株式会社テクノフレックス 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノフレックス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社テクノフレックス(E35294)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 ＴＥＣＨＮＯＦＬＥＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 147,900,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,902,750,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 309,750,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月７日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集200,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し2,500,000株（引受人の買取引受による売出し2,150,000株・
オーバーアロットメントによる売出し350,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、
2019年11月22日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第１
企業の概況 ４ 関係会社の状況」、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (3）発
行済株式総数、資本金等の推移」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであ
ります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
第二部 企業情報
第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(3）発行済株式総数、資本金等の推移
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
200,000 （注）３
普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2019年11月７日 開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 発行数については、2019年11月７日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「本募集」という。）は、金融
商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１項に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。 なお、発行数については、2019年11月22日開催予定の取締役会において変更される可
能性があります。
４ 本募集 並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出し
の条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需
要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
200,000 （注）３
普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2019年11月７日 開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 発行数については、2019年11月７日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「本募集」という。）は、金融
商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１項に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。
４ 本募集 並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出し
の条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需
要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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２【募集の方法】
（訂正前）
2019年12月２日 に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（ 2013年11月22日 開催予定 の取締役会において決定 される 払込金額と同額）以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係
る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）に
より決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
200,000 147,900,000 －
ブックビルディング方式
200,000 147,900,000 －
計（総発行株式）
（注）１ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４ 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 870 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は 174,000,000 円となります。
（訂正後）
2019年12月２日 に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（ 2013年11月22日 開催 の取締役会において決定 された 払込金額 （739.5円） と同額）以上の価
額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受
人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係
る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）に
より決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
200,000 147,900,000 －
ブックビルディング方式
200,000 147,900,000 －
計（総発行株式）
（注）１ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４ 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５ 仮条件（870円～900円）の平均価格（885円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）
は177,000,000円となります。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 自 2019年12月３日(火)
－
未定 未定 未定
2019年12月９日(月)
100
（注）２
（注）１ （注）１ 至 2019年12月６日(金) （注）４
（注）３
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、 2019年11月22日 に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、 2019年12月２ 日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 2019年11月22日 開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、 前記「２ 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び 2019年12月２日 に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
３ 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に 自己株式の処分に対する 払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、 2019年12月10日（火） （以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、 2019年11月25日から2019年11月29日 までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は 本募集による自己株式の処分 を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
自 2019年12月３日(火)
－
未定 未定 未定
739.5 2019年12月９日(月)
100
（注）１ （注）１ 至 2019年12月６日(金) （注）４
（注）３
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は870円以上900円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、 2019年12月２ 日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額 （739.5円） 及び 2019年12月２日 に決
定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と
引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に 自己株式の処分に対する 払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、 2019年12月10日（火） （以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、 2019年11月25日から2019年11月29日 までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額 （739.5円） を下回る場合は 本募集による自己株式の処分 を中止いたします。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
174,000,000 10,000,000 164,000,000
（注）１ 新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概
算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２ 払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、 有価証券届出書提
出時における想定発行価格（ 870 円）を基礎として算出した見込額であります。 2019年11月22日 開催予定 の
取締役会で決定 される 会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
３ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
４ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
177,000,000 10,000,000 167,000,000
（注）１ 新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概
算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２ 払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、 仮条件（870円～
900円）の平均価格（885円）を基礎として算出した見込額であります。 2019年11月22日 開催 の取締役会で決
定 された 会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
３ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
４ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 164,000 千円 については、全額をベトナム子会社TF(VIETNAM) CO.,Ltd.への投融資に充当
する予定であります。この具体的な内訳としては、管継手事業における生産能力増強に向けたベトナム工場増
床のための設備投資資金として2020年12月期に全額を充当する予定であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
（訂正後）
上記の手取概算額 167,000 千円 については、全額をベトナム子会社TF(VIETNAM) CO.,Ltd.への投融資に充当
する予定であります。この具体的な内訳としては、管継手事業における生産能力増強に向けたベトナム工場増
床のための設備投資資金として2020年12月期に全額を充当する予定であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2019年12月２日 に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人
の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」
において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行
価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手
数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
によらない売出し
千葉県市川市
前島 崇志 908,500株
東京都千代田区大手町1-9-2
ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合
400,000株
東京都千代田区内幸町1-2-1
みずほ成長支援投資事業有限責任組合
262,500株
千葉県市川市堀之内4-10-9
株式会社ティーエムアセット 200,000株
東京都中央区八重洲1-3-4
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事
業有限責任組合 150,000株
普通株式
千葉県鎌ケ谷市
関田 喜世春 40,000株
ブックビルディング
2,150,000 1,870,500,000
神奈川県横浜市磯子区
方式
高橋 裕之 36,000株
埼玉県さいたま市見沼区
小川 行雄 30,000株
青森県つがる市
江澤 典子 30,000株
山口県萩市
池田 暢明 20,000株
千葉県八街市
村井 武彦 20,000株
千葉県四街道市
宮之前 重博 20,000株
山口県萩市
池田 泰子 19,000株
埼玉県さいたま市岩槻区
細井 陽子 14,000株
2,150,000 1,870,500,000
計(総売出株式) － －
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
３ 「第１ 募集要項」における 本募集による自己株式の処分 を中止した場合には、引受人の買取引受による売
出しも中止いたします。
４ 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 870 円）で算出した見込額であります。
５ 売出数等については今後変更される可能性があります。
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６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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（訂正後）
2019年12月２日 に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人
の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」
において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行
価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手
数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － －
によらない売出し
千葉県市川市
前島 崇志 908,500株
東京都千代田区大手町1-9-2
ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合
400,000株
東京都千代田区内幸町1-2-1
みずほ成長支援投資事業有限責任組合
262,500株
千葉県市川市堀之内4-10-9
株式会社ティーエムアセット 200,000株
東京都中央区八重洲1-3-4
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事
業有限責任組合 150,000株
普通株式
千葉県鎌ケ谷市
関田 喜世春 40,000株
ブックビルディング
2,150,000 1,902,750,000
神奈川県横浜市磯子区
方式
高橋 裕之 36,000株
埼玉県さいたま市見沼区
小川 行雄 30,000株
青森県つがる市
江澤 典子 30,000株
山口県萩市
池田 暢明 20,000株
千葉県八街市
村井 武彦 20,000株
千葉県四街道市
宮之前 重博 20,000株
山口県萩市
池田 泰子 19,000株
埼玉県さいたま市岩槻区
細井 陽子 14,000株
2,150,000 1,902,750,000
計(総売出株式) － －
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
３ 「第１ 募集要項」における 本募集による自己株式の処分 を中止した場合には、引受人の買取引受による売
出しも中止いたします。
４ 売出価額の総額は、 仮条件（870円～900円）の平均価格（885円）で算出した見込額であります。
５ 売出数等については今後変更される可能性があります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
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なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
350,000 304,500,000
方式 大和証券株式会社
350,000 304,500,000
計(総売出株式) － －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、 本募集 及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、
需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、 2019年12月10日から2019年12月25
日 までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２． グ
リーンシューオプション とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 「第１ 募集要項」における 本募集による自己株式の処分 を中止した場合には、オーバーアロットメントに
よる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 870 円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － －
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
350,000 309,750,000
方式 大和証券株式会社
350,000 309,750,000
計(総売出株式) － －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、 本募集 及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、
需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、 2019年12月10日から2019年12月25
日 までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２． グ
リーンシューオプション とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 「第１ 募集要項」における 本募集による自己株式の処分 を中止した場合には、オーバーアロットメントに
よる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、 仮条件（870円～900円）の平均価格（885円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
４【関係会社の状況】
（訂正前）
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
当社向け商品・半製品の製
天津天富軟管工業有限公
中国 39百万 造
司
管継手事業 83.05
天津市 人民元 当社からの材料仕入
（注）２
役員の兼任あり
当社向けの商品・半製品の
天孚真空機器軟管（上
中国 2,700千 製造
海）有限公司 管継手事業 100.00
上海市 米ドル 当社からの材料仕入
（注）２
役員の兼任あり
当社向け商品・半製品の製
TF(VIETNAM) CO.,Ltd. ベトナム 4,000千 造
管継手事業 100.00
ホーチミン市 米ドル 当社からの材料仕入
（注）２
役員の兼任あり
当社不動産を本社として賃
㈱ＴＦエンジニアリング 千葉県 貸
95百万円 管継手関連事業 100.00
（注）２ 船橋市 当社より資金の貸付あり
役員の兼任あり
当社不動産を本社として賃
貸
ニトックス㈱ 神奈川県川崎市
48百万円 管継手関連事業 100.00 当社に対する資金の貸付あ
（注）２、４ 中原区
り
役員の兼任あり
当社不動産を本社として賃
㈱アクアリザーブ 東京都 貸
50百万円 管継手関連事業 100.00
（注）２、５ 台東区 当社より資金の貸付あり
役員の兼任あり
㈱中野製作所 埼玉県
20百万円 管継手関連事業 100.00 ―
（注）２ さいたま市西区
当社に対する資金の貸付あ
㈱チューブフォーミング 神奈川県横浜市 金属塑性加工事
100百万円 100.00 り
（注）２、４ 金沢区 業
役員の兼任あり
当社不動産を営業所として
㈱スペースケア 千葉県 賃貸
98百万円 介護事業 100.00
（注）２ 船橋市 当社より資金の貸付あり
役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
南京晨光東螺波紋管有限 中国 6,312千
管継手事業 38.00 役員の兼任あり
公司 江蘇省南京市 米ドル
（注記省略）
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（訂正後）
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
当社向け商品・半製品の製
天津天富軟管工業有限公
中国 39百万 造
司
管継手事業 83.05
天津市 人民元 当社からの材料仕入
（注）２
役員の兼任あり
当社向けの商品・半製品の
天孚真空機器軟管（上
中国 2,700千 製造
海）有限公司 管継手事業 100.00
上海市 米ドル 当社からの材料仕入
（注）２
役員の兼任あり
当社向け商品・半製品の製
TF(VIETNAM) CO.,Ltd.
ベトナム 4,000千 造
管継手事業 100.00
ホーチミン市 米ドル 当社からの材料仕入
（注）２
役員の兼任あり
当社不動産を本社として賃
㈱ＴＦエンジニアリング 東京都 貸
95百万円 管継手関連事業 100.00
（注）２ 台東区 当社より資金の貸付あり
役員の兼任あり
当社不動産を本社として賃
貸
ニトックス㈱ 神奈川県川崎市
48百万円 管継手関連事業 100.00 当社に対する資金の貸付あ
（注）２、４ 中原区
り
役員の兼任あり
当社不動産を本社として賃
㈱アクアリザーブ 東京都 貸
50百万円 管継手関連事業 100.00
（注）２、５ 台東区 当社より資金の貸付あり
役員の兼任あり
㈱中野製作所 埼玉県
20百万円 管継手関連事業 100.00 ―
（注）２ さいたま市西区
当社に対する資金の貸付あ
㈱チューブフォーミング 神奈川県横浜市 金属塑性加工事
100百万円 100.00 り
（注）２、４ 金沢区 業
役員の兼任あり
当社不動産を営業所として
㈱スペースケア 千葉県 賃貸
98百万円 介護事業 100.00
（注）２ 船橋市 当社より資金の貸付あり
役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
南京晨光東螺波紋管有限 中国 6,312千
管継手事業 38.00 役員の兼任あり
公司 江蘇省南京市 米ドル
（注記省略）
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第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
④ 生産、受注及び販売の実績
ｃ．販売実績
（訂正前）
第18期連結会計年度 及び第19期第３四半期連結累計期間 の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第19期第３四半期連結累計期間
第18期連結会計年度
（自 2019年１月１日
（自 2018年１月１日
至 2019年９月30日）
セグメントの名称 至 2018年12月31日）
販売高（千円） 販売高（千円）
前年同期比（％）
管継手事業 （千円）
12,171,317 9.7 8,144,668
管継手関連事業 （千円）
3,527,750 8.7 3,550,361
金属塑性加工事業 （千円）
2,441,927 △7.1 1,409,423
介護事業 （千円）
1,620,529 △0.1 1,252,996
その他 （千円）
97,464 △2.4 74,120
合計 （千円） 19,858,989 6.2 14,431,570
（注記省略）
（訂正後）
第18期連結会計年度 及び第19期第３四半期連結累計期間 の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第19期第３四半期連結累計期間
第18期連結会計年度
（自 2019年１月１日
（自 2018年１月１日
至 2019年９月30日）
セグメントの名称 至 2018年12月31日）
販売高（千円） 販売高（千円）
前年同期比（％）
管継手事業 12,171,317 9.7 8,144,668
管継手関連事業 3,527,750 8.7 3,550,361
金属塑性加工事業 2,441,927 △7.1 1,409,423
介護事業 1,620,529 △0.1 1,252,996
その他 97,464 △2.4 74,120
合計 19,858,989 6.2 14,431,570
（注記省略）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年１月31日
－ 95,000 － 2,872,230
10,680,000 21,360,000
（注）１．
2019年９月27日
－
21,360,000 905,000 1,000,000 △905,000 1,967,230
（注）２．
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．会社法第 488 条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振替えたものであります。
（訂正後）
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年１月31日
－ 95,000 － 2,872,230
10,680,000 21,360,000
（注）１．
2019年９月27日
－ 21,360,000 905,000 1,000,000 △905,000 1,967,230
（注）２．
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振替えたものであります。
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