株式会社千葉銀行 四半期報告書 第114期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月25日
【四半期会計期間】 第114期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社千葉銀行
【英訳名】 The Chiba Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐久間 英利
【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港1番2号
【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小野 雅康
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間 2018年度中間 2019年度中間
2017年度 2018年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
118,248 121,619 124,282 234,096 238,616
連結経常収益 百万円
1 15 6 16 23
うち連結信託報酬 百万円
44,973 42,128 39,900 78,484 72,467
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
31,526 29,299 27,888 - -
百万円
中間純利益
親会社株主に帰属する
- - - 53,796 50,478
百万円
当期純利益
38,240 31,113 29,659 - -
連結中間包括利益 百万円
- - - 68,479 35,933
連結包括利益 百万円
925,868 963,573 965,916 943,236 952,267
連結純資産額 百万円
14,008,227 14,686,950 15,504,916 14,381,815 14,964,129
連結総資産額 百万円
1,172.94 1,242.07 1,299.77 1,207.15 1,250.05
1株当たり純資産額 円
39.66 37.69 36.77 - -
1株当たり中間純利益 円
- - - 67.98 65.30
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株
39.61 37.65 36.72 - -
円
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
- - - 67.91 65.23
円
当たり当期純利益
% 6.60 6.55 6.22 6.55 6.36
自己資本比率
営業活動による
△ 257,146 106,929 254,787 △ 100,848 251,619
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
106,435 48,696 △ 12,820 210,197 60,524
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 13,003 △ 10,857 △ 16,091 △ 25,957 △ 27,061
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,450,520 1,842,419 2,208,756 1,697,707 1,982,786
百万円
の中間期末(期末)残高
4,653 4,589 4,511 4,520 4,420
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 2,581 ] [ 2,522 ] [ 2,521 ] [ 2,570 ] [ 2,522 ]
341 2,224 2,876 1,180 2,578
信託財産額 百万円
(注)1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第112期中 第113期中 第114期中 第112期 第113期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
106,761 109,384 110,810 205,169 210,218
経常収益 百万円
1 15 6 16 23
うち信託報酬 百万円
43,584 41,364 39,676 70,607 67,051
経常利益 百万円
31,719 30,055 28,878 - -
中間純利益 百万円
- - - 49,655 48,006
当期純利益 百万円
145,069 145,069 145,069 145,069 145,069
資本金 百万円
875,521 865,521 840,521 865,521 840,521
発行済株式総数 千株
866,984 899,010 901,933 878,076 886,658
純資産額 百万円
13,938,848 14,611,999 15,430,212 14,303,698 14,891,602
総資産額 百万円
11,588,397 12,032,226 12,315,331 12,017,034 12,333,421
預金残高 百万円
9,567,474 9,995,806 10,551,131 9,816,065 10,136,875
貸出金残高 百万円
2,287,555 2,119,443 2,087,331 2,156,704 2,082,715
有価証券残高 百万円
7.50 8.00 8.00 15.00 16.00
1株当たり配当額 円
% 6.21 6.14 5.84 6.13 5.95
自己資本比率
4,222 4,130 4,032 4,081 3,960
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 2,445 ] [ 2,382 ] [ 2,381 ] [ 2,433 ] [ 2,382 ]
341 2,224 2,876 1,180 2,578
信託財産額 百万円
- - - - -
信託勘定貸出金残高 百万円
- - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討
したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、米中通商問題の影響などにより輸出を中心に弱さ
が見られるものの、個人消費の持ち直しや、雇用情勢が着実に改善していることなどから、景気は緩やかに回復
しました。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は一時△0.02%まで上昇しましたが、期末にかけ△0.06%前後
で推移しました。長期国債の流通利回りは△0.15%前後から徐々に低下し、期末には△0.20%台となりました。
また、日経平均株価は一時20,500円を割り込む水準まで下落しましたが、期末にかけ22,000円前後まで回復しま
した。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比 26億63百万円増加 し 1,242億82百万円 となりま
した。経常費用は、その他経常費用の増加を主因に、前年同期比 48億91百万円増加 し 843億82百万円 となりまし
た。
これらの結果、経常利益は、前年同期比 22億28百万円減少 し 399億円 、親会社株主に帰属する中間純利益は、
前年同期比 14億11百万円減少 し 278億88百万円 となりました。
(財政状態)
総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比 5,407億円増加 し 15兆5,049億円 となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、個人預金が増加する一方、公共預金が減少したことなどにより、
前年度末比 186億円減少 し 12兆2,975億円 となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応え
したことから、前年度末比 4,133億円増加 し 10兆5,034億円 となりました。また、有価証券は、前年度末比 40億円
増加 し 2兆991億円 となりました。
国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比 1億30百万円増加 し 654億75百万
円 、信託報酬が前年同期比9百万円減少し 6百万円 、役務取引等収支が前年同期比 2億27百万円減少 し 163億23百
万円 、特定取引収支が前年同期比 2億66百万円増加 し 27億29百万円 、その他業務収支が前年同期比 11億30百万円減
少 し 23億11百万円 となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比 99百万円増加 し 13億56百万円 、役務取引等収支が前年同期比 7百万円増加 し
2百万円のマイナス 、その他業務収支が前年同期比 26百万円減少 し 17百万円 となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比 7億53百万円増加 し 610億97百万円 、信託報酬が前年同期比
9百万円減少し 6百万円 、役務取引等収支が前年同期比 1億76百万円減少 し 160億87百万円 、特定取引収支が前年
同期比 2億66百万円増加 し 27億29百万円 、その他業務収支が前年同期比 11億57百万円減少 し 23億29百万円 となりま
した。
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国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
65,344 1,256 △6,257 60,344
前第2四半期連結累計期間
資金運用収支
65,475 1,356 △5,734 61,097
当第2四半期連結累計期間
72,734 7,930 △7,786 72,879
前第2四半期連結累計期間
うち資金運用収益
70,043 7,733 △4,129 73,646
当第2四半期連結累計期間
7,389 6,673 △1,528 12,535
前第2四半期連結累計期間
うち資金調達費用
4,567 6,377 1,604 12,549
当第2四半期連結累計期間
15 - - 15
前第2四半期連結累計期間
信託報酬
6 - - 6
当第2四半期連結累計期間
16,550 △10 △277 16,263
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収支
16,323 △2 △233 16,087
当第2四半期連結累計期間
28,315 70 △2,668 25,717
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等
収益
28,291 72 △2,554 25,809
当第2四半期連結累計期間
11,765 80 △2,391 9,454
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等
費用
11,968 74 △2,320 9,722
当第2四半期連結累計期間
2,463 - - 2,463
前第2四半期連結累計期間
特定取引収支
2,729 - - 2,729
当第2四半期連結累計期間
2,797 - - 2,797
前第2四半期連結累計期間
うち特定取引収益
2,729 - - 2,729
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 334 - - 334
うち特定取引費用
- - - -
当第2四半期連結累計期間
3,442 44 - 3,487
前第2四半期連結累計期間
その他業務収支
2,311 17 - 2,329
当第2四半期連結累計期間
3,529 44 - 3,573
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務
収益
3,132 17 - 3,149
当第2四半期連結累計期間
86 - - 86
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務
費用
820 - - 820
当第2四半期連結累計期間
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累
計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額
を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
11,748,155 284,071 △17,835 12,014,391
前第2四半期連結会計期間
預金合計
12,103,387 211,943 △17,781 12,297,549
当第2四半期連結会計期間
8,221,030 2,277 △17,371 8,205,935
前第2四半期連結会計期間
うち流動性預金
8,568,219 2,546 △17,315 8,553,450
当第2四半期連結会計期間
3,279,409 281,793 △460 3,560,742
前第2四半期連結会計期間
うち定期性預金
3,212,410 209,397 △460 3,421,348
当第2四半期連結会計期間
247,716 - △3 247,713
前第2四半期連結会計期間
うちその他
322,756 - △5 322,751
当第2四半期連結会計期間
305,408 233,615 △48,000 491,023
前第2四半期連結会計期間
譲渡性預金
332,813 205,352 △50,000 488,165
当第2四半期連結会計期間
12,053,563 517,686 △65,835 12,505,415
前第2四半期連結会計期間
総合計
12,436,200 417,296 △67,781 12,785,715
当第2四半期連結会計期間
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
5 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
9,716,389 100.00 10,261,685 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
713,218 7.34 725,317 7.07
製造業
13,599 0.14 15,228 0.15
農業,林業
1,351 0.01 1,541 0.02
漁業
18,632 0.19 17,744 0.17
鉱業,採石業,砂利採取業
313,920 3.23 325,480 3.17
建設業
75,666 0.78 82,038 0.80
電気・ガス・熱供給・水道業
75,058 0.77 70,228 0.68
情報通信業
247,510 2.55 255,602 2.49
運輸業,郵便業
744,693 7.66 744,377 7.25
卸売業,小売業
409,665 4.22 409,937 4.00
金融業,保険業
2,698,679 27.78 2,846,417 27.74
不動産業,物品賃貸業
563,311 5.80 608,414 5.93
医療,福祉その他サービス業
209,339 2.15 412,573 4.02
国・地方公共団体
3,631,741 37.38 3,746,782 36.51
その他
234,387 100.00 241,756 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
39,554 16.88 43,382 17.94
金融機関
194,832 83.12 198,373 82.06
その他
9,950,776 - 10,503,441 -
合計
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
2,383 92.44 2,684 93.32
銀行勘定貸
194 7.56 192 6.68
現金預け金
合計 2,578 100.00 2,876 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
2,578 100.00 2,876 100.00
金銭信託
2,578 100.00 2,876 100.00
合計
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当中間連結会計期間
(2019年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,383 - 2,383 2,684 - 2,684
銀行勘定貸
2,383 - 2,383 2,684 - 2,684
資産計
2,383 - 2,383 2,684 - 2,684
元本
2,383 - 2,383 2,684 - 2,684
負債計
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコー
ルマネー等の増加などにより2,547億円のプラス(前年同期比1,478億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは有価証券の取得などにより128億円のマイナス(前年同期比615億円減少)となりました。また、財務活動
によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより160億円のマイナス(前年同期比52億円減少)となりま
した。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比2,259億円増加し、
2兆2,087億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用す
るとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 12.61
2.連結Tier1比率(5/7) 11.97
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 11.97
9,748
4.連結における総自己資本の額
9,252
5.連結におけるTier1資本の額
9,252
6.連結における普通株式等Tier1資本の額
77,292
7.リスク・アセットの額
6,183
8.連結総所要自己資本額
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年9月30日
5.82
連結レバレッジ比率
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 12.06
2.単体Tier1比率(5/7) 11.40
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 11.40
8,972
4.単体における総自己資本の額
8,477
5.単体におけるTier1資本の額
8,477
6.単体における普通株式等Tier1資本の額
74,348
7.リスク・アセットの額
5,947
8.単体総所要自己資本額
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年9月30日
5.36
単体レバレッジ比率
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
161 180
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
651 595
危険債権
380 415
要管理債権
100,001 105,586
正常債権
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
2,500,000,000
普通株式
2,500,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない、標準と
840,521,087 840,521,087
普通株式
(市場第一部)
なる株式。単元株式数は100株。
840,521,087 840,521,087 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名及び執行役員15名
新株予約権の数 ※ 3,460個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式、346,000株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※
2019年7月20日~2049年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 489円
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 245円
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※新株予約権の発行時(2019年7月19日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権の1個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
2 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行うことにより、
付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める付与株式数の調整を次の算式により行う
ものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権を相続により承継する新株予約権者を除くものと
する。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権を相続により承継する者を除く新株予約権者は、以下の①又は②に
定める場合(ただし、②については、後記(注4)に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権
が交付される場合を除く。)には、新株予約権の行使期間の範囲内において、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できるものとする。新株予約権を相続により承継する者は、以下の②に定める
場合(後記(注4)に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)に
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は、新株予約権の行使期間の範囲内において、以下の②に定める期間内に限り新株予約権を行使できる
ものとする。
①株式会社千葉銀行第10回新株予約権の新株予約権者が2048年7月19日に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合
2048年7月20日から2049年7月19日
②当行が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認
の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主
総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約
権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
前記(注3)に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
- 840,521 - 145,069 - 122,134
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
52,612 7.08
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
38,396 5.16
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
26,870 3.61
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
26,230 3.53
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
18,537 2.49
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
18,291 2.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
17,842 2.40
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号
17,707 2.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON
13,802 1.85
COMPANY 505223 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
日本トラスティ・サービス信託銀行
13,590 1.82
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口5)
計 - 243,882 32.83
(注)1.上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式97,708千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
11.62%)があります(株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株
式1千株を除く)。
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2.ブラックロック・ジャパン株式会社から、同社他6社を共同保有者として、2016年10月14日現在の保有株式
を記載した2016年10月20日付 大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2019年9
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に
記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
12,026 1.37
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
ブラックロック・フィナンシャル・
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
マネジメント・インク(BlackRock
1,634 0.19
イースト52ストリート 55
Financial Management, Inc.)
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,673 0.19
ド(BlackRock Life Limited) ベニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン イン
メント・アイルランド・リミテッド
ターナショナル・ファイナンシャル・
2,550 0.29
(BlackRock Asset Management
サービス・センター JPモルガン・ハ
Ireland Limited) ウス
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
イザーズ(BlackRock Fund
8,589 0.98
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
エヌ.エイ.(BlackRock
15,839 1.81
スコ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company,N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,655 0.19
テッド(BlackRock Investment
ベニュー 12
Management(UK) Limited)
3.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、株式会社三菱UFJ銀行他3社を共同保有者として、
2018年4月9日現在の保有株式を記載した2018年4月16日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長
に提出されておりますが、当行として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報
告書)の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
17,707 2.05
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
25,162 2.91
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
5,894 0.68
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー
1,144 0.13
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
証券株式会社
4.野村證券株式会社から、野村證券株式会社及び共同保有者3社について、2019年3月29日現在の保有株式を
記載した2019年4月4日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当行と
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して2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大
株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりで
あ ります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
5,693 0.68
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー(NOMURA INTERNATIONAL
1,894 0.23
United Kingdom
PLC)
43,678 5.20
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
5.三井住友信託銀行株式会社から、三井住友信託銀行株式会社他2社を共同保有者として、2019年9月30日現
在の保有株式を記載した2019年10月4日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されており
ますが、当行として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所
有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は
以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
4,000 0.48
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマネジ
20,234 2.41
東京都港区芝公園一丁目1番1号
メント株式会社
12,996 1.55
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
97,708,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 742,340,600 7,423,406 -
普通株式
471,787 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
840,521,087 - -
発行済株式総数
- 7,423,406 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000 株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
千葉市中央区千葉港
97,708,700 - 97,708,700 11.62
1番2号
株式会社千葉銀行
- 97,708,700 - 97,708,700 11.62
計
(注) 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000 株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
2,068,231 2,243,978
現金預け金
109,047 84,684
コールローン及び買入手形
14,999 14,999
買現先勘定
22,012 23,070
買入金銭債権
188,905 153,710
特定取引資産
28,526 29,095
金銭の信託
※1 , ※8 , ※13 2,095,049 ※1 , ※8 , ※13 2,099,115
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 10,090,072 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 10,503,441
貸出金
※7 3,829 ※7 3,166
外国為替
※8 198,301 ※8 202,116
その他資産
※10 , ※11 107,017 ※10 , ※11 106,119
有形固定資産
12,870 13,683
無形固定資産
- 2,261
退職給付に係る資産
4,503 4,808
繰延税金資産
50,608 52,262
支払承諾見返
△ 29,845 △ 31,597
貸倒引当金
14,964,129 15,504,916
資産の部合計
負債の部
※8 12,316,183 ※8 12,297,549
預金
531,811 488,165
譲渡性預金
170,000 692,000
コールマネー及び売渡手形
※8 29,404 ※8 25,289
売現先勘定
※8 213,345 ※8 197,344
債券貸借取引受入担保金
22,216 30,083
特定取引負債
※8 374,830 ※8 466,394
借用金
727 673
外国為替
※12 116,578 ※12 114,744
社債
2,383 2,684
信託勘定借
143,217 130,153
その他負債
2,049 1,426
退職給付に係る負債
155 155
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金 2,377 2,042
495 566
ポイント引当金
21 21
特別法上の引当金
24,602 26,590
繰延税金負債
※10 10,850 ※10 10,850
再評価に係る繰延税金負債
50,608 52,262
支払承諾
14,011,861 14,539,000
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,134
資本剰余金
621,548 643,323
利益剰余金
△ 56,260 △ 66,108
自己株式
832,491 844,418
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 112,448 117,422
△ 1,976 △ 5,168
繰延ヘッジ損益
※10 10,798 ※10 10,798
土地再評価差額金
△ 1,973 △ 1,984
退職給付に係る調整累計額
119,296 121,067
その他の包括利益累計額合計
479 429
新株予約権
952,267 965,916
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 14,964,129 15,504,916
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
121,619 124,282
経常収益
72,879 73,646
資金運用収益
(うち貸出金利息) 55,226 55,078
(うち有価証券利息配当金) 14,730 16,541
15 6
信託報酬
25,717 25,809
役務取引等収益
2,797 2,729
特定取引収益
3,573 3,149
その他業務収益
※1 16,635 ※1 18,940
その他経常収益
79,490 84,382
経常費用
12,536 12,550
資金調達費用
(うち預金利息) 4,063 3,686
9,454 9,722
役務取引等費用
334 -
特定取引費用
86 820
その他業務費用
※2 44,564 ※2 43,973
営業経費
※3 12,514 ※3 17,315
その他経常費用
42,128 39,900
経常利益
2 0
特別利益
2 0
固定資産処分益
150 17
特別損失
150 17
固定資産処分損
41,980 39,882
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 12,345 11,508
335 485
法人税等調整額
12,680 11,994
法人税等合計
29,299 27,888
中間純利益
29,299 27,888
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
29,299 27,888
中間純利益
1,814 1,771
その他の包括利益
1,109 4,972
その他有価証券評価差額金
536 △ 3,192
繰延ヘッジ損益
187 △ 10
退職給付に係る調整額
△ 19 1
持分法適用会社に対する持分相当額
31,113 29,659
中間包括利益
(内訳)
31,113 29,659
親会社株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
145,069 122,134 600,931 △ 59,256 808,878
当期首残高
当中間期変動額
△ 5,857 △ 5,857
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
29,299 29,299
中間純利益
△ 5,000 △ 5,000
自己株式の取得
△ 28 219 191
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
(純額)
- - 23,414 △ 4,780 18,633
当中間期変動額合計
145,069 122,134 624,345 △ 64,037 827,512
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 121,950 1,822 10,802 △ 730 133,846 511 943,236
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,857
親会社株主に帰属する
29,299
中間純利益
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分 191
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 1,090 536 - 187 1,814 △ 109 1,704
(純額)
当中間期変動額合計 1,090 536 - 187 1,814 △ 109 20,337
当中間期末残高 123,040 2,359 10,802 △ 542 135,660 401 963,573
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 145,069 122,134 621,548 △ 56,260 832,491
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,091 △ 6,091
親会社株主に帰属する
27,888 27,888
中間純利益
自己株式の取得 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の処分 △ 22 153 130
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 21,774 △ 9,847 11,927
当中間期末残高 145,069 122,134 643,323 △ 66,108 844,418
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
112,448 △ 1,976 10,798 △ 1,973 119,296 479 952,267
当期首残高
当中間期変動額
△ 6,091
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
27,888
中間純利益
△ 10,000
自己株式の取得
130
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 4,974 △ 3,192 - △ 10 1,771 △ 49 1,721
(純額)
4,974 △ 3,192 - △ 10 1,771 △ 49 13,648
当中間期変動額合計
117,422 △ 5,168 10,798 △ 1,984 121,067 429 965,916
当中間期末残高
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,980 39,882
税金等調整前中間純利益
4,280 3,833
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 184 △ 253
貸倒引当金の増減(△) 229 1,751
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 468 △ 2,261
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,555 △ 622
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 336 △ 334
ポイント引当金の増減額(△は減少) 51 71
△ 72,879 △ 73,646
資金運用収益
12,536 12,550
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 3,420 △ 3,850
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 279 14
為替差損益(△は益) 57 △ 94
固定資産処分損益(△は益) 148 17
216 35,195
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△) △ 689 7,866
△ 175,863 △ 413,369
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 10,983 △ 18,633
譲渡性預金の純増減(△) 26,052 △ 43,645
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 44,964 91,563
20,323 50,223
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 12,914 23,305
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 171,868 517,885
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 13,166 △ 16,001
△ 560 662
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 14 △ 54
信託勘定借の純増減(△) 1,048 300
69,715 71,682
資金運用による収入
△ 12,137 △ 13,020
資金調達による支出
△ 11,208 △ 3,959
その他
120,129 267,058
小計
△ 13,199 △ 12,270
法人税等の支払額
106,929 254,787
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 288,436 △ 418,098
有価証券の取得による支出
175,562 255,668
有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入 175,876 153,986
△ 3,000 △ 4,000
金銭の信託の増加による支出
4,272 3,500
金銭の信託の減少による収入
△ 12,752 △ 1,273
有形固定資産の取得による支出
△ 102 △ 8
有形固定資産の除却による支出
△ 2,723 △ 2,594
無形固定資産の取得による支出
48,696 △ 12,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,857 △ 6,091
配当金の支払額
△ 5,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 10,857 △ 16,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57 94
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 144,712 225,970
1,697,707 1,982,786
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,842,419 ※1 2,208,756
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 9 社
主要な会社名
ちばぎん証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシービーカード株式会社
(2)非連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 5 社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名
ひまわりグロース1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当中間連結会計期間に、千葉中小企業再生ファンド3
号投資事業有限責任組合を設立しております。
(4)持分法非適用の関連会社 2社
会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
千葉・武蔵野アライアンス1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利
益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 9社
4 会計方針に関する事項
(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、
国内株式及び投資信託については中間連結会計期間末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが
極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び中間連結決算日の市場価格等に基
づく時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は29,834百
万円(前連結会計年度末は28,897百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利
用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(9)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備
えるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところ
により算出した額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
連結子会社の貸手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時
に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利
スワップの特例処理を行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
7,889 8,226
株 式 百万円 百万円
3,115 3,122
出資金 百万円 百万円
2 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
14,999 14,998
百万円 百万円
に当該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,298 1,389
破綻先債権額 百万円 百万円
78,582 73,258
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
672 620
3カ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
40,316 40,893
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
120,869 116,162
合計額 百万円 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
14,652 11,647
百万円 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
632,997 532,558
有価証券 百万円 百万円
貸出金 519,650 百万円 691,941 百万円
1,152,647 1,224,500
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
49,857 29,159
預金 百万円 百万円
29,404 25,289
売現先勘定 百万円 百万円
213,345 197,344
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
372,469 464,100
借用金 百万円 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
9,681 8,117
有価証券 百万円 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,064 2,933
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
72,795 73,152
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
7,190 7,017
保証金 百万円 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,265,147 2,306,924
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の
2,065,540 2,090,682
百万円 百万円
時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
851,225 840,699
総合口座取引における当座貸越未実行残高 百万円 百万円
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
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同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定
めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理
的な調整を行って算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
100,770 102,495
減価償却累計額 百万円 百万円
※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
50,000 50,000
劣後特約付社債 百万円 百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
74,256 76,325
百万円 百万円
14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,383 2,684
金銭信託 百万円 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,058 2,531
株式等売却益 百万円 百万円
915 1,265
償却債権取立益 百万円 百万円
7,628 7,929
リース子会社に係る受取リース料 百万円 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
19,121 18,970
給与・手当 百万円 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,978 3,639
貸出金償却 百万円 百万円
1,495 3,202
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
6,851 7,129
リース子会社に係るリース原価 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
865,521 - - 865,521
普通株式
- - - -
種類株式
合計 865,521 - - 865,521
自己株式
84,573 5,803 308 90,068 (注)
普通株式
- - - -
種類株式
84,573 5,803 308 90,068
合計
(注)増加株式数5,803千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加5,803千株及び単元未満株式の買取請求に
よる増加0千株であり、減少株式数308千株はストック・オプションの権利行使による減少308千株及び単元未満株
式の買増請求による減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株) 当中間連結
新株予約
権の目的 会計期間末
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
となる株
年度期首 会計期間末
式の種類 増加 減少 (百万円)
ストック・オプション
―――― 401
当行
としての新株予約権
―――― 401
合計
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
5,857 7.50
普通株式 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月7日
6,203 8.00
普通株式 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
840,521 - - 840,521
普通株式
- - - -
種類株式
840,521 - - 840,521
合計
自己株式
79,121 18,802 215 97,708 (注)
普通株式
- - - -
種類株式
79,121 18,802 215 97,708
合計
(注)増加株式数18,802千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加18,801千株及び単元未満株式の買取請求
による増加1千株であり、減少株式数215千株はストック・オプションの権利行使による減少215千株及び単元未満
株式の買増請求による減少0千株であります。
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2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約
会計期間末
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
残高
となる株 当連結会計 当中間連結
(百万円)
式の種類 年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプション
―――― 429
当行
としての新株予約権
―――― 429
合計
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
6,091 8.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
5,942 8.00
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,969,586 2,243,978
現金預け金勘定 百万円 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △127,167 △35,221
百万円 百万円
1,842,419 2,208,756
百万円 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
192 203
1年内
451 339
1年超
644 542
合計
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。ま
た、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
差額(*1)
時価
計上額
(1)有価証券
7,919 8,007 87
満期保有目的の債券
2,053,839 2,053,839 -
その他有価証券
10,090,072
(2)貸出金
△27,357
貸倒引当金(*2)
10,062,714 10,181,340 118,625
12,124,473 12,243,186 118,713
資産計
12,316,183 12,316,311 △128
(1)預金
531,811 531,811 0
(2)譲渡性預金
12,847,994 12,848,122 △128
負債計
デリバティブ取引(*3)
3,605 3,605 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(4,348) (4,348) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(742) (742) -
デリバティブ取引計
(*1)差額欄は評価損益を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
差額(*1)
時価
計上額
(1)有価証券
7,686 8,048 362
満期保有目的の債券
2,055,883 2,055,883 -
その他有価証券
10,503,441
(2)貸出金
△28,596
貸倒引当金(*2)
10,474,844 10,611,367 136,522
12,538,414 12,675,299 136,884
資産計
12,297,549 12,297,649 △99
(1)預金
488,165 488,165 0
(2)譲渡性預金
負債計 12,785,715 12,785,814 △99
デリバティブ取引(*3)
3,673 3,673 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(9,391) (9,391) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(5,717) (5,717) -
デリバティブ取引計
(*1)差額欄は評価損益を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関
から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっており
ます。
このうち国内株式及び国内投資信託については、中間連結会計期間末(連結会計年度末)前1カ月の市場
価格の平均等により時価を算定しております。また自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加
味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
(2)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利
に予測デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1
年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用
する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上
額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 5,277 5,221
② 投資事業組合等出資金(*3) 17,007 18,974
22,284 24,196
合 計
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式についての減損処理はありません。
(*3)投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認めら
れるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金
銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
- - -
国債
- - -
地方債
- - -
短期社債
時価が連結貸借対照表計
- - -
社債
上額を超えるもの
8,260 8,348 87
その他
7,919 8,007 87
うち外国債券
8,260 8,348 87
小計
- - -
国債
- - -
地方債
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
- - -
社債
上額を超えないもの
641 638 △3
その他
- - -
うち外国債券
641 638 △3
小計
8,902 8,986 84
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
- - -
国債
- - -
地方債
- - -
短期社債
時価が中間連結貸借対照
- - -
社債
表計上額を超えるもの
7,881 8,243 362
その他
7,686 8,048 362
うち外国債券
7,881 8,243 362
小計
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
社債 - - -
表計上額を超えないもの
その他 569 569 △0
うち外国債券 - - -
小計 569 569 △0
8,450 8,812 361
合計
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
226,963 81,140 145,823
株式
1,010,419 1,002,021 8,398
債券
263,875 260,641 3,234
国債
343,265 340,771 2,494
地方債
連結貸借対照表計上額が
- - -
短期社債
取得原価を超えるもの
403,278 400,608 2,669
社債
465,179 445,537 19,642
その他
269,234 265,242 3,991
うち外国債券
1,702,562 1,528,698 173,864
小計
16,278 19,348 △3,069
株式
15,572 15,593 △21
債券
- - -
国債
4,738 4,739 △1
地方債
連結貸借対照表計上額が
- - -
短期社債
取得原価を超えないもの
10,834 10,854 △20
社債
322,200 331,234 △9,034
その他
164,493 166,777 △2,284
うち外国債券
354,052 366,176 △12,124
小計
2,056,615 1,894,875 161,739
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
217,414 75,857 141,557
株式
929,713 920,852 8,861
債券
181,425 178,169 3,256
国債
334,080 331,920 2,159
地方債
中間連結貸借対照表計上
- - -
額が取得原価を超えるも 短期社債
の
414,207 410,762 3,444
社債
659,772 628,414 31,357
その他
407,321 397,416 9,904
うち外国債券
1,806,900 1,625,123 181,777
小計
18,269 23,879 △5,610
株式
20,409 20,522 △113
債券
6,532 6,635 △102
国債
8,140 8,148 △7
地方債
中間連結貸借対照表計上
- - -
額が取得原価を超えない 短期社債
もの
5,736 5,739 △2
社債
213,003 219,747 △6,744
その他
76,330 77,244 △914
うち外国債券
251,681 264,149 △12,467
小計
2,058,582 1,889,273 169,309
合計
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、102百万円(うち社債90百万円、株式12百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式231百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以
上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的
に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社でありま
す。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に
注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行
会社であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)のいずれも、該当事項
はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
(百万円) (百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
8,579 8,579 - - -
その他の金銭の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借
取得原価 差額 対照表計上額が 対照表計上額が
対照表計上額
(百万円) (百万円) 取得原価を超える 取得原価を超えない
(百万円)
もの(百万円) もの(百万円)
9,101 9,101 - - -
その他の金銭の信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
161,527
評価差額
161,527
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
49,515
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 112,012
-
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
436
評価差額金のうち親会社持分相当額
112,448
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
169,103
評価差額
169,103
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
52,118
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 116,985
-
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
437
評価差額金のうち親会社持分相当額
117,422
その他有価証券評価差額金
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品
取引所
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
金利先渡契約
- - - -
売建
- - - -
買建
金利スワップ
1,469,956 1,327,602 24,625 24,625
受取固定・支払変動
1,468,905 1,301,455 △21,228 △21,228
受取変動・支払固定
38,680 29,680 47 47
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
その他
1,675 900 △0 △0
売建
- - - -
買建
- - 3,443 3,443
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品
取引所
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
金利先渡契約
- - - -
売建
- - - -
買建
金利スワップ
1,432,037 1,296,697 32,877 32,877
受取固定・支払変動
1,426,961 1,277,901 △29,476 △29,476
受取変動・支払固定
43,000 39,000 90 90
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
1,060 1,060 △9 △9
売建
- - - -
買建
その他
1,381 896 △1 △1
売建
- - - -
買建
- - 3,481 3,481
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
465,495 314,145 143 143
通貨スワップ
為替予約
12,075 - 20 20
売建
7,887 - 8 8
買建
通貨オプション
店頭
118,581 - △11,363 1,885
売建
118,581 - 11,363 208
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
- - 173 2,267
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
396,082 317,909 190 190
通貨スワップ
為替予約
14,408 - △58 △58
売建
11,132 - 66 66
買建
通貨オプション
店頭
117,887 - △9,867 3,465
売建
117,887 - 9,867 △1,340
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
- - 197 2,321
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
3,054 - △11 △11
売建
- - - -
買建
金融商品
取引所
債券先物オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
債券店頭オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
店頭
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
- - △11 △11
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
3,094 - △5 △5
売建
- - - -
買建
金融商品
取引所
債券先物オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
債券店頭オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
店頭
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
- - △5 △5
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
貸出金、その他有価証券
(債券)、預金、譲渡性
金利スワップ
預金等の有利息の金融資
産・負債
原則的
- - -
受取固定・支払変動
処理方法
316,451 278,922 △3,369
受取変動・支払固定
- - -
受取変動・支払変動
- - -
その他
金利スワップ 貸出金
- -
受取固定・支払変動
金利スワップ
の特例処理
34,401 29,400 (注)3
受取変動・支払固定
- -
受取変動・支払変動
- - - △3,369
合計
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
貸出金、その他有価証券
(債券)、預金、譲渡性
金利スワップ
預金等の有利息の金融資
産・負債
原則的
- - -
受取固定・支払変動
処理方法
344,436 311,984 △8,383
受取変動・支払固定
- - -
受取変動・支払変動
- - -
その他
金利スワップ 貸出金
- -
受取固定・支払変動
金利スワップ
の特例処理
34,413 26,126 (注)3
受取変動・支払固定
- -
受取変動・支払変動
- - - △8,383
合計
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
原則的 外貨建の貸出金、有価証
215,659 126,493 △979
通貨スワップ
処理方法 券、預金、外国為替等
- - - △979
合計
(注)1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
原則的 外貨建の貸出金、有価証
通貨スワップ 215,386 155,005 △1,007
処理方法 券、預金、外国為替等
- - - △1,007
合計
(注)1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
80 80
営業経費 百万円 百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名、執行役員14名、計20名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)
普通株式 231,800株
付与日 2018年7月20日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年7月21日から2048年7月20日まで
権利行使価格(注2)
1円
付与日における公正な評価単価(注2) 675円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名、執行役員15名、計21名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)
普通株式 346,000株
付与日 2019年7月19日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2019年7月20日から2049年7月19日まで
権利行使価格(注2)
1円
付与日における公正な評価単価(注2)
488円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年4月1
日 至 2019年9月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年4月1
日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年4月1
日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年4月1
日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,250円05銭 1,299円77銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
952,267 965,916
純資産の部の合計額 百万円
479 429
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
(うち新株予約権) 479 429
百万円
951,787 965,486
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
761,399 742,812
千株
期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
37.69 36.77
(1)1株当たり中間純利益 円
(算定上の基礎)
29,299 27,888
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に
29,299 27,888
百万円
帰属する中間純利益
777,232 758,372
普通株式の期中平均株式数 千株
37.65 36.72
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
百万円
中間純利益調整額
901 928
普通株式増加数 千株
901 928
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
2,063,517 2,239,498
現金預け金
109,047 84,684
コールローン
14,999 14,999
買現先勘定
10,981 11,407
買入金銭債権
188,088 152,953
特定取引資産
22,026 22,095
金銭の信託
※1 , ※8 , ※11 2,082,715 ※1 , ※8 , ※11 2,087,331
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 10,136,875 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 10,551,131
貸出金
※7 3,829 ※7 3,166
外国為替
123,001 122,969
その他資産
※8 123,001 ※8 122,969
その他の資産
101,861 100,976
有形固定資産
12,726 13,500
無形固定資産
1,558 4,453
前払年金費用
41,689 43,806
支払承諾見返
△ 21,316 △ 22,763
貸倒引当金
14,891,602 15,430,212
資産の部合計
負債の部
※8 12,333,421 ※8 12,315,331
預金
581,811 538,165
譲渡性預金
170,000 692,000
コールマネー
※8 29,404 ※8 25,289
売現先勘定
※8 213,345 ※8 197,344
債券貸借取引受入担保金
22,216 30,083
特定取引負債
※8 373,960 ※8 465,504
借用金
727 673
外国為替
※10 116,578 ※10 114,744
社債
2,383 2,684
信託勘定借
83,597 64,864
その他負債
9,798 8,947
未払法人税等
211 211
資産除去債務
73,587 55,704
その他の負債
2,377 2,042
睡眠預金払戻損失引当金
246 287
ポイント引当金
22,330 24,605
繰延税金負債
10,850 10,850
再評価に係る繰延税金負債
41,689 43,806
支払承諾
14,004,943 14,528,278
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,134
資本剰余金
122,134 122,134
資本準備金
563,190 585,954
利益剰余金
50,930 50,930
利益準備金
512,259 535,024
その他利益剰余金
351 351
固定資産圧縮積立金
465,971 485,971
別途積立金
45,937 48,701
繰越利益剰余金
△ 56,260 △ 66,108
自己株式
774,132 787,049
株主資本合計
103,225 108,825
その他有価証券評価差額金
△ 1,976 △ 5,168
繰延ヘッジ損益
10,798 10,798
土地再評価差額金
112,046 114,454
評価・換算差額等合計
479 429
新株予約権
886,658 901,933
純資産の部合計
14,891,602 15,430,212
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
109,384 110,810
経常収益
76,633 76,967
資金運用収益
(うち貸出金利息) 55,232 55,070
(うち有価証券利息配当金) 18,541 19,915
15 6
信託報酬
21,206 21,253
役務取引等収益
911 1,186
特定取引収益
3,555 3,164
その他業務収益
※1 7,061 ※1 8,232
その他経常収益
68,019 71,133
経常費用
12,529 12,542
資金調達費用
(うち預金利息) 4,063 3,686
10,266 10,421
役務取引等費用
334 -
特定取引費用
86 820
その他業務費用
※2 41,607 ※2 40,768
営業経費
※3 3,195 ※3 6,580
その他経常費用
41,364 39,676
経常利益
特別利益 2 0
149 17
特別損失
41,216 39,659
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 10,785 9,966
376 814
法人税等調整額
11,161 10,780
法人税等合計
30,055 28,878
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 利益剰余金 合計
当期首残高 145,069 122,134 122,134 50,930 494,114 545,044 △ 59,256 752,991
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,857 △ 5,857 △ 5,857
中間純利益 30,055 30,055 30,055
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 △ 28 △ 28 219 191
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 24,169 24,169 △ 4,780 19,388
当中間期末残高 145,069 122,134 122,134 50,930 518,284 569,214 △ 64,037 772,380
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 111,947 1,822 10,802 124,572 511 878,076
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,857
中間純利益 30,055
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分 191
株主資本以外の項目の
1,119 536 - 1,655 △ 109 1,546
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,119 536 - 1,655 △ 109 20,934
当中間期末残高 113,066 2,359 10,802 126,228 401 899,010
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 利益剰余金 合計
当期首残高 145,069 122,134 122,134 50,930 512,259 563,190 △ 56,260 774,132
当中間期変動額
△ 6,091 △ 6,091 △ 6,091
剰余金の配当
28,878 28,878 28,878
中間純利益
△ 10,000 △ 10,000
自己株式の取得
△ 22 △ 22 153 130
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
- - - - 22,764 22,764 △ 9,847 12,916
当中間期変動額合計
145,069 122,134 122,134 50,930 535,024 585,954 △ 66,108 787,049
当中間期末残高
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
103,225 △ 1,976 10,798 112,046 479 886,658
当期首残高
当中間期変動額
△ 6,091
剰余金の配当
中間純利益 28,878
自己株式の取得 △ 10,000
自己株式の処分 130
株主資本以外の項目の
5,600 △ 3,192 - 2,408 △ 49 2,358
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 5,600 △ 3,192 - 2,408 △ 49 15,275
当中間期末残高 108,825 △ 5,168 10,798 114,454 429 901,933
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会
計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び投資信託につ
いては中間期末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び中間決算日の市場価格等に基づく時
価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,729百
万円(前事業年度末は19,210百万円)であります。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4)ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に
備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
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6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月
29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの
特例処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
10,640 10,640
株 式 百万円 百万円
3,112 3,119
出資金 百万円 百万円
2 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当中間会計期間末(前事業年度末)に
14,999 14,998
百万円 百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,475 1,564
破綻先債権額 百万円 百万円
80,207 75,282
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
672 620
3カ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
40,314 40,891
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
122,670 118,360
合計額 百万円 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
14,652 11,647
百万円 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
631,312 531,094
有価証券 百万円 百万円
519,650 691,941
貸出金 百万円 百万円
1,150,962 1,223,036
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
49,857 29,159
預金 百万円 百万円
29,404 25,289
売現先勘定 百万円 百万円
213,345 197,344
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
372,099 463,711
借用金 百万円 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
7,649 6,347
有価証券 百万円 百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,064 2,933
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
72,795 73,152
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
7,312 7,108
保証金 百万円 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,262,580 2,305,878
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の
2,062,973 2,089,636
百万円 百万円
時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
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この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
総合口座取引における当座貸越未実行残高 851,225 百万円 840,699 百万円
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
50,000 50,000
劣後特約付社債 百万円 百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
74,256 76,325
百万円 百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,383 2,684
金銭信託 百万円 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,058 2,531
株式等売却益 百万円 百万円
906 1,258
償却債権取立益 百万円 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,483 1,900
有形固定資産 百万円 百万円
1,606 1,721
無形固定資産 百万円 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,914 3,626
貸出金償却 百万円 百万円
775 2,011
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度期首残高 当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
351 - 351
固定資産圧縮積立金
別途積立金 445,971 20,000 465,971
47,792 4,169 51,961
繰越利益剰余金
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度期首残高 当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
351 - 351
固定資産圧縮積立金
465,971 20,000 485,971
別途積立金
45,937 2,764 48,701
繰越利益剰余金
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)及び当中間会計期間(2019年9月30日現在)のいずれも、時価のある子会社株式及
び関連会社株式はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上
額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
13,435 13,440
子会社株式
317 319
関連会社株式
13,752 13,759
合計
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)
2019年11月11日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 5,942百万円
1株当たりの中間配当金 8円00銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社千葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 暢 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社千葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 暢 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第114期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社千葉銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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