。
投資その他の資産は、 645,615千円 と前事業年度末に比べて 53,258千円の減少 となりました。これは主に繰延税
金資産の増加21,949千円と投資有価証券の時価評価額の 減少69,421千円 によるものです。
(負債の部)
流動負債は、 1,284,454千円 と前事業年度末に比べて 73,339千円の増加 となりました。これは主に買掛金の 増加
119,124千円 と、未払金の増加25,448千円によるものです。
固定負債は、 165,126千円 と前事業年度末に比べて 4,274千円の増加 となりました。これは主に退職給付引当金
の 増加14,329千円 と、その他に含まれる長期未払費用の減少9,279千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、 3,614,215千円 と前事業年度末に比べて 289,748千円の増加 となりました。これは主に利益剰余
金の 増加336,863千円 によるものです。
15/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(３) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は 2,039,155千円 と前年同期末と比べ 42,848千円 の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
前年同期末増減
（2018年８月期） （2019年８月期）
営業活動による
316,383 千円 72,967 千円 △243,416 千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△40,588 千円 △9,601 千円 30,986 千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△103,949 千円 △104,158 千円 △208 千円
キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 72,967千円の純収入 （前年同期は 316,383千円の純収入 ）となりまし
た。これは主にたな卸資産が 417,667千円増加 したこと、法人税等の支払額 242,525千円 があったものの、 税引前
当期純利益が655,281千円 となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 9,601千円の純支出 （前年同期は 40,588千円の純支出 ）となりました。
これは主に有形固定資産の取得に 15,131千円 、無形固定資産の取得に 15,386千円 を支出したことと、保険積立金
の解約による収入 24,470千円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 104,158千円の純支出 （前年同期は 103,949千円の純支出 ）となりまし
た。これは主に 配当金の支払額104,009千円 によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年８月期 2019年８月期
自己資本比率 70.8％ 71.4％
時価ベースの自己資本比率 310.4％ 258.2％
キャッシュ・フロー対
－ －
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ －
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注2）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）
を対象としています。
16/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
（資本の財源および資金の流動性について）
当事業年度末現在において、流動比率は329％、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.4倍です。
当社は将来の経営環境への対応や将来の新規事業のために必要な資金を内部留保しています。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入および販売活動に伴い生じる諸費用、人件費のほか、配当金や
法人税等の支払いです。このほか、中長期的な成長に必要な人材への投資等についても、自己資金でまかなうことを
原則としています。
主力商品である『ほぼ日手帳』の販売開始時期には、一時的な売上債権、仕入債務、たな卸資産等の増加があり、
営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。
また、有価証券の取得・売却が生じた場合には、投資活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性
があります。
（４）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務
諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、当事業年度末日における資産及び負債、会計年
度における収益及び費用並びに開示に影響を及ぼす見積りを必要としています。これらの見積りに関しては、過去
の実績等を勘案して合理的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性のため実際の結果とは異なる場合が
あります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸
表 注記事項 重要な会計方針」に記載しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 38,157 千円であり、主なものは『ほぼ日のアースボール』にかかるソフトウェア
です。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地
工具、器具
リース資産 その他 合計
及び備品
及び構築物 (面積㎡)
本社
79
本社設備 65,380 20,827 － 2,347 52,000 140,556
(21)
(東京都港区)
TOBICHI
店舗設備 9,735 13 － － 0 9,749
(東京都港区)
５
(７)
TOBICHI②
店舗設備 22,945 188 － － － 23,133
(東京都港区)
TOBICHI京都 －
店舗設備 2,104 353 － － － 2,457
(京都府京都市下京区) (４)
渋谷PARCO内店舗
店舗設備 － 180 － － 11,912 12,092 －
（東京都渋谷区）
気仙沼のほぼ日
１
事務所 0 0 － － － 0
(－)
(宮城県気仙沼市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、ソフトウエア、商標権及び建設仮勘定の合計です。
４. 建物及び土地を賃借しています。年間賃借料は111,586千円です。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）です。
６．TOBICHIとTOBICHI②は、所在地は異なりますが、従業員が業務を兼務しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
18/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月25日)
(2019年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,319,000 2,319,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 2,319,000 2,319,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(２)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予
約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
第１回新株予約権
決議年月日 2014年11月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員46名
新株予約権の数(個) ※ ８（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 1,600（注）１
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の
883（注）２
払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年11月29日 至 2024年11月28日
i 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権
利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位に
新株予約権の行使の条件 ※
あることを要するものとする。
ii 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 883
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 442
資本組入額（円） ※
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとす
項 ※ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2019年10月
31日）において、これらの事項に変更がありません。
19/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認め
る株式数の調整を行うことができる、としています。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当
社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場
における最終取引価格とします。
当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とす
る場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
３．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とします。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の取得の条件
ⅰ当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたとき
は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる、としています。
ⅱ新株予約権者が、新株予約権の行使の条件ⅰに定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、
新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を
無償にて取得することができる、としています。
５．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。これにより「新株予約権
の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
20/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
第２回新株予約権
決議年月日 2015年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員４名
新株予約権の数（個） ※ ２（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 400（注）１
種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の
883（注）２
払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年11月29日 至 2024年11月28日
i 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権
利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位に
新株予約権の行使の条件 ※
あることを要するものとする。
ii 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 883
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 442
資本組入額（円） ※
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとす
項 ※ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2019年10月
31日）において、これらの事項に変更がありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認め
る株式数の調整を行うことができる、としています。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当
社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場
における最終取引価格とします。
当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とす
る場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
21/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
３．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とします。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の取得の条件
ⅰ当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたとき
は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる、としています。
ⅱ新株予約権者が、新株予約権の行使の条件ⅰに定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、
新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を
無償にて取得することができる、としています。
５．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。これにより「新株予約権
の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
第３回新株予約権
決議年月日 2016年11月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員11名
新株予約権の数（個） ※ ５ [４]（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 1,000 ［800］（注）１
種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の
1,686（注）２
払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年11月29日 至 2024年11月28日
i 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権
利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位に
新株予約権の行使の条件 ※
あることを要するものとする。
ii 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,686
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 843
資本組入額（円） ※
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとす
項 ※ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認め
る株式数の調整を行うことができる、としています。
22/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当
社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場
における最終取引価格とします。
当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とす
る場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
３．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とします。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．新株予約権の取得の条件
ⅰ当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる
会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたとき
は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる、としています。
ⅱ新株予約権者が、新株予約権の行使の条件ⅰに定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、
新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を
無償にて取得することができる、としています。
５．当社は、2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。これにより「新株予約権
の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
23/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年12月22日
1,980,000 2,000,000 ― 10,000 ― ―
(注)１.
2017年３月15日
250,000 2,250,000 270,250 280,250 270,250 270,250
(注)２.
2017年３月16日～
2017年４月16日 4,800 2,254,800 2,199 282,449 2,199 272,449
(注)４.
2017年４月17日
60,000 2,314,800 64,860 347,309 64,860 337,309
(注)３.
2017年４月18日～
2017年８月31日 1,200 2,316,000 529 347,839 529 337,839
(注)４.
2017年９月１日～
2018年８月31日 1,600 2,317,600 786 348,626 786 338,626
(注)４.
2018年９月１日～
2019年８月31日 1,400 2,319,000 939 349,565 939 339,565
(注)４
(注)１．株式分割（1:100）によるものです。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,350円
引受価額 2,162円
資本組入額 1,081円
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,162円
資本組入額 1,081円
割当先 みずほ証券(株)
４．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
(５)【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ ▶ 13 15 6 2 1,941 1,981 －
(人)
所有株式数
－ 2,471 103 26 54 5 20,505 23,164 2,600
(単元)
所有株式数
－ 10.66 0.45 0.11 0.23 0.02 88.53 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式159株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれています。
24/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(６)【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
糸井 重里 東京都港区 645 27.81
池田 あんだ 東京都目黒区 480 20.69
山本 英俊 東京都世田谷区 326 14.09
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 208 8.98
銀行株式会社（信託口）
ほぼ日従業員持株会 東京都港区北青山２丁目９－５ 200 8.62
篠田 真貴子 東京都新宿区 23 1.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 22 0.97
株式会社（信託口）
小泉 絢子 東京都渋谷区 21 0.94
細井 潤治 東京都世田谷区 21 0.94
永田 泰大 東京都江東区 20 0.86
計 ― 1,970 84.95
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。
３．2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2017年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 145 6.27
株式会社
25/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(７)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,316,300 23,163 ―
単元未満株式 2,600 ― ―
発行済株式総数 2,319,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,163 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区北青山二丁目
100 ― 100 0.00
株式会社ほぼ日 ９番５号
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は159株となっています。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 137 835
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
26/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 159 ― 159 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを
基本方針としています。具体的な配当は、キャッシュ・フローの状況等を基準に決定します。
内部留保につきましては、①魅力あるコンテンツを継続して提供するための必要資金として、また②新規事業、
③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めていきます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会です。
当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めています。
第41期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり45円としてい
ます。
基準日が第41期事業年度に関する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月24日
104,347 45.0
定時株主総会決議
27/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・取引先・社会等、さまざまなステークホル
ダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、経営の健全性を高めていくための仕組
みです。
コーポレート・ガバナンスはステークホルダーとの信頼の上に機能します。財務情報、非財務情報の開示によっ
てステークホルダーとのフラットな関係を目指し対話を重ねていくこと、またコンプライアンスを重視することに
よって、ステークホルダーとの信頼が構築されると考えます。
こうした考えに基づいて機関やシステムを構築・運用し、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の
構築・深化に努めるのが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法にもとづく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、任意の役員報酬委員会及び会計監査人
を設置するとともに、業務をモニタリングする役割として内部監査室を設置しています。これらの機関の相互連
携によって適切な経営を図ります。
また、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、社外取締役及び社外監査役の有する会社経営、会計財
務、企業法務等に関する経験や専門的知見に基づき、社外の視点から監督又は監査を行うことにより、経営監視
機能の客観性及び中立性を確保しています。今後もガバナンス体制の向上を継続して検討していきますが、現状
においては監査役会設置会社としての現体制を採用するのが適当と判断しています。
当社の各機関の内容は以下のとおりです。
イ. 取締役会・取締役（人数は2019年11月25日現在）
当社の取締役会は、代表取締役社長 糸井重里を議長とし、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されて
います（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しています）。取締役会は月１回開催する定時
取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定機関として法令又は定款の定める事項
のほか、経営方針に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況の監督を行っています。
ロ. 監査役会・監査役（人数は2019年11月25日現在）
当社の監査役会は、常勤監査役 摂州美千代、非常勤監査役 後藤和年、佐田俊樹の監査役３名（うち社外監
査役３名）で構成されています。監査役は取締役会その他の社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜
発言しています。また、監査役は毎期監査計画を立案して監査を行い、毎月１回監査役会を開催する他、必要に
応じて臨時監査役会を開催することがあります。また、効果的かつ効率的な監査の実施のため、内部監査室及び
会計監査人と定期的にコミュニケーションをもち、監査を行う上で有用な情報の共有化を図っています。
ハ. 内部監査室
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室の２名（ 人員 兼任２名 ）が、当社各部門に対して内部
監査を実施し、業務改善に向け助言・業務勧告を行っています。
ニ. 役員報酬委員会
当社は2019年10月11日の取締役会で任意の役員報酬委員会の設置を決議いたしました。構成員は代表取締役社
長 糸井重里、独立社外取締役 塚越隆行及び社外取締役 山本英俊の３名です。42期からの役員報酬について
は役員報酬委員会により報酬を決定いたします。
28/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、2016年11月29日開催の取締役会決議により「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針
に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制
を確保しています。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部
監査を実施しています。基本方針は以下のとおりです。
（a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「コンプライアン
ス行動規範」を定めて、全ての役員及び従業員に向けて周知徹底を図ります。
・取締役、従業員に対するコンプライアンス研修を実施します。
・「リスク管理規程」に基づいて、内部通報制度を構築し、コンプライアンス違反行為の相談や通報をする
ための内部通報窓口を設置します。
・「内部監査規程」に基づいて、代表取締役社長直轄の内部監査室が定期的に内部監査を実施し、会社の業
務状況を把握し、全ての業務が、法令、定款及び社内規程に則って適正かつ妥当に行われているかを監査
し、コンプライアンスの維持向上に努めます。
・経営者は週次で全社向けにミーティングを開催し、コンプライアンスを含む社会的規範や、会社が重要視
する組織風土について定期的に伝達することで、取締役及び従業員が自律的に法令及び定款に適合した職
務を執行する環境の構築強化に努めます。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行状況を確認できるような情報の保存・管理体制として、議事録、稟議書、契約書等保存
対象書類、保存期間、文書区分、保存場所等を「文書管理規程」に定めます。
（c）当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役、従業員に対して定期的にリスク管理に関する教育・研修を実施します。
・大規模な事故や災害・不祥事が発生した場合の対応方法を「リスク管理規程」に定めます。
29/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
（d）当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会としての役割と責任権限を明確にするため「取締役会規程」を定め、当該規程に基づいて取締役
会を運営します。
・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定ならびに取締役の業務執
行状況の監督等を行います。
・規程に定められた会議体に加えて、取締役が集まり経営方針について議論する機会を定期的に設けること
で経営方針や職務執行状況について適時に共有し、職務執行の効率化を図っています。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、
業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織図」、「職務権限規程」、「職務権限一覧表」にお
いて、職務の執行の責任及びその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保します。また、各規程は
必要に応じて適宜見直しを図ります。
（e）当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループとしてのガバナンス体制構築のため、管理業務の受託を通じて管理部が子会社管理を行いま
す。
・出向役員は業務委託者を含めた従業員に対して、コンプライアンスを含む社会的規範や、会社が重要視す
る組織風土について定期的に伝達し、業務執行における環境の構築強化に努めています。
・業務執行状況・財務状況等を定期的に取締役会へ報告します。
・当社の内部監査室による子会社の監査を実施します。
（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する補助スタッフを配置し、必要な員数を確保します。
・監査役補助スタッフの人事評価、懲戒処分等に対して、監査役の同意を得るものとします。
・当該補助スタッフは、監査役の補助業務に関し、監査役の指揮命令下において優先して従事するものとし
ます。
（g）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会のみならず必要に応じて重要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況の報告を受
けます。
・監査役は、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら監査の実効性を確保し
ます。
・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報
告すべき事由があると認める場合、速やかに監査役に報告します。
・監査役への報告を行った取締役及び従業員に対して、不利益な取扱いをすることを禁止します。
（h）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用ま
たは債務を処理します。
（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、監査
方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役の職務執行について監査します。
・監査役は、取締役と適宜意見交換を実施するほか、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換を行
います。
（j）財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法等に基づいて当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統
制の評価の基準に従って、関連規程等の整備をします。
・「内部統制基本計画書」を策定し、その推進体制を明確にするとともに、各部門・組織での自己点検及び
内部統制の評価部門による独立的なモニタリングを継続的に実施します。
30/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理のため、リスク管理規程を制定する他、代表取締役社長の下に社内横断的なコンプライアン
ス・リスク管理体制を編成し、管理統括責任者として管理部長を、管理担当として各部門長をそれぞれ選任し、総
務担当が事務局として、リスク管理の一元化並びに顧問弁護士との相談を迅速に行える体制を構築しています。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めています。
ニ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めています。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
ヘ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めています。
ト.自己株式の取得
当社は機動的な資本政策の実施のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
チ.取締役、監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその
期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
当社は各社外取締役および各監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額を社外取締役は法令の定める最低責任限度額、
監査役は金３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
31/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年12月 有限会社東京糸井重里事務所
(現 株式会社ほぼ日)設立
当社代表取締役社長就任(現任)
代表取締役
1989年３月 株式会社エイプ設立
糸井 重里 1948年11月10日 (注)３ 645,000
社長
代表取締役就任(現任)
2001年６月 フィールズ株式会社社外取締役就任
(現任)
2001年４月 当社入社
取締役
2008年11月 当社事業支援部長就任
商品事業部長
2012年12月 当社ほぼ日商品部長（現 商品事業
小泉 絢子 1978年３月14日 (注)３ 21,800
部長）就任(現任)
兼
2013年６月 当社取締役就任(現任)
人事企画室リーダー
2017年10月
当社人事企画室リーダー就任(現任)
1993年４月 アスキー株式会社（現 株式会社
KADOKAWA）入社
取締役
2003年３月
当社入社
永田 泰大 1968年４月23日 (注)３ 20,000
ほぼ日編集部長
2007年３月 当社取締役就任(現任)
2008年11月 当社ほぼ日編集部長就任(現任)
1987年４月 株式会社西武百貨店（現 株式会社
そごう・西武）入社
取締役 1997年３月 株式会社ロフト分社転籍
細井 潤治 1963年９月14日 (注)３ 21,800
市場部長 2013年３月 当社入社
2013年６月 当社取締役マーケティング部長
（現 市場部長）就任(現任)
1978年４月 株式会社中央公論社（現 株式会社
中央公論新社）入社
2009年１月 株式会社日本ビジネスプレス 特別
編集顧問就任
取締役
2010年６月 株式会社新潮社入社 雑誌「考える
河野 通和 1953年８月21日 (注)３ －
ほぼ日の学校長
人」編集長就任
2017年４月 当社入社
当社ほぼ日の学校長就任(現任)
2017年11月
当社取締役就任(現任)
2006年４月 株式会社リンクアンドモチベーショ
ン入社
2012年５月 ソネットエンタテインメント株式会
社（現 ソニーネットワークコミュ
ニケーションズ株式会社）入社
取締役
2015年４月 ソネット・メディア・ネットワーク
鈴木 基男 1980年９月５日 (注)３ －
管理部長
ス株式会社（現 ＳＭＮ株式会社）
転籍
2018年11月
当社入社
当社管理部長就任（現任）
2019年11月
当社取締役就任(現任)
1988年６月 株式会社東洋商事(現 フィールズ
株式会社)設立
代表取締役社長就任
2000年３月 株式会社エイプ取締役就任(現任)
2000年４月 当社社外取締役就任(現任)
2007年６月 フィールズ株式会社代表取締役会長
就任
2010年９月 株式会社円谷プロダクション取締役
会長就任
2012年３月 株式会社BOOOM取締役会長就任(現
取締役 山本 英俊 1955年10月29日 (注)３ 326,900
任)
2013年６月
株式会社ヒーローズ取締役就任
2014年６月 株式会社デジタル・フロンティア取
締役会長就任(現任)
2018年５月 フィールズ株式会社代表取締役会長
兼 社長就任(現任)
2019年６月 トータル・ワークアウト プレミア
ムマネジメント株式会社
代表取締役社長就任（現任）
32/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月
株式会社朝日広告社入社
1991年６月 ディズニー・ホーム・ビデオ・ジャ
パン（現 ウォルト・ディズニー・
ジャパン株式会社）入社
1998年５月 同社セルスルー事業部 事業部長就
任
2000年４月 ブエナ・ビスタ・ホーム・エンター
テイメント（現 ウォルト・ディズ
ニー・ジャパン株式会社） 日本代
表就任
2008年３月 公益財団法人 徳間記念アニメー
ション文化財団理事就任
2008年６月 DEGジャパン(デジタル・エンターテ
イメント・グループ・ジャパン)会
長就任
2009年10月 MPA/JIMCA:APAC
(Anti Piracy Advisory Committee)
委員会委員長就任
取締役 塚越 隆行 1962年10月24日 (注)３ －
2010年３月 ウォルト・ディズニー・スタジオ・
ジャパン シニア・ヴァイス・プレ
ジデント 兼 ゼネラル・マネー
ジャー就任
2015年４月
映倫維持委員会 常任委員就任
2015年９月
日本映像ソフト協会 理事就任
2015年12月 ジャパン・コンテンツ・グループ
副会長就任
2016年７月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株
式会社 エグゼクティブ・プロ
デューサー就任
2017年８月 株式会社円谷プロダクション
代表取締役社長就任
2017年11月 当社社外取締役就任(現任)
2018年６月 株式会社デジタル・フロンティア
取締役就任
2019年４月 株式会社円谷プロダクション 代表
取締役会長 兼 CEO就任（現任）
33/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2000年３月 アーンストアンドヤング・グローバ
ルフィナンシャルサービス株式会社
（現 EY トランザクション ・アド
バイザリー ・サービス株式会社）
監査役
摂州 美千代 1964年１月30日 (注)４ ―
入社
(常勤)
2006年５月
証券取引等監視委員会入職
2007年６月 ゴールドマン・サックス証券株式会
社入社
2017年６月
当社仮監査役就任
2017年11月
当社監査役就任(現任)
1974年４月 丸紅株式会社入社
2002年４月 丸紅欧州会社CFO就任
2003年４月 丸紅株式会社監査役室長就任
2005年４月 丸紅米国会社Chief Risk Officer就
任
2008年４月 シャープ株式会社入社
2010年４月 同社執行役員法務本部長就任
監査役 後藤 和年 1951年８月15日 (注)５ 2,000
2013年７月 株式会社ワコム入社 同社法務部長
就任
2015年11月 当社監査役就任（現任）
2016年５月 株式会社エムティーアイ コーポ
レート・サポート本部法務室顧問就
任
2018年７月
同社法務知財部長就任（現任）
1974年４月 野村證券株式会社入社
Nomura France S.A.社長就任
1989年６月
野村證券金融経済研究所 所長就任
1998年６月
2000年６月 野村アセットマネジメント株式会社
執行役員就任
株式会社ジャフコ 社外監査役就任
2005年６月
株式会社カヤック 社外監査役就任
2011年３月
2012年６月 イー・アクセス株式会社 社外監査
役就任
2013年７月 ベアリング投信投資顧問株式会社
（現ベアリングス・ジャパン株式会
監査役 佐田 俊樹 1950年６月16日 (注)６ －
社） 社外監査役就任
2015年６月 株式会社キッツ 顧問就任
2016年７月 株式会社グッドパッチ 社外監査役
就任（現任）
2017年８月 株式会社レノバ 社外監査役就任
（現任）
2018年３月 株式会社ドラフト社外監査役就任
（現任）
2018年11月 当社監査役就任（現任）
株式会社三城ホールディングス 社
2019年６月
外監査役就任（現任）
計 1,037,500
(注) １．取締役 山本 英俊及び取締役 塚越 隆行は、社外取締役です。
２．監査役 摂州 美千代、監査役 後藤 和年及び監査役 佐田 俊樹は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４．監査役 摂州 美千代の任期は、2017年８月期に係る定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
５．監査役 後藤 和年の任期は、2016年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
６．監査役 佐田 俊樹の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
７．上表における役員の所有株式数は、2019年８月31日現在の所有株式数です。
34/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しています。当社は経営判断の場における視点を広げることで
監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役に、高い専門性及び見識等をもって、より客観的で独立した
視点での助言を期待しています。なお、当社は社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定め
ていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にして、経歴や当社との関
係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役と
して選任しています。
社外取締役 山本 英俊は、長年にわたりフィールズ株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専
門家としての経験・知見を有することから、適任と判断しています。
社外取締役 塚越 隆行は、長年にわたりクリエイティブ事業の経営に携わり、その経験を通じて培った経営に関
する幅広い経験と深い知見を有することから、適任と判断しています。
社外監査役 摂州 美千代は、金融機関における内部監査や会計監査経験ならびに米国公認会計士試験全４科目合
格実績があり、その経歴を通じて培った財務、会計、コンプライアンスおよび内部統制に関する幅広い知識と知見
を有することから、適任と判断しています。
社外監査役 後藤 和年は、丸紅株式会社を中心とした法務についての高度な能力・見識等を有することから、適
任と判断しています。
社外監査役 佐田 俊樹は、証券会社勤務経験、投資会社および事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業
監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、適任と判断しています。
なお、社外取締役 山本 英俊は当社株式を326,900株、社外監査役 後藤 和年は当社株式を2,000株保有してい
ます。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、資本関係、又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、取締役と相互のコミュニケーションを
取り、経営者としての専門的見地から経営上の管理・監督・助言を行っています。
社外監査役は、監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しています。
具体的には取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役等との面談、決裁書類
等の閲覧及び各部門のミーティングへの参加や内部監査室及び会計監査人による監査結果を監査役会において共有
し、審議に参加しています。
35/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の計３名から構成されています。うち常勤社外
監査役は金融機関における内部監査や会計監査経験並びに米国公認会計士試験全４科目合格実績があり、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しています。
各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び年度毎の監査方針及び監査計画に則り、取締役会やそ
の他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役等との面談、重要決裁書類等の閲覧、内部監査室
と協働した各部門の往査やヒアリング等により、取締役の職務執行を監査しています。監査役会は月１回、必要な
場合は随時開催され、監査結果を審議し、必要に応じて代表取締役社長又は取締役会への勧告・助言を行います。
また、会計監査人及び内部監査室それぞれと定期的に情報交換等を行うほか、会計監査人及び内部監査室との三者
による三様監査を実施しています。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査室（人員 兼任２名）が、年度毎の内部監査計画に則り、各部門の業務が
法令や当社規程を遵守しているか、業務活動が有効か、十分なリスク管理体制や財務報告の適正性及び信頼性を確
保するための体制が構築・運用されているか等について各部門責任者へのヒアリングを中心に確認し、監査結果や
発見された要改善項目を内部監査報告書にまとめ代表取締役社長、取締役会、常勤監査役及び各被監査部門責任者
に報告しています。内部監査室は常勤監査役と共同で監査活動を行う等緊密に連携を取り、また会計監査人とも定
期的もしくは随時情報交換を行っています。
③ 会計監査の状況
当社は会社法及び金融商品取引法に係る会計監査契約を、東陽監査法人と締結しています。業務を執行した会計
監査人の概要は以下の通りです。
a.業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 桐山 武志
業務執行社員 川久保 孝之
b.監査業務における補助者の構成
公認会計士 10名
その他 ４名
c.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の概要、監査実施体制、品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、 監査報酬水準、過去の
業務実績等を慎重に検討したうえで監査公認会計士等を選定することとしています。
監査役会が策定している会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次の通りです。
「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の
同意に基づいて、会計監査人を解任します。また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められた場
合、監査役会は会社法第344条各項の規定に基づいて、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の
内容を決定します。」
36/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
d. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づき、毎期会計監査人の評価を実施しています。当社の会計監査人である東陽監査法人の独立性、品質管理体
制、外部による検査結果、監査チームの専門性、監査計画の内容、監査の実施方法と内容、経営者・監査役・内部
監査室とのコミュニケーション等について評価した結果、いずれの点においても相当性が認められたため、東陽監
査法人の再任を決定しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
12,500 － 12,500 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
管理部長が、当社の監査公認会計士等である東陽監査法人が策定した監査計画、監査日数及び業務内容等を勘案
し、東陽監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務施行状況及び報酬見積の算定根拠等が適切かどうかについて検
討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていません。
取締役の報酬については2014年６月20日に行われた定時株主総会の決議により、報酬限度額を年額300,000千円と
しています。当事業年度においては2018年11月25日の取締役会において各取締役の報酬等についての決定が代表取
締役社長に一任され決定しています。
なお、当社は2019年10月11日の取締役会で任意の役員報酬委員会の設置を決議いたしました。構成員は代表取締
役社長、独立社外取締役及び社外取締役の３名で社外取締役については独立性を有していません。42期からの役員
報酬については役員報酬委員会により報酬を決定いたします。
監査役の報酬については2007年９月18日に行われた臨時株主総会の決議により、報酬限度額を年額20,000千円と
しています。各監査役の報酬等については、監査役会の決議により決定しています。
37/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分
総額（千円） 役員の員数（名）
固定 業績連動
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
150,523 150,523 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
社外取締役 － － － － 2
社外監査役 15,240 15,240 － － ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上となる役員は存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
38/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の
財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けています。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと考え、
連結財務諸表は作成していません。
なお、2019年７月１日付けで当社が保有する株式会社気仙沼ニッティングの全株式を譲渡したため、当事業年度末
に子会社はありません。
資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
① 資産基準 －％
② 売上高基準 0.8％
③ 利益基準 0.5％
④ 利益剰余金基準 －％
※会社間項目の消去後の数値により算出しています。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催する各種セミナー等への参加や、会計専門誌の定
期購読等を行ない、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備しています。
39/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,082,003 2,039,155
売掛金 816,121 855,821
商品 857,737 1,268,138
仕掛品 21,629 28,896
貯蔵品 2,368 125
前渡金 283 5,984
前払費用 22,227 23,314
その他 7,095 11,179
△ 2,770 △ 2,905
貸倒引当金
流動資産合計 3,806,698 4,229,710
固定資産
有形固定資産
建物 165,824 166,035
構築物 197 197
車両運搬具 2,863 2,863
工具、器具及び備品 105,763 107,989
建設仮勘定 － 11,912
△ 125,859 △ 152,351
減価償却累計額
有形固定資産合計 148,790 136,646
無形固定資産
商標権 4,416 3,916
ソフトウエア 37,174 47,426
480 480
その他
無形固定資産合計 42,071 51,823
投資その他の資産
投資有価証券 474,394 404,972
関係会社株式 2,000 －
繰延税金資産 114,544 136,493
その他 107,935 114,691
－ △ 10,542
貸倒引当金
投資その他の資産合計 698,873 645,615
固定資産合計 889,735 834,085
資産合計 4,696,433 5,063,795
40/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 788,496 907,620
未払金 127,202 152,650
未払費用 93,636 94,246
未払法人税等 136,592 104,398
未払消費税等 37,744 －
リース債務 1,192 1,003
前受金 6,652 6,443
預り金 10,280 18,090
9,317 －
返品調整引当金
流動負債合計 1,211,114 1,284,454
固定負債
長期リース債務 2,541 1,538
退職給付引当金 104,707 119,037
資産除去債務 43,550 43,778
10,052 773
その他
固定負債合計 160,852 165,126
負債合計 1,371,967 1,449,580
純資産の部
株主資本
資本金 348,626 349,565
資本剰余金
338,626 339,565
資本準備金
資本剰余金合計 338,626 339,565
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
2,014,585 2,351,449
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,517,085 2,853,949
自己株式 △ 134 △ 969
株主資本合計 3,204,203 3,542,110
評価・換算差額等
120,262 72,104
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 120,262 72,104
純資産合計 3,324,466 3,614,215
負債純資産合計 4,696,433 5,063,795
41/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 5,037,940 5,465,408
売上原価
商品期首たな卸高 1,009,280 1,160,768
2,392,630 2,979,493
当期商品仕入高
合計 3,401,910 4,140,262
※3 25,027 ※3 18,730
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高 1,160,768 1,554,910
102,653 △ 16,258
商品評価損
商品売上原価 2,318,767 2,550,363
売上総利益 2,719,172 2,915,045
返品調整引当金繰入額 9,317 －
返品調整引当金戻入額 － 9,317
差引売上総利益 2,709,855 2,924,362
※2 2,147,447 ※2 2,284,224
販売費及び一般管理費
営業利益 562,408 640,138
営業外収益
受取利息 22 24
※1 2,540 ※1 2,340
業務受託料
償却債権取立益 378 191
2,936 2,583
その他
営業外収益合計 5,878 5,139
営業外費用
877 6,663
その他
営業外費用合計 877 6,663
経常利益 567,409 638,614
特別利益
5,438 16,667
保険解約返戻金
特別利益合計 5,438 16,667
税引前当期純利益 572,847 655,281
法人税、住民税及び事業税 231,821 214,812
法人税等調整額 △ 48,431 △ 685
法人税等合計 183,389 214,127
当期純利益 389,457 441,154
42/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 347,839 337,839 337,839 2,500 500,000 1,729,348 2,231,848 －
当期変動額
新株の発行 786 786 786
剰余金の配当 △ 104,220 △ 104,220
当期純利益 389,457 389,457
自己株式の取得 △ 134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 786 786 786 － － 285,237 285,237 △ 134
当期末残高 348,626 338,626 338,626 2,500 500,000 2,014,585 2,517,085 △ 134
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,917,526 74,418 74,418 2,991,944
当期変動額
新株の発行 1,573 1,573
剰余金の配当 △ 104,220 △ 104,220
当期純利益 389,457 389,457
自己株式の取得 △ 134 △ 134
株主資本以外の項目の
45,844 45,844 45,844
当期変動額（純額）
当期変動額合計 286,676 45,844 45,844 332,521
当期末残高 3,204,203 120,262 120,262 3,324,466
43/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 348,626 338,626 338,626 2,500 500,000 2,014,585 2,517,085 △ 134
当期変動額
新株の発行 939 939 939
剰余金の配当 △ 104,291 △ 104,291
当期純利益 441,154 441,154
自己株式の取得 △ 835
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 939 939 939 － － 336,863 336,863 △ 835
当期末残高 349,565 339,565 339,565 2,500 500,000 2,351,449 2,853,949 △ 969
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 3,204,203 120,262 120,262 3,324,466
当期変動額
新株の発行 1,878 1,878
剰余金の配当 △ 104,291 △ 104,291
当期純利益 441,154 441,154
自己株式の取得 △ 835 △ 835
株主資本以外の項目の
△ 48,157 △ 48,157 △ 48,157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 337,906 △ 48,157 △ 48,157 289,748
当期末残高 3,542,110 72,104 72,104 3,614,215
44/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 572,847 655,281
減価償却費 38,963 41,112
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 579 10,677
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63,497 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） 9,317 △ 9,317
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,851 14,329
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 24
為替差損益（△は益） 337 2,055
保険解約返戻金 △ 5,438 △ 16,667
売上債権の増減額（△は増加） △ 162,452 △ 39,700
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 38,926 △ 417,667
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 26 2,243
その他の資産の増減額（△は増加） 9,714 △ 22,765
仕入債務の増減額（△は減少） 34,858 119,124
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,652 △ 37,744
その他の負債の増減額（△は減少） 96,644 14,433
▶ 96
その他
小計 537,247 315,468
利息及び配当金の受取額
22 24
△ 220,887 △ 242,525
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 316,383 72,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,761 △ 15,131
無形固定資産の取得による支出 △ 30,829 △ 15,386
差入保証金の差入による支出 △ 1,312 △ 2,223
保険積立金の解約による収入 5,438 24,470
△ 7,123 △ 1,330
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,588 △ 9,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,573 1,878
自己株式の取得による支出 △ 134 △ 835
配当金の支払額 △ 104,147 △ 104,009
△ 1,241 △ 1,192
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,949 △ 104,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 337 △ 2,055
171,508 △ 42,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,910,495 2,082,003
※1 2,082,003 ※1 2,039,155
現金及び現金同等物の期末残高
45/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ： 総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品 ： 個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ： 定率法を採用しています。（リース資産を除く）
なお、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。また、2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ５～22年
無形固定資産 ： 定額法を採用しています。（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法によっています。
リース資産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金 ： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上します。
返品調整引当金 ： 返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率等を勘案し、損失見込額を
計上します。
賞与引当金 ： 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上します。
退職給付引当金 ： 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計
上します。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
46/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,064千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」14,520千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」114,544千円に含めて表示しています。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
47/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
業務受託料 2,540千円 2,116千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給料手当 572,968 千円 619,254 千円
発送費 463,623 千円 470,672 千円
役員報酬 176,431 千円 165,763 千円
貸倒引当金繰入額 2,141 千円 13,447 千円
退職給付費用 15,432 千円 18,058 千円
減価償却費 34,934 千円 33,741 千円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
販売費 38％ 35％
一般管理費 62％ 65％
※３ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
販売促進費 14,433千円 12,798千円
コンテンツ制作費 10,594千円 5,931千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 (株)
2,316,000 1,600 － 2,317,600
自己株式
普通株式 (株)
－ 22 － 22
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権（ストックオプション）の行使による増加 1,600株
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 22株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
48/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年11月26日
普通株式 104,220 45 2017年８月31日 2017年11月27日
定時株主総会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月25日
普通株式 利益剰余金 104,291 45 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 (株)
2,317,600 1,400 － 2,319,000
自己株式
普通株式 (株)
22 137 － 159
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権（ストックオプション）の行使による増加 1,400株
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 137株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月25日
普通株式 104,291 45 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月24日
普通株式 利益剰余金 104,347 45 2019年８月31日 2019年11月25日
定時株主総会
49/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 2,082,003千円 2,039,155千円
現金及び現金同等物 2,082,003千円 2,039,155千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金については、自己資金で充当しています。一時的な余資は安
全性の高い金融資産により運用しています。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に投資信託であり、市
場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されています。
(３) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、経理担当が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により、流動性リスクを管理しています。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
50/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含まれていません((注)２を参照ください)。
前事業年度(2018年８月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
2,082,003 2,082,003 －
(２) 売掛金※
816,121
△2,770
貸倒引当金
813,351 813,351 －
(３) 投資有価証券
473,734 473,734 －
資産計 3,369,088 3,369,088 －
(１) 買掛金
788,496 788,496 －
負債計 788,496 788,496 －
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。
当事業年度(2019年８月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
2,039,155 2,039,155 －
(２) 売掛金※
855,821
△2,905
貸倒引当金
852,916 852,916 －
(３) 投資有価証券
404,312 404,312 －
資産計 3,296,384 3,296,384 －
(１) 買掛金
907,620 907,620 －
負債計 907,620 907,620 －
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しています。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
投資有価証券について、取引金融機関から提示された価格をもって時価としています。
負 債
(１) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年８月31日 2019年８月31日
関係会社株式 2,000 －
匿名組合出資金 660 660
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とし
ていません。
51/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年８月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,082,003 － － －
売掛金 816,121 － － －
合計 2,898,125 － － －
当事業年度(2019年８月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,039,155 － － －
売掛金 855,821 － － －
合計 2,894,976 － － －
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2019年８月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2018年８月31日)
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 473,734 300,370 173,364
小計 473,734 300,370 173,364
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 473,734 300,370 173,364
その他有価証券（貸借対照表計上額は、投資有価証券660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載していません。
52/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
当事業年度(2019年８月31日)
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 404,312 300,370 103,942
小計 404,312 300,370 103,942
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 404,312 300,370 103,942
その他有価証券（貸借対照表計上額は、投資有価証券660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載していません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、事業年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っています。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
退職給付引当金の期首残高 92,856千円 104,707千円
退職給付費用 15,432千円 18,058千円
退職給付の支払額 △3,581千円 △3,729千円
退職給付引当金の期末残高 104,707千円 119,037千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
53/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
非積立型制度の退職給付債務 104,707千円 119,037千円
貸借対照表に計上された
104,707千円 119,037千円
負債と資産の純額
退職給付引当金 104,707千円 119,037千円
貸借対照表に計上された
104,707千円 119,037千円
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度15,432千円 当事業年度18,058千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
決議年月日 2014年11月28日 2015年11月20日 2016年11月29日
当社従業員 52名 当社従業員 ４名 当社従業員 11名
付与対象者の区分及び人数
(注)１ (注)１ (注)１
普通株式 10,400株 普通株式 800株 普通株式 2,200株
株式の種類及び付与数
(注)２,３ (注)２,３ (注)２,３
付与日 2014年12月５日 2015年12月１日 2016年11月30日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れていません。 れていません。 れていません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。
2016年11月29日～ 2016年11月29日～ 2016年11月29日～
権利行使期間
2024年11月28日 2024年11月28日 2024年11月28日
(注) １．付与対象者の区分は付与日における区分です。
２．株式数に換算して記載しています。
３．2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株
式数により記載しています。
54/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 2014年11月28日 2015年11月20日 2016年11月29日
権利確定前(株)
前事業年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前事業年度末
2,400 400 1,800
権利確定
－ － －
権利行使
600 － 800
失効
200 － －
未行使残
1,600 400 1,000
(注) 2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式
数により記載しています。
② 単価情報
決議年月日 2014年11月28日 2015年11月20日 2016年11月29日
権利行使価格(円) 883 883 1,686
行使時平均株価(円) 5,912 － 5,886
付与日における公正な評価単価
－ － －
(円)
(注) 2016年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の価格
により記載しています。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 13,468千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 6,493千円
55/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 32,071千円 36,461千円
28,669 〃 25,863 〃
未払費用
3,090 〃 3,241 〃
未払法定福利費
87,613 〃 80,758 〃
たな卸商品評価損
13,339 〃 13,409 〃
資産除去債務
8,139 〃 6,613 〃
未払事業税
848 〃 4,119 〃
貸倒引当金
2,853 〃 － 〃
返品調整引当金
953 〃 6,654 〃
その他
繰延税金資産小計
177,579千円 177,120千円
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計
177,579千円 177,120千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 9,933千円 8,789千円
53,101 〃 31,837 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 63,035千円 40,627千円
繰延税金資産純額 114,544千円 136,493千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率
－% 30.6%
(調整)
－
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8%
住民税均等割 －
0.2%
－ 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －% 32.7%
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しています。
56/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所と店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から本社事務所は10年、店舗は５～22年と見積り、割引率は対応する同等の期間の国債利回
りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
期首残高 42,925千円 43,550千円
400 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
225 〃
時の経過による調整額 227千円
期末残高 43,550千円 43,778千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略
しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 アメリカ その他 合計
4,178,309 343,451 233,228 282,950 5,037,940
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ロフト 963,255
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
57/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
日本 中国 アメリカ その他 合計
4,569,861 254,202 301,132 340,211 5,465,408
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ロフト 946,109
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
58/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．関連会社に関する事項
当社が有している全ての非連結子会社及び関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結
子会社及び関連会社であるため、記載を省略しています。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．関連会社に関する事項
当社が有している全ての関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しています。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
59/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１． 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
・商品の仕
入・販売
社員の出向
・役員の出
株式会社 ニット商品 (所有)
宮城県 料、業務委
向
子会社 気仙沼 10,000 の企画・製 直接 20 2,540 未収入金 220
気仙沼市 託費等の受
ニッティング 造・販売 (注)２．
・役務の提
入(注)１．
供・受入
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．社員出向料、業務委託費等については、株式会社気仙沼ニッティングより提示された金額を元に毎期交渉の上
決定しています。
２．従業員が議決権の40％を直接所有しています。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
・商品の仕
入・販売
社員の出向
・役員の出
株式会社 ニット商品 (所有)
宮城県 料、業務委
向
子会社 気仙沼 10,000 の企画・製 直接 20 2,116 － －
気仙沼市 託費等の受
ニッティング 造・販売 (注)２．
・役務の提
入(注)１．
供・受入
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．社員出向料、業務委託費等については、株式会社気仙沼ニッティングより提示された金額を元に毎期交渉の上
決定しています。
２．従業員が議決権の40％を直接所有しています。
３．上記金額の取引金額には消費税等が含まれていません。
４．2019年７月１日付けで当社が保有している株式会社気仙沼ニッティングの全株式を譲渡しているため、株式会
社気仙沼ニッティングは関連当事者の対象から外れています。取引金額は関連当事者であった期間における取
引金額となります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
60/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 1,434円46銭 1,558円63銭
１株当たり当期純利益 168円08銭 190円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 167円77銭 190円04銭
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 389,457 441,154
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 389,457 441,154
普通株式の期中平均株式数(株) 2,317,063 2,318,005
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
4,249 3,330
（うち新株予約権）(株) 4,249 3,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,324,466 3,614,215
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,324,466 3,614,215
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,317,578 2,318,841
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
61/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 165,824 211 － 166,035 65,869 16,408 100,165
構築物 197 － － 197 197 79 0
車両運搬具 2,863 － － 2,863 2,206 328 657
工具、器具及び備品 105,763 3,477 1,252 107,989 84,078 10,833 23,911
建設仮勘定 － 11,912 － 11,912 － － 11,912
有形固定資産計 274,649 15,601 1,252 288,998 152,351 27,649 136,646
無形固定資産
商標権
5,000 － － 5,000 1,083 500 3,916
ソフトウエア
60,858 22,555 － 83,413 35,987 12,303 47,426
その他
480 － － 480 － － 480
無形固定資産計 66,339 22,555 － 88,894 37,070 12,803 51,823
長期前払費用 3,178 300 － 3,478 2,167 660 1,310
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建設仮勘定 新店舗開店費用 11,912千円
ソフトウェア アースボールアプリ開発 15,250千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
62/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 1,192 1,003 － －
リース債務(１年以内に返済予定 2020年９月27日～
2,541 1,538 －
のものを除く。) 2023年５月27日
合計 3,734 2,541 － －
(注) １ ．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
２ ． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 682 528 326 －
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 2,770 13,447 2,770 － 13,447
返品調整引当金 9,317 － 9,317 － －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しています。
63/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,832
預金
普通預金 2,037,322
合計 2,039,155
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ロフト 390,265
ユーシーカード㈱ 152,432
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ 77,924
アマゾンジャパン㈱ 41,381
㈱東急ハンズ 22,581
その他 171,236
合計 855,821
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
816,121 5,591,985 5,552,284 855,821 86.6 54.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
③ 商品
区分 金額(千円)
ほぼ日手帳 845,834
衣料品 271,725
文具 56,083
その他 94,494
合計 1,268,138
64/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
④ 仕掛品
品名 金額(千円)
ほぼ日手帳 20,929
その他 7,966
合計 28,896
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
収入印紙 66
その他 59
合計 125
⑥ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
その他
（証券投資信託の受益証券）
404,312
ひふみ投信
その他 660
合計 404,972
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
凸版印刷㈱ 279,294
㈱三越伊勢丹 198,338
㈱ナカバヤシ 98,209
㈱キヨモト 59,204
ブルーミング中西㈱ 41,351
その他 231,221
合計 907,620
65/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,366,082 3,467,917 4,302,673 5,465,408
税引前四半期(当期)
(千円) 780,728 839,945 712,404 655,281
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 538,534 578,072 488,398 441,154
１株当たり四半期
(円) 232.35 249.41 210.71 190.32
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は (円) 232.35 17.06 △38.69 △20.38
四半期純損失(△)
66/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年９月１日から 翌年８月31日まで
事業年度
毎事業年度末日の翌日から３か月以内
定時株主総会
毎事業年度末日
基準日
毎事業年度末日、毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.hobonichi.co.jp/
毎年８月末日現在の株主名簿に記載された100株（１単元）以上の株主に対し、当
株主に対する特典
社商品コンテンツをお送りいたします。
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めています。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
67/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）2018年11月26日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第40期（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）2018年11月26日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第41期第１四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出。
第41期第２四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月11日関東財務局長に提出。
第41期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月11日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く 臨時報告書。
2018年11月26日関東財務局長に提出。
68/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/70
EDINET提出書類
株式会社ほぼ日(E32991)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月25日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志 ㊞
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ほぼ日の2018年９月１日から2019年８月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ほぼ日の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
70/70
