株式会社進和 有価証券報告書 第69期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
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株式会社進和(E02896)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【事業年度】 第69期(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Ｓｈｉｎｗａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根 本 哲 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２(７９６)２５３３ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 田 礎 久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２(７９６)２５３３ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 田 礎 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (千円) 46,398,668 46,028,733 51,400,435 56,597,959 62,461,260
経常利益 (千円) 3,320,008 3,100,954 3,641,757 4,456,983 4,790,615
親会社株主に帰属する
(千円) 2,121,705 2,067,305 2,495,426 3,180,118 3,258,079
当期純利益
包括利益 (千円) 2,526,598 1,474,787 2,931,459 3,237,574 3,047,495
純資産額 (千円) 18,591,602 19,384,831 21,490,613 24,128,068 27,243,271
総資産額 (千円) 31,129,657 33,369,201 35,980,027 42,643,954 52,849,874
１株当たり純資産額 (円) 1,432.95 1,496.51 1,659.53 1,862.08 2,038.71
１株当たり
(円) 164.46 160.25 193.43 246.35 248.13
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.39 57.86 59.50 56.38 51.39
自己資本利益率 (％) 12.12 10.94 12.26 13.99 12.73
株価収益率 (倍) 10.02 9.41 11.02 8.98 8.50
営業活動による
(千円) 1,950,889 1,221,905 1,648,656 2,740,060 6,162,199
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 388,145 △ 83,133 △ 1,310,903 980,320 △ 1,169,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 544,676 △ 672,333 △ 684,911 △ 441,999 △ 1,465,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,071,614 10,327,639 10,217,521 13,830,392 17,498,189
の期末残高
従業員数
547 570 609 646 771
[外、平均臨時 (名)
[ 44 ] [ 57 ] [ 61 ] [ 71 ] [ 155 ]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等ついては、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (千円) 39,982,623 41,855,292 45,929,858 49,655,002 54,252,038
経常利益 (千円) 2,504,322 2,969,066 3,309,301 3,956,035 4,149,669
当期純利益 (千円) 1,628,198 2,017,277 2,311,218 2,840,319 2,872,797
資本金 (千円) 951,106 951,106 951,106 951,106 951,106
発行済株式総数 (株) 14,415,319 14,415,319 14,415,319 14,415,319 14,415,319
純資産額 (千円) 16,342,756 17,590,826 19,322,233 21,464,210 24,154,370
総資産額 (千円) 28,020,014 30,822,041 32,351,150 37,693,312 46,048,898
１株当たり純資産額 (円) 1,266.79 1,363.54 1,497.81 1,662.42 1,812.98
１株当たり配当額
(円)
48.00 50.00 58.00 72.00 74.0
(内１株当たり
(円) ( 22.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 31.00 ) ( 37.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 126.20 156.37 179.16 220.03 218.79
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.33 57.07 59.73 56.94 52.45
自己資本利益率 (％) 10.34 11.89 12.52 13.93 12.59
株価収益率 (倍) 13.06 9.64 11.89 10.06 9.63
配当性向 (％) 38.03 31.98 32.37 32.72 33.82
従業員数
399 419 435 459 487
[外、平均臨時 (名)
[ 40 ] [ 53 ] [ 59 ] [ 62 ] [ 71 ]
雇用者数］
株主総利回り (％) 129.66 122.78 174.85 186.62 184.25
(比較指標：TOPIX 配当 (％) ( 122.52 ) ( 108.24 ) ( 134.55 ) ( 147.44 ) ( 131.54 )
込（％）)
最高株価 (円) 2,368 1,829 2,292 2,882 2,464
最低株価 (円) 1,200 1,218 1,408 2,030 1,899
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等ついては、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標となっております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1951年２月 大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を
設立。
1952年12月 名古屋市千種区内山町に本社を移転。
1958年７月 東京都港区に東京営業所(現東京支店)を設置。
1959年５月 大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。
1959年６月 ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社
(1993年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。
1962年１月 名古屋市千種区池下町に本社を移転。
1964年11月 特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名
古屋工場)を設置。
1969年６月 関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。
1973年４月 商号を株式会社進和に変更。
1975年10月 九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メン
テックセンター九州工場)を設置。
1984年１月 ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現ＦＡシステムセ
ンター)を設置。
1984年11月 不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地 名古屋市守山
区)。
1987年２月 事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出
に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATIONを設立。
1988年８月 愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メン
テックセンター名古屋工場)を新築移転。
1991年８月 名古屋市守山区に本社を移転。
1993年２月 運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。
1993年４月 グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重
進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・
シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。
1994年11月 中国上海市に上海事務所を開設。
1996年８月 横浜市鶴見区に東京営業部（現東京支店）を新築移転。
1996年９月 タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。
1998年１月 工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部（現大阪支店）を移転。
1998年１月 主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販
売力の強化を目的として、英国SHINWATEC LIMITEDを買収。
1999年８月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年10月 名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。
2000年３月 タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。
2002年３月 ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメ
ントシステム）の認証取得。
2002年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年４月 名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に
集約。
2003年９月 日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海
市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。
2003年12月 工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメ
ンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工
場をメンテックセンターに移管。
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2004年８月 メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設
備、人員を名古屋工場に統合。
2004年10月 中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有
限公司を設立。
2005年８月 東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年８月 ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイ
テックセンター第２工場を増築。
2006年10月 微量精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。
2007年４月 当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシ
ステム）の認証取得。
2008年７月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市に
SHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING
PRIVATE LIMITEDを設立。
2008年８月 中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。
2008年９月 航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇
宙機器課）を設置。
2009年８月 航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JIS Q 9100（航空宇宙品質マネジ
メントシステム）の認証取得。
2009年10月 中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中
国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。
2009年12月 自動車産業の集積化がすすむ東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的
に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。
2010年７月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWA
REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を設立。
2011年１月 中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器
の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設
立。
2012年７月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシア
にPT. SANTAKU SHINWA INDONESIAを設立。
2013年６月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアに
SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.を設立。
2014年９月 関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。
2014年11月 Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計
測技術課を設置。
2017年５月 日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWA
ENGINEERING S.A. de C.V.を設立。
2019年２月 メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシン
を完全子会社化。
2019年４月 愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に
株式会社進栄を移転。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品
の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事
業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。
なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国には
SHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.およびPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、中国に
は煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和
（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．※持分法非適用会社
２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。
３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。
４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしてお
ります。
５．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）
ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易
有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA
ENGINEERING S.A.de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシス
テム等の販売をしております。
６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当
社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。
７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設
備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。
８．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売を行っておりま
す。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
(連結子会社)
当社の商製品を販売しております。
千USドル
米国 溶接機器・材料、
SHINWA U.S.A.CORPORATION
100.0 同社から商品を仕入れております。
100
ケンタッキー州 産業機械の販売
役員の兼務 ３名
当社の商製品を販売しております。
千バーツ
タイ
溶接機器・材料、
SHINWA INTEC Co.,Ltd.
99.9 同社から商品を仕入れております。
19,708
産業機械の販売
バンコク市
役員の兼務 ３名
当社の商製品を販売しております。
インドネシア
溶接機器・材料、 100.0
千USドル
PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA
同社から製品を仕入れております。
500
産業機械の販売 （30.0）
ブカシ
役員の兼務 ２名
当社の商製品を販売しております。
千USドル
中国
煙台進和接合技術有限公司 ろう付加工製品の
87.0 同社から製品を仕入れております。
5,750
※ 生産および販売
山東省煙台市
役員の兼務 ２名
当社の商製品を販売しております。
千USドル
溶接機器・材料、
那欧雅進和(上海)貿易有限公司 中国上海市 100.0 同社から商品を仕入れております。
800
産業機械の販売
役員の兼務 ２名
当社の商製品を販売しております。
煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司
千USドル
中国
溶接加工製品等の
※
100.0 同社から製品を仕入れております。
5,800
山東省煙台市 生産および販売
役員の兼務 １名
当社の商製品を販売しております。
千USドル 情報通信システム
進和（天津）自動化控制設備有限公司 中国天津市 100.0 同社から製品を仕入れております。
700
製品他設計
役員の兼務 １名
当社の商製品を販売しております。
千英ポンド
英国
溶接機器・材料、
SHINWATEC LIMITED
100.0 同社から商品を仕入れております。
50
バートン 産業機械の販売
役員の兼務 ３名
取引なし。
名古屋市
自動車部品の樹脂
千円
株式会社 ダイシン 100.0
26,000
製品の製造と販売 役員の兼務 ３名
中村区
東郷物流センターの管理業務および
千円
名古屋地区の納品業務を行っており
愛知郡 運送業および倉庫
株式会社 進栄 100.0
28,000
ます。
東郷町 管理業
役員の兼務 ３名
当社所有の不動産管理および損害保
当社の不動産管理
千円
名古屋市
険代理業を行っております。
株式会社 アイシン および損害保険代 100.0
10,000
守山区
理業
役員の兼務 ４名
(注) １．※は、特定子会社に該当しております。
２．当社の議決権比率の（ ）は、間接所有を示す内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 557 〔 151 〕
米国
31 〔 1 〕
東南アジア 65 〔 3 〕
中国 114 〔 0 〕
その他 ▶ 〔 0 〕
合計 771 〔 155 〕
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の
平均雇用人員であります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が125名増加しておりますが、主として2019年２月21日付で、株式会社ダイ
シンを完全子会社化したことによるものであります。
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(2) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
487 〔 71 〕 36.5 10.1 5,997,152
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託契約およびパートタイマー、派遣社員を含んでおります。）の
平均雇用人員であります。
４．提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
経営理念
①進和の企業使命
金属接合を事業の核とし製造部門を持つ特色のあるエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的
確にとらえ、高度なソリューション提供により、人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を
実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。
②社訓・・・三拓の精神
新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓
③企業行動指針
・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、
満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。
・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定
に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる。
・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。
・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康
で安定した生活の実現に努力する。
・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。
・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。
・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。
④コーポレート・メッセージ
〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟
「世界をつなぐ、未来へつなぐ」
(2) 経営環境
当社グループの主要ユーザーである自動車業界を取り巻く環境をみますと、国内では将来的な市場規模の縮小が
懸念されますが、海外では新興国を中心とした自動車の普及の進展により、総じて緩やかな拡大が期待され、自動
車業界の設備や研究開発投資は、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、自動車の技術革新の
急速な進展により、競争環境は国や業界を超えて激化し、今後、経営環境は大きく変わっていくものと想定されま
す。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題
当社グループは、2017年10月に第２次中期経営計画「Shinwa moving forward 2020－持続的な成長とたゆまぬ変
革－」を策定し、この計画で掲げた下記の各種重点施策を実施しているところであります。
経営ビジョンと各部門の重点戦略は次のとおりであります。
１. 経営ビジョン
① ものづくりのスマート化に向けたソリューションの提供
② 接合技術を中心としたエンジニアリング部門の拡充による先進技術の取り込み
③ グローバル化に対応できる人材の育成
２. 各部門の重点戦略
＜国内営業部門＞
① 営業スタイルの変革＝「売る力」の強化
② 次世代自動車マーケットへの取り組み
＜海外営業部門＞
① 販売ネットワークの強化
② 海外におけるインフラの整備
＜製造部門＞
① 技術の開発、製品力強化
② 社内環境の整備
＜管理部門＞
① 安全衛生管理体制の強化
② 人材育成
③ 仕事と生活の調和にむけた就労制度、人事制度の整備
④ 内部管理体制の強化
第２次中期経営計画の最終年度である2020年８月期におきましては、中国および北米における日系自動車メー
カー向け新ラインや新工場の生産設備の売上を計上できる見込みであることから、当初の業績目標を上方修正し、
売上高700億円、営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円の計画といたしました。また海外売上高
やROE等の業績目標をすべて達成し、次の中期経営計画でさらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、引き続き企
業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。
2020年８月期（最終年度）
達成すべき目標
当初目標 修正目標
売上高 600億円 700億円
営業利益 45億円 50億円
親会社株主に帰属する当期純利益 30億円 34億円
海外売上高 180億円 200億円
ＲＯＥ 10％以上 10％以上
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車関連産業への依存について
当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連
商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なか
でも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グ
ループの連結売上高に占める割合は73.4％と高くなっております。また、自動車産業のなかでも特にトヨタ自動車
グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、
国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
2019年８月期
決算年月 2015年８月期 2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期
(当連結会計年度)
連結売上高(千円) 46,398,668 46,028,733 51,400,435 56,597,959 62,461,260
自動車関連産業
31,954,883 33,349,983 36,638,273 40,729,165 45,843,095
向け売上高(千円)
売上構成比(％) 68.9 72.5 71.3 72.0 73.4
(2) 海外展開に伴う為替相場変動の影響について
当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米国、東南アジア、中国、欧州等に販売拠点お
よび製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一
方で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼすようになりました。当社グループでは、為替予
約取引等により、為替相場変動による影響の軽減を図っておりますが、これにより為替相場の変動リスクを全て排
除することは不可能であるため、当社グループの経営成績は、為替相場変動の影響を受ける可能性があります。
なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
2019年８月期
決算年月 2015年８月期 2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期
(当連結会計年度)
連結売上高(千円) 46,398,668 46,028,733 51,400,435 56,597,959 62,461,260
海外向け
13,728,087 11,323,659 13,920,961 14,288,352 16,392,078
売上高(千円)
売上構成比(％) 29.6 24.6 27.1 25.2 26.2
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(3) 海外進出に潜在するリスク
当社グループは、現在９カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域
において、以下に掲げるようなリスクが内在しており、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
・不利な政治的、経済的変動
・人材確保の困難性
・企業活動にとって不利な税制度への変更
・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱
(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グ
ループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障
害、社外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データ
の破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績
と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しの動きがみられる
など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中の通商問題を巡る影響や中国経済の成長鈍
化さらには英国のＥＵ離脱問題の長期化等により、先行きの不透明感が強まりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、製造ラインの合理化・効率化・省人
化に向けた設備投資が堅調に実施されるとともに、自動車産業が100年に一度といわれるような大変革期を迎えて
いるなかで、電動化や自動運転など技術革新に向けた研究開発投資が高い水準で実施されました。
このような事業環境のなか、当社はこれらの需要に積極的に応えるとともに、第２次中期経営計画で決めた各種
施策を着実に実施し、業容の拡大に取り組んでまいりました。
また、本年２月に当社ジョイテックセンターの近隣に本社を置き、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしてい
る株式会社ダイシンを完全子会社化し、事業規模の拡大と事業価値の向上を図りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、624億61百万円（前連結会計年度比10.4％増）、また、経常利益
につきましては、47億90百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32億58
百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
[日本]
日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に設備や材料の受注が順調に推移するとともに自動車産業の技術革
新に係る研究開発投資の需要を取り込んできたことなどから、売上高は499億69百万円（前連結会計年度比9.8％
増）、セグメント利益につきましては37億96百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。なお、株式取得
により完全子会社化した株式会社ダイシンにつきましては、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
[米国]
日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備やカンバン品、ろう付材料などの売上を計上したことなどか
ら、売上高は40億37百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は１億17百万円（前連結会計年度比
25.6％増）となりました。
[東南アジア]
マレーシア日系自動車メーカー向け新工場の生産管理システムやタイ日系自動車メーカー向け溶接設備、空調機
器メーカー向け設備の売上を計上したことなどから、売上高は36億50百万円（前連結会計年度比21.3％増）、セグ
メント利益は３億24百万円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。なお、非連結子会社であったPT.SANTAKU
SHINWA INDONESIA（インドネシア）について重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
[中国]
日系自動車メーカー向け新規ラインの生産指示システムの売上や機械メーカー向け射出成形機部品の売上を計上
したことから、売上高は39億98百万円（前連結会計年度比22.9％増）、セグメント利益は４億９百万円（前連結会
計年度比77.6％増）となりました。なお、非連結子会社であった進和（天津）自動化控制設備有限公司について重
要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
[その他]
前年同期に売上計上した日系電機メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は８億４百万円（前連結会計年
度比6.3％減）となりましたが、セグメント利益は１億19百万円（前連結会計年度比49.8％増）となりました。
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② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は528億49百万円となり、前連結会計年度に比べ102億５百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ80億18百万円増加し、444億67百万円となりました。これは主に、受取手形
及び売掛金が７億13百万円、電子記録債権が１億10百万円、仕掛品が２億97百万円減少しましたが、現金及び預金
が38億５百万円、商品及び製品が46億72百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が６億９百万円増加した
ことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加し、83億82百万円となりました。これは主に、有形固定資
産が19億24百万円、無形固定資産が93百万円、東郷物流センターの賃貸借契約による差入保証金等により投資その
他の資産のその他が２億38百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ64億23百万円増加し、244億60百万円となりました。これは主に短期借入金
が３億36百万円、未払法人税等が82百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が25億円、前受金が40億77百万
円、未払金の増加等により流動負債のその他が１億58百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加し、11億46百万円となりました。これは主に東郷物流セン
ターの賃貸借契約等によるリース債務が３億90百万円、完全子会社化した株式会社ダイシンの長期借入金２億63百
万円が増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ31億15百万円増加し、272億43百万円となりました。これは主に、為替換
算調整勘定が１億26百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円減少しましたが、利益剰余金が24億４百万円増
加したことに加え、株式会社ダイシンの完全子会社化に伴う株式交換に際して、当社が保有する自己株式を株式交
換の対価として割当交付したこと等により、自己株式が３億８百万円減少、資本剰余金が６億16百万円増加したこ
とによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4％から5.0ポイント低下し51.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて36億67百万円増加し、 174億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、61億62百万円（前連結会計年度に比べ34億22百万円の収入増）となりました。
これは主にたな卸資産の増加額43億91百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益47億88百万
円、前受金増加額42億13百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億69百万円（前連結会計年度は９億80百万円の収入）となりました。これは
主に定期預金の払戻による収入38億56百万円がありましたが、定期預金の預入による支出39億77百万円、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億４百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億65百万円（前連結会計年度に比べ10億23百万円の支出増）となりました。
これは主に配当金の支払額による支出10億22百万円、短期借入金の返済による支出３億96百万円があったことによ
るものであります。
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④ 生産、受注および販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 10,455,165 104.2
中国 909,951 174.5
合計 11,365,116 107.6
(注) １．金額は製造原価で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
日本 13,644,248 126.5 4,890,524 117.9
中国 1,110,804 168.3 283,090 437.0
合計 14,755,053 128.9 5,173,615 122.8
(注) １．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。
(ハ) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
日本 37,962,353 115.5
米国 2,419,255 105.2
東南アジア 1,570,970 112.9
中国 5,228,989 225.9
その他 410,789 114.2
合計 47,592,358 121.3
(注) １．金額は仕入価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
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(ニ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 49,969,838 109.8
米国 4,037,650 101.6
東南アジア 3,650,010 121.3
中国 3,998,939 122.9
その他 804,820 93.7
合計 62,461,260 110.4
(注) １．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績（消費税等除く）および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
トヨタ自動車株式会社 11,284,128 19.9 11,905,396 19.1
株式会社デンソー 6,326,064 11.2 8,392,966 13.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2019年11月22日）現在において
判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上
の見積りを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の分析
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ58億63万円増加し、624億円61百万円（前連結会計年度比10.4％
増）、営業利益は前連結会計年度に比べ３億11百万円増加し、46億89百万円（前連結会計年度比7.1％増）、経常
利益は前連結会計年度に比べ３億33百万円増加し、47億90百万円（前連結会計年度比7.5％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は前連結会計年度に比べ77百万円増加し、32億58百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりま
した。
売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーの製造ラインの合理化・効率
化・省人化に向けた設備投資や電動化や自動運転など技術革新に向けた研究開発投資の需要に積極的に応えたこと
に加え、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしている株式会社ダイシンを完全子会社化したことにより増加しま
した。
営業利益は、売上高が増加したことに伴い売上総利益が11億６百万円増加（前連結会計年度比11.7％増）したこ
とに比べ、販売費及び一般管理費が７億95百万円の増加（前連結会計年度比15.7％増）にとどまったことにより増
加しました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ営業外収益において雑収入が６百万円増加したことや、営業外費用において
為替差損が29百万円減少したことにより増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が前連結会計年度に比べ23百万円減少し、16百万円（前連結会計
年度比58.3%減）、特別損失が、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、19百万円（前連結会計年度比199.3％増）
となったことにより増加しました。
③ 財務政策について
当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりま
す。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針でありま
す。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直
接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えて
おります。
なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊
急の支出にも対応できる体制を整えております。
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④ 経営目標の達成状況
当社グループは、2017年10月に「第２次中期経営計画（２０１８年８月期～２０２０年８月期）」を策定しまし
たが、中国および北米における日系自動車メーカー向け新ラインや新工場の生産設備の売上を計上できる見込みで
あることから、当初の業績目標を上方修正し、売上高700億円、営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利
益34億円の計画といたしました。2019年8月期の達成状況は下記のとおりであります。
2020年８月期
（最終年度）
達成すべき目標 2018年８月期 2019年８月期
修正目標
売上高 565億円 624億円 700億円
営業利益 43億円 46億円 50億円
親会社株主に帰属する当期純利益 31億円 32億円 34億円
海外売上高 142億円 163億円 200億円
ＲＯＥ 14.0％ 12.7％ 10％以上
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年１月21日開催の取締役会において、株式会社ダイシンの発行済株式の一部取得により子会社化
し、その後当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ダイシンを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおり
であります。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置
き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製
品の改良を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に18,821千円計上しており、主に日本セグ
メントにおけるものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、東郷物流センターをリース資産として取得したことを中心に、総額 828 百万
円（無形固定資産を含む）の投資を実施いたしました。
セグメントにおいては、日本 745 百万円、米国 ▶ 百万円、東南アジア 31 百万円、中国 46 百万円の設備投資を行ってお
ります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループ(当社および連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数(人)
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) [臨時従業員]
土地
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社 277,631
99
日本 販売その他設備 436,953 0 23,380 737,965
( 2,463)
[11]
(名古屋市守山区)
名古屋営業部
88,898 126
日本 販売その他設備 44,465 ― 4,285 137,649
(名古屋市守山区) (815) [12]
メンテックセンター
249,524 45
名古屋工場 日本 製造設備 125,038 128,146 14,090 516,800
(12,504) [9]
(愛知県豊田市)
ジョイテックセンター
267,744 37
日本 製造設備 202,851 154,130 42,809 667,534
(4,373) [15]
(名古屋市守山区)
ＦＡシステムセンター
88,898 46
日本 製造設備 47,519 12,595 5,677 154,691
(815) [9]
(名古屋市守山区)
進和ツァイスイノベー
25,399 9
ションセンター
日本 計測装置 44,073 1,554 3,741 74,769
(232) [0]
（名古屋市守山区）
東郷物流センター ― 0
日本 販売その他設備 393,963 952 11,345 406,261
(愛知郡東郷町) (―) [0]
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数(人)
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) [臨時従業員]
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
株式会社 52
1,003,999
日本
製造設備 293,955 126,113 143,821 1,567,891
(名古屋市
[102]
(7,806)
ダイシン
中村区)
本社
株式会社
― 18
日本 販売その他設備 ― 11,527 ― 11,527
(愛知郡
(―) [1]
進栄
東郷町)
本社
株式会社
0 0
日本 販売その他設備 ― ― ― 0
(名古屋市
(11,030) [2]
アイシン
守山区)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数(人)
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) [臨時従業員]
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
SHINWA
(Erlanger,
― 31
U.S.A. 米国 販売その他設備 923 20,794 11,175 32,894
(―) [1]
Kentucky,
CORPORATION
U.S.A.)
SHINWA 本社
東南 ― 57
INTEC (Bangkok, 販売その他設備 10,766 66,395 13,534 90,696
アジア (―) [0]
Co.,Ltd. Thailand)
本社
PT.SANTAKU
(Bekasi,
東南 ― 8
SHINWA 販売その他設備 1,883 4,070 1,099 7,053
アジア (―) [3]
Indonesia)
INDONESIA
煙台進和
本社
― 49
接合技術 中国 製造設備 66,870 171,318 1,299 239,489
(中国山東
(―) [0]
省煙台市)
有限公司
本社
那欧雅進和
― 37
(上海)貿易
(中国 中国 販売その他設備 ― 6,028 19,046 25,075
(―) [0]
有限公司
上海市)
煙台三拓
本社
進和撹拌
― 25
中国 製造設備 110,431 68,917 6,279 185,628
(中国山東
(―) [0]
設備維修
省煙台市)
有限公司
進 和 （ 天
本社
津）自動化 ― 3
(中国 中国 製造設備 ― 1,596 718 2,314
控制設備有 (―) [0]
天津市）
限公司
本社
SHINWATEC （Burton,
― ▶
英国 販売その他設備 ― ― 443 443
(―) [0]
LIMITED United
Kingdom.）
（注） SHINWA U.S.A.CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、那欧雅進和(上海)貿
易有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司およびSHINWATEC LIMITEDは、いずれも事務所等を賃借して
おり、その賃借料(年額)はSHINWA U.S.A.CORPORATION 41,010千円、SHINWA INTEC Co.,Ltd. 32,113千円、
PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA 6,136千円、那欧雅進和(上海)貿易有限公司15,360千円、進和（天津）自動化控
制設備有限公司 1,942千円、SHINWATEC LIMITED 1,291千円であります。
上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 数量 リース期間 摘要
(千円) (千円)
１年
６台 364 59
営業用車両
２年
24台 5,202 7,952
オペレーティング・リース
及び産業用車両
189台 ５年 60,163 178,255
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
の名称
(所在地)
総額 既支払額
(千円) (千円)
メンテックセンター
提出会社
日本 五面加工機 150,000 ― 自己資金 2019年11月 2020年８月
名古屋工場
（注）１
（愛知県豊田市）
提出会社
本社 デモルーム設
日本 850,000 ― 自己資金 2019年10月 2020年４月
（名古屋市守山区） 置工事
（注）２
(注) １．主として、新規案件受注のためであり、完成後の増加能力については、生産能力を合理的に算出すること
が困難なため、記載を省略しております。
２．デモルームの設置であり、生産能力の増加はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
(2019年８月31日) (2019年11月22日)
東京証券取引所
普通株式 14,415,319 14,415,319 名古屋証券取引所 単元株式数は100株であります。
各市場第一部
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年９月１日
1,310,483 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
（注）
（注） 株式の分割（無償交付、１：1.1）による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府・
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 26 21 72 56 9 9,285 9,470 ―
(人)
所有株式数
15 18,539 2,128 8,540 6,832 11 107,345 143,410 74,319
(単元)
所有株式数
0.01 12.93 1.48 5.96 4.76 0.01 74.85 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,092,286株は「個人その他」に10,922単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２．「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式30株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和取引先持株会 486 3.65
株式会社進和内
下 川 浩 平 名古屋市千種区 430 3.23
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和従業員持株会 428 3.22
株式会社進和内
根 本 哲 夫 名古屋市千種区 427 3.21
加 藤 嘉 一 名古屋市千種区 424 3.19
東朋テクノロジー株式会社 名古屋市中区栄３－10－22 400 3.00
根 本 完 治 名古屋市名東区 379 2.85
加 藤 皓 己 名古屋市千種区 334 2.51
岸 直 人 名古屋市千種区 268 2.01
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８－26 237 1.78
計 ― 3,817 28.65
(注) 当社は自己株式1,092,286株（7.58％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,092,200
普通株式 13,248,800
完全議決権株式(その他) 132,488 同上
普通株式 74,319
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 132,488 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市守山区苗代２―９―３ 1,092,200 ― 1,092,200 7.58
株式会社 進和
計 ― 1,092,200 ― 1,092,200 7.58
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号およびに第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 399 880
当期間における取得自己株式 104 230
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 400 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数
は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
399,170 895,737 ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
13,200 31,006 ― ―
の処分)
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― 58 118
よる売渡し)
保有自己株式数 1,092,286 ― 1,092,332 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績の進展等を勘案しながら、継
続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針とし、具体的には連結配当性向30％を目途に配当していくことと
しております。
当事業年度の期末配当につきましては、この基本方針に沿って期末配当を37円とし、１株当たり配当金は中間配当
37円と合わせて74円とさせていただきたいと存じます。
内部留保金につきましては、企業体質の強化および今後の事業展開のために充当し、将来にわたる株主利益の確保
に努めていく所存であります。
また、定款で会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、毎事業年度における回
数は、中間配当および期末配当の年２回と定めております。
さらに、これら配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会と定めております。
なお、基準日が第69期に属する剰余金配当は下記のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額
2019年４月10日
492 37円00銭
取締役会決議
2019年11月21日
492 37円00銭
株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の諸問題に対して「透明性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速かつ効率的に
対応できる経営体制を確立し、株主、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を
通じて企業価値を継続的に向上させていくことを目的にコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．当社の機関の内容
当社は、2016年11月17日開催の定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。この移行は、企業経営の透明性と効率性の確保を図るとともに取締役会の更なる監督機能の強化を図
るためのものであります。
取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）根本哲夫、瀧谷善郎、吉田礎久、石川修
示、入山敏久、濱田弘樹および加藤 清の７名と監査等委員である取締役後藤博介、内藤正明（社外取締役）お
よび田島和憲（社外取締役）の３名（うち社外取締役２名）の計10名で構成され、取締役根本哲夫を議長とし
て、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を担っております。また、取締役会
の意思決定に基づき、現場実務レベルでのより迅速で機動的な業務遂行を図るため執行役員制度を導入してお
り、６名の幹部社員（使用人）をその職にあたらせております。
監査等委員会については、監査等委員である取締役後藤博介、内藤正明（社外取締役）および田島和憲（社外
取締役）の３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役後藤博介を委員長として、監査等委員会の定める監
査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査を行うとともに監督を行っております。ま
た、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人からの情報収集をはかるとともに
意見交換を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも綿密な連携を取り、情報の共有化を図るなど経
営の監視に努めることとしております。
ロ．内部統制システムの整備状況
当社は内部統制委員会を設置しており、内部統制における企業活動プロセスの統制状況について評価を行って
おります。また、会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体
制構築の基本方針を次のとおり取締役会において決議し、環境の変化に応じて改善、充実を図ることとしており
ます。
内部統制システムの構築に関する基本方針
当社は別に定める「経営理念」に則り、公平かつ公正な企業活動により、社会的使命を果たすため、会社法
及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）
の業務の適正を確保する体制（以下「内部統制システム」という）を整備する。
Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底いたします。
(b) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の
取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の
監査及び監督を行うことといたします。
(c) 内部監査室は、各部門の業務執行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を定期的に
取締役会及び監査等委員会に報告することといたします。
(d) 法令違反その他法令上疑義のある行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内
部監査室長または社外取締役に通報しなければならないと定め、通報者に対しては、不利益がないことを確保
いたします。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体（以下「文
書等」という）に記録し、適切に保存及び管理することといたします。
(b) 取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。
(c) 情報セキュリティポリシーを制定し、保有する全ての情報を企業活動における重要な資産と位置づけ、適切
に保護管理いたします。
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(d) 法令または証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、速やかに開示することといたしま
す。
Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理に係る規程を定め、各部門及び各子会社の業務に付随するリスクについては、当該部門及び当該
子会社にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的リスク
状況の監視ならびに全社的対応は、管理本部が行うものといたします。
(b) 内部監査室は管理本部と連携し、各部門及び各子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期
的に取締役会及び監査等委員会に報告するものといたします。
(c) 重要な損失の危険が顕在化した場合には、取締役社長直轄の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡
大を防止し、これを最小限に抑える体制を整えることといたします。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて適宜に臨時取締役会を開催することといたします。
(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期ごとに定める各取締役の業務分掌において、それぞれの
責任者及び執行手続きについて定めるものといたします。
(c) 取締役会は、中期経営計画及び年度総合予算を策定し、各部門が実施すべき具体的な年度目標設定を行い、
月次での業績管理を実施いたします。
Ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 関係会社管理規程に基づき、当社グループ全体の業務執行に関する報告、決裁の体系を明確にいたします。
(b) 内部監査室は、当社グループ各社への内部監査を実施いたします。
(c) 当社は当社グループ会社への指導・支援を行うほか、必要に応じ取締役または監査等委員を派遣し、業務執
行に対する監査・監督を行うことといたします。
Ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて監査等委員会の職務
を補助する使用人を置くものといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものと
いたします。
Ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その補助業務を遂行するにあたり、取締役（監査等委員である
取締役を除く）からの指揮命令を受けないものといたします。
(b) 当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査等委員会の同意を得ることといたします。
Ｈ．当社グループの取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報
告に関する体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、担
当する業務の執行状況を報告することといたします。
(b) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、
法的事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告する
ものといたします。
(c) 監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）
及び使用人に対して報告を求めることができるものといたします。
(d) 監査等委員会に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものといたしま
す。
(e) 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは請求にかかる費用または債務が監査等
委員会の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
I．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するた
め、当社の会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が十分に行える体制を整えることといたしま
す。
(b) 監査等委員会と取締役社長との定期的な意見交換会を開催いたします。
J． 反社会的勢力の排除に向けた体制
(a) 社会的正義を実践するため、当社はコンプライアンス規程において「反社会的勢力に対しては毅然として対
応し、違法行為や反社会的行為には一切関わってはならない。また、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し
経済的利益を含む一切の利益を供与してはならない」旨を定め、取締役及び使用人に周知徹底いたします。
(b) 反社会的勢力に対する統括部門は総務部、不当要求防止責任者は総務部長とし、反社会的勢力からの不当な
要求に対しては、速やかに警察など外部専門機関と連携を取り対処いたします。
なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
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なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
④ 定款における取締役の定数・資格制限についての定め
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取
締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金として剰
余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 株式会社東京進和(注1)入社
1979年３月 当社入社
1989年４月 当社本社営業２部長
1993年４月 当社名古屋営業第３部長
1997年11月 当社取締役名古屋営業第３部長
1998年３月 当社取締役名古屋営業第２部長
当社取締役本社営業本部長
1999年11月
兼名古屋営業第２部長
取締役
2001年11月 当社常務取締役(営業・製造部門統括)
社長
根本 哲夫 1951年９月14日 生 (注)5 427
当社専務取締役製造本部長
2003年11月
代表取締役
（製造部門統括）
全社統括
2008年４月 当社専務取締役（製造部門統括）
煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司
2009年10月
執行董事
2012年３月 煙台進和接合技術有限公司董事長
当社代表取締役社長
2013年11月
（最高執行責任者・製造部門統括)
当社代表取締役社長
2015年11月
（全社統括)（現）
1989年９月 当社入社
2000年４月 SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向)
2011年11月 当社取締役
SHINWA INTEC Co., Ltd.
代表取締役社長（現）
SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING
2013年５月
PRIVATE LIMITED 代表取締役社長（現）
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO
BRASIL LTDA. 取締役会長（現）
PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA
専務
代表取締役（現）
取締役 瀧谷 善郎 1963年12月２日 生 (注)5 21
SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.
海外事業本部長
代表取締役社長（現）
SHINWA U.S.A. CORPORATION 代表取締役会
2015年３月
長兼CEO（現）
当社取締役海外事業本部長
2015年４月
当社常務取締役海外事業本部長
2016年11月
SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
2017年５月
代表取締役社長（現）
SHINWATEC LIMITED
2018年１月
代表取締役会長（現）
当社専務取締役海外事業本部長（現）
2018年11月
1976年４月 株式会社十六銀行入行
2001年６月 同行法人部部長
2003年８月 同行事業支援部部長
2004年６月 同行多治見支店長
2006年４月 同行営業支援部主任調査役
2008年４月 当社出向
2008年９月 当社入社総務部副部長
専務
2010年４月 当社総務部長
取締役
吉田 礎久 1953年９月６日 生 (注)5 12
管理本部長
2011年11月 当社取締役総務部長
兼情報システム部長
2015年10月 株式会社アイシン代表取締役社長（現）
2015年11月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2016年11月 当社常務取締役管理本部長
2017年７月 当社常務取締役管理本部長兼情報システム
部長
2018年11月 当社専務取締役管理本部長兼情報システム
部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 当社入社
2008年４月 当社名古屋営業第三部長
2012年４月 当社名古屋営業第二部長
2015年11月 当社執行役員名古屋営業第二部長
常務
2016年11月 当社取締役名古屋本店長兼名古屋営業第一
取締役
石川 修示 1969年７月10日 生 (注)5 21
営業本部長
部長兼名古屋営業第二部長
兼中部本店長
2018年１月 那欧雅進和（上海）貿易有限公司執行董事
（現）
2018年11月 当社常務取締役営業本部長兼中部本店長
（現）
1982年４月 当社入社
2002年４月 当社工機部(現メンテックセンター）部長
当社製造本部長兼メンテックセンター長
2010年６月
兼生技開発部長
当社取締役製造本部長
2011年11月
兼メンテックセンター長兼生技開発部長
2012年４月 当社取締役製造本部長兼生技開発部長
取締役
入山 敏久 1959年９月16日 生 (注)5 12
製造本部長
煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司
2013年５月
執行董事（現）
進和（天津）自動化控制設備有限公司
2013年５月
執行董事（現）
当社取締役製造本部長兼技術部長
2013年９月
煙台進和接合技術有限公司董事長（現）
2017年11月
2019年１月 当社取締役製造本部長（現）
1991年４月 当社入社
2007年４月 当社名古屋営業第一部長
2010年４月 SHINWA U.S.A.CORPORATION取締役副社長兼
COO（出向）
取締役
濱田 弘樹 1968年６月１日 生 (注)5 23
名古屋営業第三部長
2012年12月 当社名古屋営業第三部長
2015年11月 当社執行役員名古屋営業第三部長
2017年11月 当社常務執行役員名古屋営業第三部長
2019年11月 当社取締役名古屋営業第三部長（現）
1987年４月 当社入社
2007年４月 当社名古屋営業第三部次長
2008年12月 当社経理部次長兼調達課課長
取締役
加藤 清 1964年９月26日 生 2010年４月 当社調達部部長 (注)5 7
総務部長
2015年11月 当社執行役員調達部部長
2016年11月 当社執行役員総務部長
2019年11月 当社取締役総務部長（現）
1995年12月 当社入社
1998年４月 当社経理部長
2001年11月 当社取締役管理本部長兼経理部長
2007年10月 株式会社アイシン代表取締役社長
2007年11月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長
取締役
後藤 博介 1949年12月１日 生 (注)6 24
（監査等委員）
（管理部門統括）
2013年11月 当社専務取締役管理本部長兼経理部長
（管理部門統括）
2015年11月 当社顧問
2016年11月 当社取締役（監査等委員）（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 弁護士登録
1988年４月
松尾綜合法律事務所入所
1994年４月 内藤法律事務所入所(現)
取締役
（監査等委員） 内藤 正明 1961年４月９日 生 2003年11月 当社監査役 (注)6 ―
（注）2
2006年６月
東濃信用金庫監事(現)
2015年11月 当社取締役
2016年11月 当社取締役（監査等委員）（現）
1971年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1975年10月 公認会計士開業登録
2001年１月 中央青山監査法人名古屋事務所所長
2007年８月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査
法人）名古屋事務所所長
2009年７月 田島和憲公認会計士事務所開業（現）
2010年６月 豊田通商株式会社監査役
取締役
ダイコク電機株式会社監査役（現）
（監査等委員） 田島 和憲 1946年12月18日 生 (注)6 ―
2011年６月 日本デコラックス株式会社監査役
（注）2
2013年11月 当社監査役
2015年６月 ユニーグループ・ホールディングス株式会
社監査役
2015年６月 日本デコラックス株式会社
取締役（監査等委員）（現）
2016年９月 ユニー株式会社監査役
2016年11月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 550
(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に当社に吸収合併されております。
２. 内藤正明氏および田島和憲氏は、社外取締役であります。
３. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 後藤博介、委員 内藤正明、委員 田島和憲
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集お
よび重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするた
め、後藤博介氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社では、取締役の意思決定に基づき現場実務レベルでのより迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行
役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、川原直樹、久野達人、大倉守彦、杉原弘恭、森正一男、鬼頭岳志で構成されておりま
す。
５．2019年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６. 2018年11月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2003年10月 弁護士登録
2003年10月 寺澤綜合法律事務所入所
2007年10月 片岡法律事務所入所
片岡 憲明 1977年３月21日生 ―
2012年６月 株式会社セリア監査役
株式会社セリア取締役（監査等委員）
2016年６月
（現）
８．補欠の監査等委員の任期は、2018年11月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
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② 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員を務めております。専門家としての豊富な知識と経験から適切
な意見をいただける体制を整備しております。
社外取締役内藤正明氏は弁護士で、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役田島和憲氏は公認会計士で、当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監
査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役（監査等委員である取締
役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密
に保ち監査の充実を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役２名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出
ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって
十分な独立性を有していないものとみなす。
１．当社および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）
２．当社の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者
３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な仕入先（注２）
(2) 当社グループの主要な販売先（注３）
(3) 当社グループの主要な借入先
(4) 当社が５％以上の議決権を保有する企業等
４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 当社の会計監査人である監査法人または当社の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他当社が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専
門家
５．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
６．当社取締役が社外役員として就任している会社の出身者
７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者
８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員等および部長級以上の従業員をいう。
（注２）主要な仕入先とは、当社グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
（注３）主要な販売先とは、当社グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名を含む）で構成しております。監査等
委員会は監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査等委員の取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通
じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査及び監督を行うことといたしております。監査の
実施状況とその結果については定期的に代表取締役および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言ま
たは勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。
② 内部監査の状況
業務活動の規律順守および適正性については、内部監査室を設け、３名の専任担当者を配置しております。内部
監査室においては、主に業務監査に重点を置き、目標の進捗状況、社内ルールおよび規則に基づいた業務の運営、
リスクマネジメントへの対応状況等をチェックし、最終的に代表取締役社長に報告しております。その結果、代表
取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。なお、監査対象、内容に
よっては、内部監査室長の号令のもと、社内からその状況に応じた適任者を必要人員抜擢し、特別に監査チームを
構成し、監査に当たることとしております。
内部監査室、監査等委員会、内部統制委員会および会計監査人は、相互に情報、意見の交換を行うほか、取締役
（監査等委員である取締役を除く）やその他の従業員、子会社の取締役や監査役等とも意思疎通を図り、取締役会
やその他社内の重要な会議への出席および重要な決裁書類の閲覧などを通して、情報の収集および監査環境の整備
に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会社法ならびに金融商品取引法に基づく監査について監査
契約を締結しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者
の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 三富 康史、矢野 直
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 21名
④ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を
総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑤ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を踏まえ、監査人の独立性、品質管理状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を
行っております。
⑥監査報酬の内容等
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イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ― 49,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 ― 49,500 ―
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Deloitte & Touche LLP）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 11,787 ― 6,299 1,499
計 11,787 ― 6,299 1,499
(注）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して報酬を支
払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンサルティング業務です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで、
監査報酬を決定しております。
ホ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見
積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が業績向上への意欲を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資
するよう、当社の業績、経営環境等を踏まえて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては、基本報酬、短期業績を反映する役員賞与及
び中長期的なインセンティブとして位置付ける譲渡制限付株式報酬をもって構成されており、監査等委員である取
締役の報酬等につきましては、独立性確保の観点から基本報酬のみをもって構成されております。
また、その決定方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、株主総会で承認を受けた報酬限
度額の範囲内において、取締役会決議によって一任された代表取締役が、各取締役の役位、在任年数、職責等を総
合的に勘案し、個別の報酬額を決定しております。個別の報酬額を決定する際には、監査等委員会にて個々の取締
役の評価、報酬等について審議、検証を行い、透明性および客観性を高めるよう努めております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、それぞれの監査等
委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤および非常勤を区別のうえ、監査等委員会の協議により決定しておりま
す。
報酬限度額については、2016年11月17日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役
を除く）の基本報酬及び役員賞与の合計の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額35,000千円以内と決議いただいております。
また、2017年11月16日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、譲渡制限付株式報酬の支給を決議いただいており、その限度は、当社普通株式の総数 年
５万株以内であります。
なお、2019年11月21日に取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役の報酬に関する
取締役会の諮問に対して答申を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
譲渡制限付
（千円） 役員の員数（名）
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
161,434 118,170 31,000 12,264 5
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
15,300 15,300 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社 外 役 員
8,880 8,880 ― ― 2
(注）上記のほか、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する報酬（賞与含む）として19,350千円を支給しており
ます。
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、
それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、年１回、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、含み損益、配当金額、保有リス
クなどを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 47,457
非上場株式以外の株式 7 651,613
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 43,994
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
32,384 32,384
トヨタ自動車㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
225,392 224,421
61,000 61,000
泉州電業㈱ 取引関係の維持・強化のため。 有
158,173 186,965
121,000 121,000
㈱日阪製作所 取引関係の維持・強化のため。 有
97,526 138,182
124,880 124,880
㈱三菱ＵＦＪフィナン
取引関係の維持・強化のため。 有
シャル・グループ
63,738 83,769
21,709 21,709
㈱十六銀行 取引関係の維持・強化のため。 有
46,500 62,587
13,500 13,500
ＳＯＭＰＯホールディ
取引関係の維持・強化のため。 有
ングス㈱
57,294 64,044
19,320 19,320
㈱みずほフィナンシャ
取引関係の維持・強化のため。 有
ルグループ
2,988 3,769
― 12,000
㈱名古屋銀行 保有目的が薄れたため、売却。 無
― 46,020
― 7,100
㈱りそなホールディン
保有目的が薄れたため、売却。 無
グス
― 4,472
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状
況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日ま
で)及び事業年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,872,280 17,678,086
※4 11,704,362
受取手形及び売掛金 12,418,319
※4 3,696,901
電子記録債権 3,807,024
商品及び製品 3,132,032 7,804,242
仕掛品 1,780,698 1,483,513
原材料及び貯蔵品 384,461 435,384
その他 1,058,916 1,668,260
△ 4,498 △ 3,072
貸倒引当金
流動資産合計 36,449,235 44,467,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,797,175 5,518,600
△ 3,383,482 △ 3,511,080
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,413,693 2,007,520
機械装置及び運搬具
3,290,320 3,418,845
△ 2,584,516 △ 2,644,441
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 705,804 774,403
※2 1,640,576 ※2 2,644,576
土地
建設仮勘定 15,427 92,815
その他 716,766 953,997
△ 507,823 △ 564,508
減価償却累計額
その他（純額） 208,943 389,488
有形固定資産合計 3,984,444 5,908,803
無形固定資産
124,059 217,471
投資その他の資産
※1 1,878,833 ※1 1,837,766
投資有価証券
関係会社長期貸付金 62,000 40,000
※1 0 ※1 0
関係会社出資金
繰延税金資産 14,994 28,533
その他 187,680 426,173
△ 57,294 △ 76,554
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,086,214 2,255,919
固定資産合計 6,194,718 8,382,195
資産合計 42,643,954 52,849,874
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※4 16,921,494
支払手形及び買掛金 14,420,495
短期借入金 366,520 30,000
1年内返済予定の長期借入金 ― 63,716
リース債務 8,867 24,400
未払法人税等 841,435 758,877
前受金 1,611,088 5,688,443
賞与引当金 228,783 250,268
役員賞与引当金 26,900 31,900
532,501 691,427
その他
流動負債合計 18,036,591 24,460,528
固定負債
長期借入金 ― 263,134
リース債務 2,229 392,631
繰延税金負債 103,728 56,849
※2 195,589 ※2 196,166
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 5,830 6,700
退職給付に係る負債 18,234 23,870
153,682 206,722
その他
固定負債合計 479,294 1,146,075
負債合計 18,515,886 25,606,603
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,019,532 1,636,414
利益剰余金 23,294,760 25,699,707
△ 1,129,982 △ 821,001
自己株式
株主資本合計 24,135,416 27,466,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 322,668 238,619
繰延ヘッジ損益 162 100
※2 △ 640,607 ※2 △ 641,184
土地再評価差額金
224,528 98,028
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 93,248 △ 304,435
非支配株主持分 85,900 81,478
純資産合計 24,128,068 27,243,271
負債純資産合計 42,643,954 52,849,874
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 56,597,959 62,461,260
※1 47,151,099 ※1 51,908,145
売上原価
売上総利益 9,446,860 10,553,115
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 250,103 312,734
給料及び賞与 2,198,815 2,373,209
賞与引当金繰入額 159,584 185,049
退職給付費用 70,044 79,711
役員賞与引当金繰入額 26,900 31,900
役員退職慰労引当金繰入額 2,560 870
減価償却費 178,044 240,420
賃借料 260,887 299,161
貸倒引当金繰入額 2,220 △ 1,286
※1 1,919,272 ※1 2,341,837
その他
販売費及び一般管理費合計 5,068,434 5,863,607
営業利益 4,378,425 4,689,507
営業外収益
受取利息 9,467 10,565
受取配当金 22,010 25,051
受取賃貸料 37,130 64,950
受取還付金 24,572 1,726
貸倒引当金戻入額 ― 16,394
仕入割引 12,721 12,978
42,125 27,069
その他
営業外収益合計 148,027 158,736
営業外費用
支払利息 2,288 16,092
為替差損 45,941 16,647
賃貸費用 9,832 18,439
その他 11,408 6,449
営業外費用合計 69,469 57,629
経常利益 4,456,983 4,790,615
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
特別利益
※2 40,226 ※2 3,328
固定資産売却益
― 13,450
投資有価証券売却益
特別利益合計 40,226 16,779
特別損失
※3 157 ※3 7,790
固定資産売却損
※4 6,237 ※4 11,345
固定資産除却損
特別損失合計 6,394 19,136
税金等調整前当期純利益 4,490,815 4,788,258
法人税、住民税及び事業税
1,380,413 1,572,381
△ 72,964 △ 42,805
法人税等調整額
法人税等合計 1,307,448 1,529,576
当期純利益 3,183,367 3,258,681
非支配株主に帰属する当期純利益 3,248 602
親会社株主に帰属する当期純利益 3,180,118 3,258,079
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 3,183,367 3,258,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,357 △ 84,048
繰延ヘッジ損益 158 △ 61
土地再評価差額金 ― △ 576
△ 15,307 △ 126,499
為替換算調整勘定
※ 54,207 ※ △ 211,186
その他の包括利益合計
包括利益 3,237,574 3,047,495
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,233,533 3,051,902
非支配株主に係る包括利益 4,041 △ 4,406
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,106 996,851 20,618,396 △ 1,138,360 21,427,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 800,172 △ 800,172
親会社株主に帰属する
3,180,118 3,180,118
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,535 △ 1,535
自己株式の処分 23,179 9,913 33,092
連結子会社株式の取得
△ 498 △ 498
による持分の増減
連結範囲の変動 168,461 168,461
株式交換による増加
土地再評価差額金の
127,957 127,957
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 22,680 2,676,364 8,377 2,707,422
当期末残高 951,106 1,019,532 23,294,760 △ 1,129,982 24,135,416
その他の包括利益累計額
その他 その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 利益累計額
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 合計
当期首残高 253,310 ▶ △ 512,650 239,836 △ 19,499 82,118 21,490,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 800,172
親会社株主に帰属する
3,180,118
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,535
自己株式の処分 33,092
連結子会社株式の取得
△ 498
による持分の増減
連結範囲の変動 168,461
株式交換による増加
土地再評価差額金の
△ 127,957 △ 127,957 ―
取崩
株主資本以外の項目の
69,357 158 △ 15,307 54,207 3,782 57,990
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69,357 158 △ 127,957 △ 15,307 △ 73,749 3,782 2,637,455
当期末残高 322,668 162 △ 640,607 224,528 △ 93,248 85,900 24,128,068
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,106 1,019,532 23,294,760 △ 1,129,982 24,135,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,022,328 △ 1,022,328
親会社株主に帰属する
3,258,079 3,258,079
当期純利益
自己株式の取得 △ 880 △ 880
自己株式の処分 21,093 9,913 31,006
連結子会社株式の取得
による持分の増減
連結範囲の変動 169,195 169,195
株式交換による増加 595,789 299,948 895,737
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 616,882 2,404,946 308,981 3,330,811
当期末残高 951,106 1,636,414 25,699,707 △ 821,001 27,466,227
その他の包括利益累計額
その他 その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 利益累計額
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 合計
当期首残高 322,668 162 △ 640,607 224,528 △ 93,248 85,900 24,128,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,022,328
親会社株主に帰属する
3,258,079
当期純利益
自己株式の取得 △ 880
自己株式の処分 31,006
連結子会社株式の取得
による持分の増減
連結範囲の変動 169,195
株式交換による増加 895,737
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
△ 84,048 △ 61 △ 576 △ 126,499 △ 211,186 △ 4,422 △ 215,608
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 84,048 △ 61 △ 576 △ 126,499 △ 211,186 △ 4,422 3,115,202
当期末残高 238,619 100 △ 641,184 98,028 △ 304,435 81,478 27,243,271
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,490,815 4,788,258
減価償却費 385,538 502,058
のれん償却額 ― 32,337
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,339 △ 18,680
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,461 15,344
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,000 5,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 171,440 870
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,914 4,608
受取利息及び受取配当金 △ 31,478 △ 35,617
為替差損益（△は益） △ 133 △ 12,212
支払利息 2,288 16,092
有形固定資産売却損益（△は益） △ 40,069 4,461
有形固定資産除却損 6,237 11,345
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 13,450
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,737,882 1,276,042
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,389,907 △ 4,391,256
仕入債務の増減額（△は減少） 2,646,404 2,022,051
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,092 △ 259,371
前渡金の増減額（△は増加） △ 90,499 △ 253,027
前受金の増減額（△は減少） 781,260 4,213,224
76,140 △ 53,849
その他
小計 3,902,218 7,854,232
利息及び配当金の受取額
25,684 20,690
利息の支払額 △ 2,288 △ 16,164
保険金の受取額 ― 876
法人税等の支払額 △ 1,186,846 △ 1,697,436
1,291 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,740,060 6,162,199
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,842,451 △ 3,977,064
定期預金の払戻による収入 4,842,451 3,856,204
有形固定資産の取得による支出 △ 245,644 △ 291,454
有形固定資産の売却による収入 244,543 8,241
無形固定資産の取得による支出 △ 33,546 △ 39,478
投資有価証券の取得による支出 △ 2,281 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 161,215
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 △ 804,495
―
取得による支出
関係会社貸付金の回収による収入 32,000 22,000
長期貸付金の回収による収入 ― 1,000
差入保証金の差入による支出 △ 37,504 △ 1,213
差入保証金の回収による収入 4,593 3,472
保険積立金の積立による支出 ― △ 5,864
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 4,000 ―
ゴルフ会員権の売却による収入 8,600 ―
13,560 △ 101,835
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 980,320 △ 1,169,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 799,161 △ 1,022,133
短期借入金の純増減額（△は減少） 372,900 △ 396,809
長期借入金の返済による支出 ― △ 23,988
リース債務の返済による支出 △ 13,429 △ 21,716
自己株式の取得による支出 △ 1,535 △ 880
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 750 ―
取得による支出
△ 23 △ 19
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 441,999 △ 1,465,546
現金及び現金同等物に係る換算差額 23,788 △ 17,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,302,169 3,509,437
現金及び現金同等物の期首残高 10,217,521 13,830,392
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 310,701 158,360
※1 13,830,392 ※1 17,498,189
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうちSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、株式会社進栄、煙台進和接合技術有限公
司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、SHINWATEC LIMITED、株式会社アイシ
ン、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、進和（天津）自動化控制設備有限公司および株式会社ダイシンの 11 社を連結の
対象にしております。
前連結会計年度において非連結子会社であったPT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよび進和（天津）自動化控制設備
有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社ダイシンの全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
子会社のうちSHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO
BRASIL LTDA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の４社の総資産、売上
高、当期純損益および利益剰余金等は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO
BRASIL LTDA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の４社は、当期純損益お
よび利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。また、関連会社はありませ
ん。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹
拌設備維修有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司、SHINWATEC LIMITEDおよび株式会社ダイシンを除い
て、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、株式会社ダイシンの決算日は６月30日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
連結子会社のうち、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修
有限公司、進和（天津）自動化控制設備有限公司およびSHINWATEC LIMITEDの決算日は12月31日でありますが、当連
結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。な
お、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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ロ．製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分
に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相
場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,143,589千円
は、「前受金」1,611,088千円、「その他」532,501千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度より
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
投資有価証券(株式) 194,772千円 143,772千円
関係会社出資金 0千円 0千円
㯿ሰ 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、
当該評価差額の内、評価益に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除
した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2000年８月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
再評価を行った土地の連結会計年
度末における時価と再評価後の帳 △187,545千円 △144,040千円
簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係
15,462千円 51,996千円
るもの
３ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
NIPPON STEEL WELDING
48,299千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD. (注)１
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
― 5,910千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
12,445千円 10,776千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL
7,372千円 5,684千円
DO BRASIL LTDA.
進和（天津）自動化控制設備有限
50,000千円 ―
公司 (注)２
計 69,817千円 16,461千円
(注)１.Nippon Steel & Sumikin Welding (Thailand) Co.,ltd. から商号変更しております。
２.進和 (天津) 自動化控制設備有限公司については、当連結会計年度より連結の範囲に含めており
ます。
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※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
受取手形 ― 49,721千円
電子記録債権 ― 26,399千円
支払手形 ― 1,040,412千円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
22,124 千円 18,821 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物及び構築物 ― 2千円
機械装置及び運搬具 3,520千円 3,222千円
土地 36,705千円 ―
その他(工具、器具及び備品) ― 104千円
計 40,226千円 3,328千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
機械装置及び運搬具 157千円 2,281千円
その他(工具、器具及び備品) ― 5,508千円
計 157千円 7,790千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物及び構築物 23千円 3,195千円
機械装置及び運搬具 5,580千円 713千円
その他(工具、器具及び備品) 633千円 2,278千円
無形固定資産 ― 5,157千円
計 6,237千円 11,345千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
99,809千円 △123,863千円
組替調整額
― 3,398千円
税効果調整前
99,809千円 △120,464千円
△30,451千円 36,416千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 69,357千円 △84,048千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
196千円 145千円
31千円 △233千円
組替調整額
税効果調整前
227千円 △88千円
△69千円 26千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 158千円 △61千円
土地再評価差額金：
当期発生額 ― ―
― ―
組替調整額
税効果調整前 ― ―
― △576千円
税効果額
土地再評価差額金 ― △576千円
為替換算調整勘定：
当期発生額
△15,307千円 △126,499千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△15,307千円 △126,499千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △15,307千円 △126,499千円
その他の包括利益合計
54,207千円 △211,186千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,415,319 ― ― 14,415,319
２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,514,981 2,076 13,200 1,503,857
(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,459株
単元未満株式の買取請求による増加 617株
減少数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 13,200株
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３． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
(千円)
2017年11月16日
2017年８月31日 2017年11月17日
普通株式 399,910 31
定時株主総会
2018年４月11日
2018年２月28日 2018年５月14日
普通株式 400,262 31
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
株式の 配当の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(千円)
2018年11月15日 利益
2018年８月31日 2018年11月16日
普通株式 529,369 41
定時株主総会 剰余金
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,415,319 ― ― 14,415,319
２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,503,857 799 412,370 1,092,286
(注) 増加数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 400株
単元未満株式の買取請求による増加 399株
減少数の内訳は次のとおりであります。
株式交換による減少 399,170株
譲渡制限付株式の付与による減少 13,200株
３． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
株式の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
(千円)
2018年11月15日
2018年８月31日 2018年11月16日
普通株式 529,369 41
定時株主総会
2019年４月10日
2019年２月28日 2019年５月13日
普通株式 492,958 37
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
株式の 配当の １株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(千円)
2019年11月21日 利益
2019年８月31日 2019年11月22日
普通株式 492,952 37
定時株主総会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 13,872,280千円 17,678,086千円
預入期間が３か月を超える
△41,888千円 △179,896千円
定期預金
現金及び現金同等物 13,830,392千円 17,498,189千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
株式の取得により新たに株式会社ダイシンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 940,963千円
固定資産 1,872,857千円
のれん 95,643千円
流動負債 △457,916千円
△346,609千円
固定負債
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額
2,104,937千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △404,704千円
△895,737千円
株式交換による株式の発行価額
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 804,495千円
３ 重要な非資金取引の内容
(1) 株式交換
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
株式交換による資本剰余金増加額 ― 595,789千円
株式交換による自己株式減少額 ― 299,948千円
(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
― 389,921千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
― 421,114千円
債務の額
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(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、東郷物流センターであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
１年以内 53,445 62,057
１年超 100,580 124,209
合計 154,026 186,266
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、
債券へ投資しています。また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対して、
自己資金により対応することを基本としていますが、株式会社ダイシンの子会社化に伴い借入金残高が発生して
おります。なお、デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために実需の範囲で行い、投機
的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式と債券等であります。主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については
毎月末に時価の把握を行い、債券等については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っていま
す。
長期貸付金については、定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
関係会社長期貸付金は、関係会社の運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリン
グを実施しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業活動に係る資金調達によるものとなっております。適時に資金繰り計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行ってお
ります。また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
13,872,280 13,872,280 ―
(2) 受取手形及び売掛金
12,418,319
貸倒引当金(※１) △4,498
12,413,821 12,413,821 ―
(3) 電子記録債権
3,807,024 3,807,024 ―
(4) 投資有価証券
1,637,553 1,637,553 ―
(5) 関係会社長期貸付金
62,000
△57,294
貸倒引当金(※２)
4,706 4,652 △53
資産計 31,735,386 31,735,333 △53
(1) 支払手形及び買掛金
14,420,495 14,420,495 ―
(2）短期借入金 366,520 366,520 ―
(3) 未払法人税等
841,435 841,435 ―
負債計 15,628,451 15,628,451 ―
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの △1,528 △1,528 ―
ヘッジ会計が適用されているもの △38 △38 ―
デリバティブ取引計 △1,567 △1,567 ―
(※１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２）関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年８月31日)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
17,678,086 17,678,086 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,704,362
△3,072
貸倒引当金(※１)
11,701,289 11,701,289 ―
(3) 電子記録債権
3,696,901 3,696,901 ―
(4) 投資有価証券
1,646,536 1,646,536 ―
(5) 長期貸付金
19,900
(6) 関係会社長期貸付金
40,000
△59,900
貸倒引当金(※２)
― ― ―
資産計 34,722,814 34,722,814 ―
(1) 支払手形及び買掛金
16,921,494 16,921,494 ―
(2) 短期借入金
30,000 30,000 ―
(3) 一年内返済予定の長期借入金
63,716 63,716 ―
(4) 未払法人税等
758,877 758,877 ―
(5) 長期借入金
263,134 262,714 △419
(6) リース債務(※３）
417,031 434,561 17,529
負債計 18,454,253 18,471,364 17,110
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの 10,921 10,921 ―
ヘッジ会計が適用されているもの △19 △19 ―
デリバティブ取引計 10,901 10,901 ―
(※１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２）長期貸付金及び関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※３）リース債務は1年内のリース債務を含めております。
(※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに（3）電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等については取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
(5) 長期貸付金、ならびに(6) 関係会社長期貸付金
長期貸付金ならびに関係会社長期貸付金の時価の算定は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、時価は連結決算日において貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価
額をもって時価としております。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、 (3) 一年内返済予定の長期借入金、ならびに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年８月31日 2019年８月31日
非上場株式 46,507千円 47,457千円
関係会社株式 194,772千円 143,772千円
関係会社出資金 0千円 0千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証
券」には含めておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,872,280 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,418,319 ― ― ―
電子記録債権 3,807,024 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― 400,000 ―
満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち
― ― 100,000 ―
満期があるもの（その他）
関係会社長期貸付金 ― 62,000 ― ―
合計 30,097,625 62,000 500,000 ―
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当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 17,678,086 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,704,362 ― ― ―
電子記録債権 3,696,901 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― ― 400,000 ―
満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち
― ― 100,000 ―
満期があるもの（その他）
長期貸付金 8,000 11,900 ― ―
関係会社長期貸付金 ― 40,000 ― ―
合計 33,087,350 51,900 500,000 ―
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 366,520 ― ― ―
合計 366,520 ― ― ―
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 10年超
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 30,000 ― ― ―
一年内返済予定の長期借入金 63,716 ― ― ―
長期借入金 ― 263,134 ― ―
リース債務 24,400 103,505 104,675 184,451
合計 118,116 366,639 104,675 184,451
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 751,643 306,045 445,597
債券 301,470 300,000 1,470
その他 326,055 303,450 22,605
小計 1,379,168 909,496 469,672
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 62,587 73,661 △11,074
債券 195,798 200,000 △4,202
小計 258,385 273,661 △15,276
合計 1,637,553 1,183,158 454,395
（注）市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表
計上額46,507千円）については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2019年８月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 577,306 231,060 346,245
債券 401,070 400,000 1,070
その他 322,561 300,976 21,584
小計 1,300,937 932,037 368,900
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 246,361 281,518 △35,157
債券 99,237 100,000 △763
小計 345,598 381,518 △35,920
合計 1,646,536 1,313,555 332,980
（注）市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表
計上額47,457千円）については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
売却額 売却益の合計額
売却損の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 100,257 8,063 ―
債券 26,385 1,008 ―
その他 41,603 4,379 ―
合計 168,246 13,450 ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
米ドル 48,381 ― 292 292
日本円 519,648 ― △1,838 △1,838
ユーロ 1,284 ― △1 △1
ポンド 1,753 ― 18 18
合計 571,067 ― △1,528 △1,528
(注) 時価の算定方法
為替予約契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
米ドル 106,649 ― △943 △943
日本円 1,353,386 ― 10,884 10,884
ユーロ 9,702 ― △158 △158
売建
米ドル 550,552 ― △1,122 △1,122
人民元 235,973 ― 10,911 10,911
合計 2,256,264 ― 19,570 19,570
(注) 時価の算定方法
為替予約契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 (千円) (千円)
(千円)
繰延ヘッジ処理 為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 6,347 ― △38
合計 6,347 ― △38
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 (千円) (千円)
(千円)
繰延ヘッジ処理 為替予約取引
買建
ユーロ 買掛金 3,152 ― 0
売建
米ドル 売掛金 4,025 ― △20
合計 7,177 ― △19
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
ただし、一部の連結子会社の従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退
職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 16,203千円 18,234千円
退職給付費用 1,809千円 5,206千円
為替換算による影響 221千円 429千円
退職給付に係る負債の期末残高 18,234千円 23,870千円
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
非積立型制度の退職給付債務 18,234千円 23,870千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,234千円 23,870千円
退職給付に係る負債 18,234千円 23,870千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,234千円 23,870千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,809千円 当連結会計年度5,206千円
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,914千円、当連結会計年度113,291千
円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 43,333千円 37,357千円
賞与引当金 65,944千円 80,552千円
役員退職慰労引当金 34,414千円 34,808千円
土地再評価差額金 331,364千円 332,342千円
減価償却超過額 99,290千円 96,768千円
貸倒引当金 18,019千円 13,541千円
たな卸資産未実現利益 31,453千円 139,822千円
128,283千円 122,985千円
その他
繰延税金資産小計
752,103千円 858,179千円
△410,810千円 △407,165千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
341,293千円 451,013千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △52,344千円 △50,733千円
土地再評価差額金 △195,589千円 △196,166千円
その他有価証券評価差額金 △141,020千円 △104,603千円
在外子会社の留保利益 △228,958千円 △287,980千円
△7,704千円 △36,011千円
その他
繰延税金負債合計 △625,617千円 △675,496千円
繰延税金負債の純額 △284,323千円 △224,482千円
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産
196,387千円 ―
固定資産 ― 繰延税金資産
7,644千円 28,533千円
固定負債 ― 繰延税金負債
△292,766千円 △56,849千円
固定負債 ― 再評価に係る
△195,589千円 △196,166千円
繰延税金負債
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率
30.70%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.34%
法定実効税率と税効果
住民税均等割額 0.31%
会計適用後の法人税等と
評価性引当額の増減 0.18%
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５
子会社の税率差異 △1.14%
以下であるため注記を省
在外子会社の留保利益 0.57%
略しております。
税額控除 △2.01%
受取配当金連結消去に伴う影響額 1.38%
△0.16%
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 29.11%
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイシン
事業の内容 自動車部品のプラスチック精密樹脂製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
本株式取得および本株式交換により、当社グループは車載部品製造・販売という新分野への参入が可能
になるとともに、当社グループ製造部門の「受託加工」型や「ファブレス」型の製造形態に、ダイシンの
「量産」型が加わることで、これまで以上にメーカー機能を持つ「商社」としての強みを発揮し、新規ユ
ーザーの獲得や既存ユーザーとの取引深耕などのシナジーが期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
株式取得日 2019年１月21日
株式交換日 2019年２月21日
④ 企業結合の法的形式
現金および自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 57.47％
株式交換により取得した議決権比率 42.53％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および自己株式を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,209,200千円
自己株式 895,737千円
取得原価 2,104,937千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
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株式会社進和の普通株式１株：株式会社ダイシンの普通株式22.3株
② 株式交換比率の算定方法
当社および株式会社ダイシンから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告
書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
399,170株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 85,275千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
95,643千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 940,963千円
固定資産 1,872,857千円
資産合計 2,813,820千円
流動負債 457,916千円
固定負債 346,609千円
負債合計 804,526千円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 235,529千円
営業利益 △10,559千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報に当該期間に係るのれん償却
額を加味して算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場（土地、建物等を含む）を、また、豊
田市には遊休不動産（土地）を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,962千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,238千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額および期中における主な変動並びに連結決算日における時価
および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
期首残高 782,721 764,862
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △17,858 △17,182
期末残高 764,862 747,680
期末時価 767,522 778,995
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(17,858千円)であります。当連結会計年度
の減少は、減価償却費(17,182千円)であります。
３. 連結決算日における時価は、主要な物件（駐車場建物およびその土地）については社外不動産鑑定士
による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件（平地駐車場および遊休土地）については固定
資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製造業における生産設備および資材の製造、販売、メンテナンスを主な事業としており、国
内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、東南アジア、中国を独立した現地法人がそれぞれ
担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米
国」、「東南アジア」および「中国」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
報告セグメント
その他
合計
(注)
（千円）
日本 米国 東南アジア 中国 計
(千円)
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
売上高
外部顧客への
45,500,635 3,975,646 3,008,054 3,254,919 55,739,256 858,703 56,597,959
売上高
セグメント間の
内部売上高
4,156,053 437,505 55,960 397,322 5,046,841 50,721 5,097,562
又は振替高
計 49,656,689 4,413,151 3,064,015 3,652,242 60,786,098 909,424 61,695,522
セグメント利益
3,706,525 93,947 258,867 230,349 4,289,689 79,598 4,369,288
セグメント資産 37,877,364 1,394,537 2,273,996 3,680,232 45,226,130 241,293 45,467,424
その他の項目
減価償却費 257,412 13,691 20,271 93,922 385,298 239 385,538
有形固定資産
及び
301,896 6,784 19,535 64,287 392,503 ― 392,503
無形固定資産の
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を
含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
報告セグメント
その他
合計
(注)
（千円）
日本 米国 東南アジア 中国 計
(千円)
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
売上高
外部顧客への
49,969,838 4,037,650 3,650,010 3,998,939 61,656,439 804,820 62,461,260
売上高
セグメント間の
内部売上高
5,425,531 483,954 49,784 417,749 6,377,020 88,959 6,465,980
又は振替高
計 55,395,369 4,521,605 3,699,795 4,416,689 68,033,460 893,780 68,927,240
セグメント利益
3,796,311 117,949 324,388 409,197 4,647,847 119,235 4,767,083
セグメント資産 47,801,052 1,324,702 2,348,826 5,381,677 56,856,260 338,984 57,195,244
その他の項目
減価償却費 373,558 13,445 24,020 90,819 501,844 213 502,058
のれんの償却額 32,337 ― ― ― 32,337 ― 32,337
有形固定資産
及び
745,581 4,610 31,369 46,766 828,328 ― 828,328
無形固定資産の
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を
含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,369,288 4,767,083
セグメント間取引消去 83,763 245,146
未実現利益の調整 △74,625 △322,722
連結財務諸表の営業利益 4,378,425 4,689,507
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,467,424 57,195,244
セグメント間取引消去 △2,561,842 △4,047,660
未実現利益の調整 △72,589 △297,709
連結財務諸表の資産合計 42,832,992 52,849,874
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
42,309,606 14,288,352 56,597,959
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
3,344,037 525,752 114,654 3,984,444
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 11,284,128 日本
㈱デンソー 6,326,064 日本
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
46,061,755 16,399,504 62,461,260
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 11,905,396 日本
㈱デンソー 8,392,966 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
報告セグメント
その他
合計
（千円）
(千円)
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
当期末残高 86,079 ― ― ― 86,079 ― 86,079
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 1,862円08銭 2,038円71銭
１株当たり当期純利益金額 246円35銭 248円13銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
親会社株主に帰属する
3,180,118 3,258,079
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
3,180,118 3,258,079
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,908,858 13,130,578
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 366,520 30,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 63,716 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 8,867 24,400 ― ―
2020年
長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除 ― 263,134 0.3 ～
く。）
2023年
2020年
リース債務
（１年以内に返済予定のものを除 2,229 392,631 0.5 ～
く。）
2039年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 377,616 773,881 ― ―
（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 229,734 19,992 13,408 ―
リース債務 21,239 20,781 20,385 20,494
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 13,499,049 30,118,362 47,766,641 62,461,260
税金等調整前
(千円) 1,121,748 2,506,962 3,857,821 4,788,258
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 713,924 1,728,011 2,670,484 3,258,079
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 55.29 133.59 204.39 248.13
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 55.29 78.26 70.74 44.10
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,567,782 14,398,386
※3 420,475
受取手形 551,145
※3 3,592,852
電子記録債権 3,807,024
※1 10,880,628 ※1 10,578,084
売掛金
商品 1,830,317 4,851,946
製品 587,381 553,209
仕掛品 1,237,064 967,016
原材料 265,254 294,154
貯蔵品 28,037 29,941
前渡金 221,994 707,250
前払費用 37,754 53,726
短期貸付金 ― 234,450
※1 51,955 ※1 244,568
その他
流動資産合計 31,066,340 36,926,065
固定資産
有形固定資産
建物 1,183,020 1,494,767
構築物 14,018 27,921
機械及び装置 308,078 297,640
車両運搬具 1,066 ―
工具、器具及び備品 174,846 192,069
土地 1,640,576 1,640,576
14,951 92,753
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,336,559 3,745,728
無形固定資産
ソフトウエア 96,990 78,774
電話加入権 9,037 9,037
その他 6,757 31,598
無形固定資産合計 112,785 119,410
投資その他の資産
投資有価証券 1,684,060 1,521,940
関係会社株式 184,334 2,374,547
関係会社出資金 1,096,764 1,096,764
関係会社長期貸付金 62,000 40,000
長期前払費用 21,687 37,467
差入保証金 78,630 75,720
繰延税金資産 95,306 109,645
その他 12,137 42,509
△ 57,294 △ 40,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,177,627 5,257,694
固定資産合計 6,626,971 9,122,832
資産合計 37,693,312 46,048,898
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※3 5,096,392
支払手形 3,561,744
※1 10,175,503 ※1 10,606,941
買掛金
※1 199,564 ※1 268,277
未払金
未払費用 157,668 163,403
未払法人税等 785,552 626,844
前受金 704,879 4,049,448
預り金 48,166 59,428
賞与引当金 212,512 230,812
役員賞与引当金 26,000 31,000
10,689 21,556
その他
流動負債合計 15,882,280 21,154,104
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 195,589 196,166
その他 151,231 544,256
固定負債合計 346,821 740,422
負債合計 16,229,101 21,894,527
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金
資本準備金 995,924 995,924
24,902 641,785
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,020,827 1,637,709
利益剰余金
利益準備金 237,776 237,776
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 115,349 111,177
固定資産圧縮特別勘定積立金 3,892 3,885
別途積立金 13,830,000 14,330,000
6,753,043 8,107,691
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,940,062 22,790,531
自己株式 △ 1,129,982 △ 821,001
株主資本合計 21,782,013 24,558,346
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 322,668 237,646
繰延ヘッジ損益 136 △ 437
△ 640,607 △ 641,184
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 317,802 △ 403,975
純資産合計 21,464,210 24,154,370
負債純資産合計 37,693,312 46,048,898
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※1 49,655,002 ※1 54,252,038
売上高
※1 41,871,050 ※1 46,060,573
売上原価
売上総利益 7,783,951 8,191,464
※1 , ※2 4,094,066 ※1 , ※2 4,388,658
販売費及び一般管理費
営業利益 3,689,885 3,802,806
営業外収益
※1 230,619 ※1 280,953
受取利息及び配当金
※1 60,016 ※1 94,024
その他
営業外収益合計 290,636 374,977
営業外費用
支払利息 ― 1,107
為替差損 4,048 3,078
20,436 23,929
その他
営業外費用合計 24,485 28,114
経常利益 3,956,035 4,149,669
特別利益
固定資産売却益 36,705 ―
― 6,258
投資有価証券売却益
特別利益合計 36,705 6,258
特別損失
固定資産除却損 831 8,621
― 5,508
固定資産売却損
特別損失合計 831 14,130
税引前当期純利益 3,991,910 4,141,797
法人税、住民税及び事業税
1,233,972 1,246,197
△ 82,381 22,802
法人税等調整額
法人税等合計 1,151,590 1,269,000
当期純利益 2,840,319 2,872,797
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【売上原価明細書】
イ. 商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
期首商品たな卸高 1,005,596 1,830,317
当期商品仕入高 33,633,035 38,615,515
157 116
他勘定受入高 ※１
合計 100.0 100.0
34,638,788 40,445,950
他勘定振替高 ※２ 28,496 8,928
1,830,317 4,851,946
期末商品たな卸高
商品売上原価
32,779,974 35,585,075
※１ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
材料からの受入高 157 116
計 157 116
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
材料への振替高 14,954 7,935
その他流動資産への振替高 12,630 878
販売費及び一般管理費への振替高 109 88
製造経費への振替高 ― 26
営業外費用への振替高 802 ―
計 28,496 8,928
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ロ. 製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 7,044,191 79.3 6,467,768 76.8
Ⅱ 労務費 1,019,291 11.5 1,135,462 13.5
819,722 819,167
Ⅲ 経費 ※１ 9.2 9.7
当期総製造費用 100.0 100.0
8,883,205 8,422,399
671,091 1,148,608
期首仕掛品たな卸高
合計
9,554,296 9,571,008
1,148,608 893,142
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
8,405,687 8,677,865
期首製品たな卸高 158,806 587,381
2,630 2,630
他勘定受入高 ※２
合計
8,567,125 9,267,877
他勘定振替高 ※３ 28,351 33,781
587,381 553,209
期末製品たな卸高
製品売上原価
7,951,392 8,680,885
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 384,246 375,457
減価償却費 75,760 73,556
工場消耗品費 44,892 33,644
修繕費 30,690 22,702
水道光熱費 86,415 83,171
運賃 19,471 22,860
※２ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
有形固定資産からの受入高 2,630 2,630
計 2,630 2,630
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※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
その他流動資産への振替高 ― 688
有形固定資産への振替高 19,944 22,755
営業外費用への振替高 8,372 9,740
製造経費への振替高 ― 343
販売費及び一般管理費への振替高 34 253
計 28,351 33,781
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、ろう付加工品については等級別総合原価計算を、その他の製品については個別原価計算
を採用しております。
ハ. サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 111,682 9.8 152,019 8.5
Ⅱ 労務費 189,770 16.7 142,021 8.0
837,927 1,485,989
Ⅲ 経費 ※１ 73.5 83.5
当期総製造費用 100.0 100.0
1,139,380 1,780,030
88,758 88,455
期首仕掛品たな卸高
合計
1,228,139 1,868,486
88,455 73,874
期末仕掛品たな卸高
サービス売上原価
1,139,683 1,794,612
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 708,282 1,380,732
減価償却費 39,555 32,263
工場消耗品費 13,577 8,184
修繕費 4,764 4,762
水道光熱費 16,124 11,459
運賃 9,840 7,727
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 951,106 995,924 1,723 997,647 237,776
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 23,179 23,179
株式交換による増加
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 23,179 23,179 ―
当期末残高 951,106 995,924 24,902 1,020,827 237,776
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
固定資産 固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 特別勘定積立金 剰余金
当期首残高 119,550 ― 13,330,000 5,084,631 18,771,958 △ 1,138,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 800,172 △ 800,172
固定資産圧縮積立金の
△ 4,201 4,201 ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
3,892 △ 3,892 ―
積立金の積立
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益 2,840,319 2,840,319
自己株式の取得 △ 1,535
自己株式の処分 9,913
株式交換による増加
土地再評価差額金の
127,957 127,957
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,201 3,892 500,000 1,668,412 2,168,103 8,377
当期末残高 115,349 3,892 13,830,000 6,753,043 20,940,062 △ 1,129,982
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株式会社進和(E02896)
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株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 19,582,352 253,310 △ 779 △ 512,650 △ 260,119 19,322,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 800,172 △ 800,172
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の積立
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 2,840,319 2,840,319
自己株式の取得 △ 1,535 △ 1,535
自己株式の処分 33,092 33,092
株式交換による増加 ― ―
土地再評価差額金の
127,957 △ 127,957 △ 127,957 ―
取崩
株主資本以外の項目の
69,357 915 70,273 70,273
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,199,660 69,357 915 △ 127,957 △ 57,683 2,141,976
当期末残高 21,782,013 322,668 136 △ 640,607 △ 317,802 21,464,210
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 951,106 995,924 24,902 1,020,827 237,776
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 21,093 21,093
株式交換による増加 595,789 595,789
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 616,882 616,882 ―
当期末残高 951,106 995,924 641,785 1,637,709 237,776
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
固定資産 固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 特別勘定積立金 剰余金
当期首残高 115,349 3,892 13,830,000 6,753,043 20,940,062 △ 1,129,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,022,328 △ 1,022,328
固定資産圧縮積立金の
△ 4,171 4,171 ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
△ 7 7 ―
積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益 2,872,797 2,872,797
自己株式の取得 △ 880
自己株式の処分 9,913
株式交換による増加 299,948
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,171 △ 7 500,000 1,354,648 1,850,469 308,981
当期末残高 111,177 3,885 14,330,000 8,107,691 22,790,531 △ 821,001
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株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 21,782,013 322,668 136 △ 640,607 △ 317,802 21,464,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,022,328 △ 1,022,328
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の積立
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 2,872,797 2,872,797
自己株式の取得 △ 880 △ 880
自己株式の処分 31,006 31,006
株式交換による増加 895,737 895,737
土地再評価差額金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目の
△ 85,022 △ 573 △ 576 △ 86,172 △ 86,172
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,776,333 △ 85,022 △ 573 △ 576 △ 86,172 2,690,160
当期末残高 24,558,346 237,646 △ 437 △ 641,184 △ 403,975 24,154,370
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 ５～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相
場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
短期金銭債権 1,497,128千円 1,703,918千円
短期金銭債務 59,023千円 64,140千円
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２ 保証債務
他の会社の借入金残高に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
NIPPON STEEL WELDING
48,299千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD. (注)１
関係会社の金融機関からの借入金残高に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
那欧雅進和（上海）貿易有限公司 366,520千円 ―
関係会社の入札および履行保証に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
那欧雅進和（上海）貿易有限公司 ― 356,614千円
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
― 5,910千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
計 ― 362,525千円
関係会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
― 10,776千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL
7,372千円 5,684千円
DO BRASIL LTDA.
進和（天津）自動化控制設備有限
50,000千円 ―
公司
計 57,372千円 16,461千円
(注)１.Nippon Steel & Sumikin Welding (Thailand) Co.,ltd. から商号変更しております。
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
受取手形 ― 40,669千円
電子記録債権 ― 7,170千円
支払手形 ― 1,001,840千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 4,697,627千円 5,681,208千円
仕入高 734,065千円 635,662千円
その他の営業取引 202,242千円 197,476千円
営業取引以外の取引 211,368千円 263,312千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
荷造運賃 357,909 千円 414,777 千円
役員報酬 140,784 千円 154,614 千円
給与手当 1,348,735 千円 1,450,120 千円
賞与引当金繰入額 144,836 千円 156,100 千円
役員賞与引当金繰入額 26,000 千円 31,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,900 千円 ―
減価償却費 138,868 千円 153,002 千円
おおよその割合
販売費 20.1％ 19.8％
一般管理費 79.9％ 80.2％
(有価証券関係)
前事業年度（2018年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額184,334千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから記載しておりません。
当事業年度（2019年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,374,547千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 43,200千円 33,586千円
賞与引当金
64,752千円 70,628千円
役員退職慰労引当金
32,462千円 32,558千円
土地再評価差額金 331,364千円 332,342千円
減価償却超過額
99,290千円 96,768千円
貸倒引当金
17,480千円 12,515千円
その他 114,776千円 97,416千円
繰延税金資産小計
703,328千円 675,816千円
評価性引当額 △410,810千円 △407,165千円
繰延税金資産合計
292,518千円 268,650千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
△52,344千円 △50,733千円
土地再評価差額金
△195,589千円 △196,166千円
その他有価証券評価差額金 △141,020千円 △104,131千円
その他 △3,847千円 △4,139千円
繰延税金負債合計
△392,801千円 △355,172千円
繰延税金負債の純額
△100,283千円 △86,521千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率
30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.67％
法定実効税率と税効果
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.51％
会計適用後の法人税等の
住民税均等割等 0.35％
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５
評価性引当額の増減 0.20％
以下であるため記載を省
税額控除 △2.30％
略しております。
海外子会社配当金にかかる源泉所得税 0.12％
0.62％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.85％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 4,262,023 413,874 8,511 99,048 4,667,385 3,172,618
構築物 147,588 19,024 149 5,121 166,463 138,541
機械及び装置 2,221,311 43,924 40,860 54,036 2,224,374 1,926,733
車両運搬具 10,668 ― 10,668 1,066 ― ―
工具、器具
573,498 90,871 95,033 63,890 569,336 377,267
及び備品
土地 1,640,576 ― ― ― 1,640,576 ―
建設仮勘定 14,951 157,169 79,367 ― 92,753 ―
計 8,870,615 724,864 234,590 223,164 9,360,890 5,615,162
無形固定資産 ソフトウエア 206,408 16,891 35,438 35,107 187,861 109,086
電話加入権 9,037 ― ― ― 9,037 ―
その他 6,757 41,598 16,757 ― 31,598 ―
計 222,203 58,489 52,196 35,107 228,496 109,086
(注) 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 57,294 ― 16,394 40,900
賞与引当金 212,512 230,812 212,512 230,812
役員賞与引当金 26,000 31,000 26,000 31,000
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告。ただし、やむをえない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そ
公告掲載方法
のアドレスは次のとおりです。 http://www.shinwa-jpn.co.jp/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載されている所有株式数100株以上1,000株未満の株
株主に対する特典 主に対し、お米ギフト券２枚（２Kg相当）を、所有株式数1,000株以上の株主に対
し、魚沼産コシヒカリ（５Kg）を年１回、11月下旬頃にご贈呈いたします。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年９月１日 2018年11月16日
(1) およびその添付書類
(第68期) 至 2018年８月31日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2017年９月１日 2018年11月16日
(2)
およびその添付書類 (第68期) 至 2018年８月31日 東海財務局長に提出。
四半期報告書 第１四半期 自 2018年９月１日 2019年１月11日
(3)
および確認書 (第69期) 至 2018年11月30日 東海財務局長に提出。
第２四半期 自 2018年12月１日 2019年４月12日
(第69期) 至 2019年２月28日 東海財務局長に提出。
第３四半期 自 2019年３月１日 2019年７月12日
(第69期) 至 2019年５月31日 東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2018年11月16日
(4) 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の結
東海財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2019年１月21日
第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨
東海財務局長に提出。
時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月21日
株式会社 進 和
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 富 康 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社進和の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社進和及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社進和(E02896)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社進和の2019年８月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社進和が2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社進和(E02896)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月21日
株式会社 進 和
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 富 康 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社進和の2018年９月１日から2019年８月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社進和の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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