株式会社 鳥取銀行 四半期報告書 第156期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社 鳥取銀行(E03582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月26日
【四半期会計期間】 第156期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社鳥取銀行
【英訳名】 THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 平 井 耕 司
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】 鳥取(0857)22-8181
【事務連絡者氏名】 経営統括部長 鼻 渡 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目2番12号 神田司町ビル5階
株式会社鳥取銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)5295-8111
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐 々 木 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間 2018年度中間 2019年度中間
2017年度 2018年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 7,863 7,667 7,114 15,401 14,256
連結経常利益 百万円 1,310 1,343 1,169 1,848 1,625
親会社株主に帰属する
百万円 890 734 752 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 1,105 952
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 709 227 721 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 642 △ 207
連結純資産額 百万円 50,307 49,904 49,627 49,959 49,188
連結総資産額 百万円 993,590 1,002,480 993,638 1,012,550 1,019,339
1株当たり純資産額 円 5,363.14 5,320.08 5,290.63 5,325.76 5,243.39
1株当たり中間純利益 円 95.11 78.44 80.36 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 118.00 101.73
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.0 4.9 4.9 4.9 4.8
営業活動による
百万円 △ 21,087 △ 23,242 △ 31,970 △ 11,834 △ 8,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 13,904 12,791 7,138 21,639 22,208
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 282 △ 281 △ 280 △ 563 △ 3,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 57,082 63,056 58,635 73,788 83,749
中間期末(期末)残高
722 730 707 693
従業員数 705
人
(外、平均臨時従業員数)
( 236 ) ( 221 ) ( 201 ) ( 235 ) ( 217 )
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除
して算出しております。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第154期中 第155期中 第156期中 第154期 第155期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 7,688 7,487 6,922 15,046 13,885
経常利益 百万円 1,304 1,336 1,164 1,832 1,599
中間純利益 百万円 886 729 749 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,094 938
資本金 百万円 9,061 9,061 9,061 9,061 9,061
発行済株式総数 千株 9,619 9,619 9,619 9,619 9,619
純資産額 百万円 47,919 47,640 47,870 47,555 47,328
総資産額 百万円 990,600 999,597 991,186 1,009,485 1,016,768
預金残高 百万円 915,209 927,437 920,312 936,789 948,793
貸出金残高 百万円 746,171 775,755 782,153 763,116 774,819
有価証券残高 百万円 152,894 131,743 114,467 144,473 121,235
1株当たり配当額 円 30.00 30.00 25.00 60.00 60.00
自己資本比率 % 4.8 4.7 4.8 4.7 4.6
712 720 698 683 696
従業員数
人
(外、平均臨時従業員数)
( 234 ) ( 219 ) ( 200 ) ( 233 ) ( 215 )
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や海外経済の不透明感により輸出や生
産活動が弱含んだものの、堅調な内需に支えられ緩やかな回復基調が続きました。今後は、消費税増税に伴う個人
消費の動向や、相次いで発生した台風など自然災害の影響についても注視していく必要があります。
次に金融市場では、米国の利下げなど世界的な低金利環境が継続するなか、日本銀行は更なる緩和も辞さない姿
勢を維持しており、今後も低金利環境は続くものとみられます。
鳥取県経済をみますと、生産や消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続い
ていることから、緩やかな回復基調となりました。また、日韓関係の悪化による旅行客の減少や、台風によるイベ
ントの中止などが観光産業に影響を与えましたが、鳥取駅周辺では鳥取大丸のリニューアルオープンに加え、鳥取
市役所新庁舎の移転を見据えて飲食店開店が増加するなど賑わいをみせ、倉吉市では新たな観光施設「打吹回廊」
がオープンするとともに、米子市では米子高島屋の再生が活発化するなど、各地で中心市街地活性化の動きが出て
きています。
このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、当第2四
半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結財政状態につきましては、預金は、法人預金と公金預金が減少したことから、前連結会計年度末比284億65百
万円減少の9,203億1百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出と個人向け貸出
が増加したことから、同72億79百万円増加の7,814億93百万円となりました。有価証券は、その他の証券や国債の減
少等により、同66億94百万円減少の1,147億47百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したほか、利
回り低下に伴う資金運用収益の減少や、株式等売却益の減少により、前年同期比5億53百万円減少の71億14百万円
となりました。経常費用は、人件費や物件費の抑制により営業経費が減少したことなどから、同3億79百万円減少
の59億44百万円となりました。その結果、経常利益は11億69百万円となり、前年同期比1億74百万円減少したもの
の、前年計上した減損損失の反動減により、親会社株主に帰属する中間純利益は同18百万円増加の7億52百万円を
計上いたしました。
セグメント状況は次のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比5億65百万円減少の69億24百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億72百万円減少
の11億67百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は、前年同期比9百万円増加の2億6百万円、セグメント利益(経常利益)は、同2百万円減少の3百万
円となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際
業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億7百万円の
減少、役務取引等収支は同62百万円の増加、その他業務収支は同3億86百万円の減少となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比1百万円の増加、役務取引等収支は前年同期並み、
その他業務収支は同4百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,912 3 ― 4,916
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 4,805 ▶ ― 4,809
前第2四半期連結累計期間 5,163 5 △0 5,168
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 4,988 5 △0 4,994
前第2四半期連結累計期間 251 1 △0 252
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 182 1 △0 184
前第2四半期連結累計期間 515 12 ― 528
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 577 12 ― 589
前第2四半期連結累計期間 1,262 18 ― 1,280
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 1,330 18 ― 1,349
前第2四半期連結累計期間 746 5 ― 752
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 753 5 ― 759
前第2四半期連結累計期間 398 17 ― 416
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 12 21 ― 34
前第2四半期連結累計期間 400 17 ― 418
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 22 21 ― 43
前第2四半期連結累計期間 1 ― ― 1
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 9 ― ― 9
(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比68百万円の増
加、役務取引等費用は同7百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益、役務取引等費用ともに前年同期並みとなりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,262 18 ― 1,280
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,330 18 ― 1,349
前第2四半期連結累計期間 224 ― ― 224
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 229 ― ― 229
前第2四半期連結累計期間 292 18 ― 310
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 295 18 ― 313
前第2四半期連結累計期間 155 ― ― 155
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 146 ― ― 146
前第2四半期連結累計期間 115 ― ― 115
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 118 ― ― 118
前第2四半期連結累計期間 8 ― ― 8
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 9 ― ― 9
前第2四半期連結累計期間 32 0 ― 32
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 31 0 ― 31
前第2四半期連結累計期間 746 5 ― 752
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 753 5 ― 759
前第2四半期連結累計期間 94 5 ― 100
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 105 5 ― 111
(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえ
て、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 926,774 640 ― 927,415
預金合計
当第2四半期連結会計期間 919,615 686 ― 920,301
前第2四半期連結会計期間 440,978 ― ― 440,978
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 457,676 ― ― 457,676
前第2四半期連結会計期間 482,235 ― ― 482,235
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 458,705 ― ― 458,705
前第2四半期連結会計期間 3,560 640 ― 4,200
うちその他
当第2四半期連結会計期間 3,232 686 ― 3,919
前第2四半期連結会計期間 ― ― ― ―
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結会計期間 926,774 640 ― 927,415
総合計
当第2四半期連結会計期間 919,615 686 ― 920,301
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引でありま
す。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 775,158 100.00 781,493 100.00
製造業 61,758 7.97 67,134 8.59
農業,林業 1,720 0.22 1,743 0.22
漁業 147 0.02 194 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 163 0.02 101 0.01
建設業 18,968 2.45 20,216 2.59
電気・ガス・熱供給・水道業 13,643 1.76 14,092 1.80
情報通信業 2,022 0.26 4,632 0.59
運輸業,郵便業 7,156 0.92 6,437 0.82
卸売業,小売業 49,943 6.44 52,171 6.68
金融業,保険業 68,002 8.77 74,892 9.58
不動産業,物品賃貸業 122,839 15.85 130,178 16.66
その他サービス業 72,919 9.41 78,757 10.08
地方公共団体 173,223 22.35 145,192 18.58
その他 182,643 23.56 185,744 23.77
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 775,158 ― 781,493 ―
(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、同期間中251億14百万円減少し586億35百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加等により△319
億70百万円となり、前年同期比87億28百万円支出が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により71億38
百万円となり、前年同期比56億53百万円獲得が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△2億80百万円と
なり、前年同期比1百万円支出が減少いたしました。
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(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は
新たな課題の発生はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.28
2.連結における自己資本の額 41,900
3.リスク・アセットの額 505,632
4.連結総所要自己資本額 20,225
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.27
2.単体における自己資本の額 41,661
3.リスク・アセットの額 503,321
4.単体総所要自己資本額 20,132
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,016 1,181
危険債権 7,517 6,875
要管理債権 941 1,052
正常債権 787,948 794,127
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,080,000
第一種優先株式 2,000,000
第二種優先株式 2,000,000
計 32,080,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月26日)
東京証券取引所
普通株式 9,619,938 9,619,938 単元株式数100株
市場第一部
計 9,619,938 9,619,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 9,619 ― 9,061 ― 6,452
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 407 4.34
銀行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 342 3.65
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 305 3.25
会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 272 2.91
株式会社(信託口)
鳥取銀行従業員持株会 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地 261 2.79
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 235 2.51
銀行株式会社(信託口4)
中国電力株式会社 広島県広島市中区小町4番33号 229 2.44
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 222 2.37
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号 168 1.79
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 130 1.39
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 2,574 27.49
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 407千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 272千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 235千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 130千株
2 上記のほか、自己株式が256千株あります。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ
銀行)他2社を共同保有者として、2017年6月12日現在の保有株式数を記載した同年6月19日付大量保有報告
書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2019年9月30日現在における実質保有
株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 249 2.59
(現株式会社三菱UFJ銀行)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 152 1.59
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 16 0.17
計 ― 418 4.35
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 256,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,291,200
完全議決権株式(その他) 92,912 ―
普通株式 72,138
単元未満株式 ― 自己株式56株含む
発行済株式総数 9,619,938 ― ―
総株主の議決権 ― 92,912 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
鳥取県鳥取市永楽温泉町
株式会社鳥取銀行 256,600 ― 256,600 2.66
171番地
計 ― 256,600 ― 256,600 2.66
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、太陽有
限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 83,749 58,635
※1 , ※7 , ※12 121,441 ※1 , ※7 , ※12 114,747
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 774,214 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 781,493
貸出金
※6 466 ※6 411
外国為替
※7 13,817 ※7 13,226
その他資産
※9 , ※10 , ※11 11,159 ※9 , ※10 , ※11 10,940
有形固定資産
無形固定資産 911 856
退職給付に係る資産 7,284 7,828
繰延税金資産 1,194 959
支払承諾見返 8,311 7,798
貸倒引当金 △ 3,200 △ 3,238
△ 11 △ 19
投資損失引当金
資産の部合計 1,019,339 993,638
負債の部
※7 948,766 ※7 920,301
預金
コールマネー及び売渡手形 61 59
※7 5,100 ※7 5,000
借用金
外国為替 6 22
その他負債 4,718 7,726
賞与引当金 492 464
退職給付に係る負債 1,719 1,654
偶発損失引当金 300 325
睡眠預金払戻損失引当金 45 31
販売促進引当金 22 22
※9 605 ※9 605
再評価に係る繰延税金負債
8,311 7,798
支払承諾
負債の部合計 970,151 944,011
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 30,216 30,687
自己株式 △ 675 △ 676
株主資本合計 45,055 45,525
その他有価証券評価差額金
1,596 1,741
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
※9 1,008 ※9 1,008
土地再評価差額金
1,437 1,260
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,042 4,010
非支配株主持分 90 91
純資産の部合計 49,188 49,627
負債及び純資産の部合計 1,019,339 993,638
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 7,667 7,114
資金運用収益 5,168 4,994
(うち貸出金利息) 4,502 4,383
(うち有価証券利息配当金) 550 505
役務取引等収益 1,280 1,349
その他業務収益 418 43
※1 799 ※1 727
その他経常収益
経常費用 6,323 5,944
資金調達費用 252 184
(うち預金利息) 222 179
役務取引等費用 752 759
その他業務費用 1 9
※3 4,995 ※3 4,783
営業経費
※2 321 ※2 207
その他経常費用
経常利益 1,343 1,169
特別損失 127 3
固定資産処分損 0 0
127 3
減損損失
税金等調整前中間純利益 1,215 1,166
法人税、住民税及び事業税
67 133
412 280
法人税等調整額
法人税等合計 479 413
中間純利益 736 752
非支配株主に帰属する中間純利益 1 0
親会社株主に帰属する中間純利益 734 752
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 736 752
その他の包括利益 △ 508 △ 31
その他有価証券評価差額金 △ 363 73
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
退職給付に係る調整額 △ 139 △ 176
△ 6 71
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 227 721
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 225 720
非支配株主に係る中間包括利益 1 0
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,061 6,452 29,770 △ 673 44,611
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 280 △ 280
親会社株主に帰属す
734 734
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
47 47
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 500 △ 0 499
当中間期末残高 9,061 6,452 30,271 △ 674 45,111
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,232 0 1,062 1,966 5,262 85 49,959
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 280
親会社株主に帰属す
734
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
47
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 369 △ 0 △ 47 △ 139 △ 555 1 △ 554
(純額)
当中間期変動額合計 △ 369 △ 0 △ 47 △ 139 △ 555 1 △ 54
当中間期末残高 1,863 0 1,015 1,827 4,706 87 49,904
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,061 6,452 30,216 △ 675 45,055
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 280 △ 280
親会社株主に帰属す
752 752
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 471 △ 0 470
当中間期末残高 9,061 6,452 30,687 △ 676 45,525
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,596 △ 0 1,008 1,437 4,042 90 49,188
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 280
親会社株主に帰属す
752
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 145 0 - △ 176 △ 31 0 △ 31
(純額)
当中間期変動額合計 145 0 - △ 176 △ 31 0 439
当中間期末残高 1,741 △ 0 1,008 1,260 4,010 91 49,627
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,215 1,166
減価償却費 442 450
貸倒引当金の増減(△) △ 543 38
持分法による投資損益(△は益) △ 2 △ 2
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 3 7
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △ 27
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 834 △ 810
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10 △ 53
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 12 △ 14
偶発損失引当金の増減(△) 57 25
資金運用収益 △ 5,168 △ 4,994
資金調達費用 252 184
有価証券関係損益(△) △ 949 △ 444
為替差損益(△は益) △ 0 0
固定資産処分損益(△は益) 0 0
貸出金の純増(△)減 △ 12,581 △ 7,279
預金の純増減(△) △ 9,352 △ 28,465
コールマネー等の純増減(△) △ 395 △ 101
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 81 55
外国為替(負債)の純増減(△) - 16
資金運用による収入 5,239 5,180
資金調達による支出 △ 338 △ 227
32 3,288
その他
小計 △ 23,013 △ 32,006
法人税等の支払額
△ 228 △ 77
- 113
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,242 △ 31,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 7,058 △ 18,555
有価証券の売却による収入 6,634 19,021
有価証券の償還による収入 13,580 6,851
有形固定資産の取得による支出 △ 251 △ 93
有形固定資産の売却による収入 - 11
その他の資産の取得による支出 △ 113 △ 97
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,791 7,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 280 △ 280
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 281 △ 280
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,731 △ 25,114
現金及び現金同等物の期首残高 73,788 83,749
※1 63,056 ※1 58,635
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
会社名
株式会社とりぎんカードサービス
(2) 非連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2 社
会社名
とりぎんリース株式会社
とっとりキャピタル株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行ってお
ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は927百
万円(前連結会計年度末は881百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻損失に備えるため、過去実績に
基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要
額を計上しております。
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(11)販売促進引当金の計上基準
子会社のクレジットカード事業において、ポイント利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、今
後利用されると見込まれるポイントに対して、販売促進引当金を計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準
子会社のクレジットカード事業において、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した利
息返還損失引当金を計上しております。
なお、当該引当金の計上による影響は軽微であり、金額的重要性に乏しいため、「その他負債」に含めて表示し
ております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。
(15)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジにつ
いて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(17)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税の会計処理は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 287百万円 361百万円
出資金 473百万円 455百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 161百万円 120百万円
延滞債権額 8,292百万円 7,970百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 45百万円 63百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 961百万円 999百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 9,461百万円 9,153百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,952百万円 2,017百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
10,865百万円 8,873百万円
計
10,865百万円 8,873百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,171百万円 1,312百万円
借用金 5,100百万円 5,000百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 10,000百万円 10,000百万円
保証金 317百万円 314百万円
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 239,801百万円 229,607百万円
うち契約残存期間が1年以内の
239,801百万円 229,607百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㯿ᤀ 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法に基づい
て、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,295百万円 4,306百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 9,450 百万円 9,178 百万円
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※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
圧縮記帳額 2,836百万円 2,836百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
11,874百万円 12,571百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 2百万円 25百万円
株式等売却益 688百万円 514百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 92百万円 52百万円
貸倒引当金繰入額 52百万円 69百万円
株式等売却損 ―百万円 7百万円
株式等償却 1百万円 0百万円
※3 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
雑費 1,326百万円 1,275百万円
給料・手当 2,525百万円 2,415百万円
土地建物及び機械賃借料 320百万円 317百万円
退職給付費用 △166百万円 △187百万円
預金保険料 155百万円 153百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,619 ― ― 9,619
合計 9,619 ― ― 9,619
自己株式
普通株式 255 0 ― 255
合計 255 0 ― 255
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 280 30.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 280 利益剰余金 30.0 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,619 ― ― 9,619
合計 9,619 ― ― 9,619
自己株式
256
普通株式 0 ― 256
256
合計 0 ― 256
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 280 30.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 234 利益剰余金 25.0 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 63,056百万円 58,635百万円
現金及び現金同等物 63,056百万円 58,635百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として、電子機器及び車両であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
2 リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
83,749 83,749
(1) 現金預け金 ―
(2) 有価証券
11,874 11,938 64
満期保有目的の債券
106,964 106,964
その他有価証券 ―
774,214
(3) 貸出金
△3,173
貸倒引当金(*1)
771,041 785,593 14,551
973,629 988,245 14,616
資産計
948,766 949,046 279
(1) 預金
948,766 949,046 279
負債計
デリバティブ取引(*2)
2 2
ヘッジ会計が適用されていないもの ―
△2 △2
ヘッジ会計が適用されているもの ―
0 0
デリバティブ取引計 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 58,635 58,635 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
12,571 12,669 98
その他有価証券
99,465 99,465 ―
(3) 貸出金 781,493
△3,185
貸倒引当金(*1)
778,307 794,148 15,840
資産計 948,979 964,918 15,938
(1) 預金 920,301 920,541 240
負債計 920,301 920,541 240
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2 2 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 0 0 ―
デリバティブ取引計 2 2 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、満期までの約定期間がすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに発行体の信用格付に応じた信用スプレッドを加味
したイールドカーブで割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間
連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該
価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
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負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 1,833
1,906
② 組合出資金(*3) 769
804
合計 2,602 2,711
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
11,034 11,102 68
社債
その他 ― ― ―
11,034 11,102
小計 68
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
840 835 △4
社債
その他 ― ― ―
840 835 △4
小計
11,874 11,938 64
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 12,041 12,142 101
その他 ― ― ―
小計 12,041 12,142 101
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 530 527 △2
その他 ― ― ―
小計 530 527 △2
合計 12,571 12,669 98
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
1,769 1,251 517
株式
74,696 72,906 1,789
債券
24,065 22,863 1,202
国債
44,490 44,021 469
地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
6,022 117
社債 6,140
6,710 6,043 667
その他
83,176 80,201 2,975
小計
1,909 2,492 △583
株式
16,333 16,337 △4
債券
国債 ― ― ―
△3
地方債 13,396 13,399
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
2,936 2,937 △0
社債
5,545 5,781 △236
その他
23,787 24,611 △824
小計
106,964 104,813 2,151
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,870 1,251 618
債券 76,118 74,251 1,866
国債 20,055 18,772 1,282
地方債 48,492 48,017 474
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 7,570 7,460 109
その他 3,790 3,391 398
小計 81,778 78,893 2,884
株式 1,920 2,492 △572
債券 11,414 11,420 △5
国債 1,019 1,025 △5
地方債 9,999 10,000 △0
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 394 394 △0
その他 4,351 4,401 △49
小計 17,686 18,314 △627
合計 99,465 97,208 2,256
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては、減損処理を行っておりません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50%以上
下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。
また、30%以上50%未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理する
こととしております。
この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び
市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要
因を総合して勘案するものとしております。
ただし、株式の時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態
にある場合又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないも
のとし、評価差損の減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
その他の金銭の信託は保有しておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
その他の金銭の信託は保有しておりません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
2,151
評価差額
2,151
その他有価証券
その他の金銭の信託 ―
654
(△)繰延税金負債
1,496
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
100
評価差額金のうち親会社持分相当額
1,596
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 2,256
その他有価証券 2,256
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 687
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,569
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
171
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,741
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
14,148 14,148 1
通貨スワップ 1
為替予約
店頭
95 0 0
売建 ―
137 0 0
買建 ―
2 2
合計 ― ―
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 13,958 9,330 1 1
為替予約
店頭
売建 585 ― △2 △2
買建 879 ― ▶ ▶
合計 ― ― 2 2
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
122 △2
原則的処理方法 為替予約 有価証券、預金、 ―
外国為替等
合計 ― ― ― △2
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理方法 為替予約 有価証券、預金、 120 ― 0
外国為替等
合計 ― ― ― 0
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、企業
集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開して
おります。なお、「銀行業」、「カード事業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務及びクレジットカード
業務以外の金融サービス業務を行っております。「カード事業」はクレジットカード業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引
は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 7,475 192 7,667 ― 7,667
(2) セグメント間の内部経常収益 14 ▶ 19 △ 19 ―
計 7,489 197 7,687 △ 19 7,667
セグメント利益 1,339 5 1,344 △ 0 1,343
セグメント資産 1,001,719 1,722 1,003,441 △ 961 1,002,480
セグメント負債 952,064 1,472 953,537 △ 961 952,575
その他の項目
減価償却費 442 0 442 ― 442
資金運用収益 5,149 25 5,175 △ 6 5,168
資金調達費用 252 6 258 △ 6 252
持分法投資利益 2 ― 2 ― 2
持分法適用会社への投資額 ▶ 2 6 ― 6
有形固定資産及び無形固定資産の
365 ― 365 ― 365
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグ
メント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△961百万円は、セグメント間債権債務消去△961百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△961百万円は、セグメント間債権債務消去△961百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△6百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△6百万円であります。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 6,915 199 7,114 ― 7,114
(2) セグメント間の内部経常収益 9 7 16 △ 16 ―
計 6,924 206 7,131 △ 16 7,114
セグメント利益 1,167 3 1,170 △ 0 1,169
セグメント資産 992,766 1,866 994,632 △ 993 993,638
セグメント負債 943,400 1,605 945,005 △ 994 944,011
その他の項目
減価償却費 449 0 450 ― 450
資金運用収益 4,974 24 4,999 △ ▶ 4,994
資金調達費用 182 6 189 △ ▶ 184
持分法投資利益 2 ― 2 ― 2
持分法適用会社への投資額 ▶ 2 6 ― 6
有形固定資産及び無形固定資産の
185 6 191 ― 191
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグ
メント利益と中間連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△993百万円は、セグメント間債権債務消去△993百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△994百万円は、セグメント間債権債務消去△994百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去△4百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去△4百万円であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
4,505 1,666 1,495 7,667
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
4,392 1,073 1,649 7,114
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業 カード事業 合計
減損損失 127 ― 127
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
銀行業 カード事業 合計
減損損失 3 ― 3
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 5,243円39銭 5,290円63銭
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 78.44 80.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 734 752
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 734 752
中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 9,364 9,363
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 83,749 58,634
※1 , ※7 , ※9 121,235 ※1 , ※7 , ※9 114,467
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 774,819 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 782,153
貸出金
※6 466 ※6 411
外国為替
その他資産 12,274 11,632
※7 12,274 ※7 11,632
その他の資産
有形固定資産 11,157 10,938
無形固定資産 910 850
前払年金費用 5,117 5,926
繰延税金資産 1,868 1,555
支払承諾見返 8,311 7,798
貸倒引当金 △ 3,130 △ 3,162
△ 11 △ 19
投資損失引当金
資産の部合計 1,016,768 991,186
負債の部
※7 948,793 ※7 920,312
預金
コールマネー 61 59
※7 5,100 ※7 5,000
借用金
外国為替 6 22
その他負債 4,112 7,136
未払法人税等 82 146
リース債務 1,162 988
その他の負債 2,867 6,001
賞与引当金 488 460
退職給付引当金 1,615 1,563
偶発損失引当金 300 325
睡眠預金払戻損失引当金 45 31
再評価に係る繰延税金負債 605 605
8,311 7,798
支払承諾
負債の部合計 969,440 943,316
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四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
資本準備金 6,452 6,452
利益剰余金 29,984 30,453
利益準備金 2,628 2,628
その他利益剰余金 27,356 27,825
別途積立金 26,145 26,645
繰越利益剰余金 1,211 1,180
△ 674 △ 675
自己株式
株主資本合計 44,824 45,292
その他有価証券評価差額金
1,496 1,569
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
1,008 1,008
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,504 2,577
純資産の部合計 47,328 47,870
負債及び純資産の部合計 1,016,768 991,186
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 7,487 6,922
資金運用収益 5,149 4,974
(うち貸出金利息) 4,482 4,363
(うち有価証券利息配当金) 550 505
役務取引等収益 1,123 1,180
その他業務収益 418 43
※1 795 ※1 723
その他経常収益
経常費用 6,150 5,757
資金調達費用 252 182
(うち預金利息) 222 179
役務取引等費用 664 669
その他業務費用 1 9
※2 4,928 ※2 4,715
営業経費
※3 303 ※3 181
その他経常費用
経常利益 1,336 1,164
※4 127 ※4 3
特別損失
税引前中間純利益 1,208 1,160
法人税、住民税及び事業税 66 131
412 279
法人税等調整額
法人税等合計 478 411
中間純利益 729 749
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,061 6,452 6,452 2,628 25,645 1,280 29,553
当中間期変動額
剰余金の配当 500 △ 780 △ 280
中間純利益 729 729
自己株式の取得
土地再評価差額金の
47 47
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 500 △ ▶ 495
当中間期末残高 9,061 6,452 6,452 2,628 26,145 1,276 30,049
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 673 44,394 2,097 0 1,062 3,160 47,555
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 280 △ 280
中間純利益 729 729
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
47 47
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 363 △ 0 △ 47 △ 410 △ 410
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 494 △ 363 △ 0 △ 47 △ 410 84
当中間期末残高 △ 674 44,889 1,734 0 1,015 2,750 47,640
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,061 6,452 6,452 2,628 26,145 1,211 29,984
当中間期変動額
剰余金の配当 500 △ 780 △ 280
中間純利益 749 749
自己株式の取得
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 500 △ 31 468
当中間期末残高 9,061 6,452 6,452 2,628 26,645 1,180 30,453
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 674 44,824 1,496 △ 0 1,008 2,504 47,328
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 280 △ 280
中間純利益 749 749
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 73 0 - 73 73
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 468 73 0 - 73 541
当中間期末残高 △ 675 45,292 1,569 △ 0 1,008 2,577 47,870
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は927百
万円(前事業年度末は881百万円)であります。
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(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻損失に備えるため、過去実績に
基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要
額を計上しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ
対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特
定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 82百万円 82百万円
出資金 473百万円 455百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 153百万円 116百万円
延滞債権額 8,256百万円 7,930百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 44百万円 60百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 954百万円 992百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 9,409百万円 9,099百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,952百万円 2,017百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
10,865百万円 8,873百万円
計
10,865百万円 8,873百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,171百万円 1,312百万円
借用金 5,100百万円 5,000百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 10,000百万円 10,000百万円
保証金 317百万円 314百万円
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 231,915百万円 221,899百万円
うち契約残存期間が1年以内
231,915百万円 221,899百万円
の もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
11,874百万円 12,571百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 2百万円 25百万円
株式等売却益 688百万円 514百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 323百万円 297百万円
無形固定資産 118百万円 152百万円
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※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 87百万円 40百万円
貸倒引当金繰入額 46百万円 63百万円
株式等売却損 ―百万円 7百万円
株式等償却 1百万円 0百万円
※4 特別損失は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産処分損 0百万円 0百万円
減損損失 127百万円 3百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
78
子会社株式 78
▶
関連会社株式 ▶
82
合計 82
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第156期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 234百万円
1株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社鳥取銀行
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鳥取銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社鳥取銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
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株式会社 鳥取銀行(E03582)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社鳥取銀行
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鳥取銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第156期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社鳥取銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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