株式会社琉球銀行 四半期報告書 第104期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼地域貢献室長 金 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町2丁目2番16号
株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 大 城 康 之
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店
(東京都千代田区神田多町2丁目2番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており
ます。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 31,128 30,145 31,730 63,027 62,117
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
連結経常利益 百万円 5,875 4,339 4,249 12,395 8,661
親会社株主に帰属する中間
百万円 3,982 3,088 2,874 ― ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― ― 8,785 6,105
純利益
連結中間包括利益 百万円 4,623 3,145 3,208 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 9,358 6,108
連結純資産額 百万円 113,872 125,902 130,624 117,937 128,115
連結総資産額 百万円 2,272,832 2,399,880 2,425,656 2,358,761 2,389,613
1株当たり純資産額 円 2,971.78 2,930.92 3,037.01 3,078.12 2,982.60
1株当たり中間純利益 円 104.68 79.16 67.01 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 230.33 149.13
潜在株式調整後1株当たり
円 104.17 78.76 66.70 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 229.19 148.39
当期純利益
自己資本比率 % 4.99 5.23 5.37 4.98 5.34
営業活動による
百万円 △ 23,846 △ 535 35,964 △ 8,384 △ 61,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 63,948 48,673 △ 24,200 1,221 120,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,997 4,447 △ 955 △ 2,892 △ 8,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 251,148 255,578 264,422 202,959 253,626
の中間期末(期末)残高
1,509 1,652 1,612 1,475 1,616
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 486 ] [ 418 ] [ 355 ] [ 470 ] [ 400 ]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計 -(中間)期末新株予約権 )を(中間)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第102期中 第103期中 第104期中 第102期 第103期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 21,102 20,589 21,777 42,470 42,054
うち信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
経常利益 百万円 4,951 3,835 3,448 10,759 7,397
中間純利益 百万円 3,513 2,882 2,391 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 7,827 5,374
資本金 百万円 54,127 56,967 56,967 54,127 56,967
発行済株式総数 千株 38,508 43,108 43,108 38,508 43,108
純資産額 百万円 102,467 112,928 116,766 105,225 114,823
総資産額 百万円 2,236,039 2,361,279 2,383,835 2,321,902 2,351,674
預金残高 百万円 2,047,275 2,149,407 2,203,848 2,088,580 2,159,185
貸出金残高 百万円 1,548,336 1,650,619 1,720,219 1,619,489 1,720,644
有価証券残高 百万円 365,916 362,090 309,878 410,784 282,070
1株当たり配当額 円 17.50 17.50 17.50 42.00 35.00
自己資本比率 % 4.57 4.77 4.88 4.52 4.87
従業員数
1,311 1,436 1,399 1,281 1,400
人
[ 410 ] [ 348 ] [ 289 ] [ 396 ] [ 334 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2 第102期(2018年3月)の1株当たり配当額のうち7.00円は記念配当であります。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、
信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における、各部門にかかる主な事業内容について重要な変更はありません。
〔銀行業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔リース業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔その他〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2020年3月期第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の国内経済は、米中通商
問題の影響から輸出が弱含み、生産も終盤には弱含みとなりましたが、個人消費の持ち直しが続き、雇用情勢
も着実な改善が続いたことから、全体として緩やかに回復しました。
沖縄県経済は、観光が、終盤にかけて韓国人観光客の減少や台風の影響により入域観光客数の増勢ペースが
弱まる場面があったものの、全体としては好調に推移しました。また、消費は特に9月に消費増税前の駆け込
みがみられるなど概ね好調を続け、建設も高水準な民間工事・公共工事により概ね好調に推移したことから、
雇用情勢の着実な改善が続き、全体としては拡大を続けました。
このような環境のもと、2020年3月期第2四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、外国為替売買益や有価証券利息配当金の減少があるものの国債等
債券売却益や金融派生商品収益の増加等により、前年同期比15億85百万円増加の317億30百万円となりました。
一方、経常費用は前年の予想損失率の算定方法の精緻化により増加した一般貸倒引当金繰入額の反動減があ
るものの、国債等債券償還損や株式等売却損の増加等により前年同期比16億75百万円増加の274億81百万円とな
りました。
この結果、経常利益は前年同期比89百万円減少の42億49百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純
利益は前年同期比2億13百万円減少の28億74百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比11億88百万円増加の217億77百万円となり、セグメント利益は前年同期比3億86百万
円減少の34億48百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比2億9百万円増加の83億62百万円となり、セグメント利益は前年同期比1百万円増加の
2億80百万円となりました。
③その他
経常収益は前年同期比21百万円減少の29億37百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億2百万円増加
の7億21百万円となりました。
財政状態について、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比360億42百万円増加の2
兆4,256億56百万円となりました。純資産は前連結会計年度末比25億9百万円増加の1,306億24百万円となりま
した。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人預金が好調に推移したことから、前連結会計年度
末比455億66百万円増加の2兆2,312億34百万円となりました。貸出金は、住宅ローンを中心に好調に推移した
が、地公体向け貸出や法人向けの工事運転資金貸出の減少により、前連結会計年度末比10億35百万円減少の1
兆6,978億24百万円となりました。有価証券は債券等の取得により前連結会計年度末比278億11百万円増加の
3,069億25百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における状況は以下のとおりとなっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、359億64百万円の収入(前年同期は5億35百万
円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、242億円の
支出(前年同期は486億73百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、9億55百万円の支出(前年同期は44億47百万
円の収入)となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比107億96百万
円増加の2,644億22百万円(前年同期は2,555億78百万円)となりました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は138億4百万円、役務取引等収支は25億40百万円、その他業務
収支は21億27百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は137億69百万円、国際部門の
資金運用収支は2億54百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 13,970 505 399 14,076
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 13,769 254 219 13,804
21
前第2四半期連結累計期間 14,515 944 560
14,878
うち資金運用収益
7
当第2四半期連結累計期間 14,168 726 360
14,527
21
前第2四半期連結累計期間 544 439 160
801
うち資金調達費用
7
当第2四半期連結累計期間 399 472 140
723
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 2,636 16 305 2,347
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,812 20 292 2,540
前第2四半期連結累計期間 5,494 36 868 4,662
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,760 36 806 4,990
前第2四半期連結累計期間 2,858 19 563 2,314
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,948 15 513 2,449
前第2四半期連結累計期間 1,086 670 95 1,661
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △218 2,442 96 2,127
前第2四半期連結累計期間 8,483 1,098 97 9,484
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 9,096 2,442 96 11,441
前第2四半期連結累計期間 7,396 427 1 7,822
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 9,314 ― 0 9,313
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は49億90百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの
10億9百万円、預金・貸出業務によるもの6億91百万円、為替業務によるもの6億30百万円、代理業務によるもの4億
53百万円となっております。一方、役務取引等費用は24億49百万円、そのうち為替業務によるもの1億75百万円と
なっております。その結果、役務取引等収支は25億40百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 5,494 36 868 4,662
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,760 36 806 4,990
前第2四半期連結累計期間 607 ― ― 607
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 691 ― ― 691
前第2四半期連結累計期間 588 36 3 621
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 598 36 3 630
前第2四半期連結累計期間 605 ― ― 605
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 453 ― ― 453
前第2四半期連結累計期間 1,015 ― ― 1,015
うちクレジット
カード業務
当第2四半期連結累計期間 1,009 ― ― 1,009
前第2四半期連結累計期間 907 0 521 386
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 890 0 479 410
前第2四半期連結累計期間 2 ― ― 2
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 39 ― ― 39
前第2四半期連結累計期間 2,858 19 563 2,314
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,948 15 513 2,449
前第2四半期連結累計期間 151 19 ― 170
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 160 15 ― 175
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,115,284 34,122 2,619 2,146,788
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,159,298 44,549 4,062 2,199,785
前第2四半期連結会計期間 1,291,496 ― 2,619 1,288,877
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,356,545 ― 4,062 1,352,483
前第2四半期連結会計期間 798,910 ― ― 798,910
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 762,208 ― ― 762,208
前第2四半期連結会計期間 24,877 34,122 ― 59,000
うちその他
当第2四半期連結会計期間 40,544 44,549 ― 85,094
前第2四半期連結会計期間 41,386 ― 8,000 33,386
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 39,448 ― 8,000 31,448
前第2四半期連結会計期間 2,156,670 34,122 10,619 2,180,174
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,198,747 44,549 12,062 2,231,234
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
1,629,380 100.00 1,697,824 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 31,073 1.91 25,705 1.51
農業、林業 4,385 0.27 4,465 0.26
漁業 260 0.02 190 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 3,319 0.20 2,665 0.16
建設業 48,270 2.96 50,804 2.99
電気・ガス・熱供給・水道業 6,352 0.39 5,519 0.33
情報通信業 3,843 0.24 4,017 0.24
運輸業、郵便業 26,731 1.64 19,702 1.16
卸売業、小売業 77,742 4.77 72,343 4.26
金融業、保険業 36,849 2.26 40,396 2.38
不動産業、物品賃貸業 511,677 31.40 549,679 32.38
医療・福祉 75,272 4.62 78,158 4.60
その他のサービス 85,610 5.25 95,238 5.61
地方公共団体 132,235 8.12 134,082 7.90
その他 585,751 35.95 614,851 36.21
合計 1,629,380 ― 1,697,824 ―
(注) 1 国内とは当行及び子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社で
す。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.24
2.連結における自己資本の額 1,261
3.リスク・アセットの額 13,648
4.連結総所要自己資本額 545
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.47
2.単体における自己資本の額 1,111
3.リスク・アセットの額 13,124
4.単体総所要自己資本額 524
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財
政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 57 59
危険債権 185 205
要管理債権 29 36
正常債権 16,320 17,027
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,108,470 43,108,470 (市場第一部)
す。
福岡証券取引所
計 43,108,470 43,108,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 - 43,108 - 56,967 - 12,840
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有
を除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,295 5.34
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,898 4.42
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,332 3.10
(信託口9)
琉球銀行行員持株会 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号 1,028 2.39
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 949 2.21
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番11号 909 2.11
(信託口5)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 826 1.92
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
京支店)
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海
807 1.88
トリトンスクエアタワーZ
(証券投資信託口)
オリオンビール株式会社 沖縄県浦添市字城間1985番地の1 694 1.61
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号 689 1.60
計 ― 11,432 26.63
(注) 2018年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年10月31日付けで以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおり
であります。
保有株式等
株式等保有
氏名又は名称 住所
割合(%)
の数(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 112 0.26
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 61 0.14
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 2,397 5.56
合計 ― 2,570 5.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式であります。
180,200
完全議決権株式(その他) 42,754,200 427,542 普通株式であります。
単元未満株式 174,070 ― 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470 ― ―
総株主の議決権 ― 427,542 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)
含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
180,200 - 180,200 0.41
当 行
1丁目11番1号
計 ― 180,200 - 180,200 0.41
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 254,210 ※7 264,727
現金預け金
コールローン及び買入手形 707 510
買入金銭債権 74 53
金銭の信託 15,148 8,491
※1 , ※7 , ※11 279,114 ※1 , ※7 , ※11 306,925
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 1,698,859 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 1,697,824
貸出金
外国為替 8,992 8,616
※7 22,183 ※7 25,292
リース債権及びリース投資資産
※7 78,328 ※7 79,746
その他資産
※9 , ※10 23,985 ※9 , ※10 23,150
有形固定資産
無形固定資産 4,266 4,489
退職給付に係る資産 479 480
繰延税金資産 4,181 4,075
支払承諾見返 7,788 10,057
△ 8,708 △ 8,785
貸倒引当金
資産の部合計 2,389,613 2,425,656
負債の部
※7 2,154,239 ※7 2,199,785
預金
譲渡性預金 31,428 31,448
※7 21,734 ※7 3,578
債券貸借取引受入担保金
※7 19,120 ※7 20,347
借用金
外国為替 108 264
その他負債 22,557 25,305
賞与引当金 696 694
退職給付に係る負債 810 755
役員退職慰労引当金 25 30
睡眠預金払戻損失引当金 109 106
偶発損失引当金 95 93
ポイント引当金 158 156
利息返還損失引当金 438 415
※9 2,188 ※9 1,991
再評価に係る繰延税金負債
7,788 10,057
支払承諾
負債の部合計 2,261,498 2,295,032
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,275 14,264
利益剰余金 54,701 57,285
△ 347 △ 250
自己株式
株主資本合計 125,596 128,267
その他有価証券評価差額金
1,639 1,889
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
※9 1,312 ※9 851
土地再評価差額金
△ 719 △ 637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,232 2,105
新株予約権 286 250
純資産の部合計 128,115 130,624
負債及び純資産の部合計 2,389,613 2,425,656
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 30,145 31,730
資金運用収益 14,878 14,527
(うち貸出金利息) 13,072 13,329
(うち有価証券利息配当金) 1,443 707
役務取引等収益 4,662 4,990
その他業務収益 9,484 11,441
※1 1,119 ※1 771
その他経常収益
経常費用 25,805 27,481
資金調達費用 803 724
(うち預金利息) 641 698
役務取引等費用 2,314 2,449
その他業務費用 7,822 9,313
※2 13,695 ※2 13,756
営業経費
※3 1,168 ※3 1,236
その他経常費用
経常利益 4,339 4,249
特別利益
0 9
固定資産処分益 0 9
特別損失 50 36
固定資産処分損 18 30
32 6
減損損失
税金等調整前中間純利益 4,289 4,222
法人税、住民税及び事業税
1,388 1,581
△ 187 △ 233
法人税等調整額
法人税等合計 1,201 1,348
中間純利益 3,088 2,874
親会社株主に帰属する中間純利益 3,088 2,874
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 3,088 2,874
その他の包括利益 56 334
その他有価証券評価差額金 9 249
繰延ヘッジ損益 △ 16 3
63 81
退職給付に係る調整額
中間包括利益 3,145 3,208
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,145 3,208
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,127 11,437 50,271 △ 375 115,460
当中間期変動額
新株の発行 2,840 2,840 5,680
剰余金の配当 △ 936 △ 936
親会社株主に帰属する
3,088 3,088
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 2 30 28
土地再評価差額金の取崩 10 10
株主資本以外の項目の
-
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,840 2,838 2,162 29 7,869
当中間期末残高 56,967 14,275 52,434 △ 346 123,330
その他の包括利益累計額
新株
その他 繰延 土地 退職給付 その他の
純資産合計
予約権
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る調整 包括利益
評価差額金 損益 差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,497 △ 0 1,323 △ 580 2,239 236 117,937
当中間期変動額
新株の発行 5,680
剰余金の配当 △ 936
親会社株主に帰属する
3,088
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 28
土地再評価差額金の取崩 10
株主資本以外の項目の
9 △ 16 △ 10 63 45 49 95
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 9 △ 16 △ 10 63 45 49 7,965
当中間期末残高 1,507 △ 16 1,312 △ 517 2,285 286 125,902
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 56,967 14,275 54,701 △ 347 125,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 750 △ 750
親会社株主に帰属する
2,874 2,874
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 11 98 87
土地再評価差額金の取崩 460 460
株主資本以外の項目の
―
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 11 2,584 97 2,671
当中間期末残高 56,967 14,264 57,285 △ 250 128,267
その他の包括利益累計額
新株
その他 繰延 土地 退職給付 その他の
純資産合計
予約権
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る調整 包括利益
評価差額金 損益 差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,639 △ 0 1,312 △ 719 2,232 286 128,115
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 750
親会社株主に帰属する
2,874
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 87
土地再評価差額金の取崩 460
株主資本以外の項目の
249 3 △ 460 81 △ 126 △ 35 △ 162
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 249 3 △ 460 81 △ 126 △ 35 2,509
当中間期末残高 1,889 2 851 △ 637 2,105 250 130,624
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,289 4,222
減価償却費 1,444 1,464
減損損失 32 6
貸倒引当金の増減(△) 520 77
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 △ 2
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 56 115
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 91 △ 54
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 ▶
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 8 △ 3
偶発損失引当金の増減(△) △ 3 △ 2
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 1
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 27 △ 22
資金運用収益 △ 14,878 △ 14,527
資金調達費用 803 724
有価証券関係損益(△) 70 △ 279
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 66 △ 142
為替差損益(△は益) △ 1,315 △ 734
固定資産処分損益(△は益) △ 17 △ ▶
貸出金の純増(△)減 △ 29,386 1,035
預金の純増減(△) 63,019 45,546
譲渡性預金の純増減(△) 9,343 20
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 14,477 1,227
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 136 279
コールローン等の純増(△)減 838 218
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 26,976 △ 18,155
外国為替(資産)の純増(△)減 378 376
外国為替(負債)の純増減(△) △ 88 155
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,591 △ 3,103
中央清算機関差入証拠金の純増(△)減 △ 2,700 -
資金運用による収入 15,259 16,706
資金調達による支出 △ 863 △ 731
△ 1,914 2,565
その他
小計 1,519 36,979
法人税等の支払額 △ 2,055 △ 1,015
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 535 35,964
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 81,707 △ 295,290
有価証券の売却による収入 50,979 202,139
有価証券の償還による収入 86,286 62,999
金銭の信託の増加による支出 △ 5,000 -
金銭の信託の減少による収入 - 6,800
有形固定資産の取得による支出 △ 1,082 △ 1,237
無形固定資産の取得による支出 △ 1,122 △ 855
有形固定資産の売却による収入 333 1,270
△ 13 △ 26
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 48,673 △ 24,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 5,647 -
配当金の支払額 △ 938 △ 748
リース債務の返済による支出 △ 288 △ 205
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
28 0
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,447 △ 955
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 △ 12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 52,619 10,796
現金及び現金同等物の期首残高 202,959 253,626
※1 255,578 ※1 264,422
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 6 社
主要な会社名
株式会社りゅうぎんディーシー
りゅうぎん保証株式会社
株式会社OCS
株式会社琉球リース
(2) 非連結子会社 2社
会社名 りゅうぎん6次産業化ファンド投資事業有限責任組合
BORベンチャ―ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名 りゅうぎん6次産業化ファンド投資事業有限責任組合
BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場
価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の一部の有形固定資産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評
価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は2,644百万円(前連結会計年度末は2,705百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来
利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。
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(12)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績
等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)収益及び費用の計上基準
リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受
すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、期日到来基準
とし、主に7・8分法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎に
グルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。
(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現
金、日本銀行への預け金、要求払預金及び預入期間が3ヵ月以下の定期預金であります。
(18)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 97百万円 123百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 425百万円 394百万円
延滞債権額 24,323百万円 26,238百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 990百万円 789百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,387百万円 3,162百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 28,127百万円 30,585百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
6,957百万円 4,575百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
68,404百万円 19,144百万円
リース債権及びリース投資資産
13,739百万円 16,407百万円
その他資産 8,883百万円 9,775百万円
貸出金 99百万円 89百万円
預け金
23百万円 15百万円
計 91,150百万円 45,433百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,885百万円 23,255百万円
借用金
19,073百万円 20,307百万円
債券貸借取引受入担保金 21,734百万円 3,578百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 3,699百万円 3,694百万円
その他資産 37百万円 37百万円
預け金 15百万円 15百万円
非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 32,000百万円 32,000百万円
先物取引差入証拠金 1,188百万円 1,248百万円
保証金 904百万円 917百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 314,202百万円 318,968百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 311,307百万円 314,583百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づい
て、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
20,903 百万円 21,210 百万円
※11「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
700百万円 2,199百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 587百万円 274百万円
金銭の信託運用益 66百万円 142百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与・手当 4,784百万円 4,767百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却損 75百万円 361百万円
貸出金償却 150百万円 275百万円
貸倒引当金繰入額 664百万円 229百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 38,508 4,600 ― 43,108 (注)1
自己株式
普通株式 270 0 21 249 (注)2
(注)1 普通株式の株式数の増加4,600千株は一般募集による新株式発行4,000千株及び第三者割当による新株式発
行600千株であります。
(注)2 単元未満株式の買取による増加並びに新株予約権の権利行使21千株及び単元未満株式の買増請求による減
少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株) 当中間連結
新株予約権 会計期間末
新株予約権の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
となる株式の種類 残高
の内訳
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 286
新株予約権
合 計 ― 286
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 936 24.50 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月8日
普通株式 750 利益剰余金 17.50 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 43,108 ― ― 43,108
自己株式
普通株式 250 0 70 180 注
注 単元未満株式の買取による増加並びに譲渡制限付株式の割当て46千株及び新株予約権の権利行使24千株による減
少であります。
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2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 会計期間末
新株予約権の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
となる株式の種類
の内訳
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 250
新株予約権
合 計 ― 250
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 750 17.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 751 利益剰余金 17.50 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 255,952百万円 264,727百万円
金融有利息預け金 △43百万円 △35百万円
金融無利息預け金 △121百万円 △147百万円
△209百万円 △122百万円
外貨預け金
現金及び現金同等物 255,578百万円 264,422百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
2 オペレーティング・リース取引
該当ありません。
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 24,313 27,766
見積残存価額部分 23 24
受取利息相当額 △2,490 △2,902
合 計 21,847 24,889
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 113 8,337 124 9,614
1年超2年以内 88 6,768 93 7,381
2年超3年以内 56 4,186 67 4,896
3年超4年以内 34 2,725 42 3,191
4年超5年以内 15 1,565 27 1,818
5年超 47 731 81 864
合 計 355 24,313 437 27,766
(注)上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 650 695
1年超 698 793
合 計 1,348 1,489
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3 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース債権及びリース投資資産 1,209 1,404
(2) リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他負債 1,282 1,489
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 254,210 254,210 ―
(2) コールローン及び買入手形 707 707 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 32,768 33,810 1,042
その他有価証券 243,009 243,009 ―
(4) 貸出金 1,698,859
貸倒引当金(*1) △5,910
貸倒引当金控除後 1,692,949 1,704,212 11,263
資産計 2,223,645 2,235,951 12,305
(1) 預金 2,154,239 2,154,438 △199
(2) 譲渡性預金 31,428 31,428 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 21,734 21,734 ―
(4) 借用金 19,120 19,129 △8
負債計 2,226,521 2,226,730 △208
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 289 289 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 29 29 ―
デリバティブ取引計 318 318 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
264,727 264,727 ―
(2) コールローン及び買入手形
510 510 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 29,548 30,760 1,212
その他有価証券 274,453 274,453 ―
(4) 貸出金
1,697,824
貸倒引当金(*1) △5,832
貸倒引当金控除後 1,691,992 1,703,858 11,866
資産計 2,261,232 2,274,311 13,078
(1) 預金
2,199,785 2,199,960 △174
(2) 譲渡性預金
31,448 31,448 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
3,578 3,578 ―
(4) 借用金
20,347 20,341 6
負債計 2,255,160 2,255,328 △168
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 221 221 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (22) (22) ―
デリバティブ取引計 199 199 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表
示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であるこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自己保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除し
た金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価とし
ております。
(4) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの並びに重要
性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の
価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 不動産投資信託(*1)
816 327
② 非上場株式(*1) (*2)
2,015 2,014
③ 組合出資金(*3)
504 582
合計 3,336 2,924
(*1) 非上場株式及び不動産投資信託のうち私募のものについては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 8百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について 1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を
含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 27,068 28,109 1,041
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 700 701 1
の
小計 27,768 28,810 1,042
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない その他 5,000 5,000 ―
もの
合計 32,768 33,810 1,042
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が中間連結貸借 国債 27,049 28,231 1,182
対照表計上額を超え
るもの 社債 2,499 2,529 30
合計 29,548 30,760 1,212
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 888 378 509
債券 106,698 105,523 1,175
国債 47,564 46,905 659
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 7,534 7,361 173
るもの
社債 51,599 51,256 342
その他 92,615 89,577 3,037
小計 200,202 195,479 4,723
株式 665 746 △80
債券 3,647 3,648 △1
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 3,647 3,648 △1
ないもの
その他 38,568 40,888 △2,320
小計 42,881 45,282 △2,401
合計 243,083 240,762 2,321
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 796 322 473
債券 148,573 147,036 1,537
国債 70,352 69,417 934
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 68,470 68,166 303
超えるもの
社債 9,750 9,451 299
その他 60,647 59,246 1,400
小計 210,017 206,605 3,411
株式 744 809 △65
債券 45,372 45,618 △246
国債 14,291 14,518 △226
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 30,834 30,854 △19
超えないもの
社債 245 245 △0
その他 18,373 18,794 △421
小計 64,489 65,222 △733
合計 274,506 271,828 2,678
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評
価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は株式121百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式78百万円であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借対照表計 うち連結貸借対照表計
連結貸借対照表計 取得原価
差額(百万円) 上額が取得原価を超え 上額が取得原価を超え
上額(百万円)
(百万円)
るもの(百万円) ないもの(百万円)
その他の金銭
500 500 ― ― ―
の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照
取得原価
中間連結貸借対照
差額(百万円) 表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を
表計上額(百万円)
(百万円)
超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭
500 500 ― ― ―
の信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 2,298
その他有価証券 2,298
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △658
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,639
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 1,639
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 2,655
その他有価証券 2,655
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △766
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,889
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 1,889
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
為替予約
店頭 売建 41,504 ― 289 289
買建 98 ― 0 0
合 計 ──── ──── 289 289
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
為替予約
売建 19,369 ― 221 221
店頭
買建 53 ― 0 0
合 計 ──── ──── 221 221
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円)
原則的処理方法 資金関連スワップ 外貨建の預金 6,054 ― 29
合計 ──── ──── ──── 29
(注)1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円)
原則的処理方法 資金関連スワップ 外貨建の預金 37,181 ― △22
合計 ──── ──── ──── △22
(注)1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 77百万円 ―百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役9名、監査役4名及び執行役員5名
普通株式 48,300株
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
付与日 2018年7月31日
権利確定条件 権利確定条件を定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間を定めていない
権利行使期間 2018年8月1日から2048年7月30日
1株当たり 1円
権利行使価格
1株当たり 1,608円
付与日における公正な評価単価
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高
256百万円 251百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -百万円 15百万円
時の経過による調整額 3百万円 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 8百万円 3百万円
期末残高 251百万円 265百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事
業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セ
グメントの経常収益の概ね7割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」の2つを報告セグメントと
しております。
「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有
価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
19,887 8,080 27,968 2,176 30,145 ― 30,145
経常収益
セグメント間の
701 72 774 782 1,556 △ 1,556 ―
内部経常収益
計 20,589 8,153 28,742 2,959 31,702 △ 1,556 30,145
セグメント利益 3,835 278 4,114 619 4,733 △ 393 4,339
セグメント資産 2,360,231 41,712 2,401,944 34,335 2,436,280 △ 36,399 2,399,880
セグメント負債 2,247,821 35,903 2,283,724 24,067 2,307,791 △ 33,814 2,273,977
その他の項目
減価償却費 1,044 329 1,373 70 1,444 ― 1,444
資金運用収益 15,143 8 15,152 286 15,439 △ 560 14,878
資金調達費用 764 74 838 125 964 △ 160 803
減損損失 32 ― 32 ― 32 ― 32
有形固定資産及び無
1,614 538 2,153 50 2,204 ― 2,204
形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、
信用保証業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
21,303 8,240 29,544 2,186 31,730 ― 31,730
経常収益
セグメント間の
473 122 596 751 1,347 △ 1,347 ―
内部経常収益
計 21,777 8,362 30,140 2,937 33,078 △ 1,347 31,730
セグメント利益 3,448 280 3,729 721 4,450 △ 200 4,249
セグメント資産 2,382,970 46,337 2,429,308 35,232 2,464,540 △ 38,884 2,425,656
セグメント負債 2,266,842 40,186 2,307,028 24,312 2,331,340 △ 36,308 2,295,032
その他の項目
減価償却費 1,113 290 1,403 60 1,464 ― 1,464
資金運用収益 14,605 7 14,613 274 14,888 △ 360 14,527
資金調達費用 689 74 764 100 865 △ 140 724
減損損失 6 ― 6 ― 6 ― 6
有形固定資産及び無
1,523 554 2,077 15 2,092 ― 2,092
形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、
信用保証業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 13,072 1,884 8,048 7,139 30,145
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 13,329 3,179 8,212 7,009 31,730
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(セグメント情報)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(セグメント情報)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 2,982円60銭 3,037円01銭
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 79.16 67.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,088 2,874
―
普通株主に帰属しない金額 百万円 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,088 2,874
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 39,015 42,893
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 78.76 66.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 194 202
うち新株予約権 千株 194 202
(重要な後発事象)
該当ありません。
2 【その他】
該当ありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 253,544 ※7 264,452
現金預け金
コールローン 707 510
買入金銭債権 74 53
金銭の信託 15,148 8,491
※1 , ※7 , ※9 282,070 ※1 , ※7 , ※9 309,878
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,720,644 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,720,219
貸出金
外国為替 8,992 8,616
その他資産 39,628 39,301
※7 39,628 ※7 39,301
その他の資産
有形固定資産 21,527 20,513
無形固定資産 3,782 4,064
前払年金費用 1,256 1,141
繰延税金資産 2,867 2,760
支払承諾見返 7,163 9,492
△ 5,733 △ 5,658
貸倒引当金
資産の部合計 2,351,674 2,383,835
負債の部
※7 2,159,185 ※7 2,203,848
預金
譲渡性預金 39,428 39,448
※7 21,734 ※7 3,578
債券貸借取引受入担保金
借用金 47 40
外国為替 108 264
その他負債 5,810 7,281
未払法人税等 918 1,383
資産除去債務 251 265
その他の負債 4,639 5,631
賞与引当金 636 634
退職給付引当金 344 289
睡眠預金払戻損失引当金 109 106
偶発損失引当金 95 93
再評価に係る繰延税金負債 2,188 1,991
7,163 9,492
支払承諾
負債の部合計 2,236,851 2,267,069
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 12,937 12,926
資本準備金 12,840 12,840
その他資本剰余金 97 86
利益剰余金 42,028 44,131
利益準備金 2,648 2,799
その他利益剰余金 39,379 41,332
繰越利益剰余金 39,379 41,332
△ 347 △ 250
自己株式
株主資本合計 111,586 113,775
その他有価証券評価差額金
1,638 1,885
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
1,312 851
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,949 2,740
新株予約権 286 250
純資産の部合計 114,823 116,766
負債及び純資産の部合計 2,351,674 2,383,835
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 20,589 21,777
資金運用収益 15,143 14,605
(うち貸出金利息) 12,949 13,199
(うち有価証券利息配当金) 1,832 917
役務取引等収益 3,331 3,621
その他業務収益 1,137 2,936
※1 975 ※1 613
その他経常収益
経常費用 16,753 18,328
資金調達費用 764 689
(うち預金利息) 641 698
役務取引等費用 2,417 2,532
その他業務費用 434 1,750
※2 12,182 ※2 12,339
営業経費
※3 954 ※3 1,017
その他経常費用
経常利益 3,835 3,448
特別利益
0 9
47 36
特別損失
税引前中間純利益 3,787 3,421
法人税、住民税及び事業税
1,069 1,227
△ 163 △ 197
法人税等調整額
法人税等合計 905 1,029
中間純利益 2,882 2,391
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 54,127 10,000 99 10,099 2,311 36,018 38,330 △ 375 102,181
当中間期変動額
新株の発行 2,840 2,840 2,840 5,680
剰余金の配当 187 △ 1,124 △ 936 △ 936
中間純利益 2,882 2,882 2,882
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 2 △ 2 30 28
土地再評価差額金の取崩 10 10 10
株主資本以外の項目の
-
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,840 2,840 △ 2 2,838 187 1,769 1,956 29 7,664
当中間期末残高 56,967 12,840 97 12,937 2,498 37,787 40,286 △ 346 109,845
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券評価
損益 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 1,483 △ 0 1,323 2,806 236 105,225
当中間期変動額
新株の発行 5,680
剰余金の配当 △ 936
中間純利益 2,882
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 28
土地再評価差額金の取崩 10
株主資本以外の項目の
16 △ 16 △ 10 △ 10 49 38
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 16 △ 16 △ 10 △ 10 49 7,702
当中間期末残高 1,499 △ 16 1,312 2,795 286 112,928
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 56,967 12,840 97 12,937 2,648 39,379 42,028 △ 347 111,586
当中間期変動額
剰余金の配当 150 △ 900 △ 750 △ 750
中間純利益 2,391 2,391 2,391
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 11 △ 11 98 87
土地再評価差額金の取崩 460 460 460
株主資本以外の項目の
-
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 11 △ 11 150 1,952 2,102 97 2,188
当中間期末残高 56,967 12,840 86 12,926 2,799 41,332 44,131 △ 250 113,775
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券評価
損益 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 1,638 △ 0 1,312 2,949 286 114,823
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 750
中間純利益 2,391
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 87
土地再評価差額金の取崩 460
株主資本以外の項目の
247 3 △ 460 △ 209 △ 35 △ 245
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 247 3 △ 460 △ 209 △ 35 1,942
当中間期末残高 1,885 2 851 2,740 250 116,766
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に
基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実
績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評
価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は2,644百万円(前事業年度末は2,705百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する
繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 3,251百万円 3,251百万円
出資金 96百万円 122百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 401百万円 370百万円
延滞債権額 24,215百万円 26,127百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 921百万円 730百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,148百万円 2,906百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 27,686百万円 30,135百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
6,957百万円 4,575百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 68,404百万円 19,144百万円
預け金 23百万円 15百万円
その他の資産
0百万円 1百万円
計 68,428百万円 19,162百万円
担保資産に対応する債務
預金
7,885百万円 23,255百万円
債券貸借取引受入担保金
21,734百万円 3,578百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 3,699百万円 3,694百万円
その他の資産 37百万円 37百万円
預け金 15百万円 15百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として、差し入れているものはありません。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 32,000百万円 32,000百万円
先物取引差入証拠金 1,188百万円 1,248百万円
保証金 842百万円 854百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 296,052百万円 301,698百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 293,156百万円 297,313百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
700百万円 2,199百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 540百万円 229百万円
金銭の信託運用益 66百万円 142百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 534百万円 550百万円
無形固定資産 509百万円 562百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却損 75百万円 361百万円
貸出金償却 143百万円 265百万円
貸倒引当金繰入額 469百万円 30百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
子会社株式 3,251 3,251
(重要な後発事象)
該当ありません。
4 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第104期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 751百万円
1株当たりの中間配当金 17円50銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 耕 田 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社琉球銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4
月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
耕 田 一 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社琉球銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第104期事業年度の中間会計期間(2019年
4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社琉球銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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