株式会社筑邦銀行 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社筑邦銀行(E03592)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社筑邦銀行
【英訳名】 The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 清 一 郎
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１
【電話番号】 0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 執 行 謙 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目９番４号 日幸小津ビル２階
株式会社筑邦銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5614)7982
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼企画本部東京事務所長 梅 﨑 貴 清
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 8,692 8,765 9,624 19,115 18,107
連結経常利益 百万円 1,120 584 856 1,974 1,361
親会社株主に帰属する
百万円 655 358 570 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 1,226 835
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,089 84 521 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 2,673 △ 2,129
連結純資産額 百万円 40,544 41,952 39,992 41,981 39,586
連結総資産額 百万円 796,285 805,470 798,381 793,081 796,699
１株当たり純資産額 円 6,280.74 6,486.27 6,125.15 6,506.46 6,090.45
１株当たり中間純利益金額 円 107.71 58.88 93.43 ― ―
１株当たり当期純利益金額 円 ― ― ― 201.37 137.11
潜在株式調整後１株
円 106.50 58.09 92.10 ― ―
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株
円 ― ― ― 198.99 135.11
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.80 4.90 4.69 4.99 4.65
営業活動による
百万円 16,827 9,513 △ 2,863 △ 8,902 △ 3,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 755 △ 5,628 15,726 28,287 470
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 154 △ 154 △ 153 △ 307 △ 305
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 67,534 72,913 78,956 69,182 66,246
の中間期末(期末)残高
660 621 580 637 593
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 105 ] [ 104 ] [ 100 ] [ 103 ] [ 102 ]
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。2017年度の期首に当該株式
併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
３ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第94期中 第95期中 第96期中 第94期 第95期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 6,085 6,130 6,806 13,834 12,769
経常利益 百万円 1,009 435 771 1,709 1,062
中間純利益 百万円 625 311 544 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,151 739
資本金 百万円 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
発行済株式総数 千株 62,490 6,249 6,249 6,249 6,249
純資産額 百万円 37,062 38,230 36,209 38,357 35,865
総資産額 百万円 786,314 794,745 787,197 782,664 785,459
預金残高 百万円 690,203 693,881 692,637 679,793 692,449
貸出金残高 百万円 463,226 483,804 495,416 481,169 492,226
有価証券残高 百万円 229,783 210,451 185,953 206,642 200,807
１株当たり配当額 円 2.50 25.00 25.00 27.50 50.00
自己資本比率 ％ 4.69 4.78 4.57 4.88 4.54
615 573 535 594 548
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 102 ] [ 100 ] [ 97 ] [ 100 ] [ 99 ]
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第94期(2018年３月)の１株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計となり、
中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。
３ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営環境
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策などから個人消費が持ち直し傾向を示したほか、
企業収益は底堅く推移し雇用情勢も着実に改善するなど、全体として景気は緩やかに拡大しましたが、企業の人
手不足感が強まりました。一方、海外景気は、米国は総じて緩やかな回復が続いているものの、中国経済の減速
などから景気の下振れ懸念が高まっております。
金融情勢については、貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題などを背景とした世界経済の先行き不安
感が広がってきている状況下、欧米の中央銀行における金融緩和に向けた動きが続きました。国内では日本銀行
による超低金利が継続され、当第２四半期連結会計期間末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは
マイナス0.2％台、ドル円相場は107円台、日経平均株価は21,700円台となりました。
・財政状態
当第２四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人
預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比19億円増加の7,081億円となりま
した。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個
人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したこと
に加えて地方公共団体向けの貸出金も増加したことから、前連結会計年度末比28億円増加の4,922億円となりまし
た。有価証券は、短期から長期までの国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債や地方債が
減少したことから、前連結会計年度末比148億円減少の1,855億円となりました。また、純資産は、内部留保によ
り利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比４億円増加の399億円となりました。
・経営成績
当第２四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減
少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比８億59百万円増収の96
億24百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、不良債権の処理費用が増加したこと
などから、前年同四半期連結累計期間比５億86百万円増加の87億67百万円となりました。この結果、経常利益
は、前年同四半期連結累計期間比２億72百万円増益の８億56百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純
利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比２億12百万円増益の５億70百万円
となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が
増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比６億76百万円増収の68億６百万円となりました。また、
セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したものの、営業経費が減少したことなどから、前
年同四半期連結累計期間比３億36百万円増益の７億71百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間
比１億80百万円増収の28億63百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用
が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比47百万円減益の60百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、貸出金の増加による28億40百万円の減少などから、前年同四半期連結累計期間比123億76百万円減少の28億63百
万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出375億20百万円はありましたが、有価証券の売
却による収入372億55百万円や有価証券の償還による収入161億６百万円などから、前年同四半期連結累計期間比213
億54百万円増加の157億26百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億51百万円などから、前年同四半期連結累計期間比１百
万円増加の１億53百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比127億10百万円増
加の789億56百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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国内・国際業務別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が42億８百万円、資金調達費用が73百万円となった
ことから、41億34百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が９億19百万円、役務取引等費用が４
億56百万円となったことから、４億63百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が37億92百万円、
その他業務費用が25億74百万円となったことから、12億18百万円となりました。
国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 4,281 31 1 4,311
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 4,106 28 1 4,134
0
前第２四半期連結累計期間 4,356 50 11
4,394
うち資金運用収益
0
当第２四半期連結累計期間 4,172 50 14
4,208
0
前第２四半期連結累計期間 74 18 10
82
うち資金調達費用
0
当第２四半期連結累計期間 65 21 12
73
前第２四半期連結累計期間 493 6 133 367
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 587 6 131 463
前第２四半期連結累計期間 1,062 10 178 894
うち役務取引等
収益
当第２四半期連結累計期間 1,089 10 179 919
前第２四半期連結累計期間 569 3 45 527
うち役務取引等
費用
当第２四半期連結累計期間 501 3 48 456
前第２四半期連結累計期間 479 19 17 481
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 1,217 18 17 1,218
前第２四半期連結累計期間 2,944 19 67 2,896
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間 3,843 18 69 3,792
前第２四半期連結累計期間 2,464 ― 49 2,414
うちその他業務
費用
当第２四半期連結累計期間 2,626 ― 51 2,574
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であり
ます。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
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国内・国際業務別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は９億19百万円、役務取引等費用は４億56百万円となりました。
国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 1,062 10 178 894
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 1,089 10 179 919
前第２四半期連結累計期間 411 ― 148 262
うち預金・貸出
業務
当第２四半期連結累計期間 445 ― 147 297
前第２四半期連結累計期間 338 10 0 347
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 341 9 0 350
前第２四半期連結累計期間 149 ― ― 149
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 137 ― ― 137
前第２四半期連結累計期間 91 ― ― 91
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 91 ― ― 91
前第２四半期連結累計期間 18 ― ― 18
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 17 ― ― 17
前第２四半期連結累計期間 53 0 29 24
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 56 0 30 25
前第２四半期連結累計期間 569 3 45 527
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 501 3 48 456
前第２四半期連結累計期間 109 3 ― 112
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 108 3 ― 112
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務 国際業務 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 687,967 5,174 693,141
預金合計
当第２四半期連結会計期間 687,504 4,313 691,817
前第２四半期連結会計期間 400,763 ― 400,763
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 406,275 ― 406,275
前第２四半期連結会計期間 283,100 ― 283,100
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 272,905 ― 272,905
前第２四半期連結会計期間 4,104 5,174 9,278
うちその他
当第２四半期連結会計期間 8,323 4,313 12,637
前第２四半期連結会計期間 11,907 ― 11,907
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 16,290 ― 16,290
前第２四半期連結会計期間 699,875 5,174 705,049
総合計
当第２四半期連結会計期間 703,794 4,313 708,108
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外
貨建取引であります。
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国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務
481,179 100.00 492,241 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 38,367 7.97 38,520 7.83
農業、林業 1,694 0.35 1,609 0.33
漁業 93 0.02 131 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 660 0.14 890 0.18
建設業 48,147 10.01 48,974 9.95
電気・ガス・熱供給・水道業 8,846 1.84 9,453 1.92
情報通信業 1,661 0.35 1,573 0.32
運輸業、郵便業 20,884 4.34 19,850 4.03
卸売業、小売業 45,899 9.54 45,039 9.15
金融業、保険業 8,612 1.79 8,661 1.76
不動産業、物品賃貸業 116,945 24.30 117,487 23.87
各種サービス業 77,515 16.11 79,567 16.16
地方公共団体 17,917 3.72 24,331 4.94
その他 93,931 19.52 96,147 19.53
国際業務及び
― ― ― ―
特別国際金融取引勘定分
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 481,179 ― 492,241 ―
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外
貨建取引であります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年９月30日
１．連結自己資本比率(２/３) 7.95
２．連結における自己資本の額 347
３．リスク・アセットの額 4,375
４．連結総所要自己資本額 175
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年９月30日
１．自己資本比率(２/３) 7.54
２．単体における自己資本の額 320
３．リスク・アセットの額 4,250
４．単体総所要自己資本額 170
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 10 10
危険債権 116 108
要管理債権 ▶ 3
正常債権 4,801 4,930
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月27日)
単元株式数は100株
普通株式 6,249,020 6,249,020 福岡証券取引所
であります。
計 6,249,020 6,249,020 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおり
であります。
決議年月日 2019年６月26日
当行の取締役６名
付与対象者の区分及び人数
当行の執行役員５名
新株予約権の数※ 2,233個 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 22,330株 （注２）
数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間※ 2019年７月31日から2049年７月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,728円
資本組入額 864円
株式の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月30日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、次の計算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調
整を行い、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新
株予約権を一括して行使できる。
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(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予
約 権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人
となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しな
ければならない。
③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了
時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約
権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新
たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注３)の定めまたは契約の定めにより新株予約権の行使を
できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当
行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行株主総会（株主総会が不
要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 6,249 ― 8,000 ― 5,759
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
筑邦銀行従業員持株会 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１ 251 4.11
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 200 3.27
株式会社(信託口４)
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号 175 2.86
東京都中央区晴海一丁目８番12号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 九州電力口 再信託受託者
晴海アイランドトリトンスクエア 161 2.63
資産管理サービス信託銀行株式会社
オフィスタワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 152 2.48
株式会社(信託口)
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 140 2.29
西日本鉄道株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号 138 2.26
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 137 2.23
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号 136 2.23
株式会社九電工 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号 134 2.19
計 － 1,629 26.59
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
123,800
完全議決権株式(その他) 6,085,000 60,850 ―
単元未満株式 40,220 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,249,020 ― ―
総株主の議決権 ― 60,850 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
久留米市諏訪野町2456番地の１ 123,800 ― 123,800 1.98
(株)筑邦銀行
計 ― 123,800 ― 123,800 1.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年
９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
*7 70,470 *7 83,366
現金預け金
買入金銭債権 452 476
商品有価証券 46 46
*1 ,*7 ,*11 200,378 *1 ,*7 ,*11 185,520
有価証券
*2 ,*3 ,*4 ,*5 ,*6 ,*8 489,401 *2 ,*3 ,*4 ,*5 ,*6 ,*8 492,241
貸出金
外国為替 777 739
リース債権及びリース投資資産 8,782 9,129
*2 ,*5 ,*7 9,512 *2 ,*5 ,*7 10,045
その他資産
*9 ,*10 9,092 *9 ,*10 8,931
有形固定資産
無形固定資産 61 153
退職給付に係る資産 415 422
繰延税金資産 60 112
支払承諾見返 9,221 9,306
△ 1,973 △ 2,110
貸倒引当金
資産の部合計 796,699 798,381
負債の部
*7 691,545 *7 691,817
預金
譲渡性預金 14,608 16,290
*7 35,579 *7 35,465
借用金
外国為替 0 0
その他負債 4,208 3,546
退職給付に係る負債 512 510
役員退職慰労引当金 75 77
偶発損失引当金 106 157
繰延税金負債 230 217
*9 1,024 *9 1,000
再評価に係る繰延税金負債
9,221 9,306
支払承諾
負債の部合計 757,113 758,389
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,779 5,779
利益剰余金 18,514 18,982
△ 365 △ 289
自己株式
株主資本合計 31,929 32,472
その他有価証券評価差額金
3,359 3,271
*9 1,898 *9 1,841
土地再評価差額金
△ 78 △ 68
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,179 5,045
新株予約権
202 173
非支配株主持分 2,275 2,301
純資産の部合計 39,586 39,992
負債及び純資産の部合計 796,699 798,381
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 8,765 9,624
資金運用収益 4,394 4,208
（うち貸出金利息） 3,369 3,336
（うち有価証券利息配当金） 829 693
役務取引等収益 894 919
その他業務収益 2,896 3,792
*1 580 *1 703
その他経常収益
経常費用 8,181 8,767
資金調達費用 82 73
（うち預金利息） 66 57
役務取引等費用 527 456
その他業務費用 2,414 2,574
営業経費 4,360 4,286
*2 795 *2 1,375
その他経常費用
経常利益 584 856
特別利益 24 -
固定資産処分益 24 -
特別損失 31 ▶
固定資産処分損 23 ▶
7 -
減損損失
税金等調整前中間純利益 577 852
法人税、住民税及び事業税
393 307
△ 230 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 163 252
中間純利益 413 600
非支配株主に帰属する中間純利益 54 29
親会社株主に帰属する中間純利益 358 570
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 413 600
その他の包括利益 △ 329 △ 78
その他有価証券評価差額金 △ 322 △ 88
△ 6 10
退職給付に係る調整額
中間包括利益 84 521
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 27 493
非支配株主に係る中間包括利益 56 28
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 5,779 17,637 △ 364 31,053
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 152 △ 152
親会社株主に帰属す
358 358
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
258 258
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 464 △ 0 464
当中間期末残高 8,000 5,779 18,102 △ 364 31,517
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,329 2,244 18 8,592 161 2,174 41,981
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 152
親会社株主に帰属す
358
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
258
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 324 △ 258 △ 6 △ 589 41 54 △ 493
（純額）
当中間期変動額合計 △ 324 △ 258 △ 6 △ 589 41 54 △ 28
当中間期末残高 6,005 1,985 11 8,003 202 2,229 41,952
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,000 5,779 18,514 △ 365 31,929
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 152 △ 152
親会社株主に帰属す
570 570
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 7 75 68
土地再評価差額金の
56 56
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 467 75 543
当中間期末残高 8,000 5,779 18,982 △ 289 32,472
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,359 1,898 △ 78 5,179 202 2,275 39,586
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 152
親会社株主に帰属す
570
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 68
土地再評価差額金の
56
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 87 △ 56 10 △ 133 △ 29 26 △ 137
（純額）
当中間期変動額合計 △ 87 △ 56 10 △ 133 △ 29 26 405
当中間期末残高 3,271 1,841 △ 68 5,045 173 2,301 39,992
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 577 852
減価償却費 215 203
減損損失 7 -
貸倒引当金の増減（△） △ 52 137
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
資金運用収益 △ 4,394 △ 4,208
資金調達費用 82 73
有価証券関係損益（△） △ 608 △ 1,305
為替差損益（△は益） △ 0 0
固定資産処分損益（△は益） △ 0 ▶
貸出金の純増（△）減 △ 2,285 △ 2,840
預金の純増減（△） 14,550 271
譲渡性預金の純増減（△） △ 678 1,681
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 67 △ 114
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 978 △ 185
コールローン等の純増（△）減 △ 15 △ 24
外国為替（資産）の純増（△）減 675 38
外国為替（負債）の純増減（△） △ 0 △ 0
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 278 △ 347
資金運用による収入 4,412 4,393
資金調達による支出 △ 99 △ 80
△ 1,919 △ 1,088
その他
小計 9,686 △ 2,546
法人税等の支払額 △ 172 △ 316
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,513 △ 2,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 73,913 △ 37,520
有価証券の売却による収入 33,945 37,255
有価証券の償還による収入 34,057 16,106
有形固定資産の取得による支出 △ 194 △ 137
有形固定資産の売却による収入 476 125
無形固定資産の取得による支出 - △ 102
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,628 15,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 151 △ 151
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
- 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 154 △ 153
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,731 12,710
現金及び現金同等物の期首残高 69,182 66,246
*1 72,913 *1 78,956
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
会社名
筑銀ビジネスサービス株式会社
株式会社ちくぎん地域経済研究所
ちくぎんリース株式会社
筑邦信用保証株式会社
株式会社ちくぎんテクノシステムズ
(2) 非連結子会社
会社名 ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しており
ます。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当
行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻
懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
3,634百万円(前連結会計年度末は3,220百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のあ
る損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
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(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(11)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によって
おります。
ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(中間連結貸借対照表関係)
＊１ 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
出資金 187百万円 186百万円
＊２ 貸出金及びその他資産のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 225百万円 233百万円
延滞債権額 11,930百万円 11,585百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
＊３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権額 ―百万円 7百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 453百万円 360百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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＊５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 12,608百万円 12,185百万円
なお、上記＊２から＊５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
＊６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
7,709百万円 5,826百万円
＊７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
預け金
0百万円 0百万円
有価証券
40,979百万円 40,970百万円
その他資産
22百万円 22百万円
計 41,003百万円 40,994百万円
担保資産に対応する債務
預金
562百万円 4,023百万円
借用金
28,000百万円 28,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 2,001百万円 ―百万円
その他資産 3,006百万円 3,506百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
保証金 90百万円 90百万円
＊８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 64,911百万円 65,978百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 64,911百万円 65,978百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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＊９ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計
算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
＊10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 7,911 百万円 7,963 百万円
＊11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
50百万円 450百万円
(中間連結損益計算書関係)
＊１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却益 503百万円 665百万円
＊２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸出金償却 10百万円 9百万円
貸倒引当金繰入額 463百万円 696百万円
株式等売却損 177百万円 371百万円
株式等償却 ―百万円 38百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 6,249 ― ― 6,249
合 計 6,249 ― ― 6,249
自己株式
普通株式 155 0 ― 156 注
合 計 155 0 ― 156
注 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権
区分 目的となる株 当中間連結会計期間 摘要
計期間末残高
当連結会計 当中間連結
の内訳
(百万円)
式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――――― 202
としての新
株予約権
合 計 ――――― 202
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 152 25 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 152 利益剰余金 25 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 6,249 ― ― 6,249
合 計 6,249 ― ― 6,249
自己株式
普通株式 156 0 32 123 注
合 計 156 0 32 123
注 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の株式
数の減少32千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権
区分 目的となる株 当中間連結会計期間 摘要
計期間末残高
当連結会計 当中間連結
の内訳
(百万円)
式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――――― 173
としての新
株予約権
合 計 ――――― 173
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 152 25 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 153 利益剰余金 25 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預け金勘定 77,457百万円 83,366百万円
定期預け金 △0百万円 △0百万円
その他預け金(除く日銀預け金) △4,543百万円 △4,410百万円
現金及び現金同等物 72,913百万円 78,956百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借主側
前連結会計年度(2019年３月31日)
金額に重要性がないため記載しておりません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
金額に重要性がないため記載しておりません。
(2) 貸主側
前連結会計年度(2019年３月31日)
金額に重要性がないため記載しておりません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
金額に重要性がないため記載しておりません。
２ オペレーティング・リース取引
(1) 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 14 14
１年超 97 90
合 計 112 105
(2) 貸主側
前連結会計年度(2019年３月31日)
金額に重要性がないため記載しておりません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
金額に重要性がないため記載しておりません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません((注２)参照)。ま
た、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため、記載を省略して
おります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
70,470 70,470 ―
(2) 買入金銭債権
452 452 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 46 46 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 50 48 △1
その他有価証券 199,515 199,515 ―
(5) 貸出金
489,401
△1,761
貸倒引当金(＊１)
487,639 490,829 3,190
(6) 外国為替
777 777 ―
(7) リース債権及びリース投資資産
8,782
△49
貸倒引当金(＊１)
8,733 8,773 40
資産計 767,685 770,914 3,229
(1) 預金
691,545 691,580 34
(2) 譲渡性預金
14,608 14,608 ―
(3) 借用金
35,579 35,577 △1
(4) 外国為替
0 0 ―
負債計 741,733 741,766 32
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 0 0 ―
(＊１) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金
83,366 83,366 ―
(2) 買入金銭債権
476 476 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 46 46 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 450 437 △12
その他有価証券 184,256 184,256 ―
(5) 貸出金
492,241
△1,852
貸倒引当金(＊１)
490,388 493,882 3,493
(6) 外国為替
739 739 ―
(7) リース債権及びリース投資資産
9,129
△97
貸倒引当金(＊１)
9,031 9,054 22
資産計 768,756 772,260 3,503
(1) 預金
691,817 691,843 26
(2) 譲渡性預金
16,290 16,290 ―
(3) 借用金
35,465 35,463 △1
(4) 外国為替
0 0 ―
負債計 743,573 743,597 24
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 0 0 ―
(＊１) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適
用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
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商品有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、（5）の貸出金に準じた方法により時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等
を織り込んだ理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１
年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連
結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の輸出手形・旅行小切手等(買入外
国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)等であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間
が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(7) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り
引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保
及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)
における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似
しており、当該価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
非上場株式(＊) 813 813
合 計 813 813
(＊) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
＊ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照
社債 50 48 △1
表計上額を超えない
小計 50 48 △1
もの
合計 50 48 △1
当中間連結会計期間（2019年9月30日）
中間連結貸借対照
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額(百万円)
時価が中間連結貸借
社債 450 437 △12
対照表計上額を超え
小計 450 437 △12
ないもの
合計 450 437 △12
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,566 3,574 4,992
債券 155,154 154,084 1,070
国債 14,785 14,600 185
連結貸借対照表計上
地方債 78,469 77,998 470
額が取得原価を超え
社債 61,899 61,485 414
るもの
外国証券 2,007 2,001 6
その他 10,536 9,901 634
小計 176,264 169,560 6,704
株式 7,341 8,592 △1,251
債券 3,626 3,630 △3
地方債 399 400 △0
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 3,226 3,230 △3
ないもの
外国証券 4,589 4,612 △22
その他 7,692 8,299 △607
小計 23,250 25,134 △1,884
合計 199,515 194,695 4,819
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,157 2,882 4,275
債券 144,471 143,338 1,132
国債 8,752 8,580 171
中間連結貸借対照表
地方債 70,663 70,260 403
計上額が取得原価を
社債 65,055 64,497 557
超えるもの
外国証券 2,810 2,800 10
その他 10,261 9,260 1,000
小計 164,700 158,281 6,419
株式 6,224 7,457 △1,233
債券 2,899 2,901 △2
地方債 398 400 △1
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 2,501 2,501 △0
超えないもの
外国証券 4,195 4,211 △16
その他 6,236 6,712 △475
小計 19,555 21,283 △1,727
合計 184,256 179,565 4,691
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３ 減損処理を行った有価証券
有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著
しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもっ
て中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計
年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式38百万円であります。
なお、当該有価証券の減損処理については、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比
べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能
性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 4,819
その他有価証券 4,819
(△)繰延税金負債 1,449
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,370
(△)非支配株主持分相当額 11
その他有価証券評価差額金 3,359
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 4,691
その他有価証券 4,691
(△)繰延税金負債 1,410
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,281
(△)非支配株主持分相当額 9
その他有価証券評価差額金 3,271
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 63 ― △0 △0
買建 63 ― 1 1
通貨オプション
店頭
売建 2,181 ― 9 9
買建 2,181 ― △9 △9
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 0 0
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 204 ― △0 △0
買建 204 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 1,396 ― 6 6
買建 1,396 ― △6 △6
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 0 0
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業経費 41百万円 38百万円
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
2018年ストック・オプション
当行取締役６名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式21,120株
付与日 2018年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年８月１日から2048年７月31日まで
権利行使価格 １株当たり１円
付与日における公正な評価単価 １株当たり1,961円
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
2019年ストック・オプション
当行取締役６名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員５名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式22,330株
付与日 2019年７月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2019年７月31日から2049年７月30日
権利行使価格 １株当たり１円
付与日における公正な評価単価 １株当たり1,728円
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年９月30日)
期首残高
64百万円 52百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 9百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額 △5百万円 ―百万円
△6百万円 △7百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 52百万円 53百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行
業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金、貸出金、有価証券投資等の資金の運用・調達、並びに、内国為替、外国為替及び証券投
資信託等の窓口販売業務などの金融サービスを行っております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器な
どのリース取引に係る金融サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 6,119 2,616 8,736 41 8,777 △ 11 8,765
セグメント間の内部経常収益 10 67 78 182 260 △ 260 ―
計 6,130 2,683 8,814 224 9,038 △ 272 8,765
セグメント利益 435 107 542 42 585 △ 0 584
セグメント資産 794,287 14,321 808,609 1,147 809,756 △ 4,286 805,470
セグメント負債 756,548 10,982 767,531 276 767,807 △ 4,290 763,517
その他の項目
減価償却費 209 2 212 3 215 ― 215
資金運用収益 4,266 139 4,405 0 4,406 △ 11 4,394
資金調達費用 73 18 92 0 92 △ 10 82
有形固定資産及び無形固定資
187 5 193 0 194 ― 194
産の増加額
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△11百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△4,286百万円は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△4,290百万円は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 6,796 2,792 9,588 36 9,624 △ 0 9,624
セグメント間の内部経常収益 10 71 81 183 265 △ 265 ―
計 6,806 2,863 9,670 219 9,889 △ 265 9,624
セグメント利益 771 60 832 24 857 △ 0 856
セグメント資産 786,677 15,486 802,164 1,185 803,349 △ 4,968 798,381
セグメント負債 751,039 12,040 763,079 283 763,362 △ 4,973 758,389
その他の項目
減価償却費 194 ▶ 198 ▶ 203 ― 203
資金運用収益 4,097 124 4,222 0 4,222 △ 14 4,208
資金調達費用 66 20 86 0 86 △ 12 73
有形固定資産及び無形固定資
231 6 237 2 239 ― 239
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△4,968百万円は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△4,973百万円は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益
3,370 1,718 2,609 1,066 8,765
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益
3,336 2,448 2,792 1,047 9,624
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 7 ― 7 ― 7
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 円 6,090.45 6,125.15
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 39,586 39,992
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,477 2,474
(うち新株予約権) 百万円 202 173
(うち非支配株主持分) 百万円 2,275 2,301
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 37,108 37,517
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 6,092 6,125
中間期末(期末)の普通株式の数
２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基
礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額
円 58.88 93.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 358 570
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 358 570
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 6,093 6,109
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 58.09 92.10
金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 83 88
(うち新株予約権) 千株 83 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
*7 70,450 *7 83,343
現金預け金
買入金銭債権 452 476
商品有価証券 46 46
*1 ,*7 ,*9 200,807 *1 ,*7 ,*9 185,953
有価証券
*2 ,*3 ,*4 ,*5 ,*6 ,*8 492,226 *2 ,*3 ,*4 ,*5 ,*6 ,*8 495,416
貸出金
外国為替 777 739
その他資産 3,847 4,440
*7 3,847 *7 4,440
その他の資産
有形固定資産 8,858 8,681
無形固定資産 54 147
前払年金費用 463 468
支払承諾見返 9,221 9,306
△ 1,747 △ 1,822
貸倒引当金
資産の部合計 785,459 787,197
負債の部
*7 692,449 *7 692,637
預金
譲渡性預金 15,288 16,980
*7 28,000 *7 28,000
借用金
外国為替 0 0
その他負債 2,863 2,308
未払法人税等 258 250
リース債務 248 252
資産除去債務 52 53
その他の負債 2,304 1,750
退職給付引当金 373 380
偶発損失引当金 106 157
繰延税金負債 265 217
再評価に係る繰延税金負債 1,024 1,000
9,221 9,306
支払承諾
負債の部合計 749,593 750,988
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,759 5,759
資本準備金 5,759 5,759
利益剰余金 17,022 17,463
利益準備金 2,724 2,724
その他利益剰余金 14,297 14,738
別途積立金 7,400 7,400
繰越利益剰余金 6,897 7,338
自己株式 △ 365 △ 289
株主資本合計 30,416 30,932
その他有価証券評価差額金
3,347 3,261
1,898 1,841
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,246 5,103
新株予約権 202 173
純資産の部合計 35,865 36,209
負債及び純資産の部合計 785,459 787,197
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 6,130 6,806
資金運用収益 4,266 4,097
（うち貸出金利息） 3,374 3,342
（うち有価証券利息配当金） 829 693
役務取引等収益 877 901
その他業務収益 406 1,108
*1 580 *1 698
その他経常収益
経常費用 5,695 6,034
資金調達費用 73 66
（うち預金利息） 66 57
役務取引等費用 573 505
その他業務費用 8 1
*2 4,231 *2 4,148
営業経費
*3 808 *3 1,313
その他経常費用
経常利益 435 771
特別利益
24 -
31 ▶
特別損失
税引前中間純利益 428 767
法人税、住民税及び事業税
355 257
△ 238 △ 34
法人税等調整額
法人税等合計 116 223
中間純利益 311 544
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,000 5,759 5,759 2,724 7,400 6,117 16,241
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 152 △ 152
中間純利益 311 311
自己株式の取得
土地再評価差額金の
258 258
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 417 417
当中間期末残高 8,000 5,759 5,759 2,724 7,400 6,534 16,659
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 364 29,636 6,314 2,244 8,559 161 38,357
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 152 △ 152
中間純利益 311 311
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
258 258
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 326 △ 258 △ 585 41 △ 543
（純額）
当中間期変動額合計 △ 0 416 △ 326 △ 258 △ 585 41 △ 126
当中間期末残高 △ 364 30,053 5,988 1,985 7,973 202 38,230
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,000 5,759 5,759 2,724 7,400 6,897 17,022
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 152 △ 152
中間純利益 544 544
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
土地再評価差額金の
56 56
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 440 440
当中間期末残高 8,000 5,759 5,759 2,724 7,400 7,338 17,463
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 365 30,416 3,347 1,898 5,246 202 35,865
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 152 △ 152
中間純利益 544 544
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 75 68 68
土地再評価差額金の
56 56
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 86 △ 56 △ 143 △ 29 △ 172
（純額）
当中間期変動額合計 75 516 △ 86 △ 56 △ 143 △ 29 343
当中間期末残高 △ 289 30,932 3,261 1,841 5,103 173 36,209
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務
者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
3,634百万円(前事業年度末は3,220百万円)であります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(中間貸借対照表関係)
＊１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式 503百万円 503百万円
出資金 187百万円 186百万円
＊２ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 200百万円 220百万円
延滞債権額 11,916百万円 11,571百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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＊３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権額 ―百万円 7百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 453百万円 360百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 12,570百万円 12,160百万円
なお、上記＊２から＊５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
＊６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
7,709百万円 5,826百万円
＊７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
預け金
0百万円 0百万円
有価証券
40,979百万円 40,970百万円
その他の資産
22百万円 22百万円
計 41,003百万円 40,994百万円
担保資産に対応する債務
預金
562百万円 4,023百万円
借用金
28,000百万円 28,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 2,001百万円 ―百万円
その他の資産 3,006百万円 3,506百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
保証金 62百万円 62百万円
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＊８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 66,611百万円 67,578百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 66,611百万円 67,578百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
＊９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
50百万円 450百万円
(中間損益計算書関係)
＊１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却益 503百万円 665百万円
＊２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 202百万円 184百万円
無形固定資産 6百万円 10百万円
＊３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸出金償却 10百万円 9百万円
貸倒引当金繰入額 476百万円 633百万円
株式等売却損 177百万円 371百万円
株式等償却 ―百万円 38百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間(2019年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上
額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
子会社株式 503 503
関連会社株式 ― ―
合計 503 503
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
４【その他】
中間配当
2019年11月７日開催の取締役会において、第96期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 153百万円
１株当たりの中間配当金 25円
支払請求の効力発生日
2019年12月10日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社筑邦銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社筑邦銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日から2019
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社筑邦銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社筑邦銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社筑邦銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第96期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9
月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社筑邦銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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