株式会社沖縄銀行 四半期報告書 第89期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月25日
【四半期会計期間】 第89期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社沖縄銀行
【英訳名】 The Bank of Okinawa,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号
【電話番号】 098(867)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 佐 喜 真 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町3丁目1番11号
株式会社沖縄銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3270)0313
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 知 念 伸 幸
株式会社沖縄銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋本町3丁目1番11号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間 2018年度中間 2019年度中間
2017年度 2018年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 26,654 26,233 25,498 52,820 53,507
うち連結信託報酬 百万円 116 79 64 209 156
連結経常利益 百万円 4,884 3,958 3,513 10,166 10,588
親会社株主に帰属する
百万円 2,925 2,417 2,234 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 6,819 7,199
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 3,151 2,056 3,875 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 7,320 7,000
連結純資産額 百万円 151,757 154,799 161,431 153,918 158,901
連結総資産額 百万円 2,199,883 2,265,813 2,318,460 2,223,842 2,253,872
1株当たり純資産額 円 6,084.36 6,355.39 6,664.63 6,302.49 6,522.31
1株当たり中間純利益 円 121.91 100.71 93.60 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 284.17 300.39
潜在株式調整後
円 121.56 100.45 93.42 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 283.34 299.69
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.63 6.71 6.84 6.80 6.92
営業活動による
百万円 12,669 17,901 73,705 △ 32,298 △ 40,489
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 371 42,687 △ 6,845 61,005 63,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 846 △ 1,174 △ 1,345 △ 2,854 △ 2,017
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 120,217 193,395 220,668 133,889 155,176
の中間期末(期末)残高
従業員数
1,543 1,558 1,578 1,504 1,512
人
[ 667 ] [ 690 ] [ 633 ] [ 671 ] [ 684 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 34,291 25,412 21,591 28,300 23,496
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(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2018年度中間連結会計期間より、役員報酬BIP信託による株式報酬制度を導入し、役員報酬BIP信託
が保有する当行株式を中間連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員
報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。また、当該保有株式は、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株
当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第87期中 第88期中 第89期中 第87期 第88期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 19,597 18,979 18,065 38,486 39,031
うち信託報酬 百万円 116 79 64 209 156
経常利益 百万円 4,202 3,612 2,912 8,852 9,575
中間純利益 百万円 2,575 2,412 2,036 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 6,216 6,824
資本金 百万円 22,725 22,725 22,725 22,725 22,725
発行済株式総数 千株 24,240 24,240 24,240 24,240 24,240
純資産額 百万円 139,836 143,316 148,942 142,615 146,863
総資産額 百万円 2,178,699 2,244,657 2,293,986 2,203,084 2,231,718
預金残高 百万円 1,950,335 2,023,665 2,076,108 1,976,986 2,013,587
貸出金残高 百万円 1,490,837 1,581,792 1,622,580 1,560,922 1,630,450
有価証券残高 百万円 521,865 414,197 399,761 458,406 392,320
1株当たり配当額 円 35.00 35.00 35.00 70.00 70.00
自己資本比率 % 6.40 6.37 6.48 6.46 6.57
従業員数
1,133 1,136 1,155 1,099 1,100
人
[ 530 ] [ 555 ] [ 501 ] [ 532 ] [ 553 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 34,291 25,412 21,591 28,300 23,496
信託勘定貸出金残高 百万円 1,827 1,407 1,180 1,629 1,285
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの
発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2019年度上半期の国内経済は、海外経済の減速の影響を受けるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、設
備投資は増加傾向を続け、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩や
かに増加するなど、総じて緩やかな拡大の動きとなりました。
県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調であり、観光関連でも堅調な動きが継続したことなどから、総じて
拡大の動きとなりました。
このような環境のもと、当行及び連結子会社は、「中期経営計画(2018~2021)」の2年目として、経営戦略に基
づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結
果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、退職金、給与振込等の獲得強化により個人預金が増加したほか、法人預金においてもSR(ストロング
リレーション)活動により取引先との関係強化に努めたことなどから増加し、銀行・信託勘定合計で前連結会計年
度末比 600億円増加 の 2兆772億円 となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心に生活密着型ローンは増加したものの、例年の工事資金の返済等季節的要因により
法人向け及び地公体向け貸出が減少したことから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 83億円減少 の 1兆
6,117億円 となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前
連結会計年度末比 74億円増加 の 3,962億円 となりました。
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、株式等売却益及び有価証券利息配当金の減少などにより、前年同期
比 7億34百万円減少 の 254億98百万円 となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより、前年同期比 2億89百万円減少 の 219億85百万円 となりま
した。
この結果、経常利益は前年同期比 4億45百万円減少 の 35億13百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同
期比 1億83百万円減少 の 22億34百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益 180億65百万円 (前年同期比 9億14百万円減少 )、セグメント利益 29億12百万円 (前年同期比
7億円減少 )となりました。
リース業は、経常収益 56億7百万円 (前年同期比 71百万円減少 )、セグメント利益 2億8百万円 (前年同期比 20
百万円減少 )となりました。
その他は、経常収益 34億8百万円 (前年同期比 3億62百万円増加 )、セグメント利益 5億50百万円 (前年同期比
2億75百万円増加 )となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は 138億68百万円 、信託報酬は 64百万円 、役務取引等収支は 11億43百万
円 、その他業務収支は 13億77百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
( △1 ) ( 1 )
前第2四半期連結累計期間 △176 13,944
13,571 196
資金運用収支
( △4 ) ( ▶ )
当第2四半期連結累計期間 △168 13,868
13,610 89
( - ) ( 1 )
前第2四半期連結累計期間 △116 14,496
14,060 320
うち資金運用収益
( - ) ( ▶ )
当第2四半期連結累計期間 △113 14,595
14,010 476
( 1 ) ( - )
前第2四半期連結累計期間 60 552
489 124
うち資金調達費用
( ▶ ) ( - )
当第2四半期連結累計期間 54 727
400 386
前第2四半期連結累計期間 79 - - 79
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 64 - - 64
前第2四半期連結累計期間 1,744 20 331 1,433
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 1,446 23 325 1,143
前第2四半期連結累計期間 3,505 40 608 2,936
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,197 41 594 2,645
前第2四半期連結累計期間 1,760 19 277 1,503
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,751 18 269 1,501
前第2四半期連結累計期間 1,528 △270 1,037 220
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 2,269 150 1,042 1,377
前第2四半期連結累計期間 8,322 158 1,571 6,909
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 8,644 150 1,558 7,236
前第2四半期連結累計期間 6,793 429 533 6,688
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 6,374 - 515 5,858
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりませ
ん。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は 26億45百万円 、役務取引等費用は 15億1百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,505 40 608 2,936
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,197 41 594 2,645
前第2四半期連結累計期間 762 - 1 761
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 696 - 0 695
前第2四半期連結累計期間 789 39 10 817
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 821 41 10 851
前第2四半期連結累計期間 494 - 2 492
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 322 - 9 313
前第2四半期連結累計期間 791 - 26 764
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 730 - 27 703
前第2四半期連結累計期間 21 - 0 21
うち保護預り・貸
金庫業務
当第2四半期連結累計期間 22 - 0 22
前第2四半期連結累計期間 607 1 568 39
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 576 0 546 30
前第2四半期連結累計期間 1,760 19 277 1,503
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,751 18 269 1,501
前第2四半期連結累計期間 134 19 - 153
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 138 18 - 157
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,991,124 32,540 19,773 2,003,891
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,034,689 41,419 20,488 2,055,620
前第2四半期連結会計期間 1,260,348 - 5,887 1,254,461
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,325,055 - 6,708 1,318,346
前第2四半期連結会計期間 715,441 - 13,810 701,631
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 681,882 - 13,660 668,222
前第2四半期連結会計期間 15,334 32,540 76 47,798
うちその他
当第2四半期連結会計期間 27,750 41,419 119 69,050
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,570,113 100.00 1,610,519 100.00
製造業 34,626 2.20 34,996 2.17
農業,林業 2,059 0.13 2,413 0.15
漁業 482 0.03 563 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 3,249 0.21 2,201 0.14
建設業 47,587 3.03 48,446 3.01
電気・ガス・熱供給・水道業 6,693 0.43 12,705 0.79
情報通信業 10,178 0.65 10,952 0.68
運輸業,郵便業 13,431 0.85 10,325 0.64
卸売業,小売業 98,763 6.29 97,166 6.03
金融業,保険業 18,862 1.20 16,255 1.01
不動産業,物品賃貸業 470,824 29.99 502,245 31.19
各種サービス業 179,960 11.46 178,271 11.07
地方公共団体 116,470 7.42 118,383 7.35
その他 566,920 36.11 575,591 35.74
(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,285 5.47 1,180 5.47
その他債権 0 0.00 0 0.00
銀行勘定貸 22,210 94.53 20,410 94.53
合計 23,496 100.00 21,591 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 23,496 100.00 21,591 100.00
合計 23,496 100.00 21,591 100.00
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 3 0.22 2 0.18
農業,林業 - - - -
漁業 - - - -
鉱業, 採石業, 砂利採取業
- - - -
建設業 25 1.79 26 2.24
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - -
情報通信業 - - - -
運輸業,郵便業 10 0.71 10 0.85
卸売業,小売業 168 11.96 133 11.33
金融業,保険業 - - - -
不動産業,物品賃貸業 728 51.77 588 49.88
各種サービス業 68 4.90 57 4.83
地方公共団体 - - - -
その他 403 28.65 362 30.69
合計 1,407 100.00 1,180 100.00
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③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 1,285 1,180
その他 22,211 20,410
資産計 23,496 21,591
元本 23,491 21,587
債権償却準備金 2 2
その他 1 1
負債計 23,496 21,591
(注)リスク管理債権の状況
前連結会計年度 貸出金1,285百万円のうち、破綻先債権額は0百万円、延滞債権額は305百万円、3カ月
以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は6百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は313百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金1,180百万円のうち、延滞債権額は295百万円、破綻先債権、3カ月以上延滞債権
及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。
また、これらの債権額の合計額は295百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 2 2
要管理債権 0 -
正常債権 10 8
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(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 2,206億68百万円 (前年同期末比 272億72百万円増
加 )となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、 737億5百万円 (前年同期比 558億3百万円
増加)となりました。これは、主として、預金の増加による収入619億47百万円及び貸出金の減少による収入82億
61百万円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 68億45百万円 (前年同期比 495億33百万円
増加)となりました。これは、主として、有価証券の償還による収入302億94百万円や有価証券の売却による収入
49億99百万円があったものの、有価証券の取得による支出416億14百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 13億45百万円 (前年同期比 1億70百万円 増
加)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出8億40百万円及び自己株式の取得による支出5億
1百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は新たに発生しておらず、重要な変更
もありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に
基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.67
2.連結における自己資本の額 1,503
3.リスク・アセットの額 14,079
4.連結総所要自己資本額 563
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 10.03
2.単体における自己資本の額 1,384
3.リスク・アセットの額 13,796
4.単体総所要自己資本額 551
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 66 67
危険債権 55 50
要管理債権 90 72
正常債権 15,714 16,128
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数 (株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日)
(2019年11月25日)
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 24,240,000 24,240,000 (市場第一部)
株式で、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
計 24,240,000 24,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
減額(百万円) 高(百万円)
数残高(千株) (百万円) (百万円)
(千株)
2019年9月30日 ― 24,240 ― 22,725 ― 17,623
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 1,216 5.09
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 927 3.88
信託銀行株式会社(信託口)
沖縄土地住宅株式会社 沖縄県那覇市泉崎1丁目21番13号 709 2.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 668 2.80
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT,UK 650 2.72
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 631 2.64
信託銀行株式会社(信託口)
沖縄銀行行員持株会 沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号 626 2.62
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号 592 2.48
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 547 2.29
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCROO
E14 5NT,UK 471 1.97
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
計 - 7,042 29.49
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
限のない、標準となる株式
普通株式 362,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,700,700 237,007 同上
単元未満株式 普通株式 176,800 ― ―
発行済株式総数 24,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 237,007 ―
(注) 1.「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式が11株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式79,600株(議決権
の数796個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。な
お、役員報酬BIP信託の議決権796個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
362,500 ― 362,500 1.49
株式会社沖縄銀行
3丁目10番1号
計 ― 362,500 ― 362,500 1.49
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行自己株式79,600株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 155,396 220,888
コールローン及び買入手形 983 -
買入金銭債権 542 583
金銭の信託 1,155 1,105
※1 , ※7 388,836 ※1 , ※7 396,280
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,618,781 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,610,519
貸出金
※6 5,214 ※6 4,954
外国為替
※7 19,185 ※7 19,941
リース債権及びリース投資資産
※7 41,045 ※7 42,679
その他資産
※9 , ※10 20,179 ※9 , ※10 19,900
有形固定資産
無形固定資産 2,116 1,881
繰延税金資産 716 643
支払承諾見返 8,762 8,354
△ 9,042 △ 9,272
貸倒引当金
資産の部合計 2,253,872 2,318,460
負債の部
※7 1,993,673 ※7 2,055,620
預金
※7 45,723 ※7 46,000
借用金
外国為替 79 88
信託勘定借 22,210 20,410
その他負債 18,277 20,186
賞与引当金 747 793
役員賞与引当金 25 15
退職給付に係る負債 3,326 3,073
役員退職慰労引当金 32 20
株式報酬引当金 52 52
信託元本補填引当金 62 54
利息返還損失引当金 56 41
睡眠預金払戻損失引当金 239 214
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 497 901
※9 1,197 ※9 1,197
再評価に係る繰延税金負債
8,762 8,354
支払承諾
負債の部合計 2,094,970 2,157,029
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 19,655 19,655
利益剰余金 103,978 105,312
△ 1,045 △ 1,547
自己株式
株主資本合計 145,313 146,145
その他有価証券評価差額金
10,609 11,994
繰延ヘッジ損益 - 1
※9 1,208 ※9 1,267
土地再評価差額金
△ 967 △ 805
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,850 12,458
新株予約権
157 157
2,580 2,670
非支配株主持分
純資産の部合計 158,901 161,431
負債及び純資産の部合計 2,253,872 2,318,460
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 26,233 25,498
資金運用収益 14,496 14,595
(うち貸出金利息) 12,467 12,678
(うち有価証券利息配当金) 1,884 1,517
信託報酬 79 64
役務取引等収益 2,936 2,645
その他業務収益 6,909 7,236
※1 1,810 ※1 956
その他経常収益
経常費用 22,274 21,985
資金調達費用 552 727
(うち預金利息) 426 628
役務取引等費用 1,503 1,501
その他業務費用 6,688 5,858
営業経費 12,048 12,127
※2 1,482 ※2 1,770
その他経常費用
経常利益 3,958 3,513
特別損失
23 27
23 27
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 3,935 3,485
法人税、住民税及び事業税
1,497 1,362
△ 61 △ 203
法人税等調整額
法人税等合計 1,435 1,159
中間純利益 2,499 2,326
非支配株主に帰属する中間純利益 81 92
親会社株主に帰属する中間純利益 2,417 2,234
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 2,499 2,326
その他の包括利益 △ 443 1,549
その他有価証券評価差額金 △ 527 1,386
繰延ヘッジ損益 △ 17 1
101 161
退職給付に係る調整額
中間包括利益 2,056 3,875
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,975 3,782
非支配株主に係る中間包括利益 80 92
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,725 19,647 98,421 △ 788 140,006
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 840 △ 840
親会社株主に帰属す
2,417 2,417
る中間純利益
自己株式の取得 △ 332 △ 332
自己株式の処分 5 50 56
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 5 1,577 △ 281 1,301
当中間期末残高 22,725 19,653 99,999 △ 1,069 141,307
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
株主持分
包括利益
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 11,178 - 1,247 △ 1,170 11,254 241 2,416 153,918
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 840
親会社株主に帰属す
2,417
る中間純利益
自己株式の取得 △ 332
自己株式の処分 56
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 526 △ 17 - 101 △ 442 △ 56 77 △ 420
(純額)
当中間期変動額合計 △ 526 △ 17 - 101 △ 442 △ 56 77 881
当中間期末残高 10,652 △ 17 1,247 △ 1,068 10,812 185 2,493 154,799
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,725 19,655 103,978 △ 1,045 145,313
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 840 △ 840
親会社株主に帰属す
2,234 2,234
る中間純利益
自己株式の取得 △ 501 △ 501
土地再評価差額金の
△ 59 △ 59
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,333 △ 501 831
当中間期末残高 22,725 19,655 105,312 △ 1,547 146,145
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
株主持分
包括利益
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 10,609 - 1,208 △ 967 10,850 157 2,580 158,901
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 840
親会社株主に帰属す
2,234
る中間純利益
自己株式の取得 △ 501
土地再評価差額金の
△ 59
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,385 1 59 161 1,608 - 89 1,698
(純額)
当中間期変動額合計 1,385 1 59 161 1,608 - 89 2,529
当中間期末残高 11,994 1 1,267 △ 805 12,458 157 2,670 161,431
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,935 3,485
減価償却費 1,057 1,045
貸倒引当金の増減(△) 145 230
賞与引当金の増減額(△は減少) 33 45
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 31 △ 21
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 11
信託元本補填引当金の増減(△) △ 6 △ 8
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 15 △ 15
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 79 △ 25
資金運用収益 △ 14,496 △ 14,595
資金調達費用 552 727
有価証券関係損益(△) △ 305 103
固定資産処分損益(△は益) 23 27
貸出金の純増(△)減 △ 21,037 8,261
預金の純増減(△) 46,897 61,947
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
133 276
(△)
コールローン等の純増(△)減 31 941
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 1,727 -
外国為替(資産)の純増(△)減 103 259
外国為替(負債)の純増減(△) 32 8
信託勘定借の純増減(△) △ 2,665 △ 1,800
資金運用による収入 14,626 14,768
資金調達による支出 △ 571 △ 706
△ 6,873 602
その他
小計 19,942 75,535
法人税等の支払額 △ 2,040 △ 1,830
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,901 73,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 49,594 △ 41,614
有価証券の売却による収入 41,193 4,999
有価証券の償還による収入 52,820 30,294
有形固定資産の取得による支出 △ 1,400 △ 565
有形固定資産の売却による収入 70 126
無形固定資産の取得による支出 △ 401 △ 87
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,687 △ 6,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 840 △ 840
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 332 △ 501
0 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,174 △ 1,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 91 △ 22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 59,506 65,491
現金及び現金同等物の期首残高 133,889 155,176
※1 193,395 ※1 220,668
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 8 社
おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
おきぎん証券株式会社
美ら島債権回収株式会社
株式会社おきぎんエス・ピー・オー
株式会社おきぎんジェーシービー
株式会社おきぎんリース
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連会社 1社
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 8社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,057
百万円(前連結会計年度末は8,625百万円)であります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(10)信託元本補填引当金の計上基準
信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能
見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
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(11)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還請求の損失に備えるため、過去の返還実績率等を勘案して計算した当中
間連結会計期間末における損失発生見込額を計上しております。
(12)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績
等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(13)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上し
ております。
(14)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16)リース業務の収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(17)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎に
グルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金等であります。
(19)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費
税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、当行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした
役員報酬BIP信託を導入しております。
1.取引の概要
役員報酬BIP信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員イ
ンセンティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイン
トが取締役等に付され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の
退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は331百万円(前連結会計年度末331百万円)で
あります。
(3) 当中間連結会計期間末における当該自己株式の株式数は79千株(前連結会計年度末79千株)でありま
す。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 72 百万円 72 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,290 百万円 1,019 百万円
延滞債権額 10,963 百万円 11,265 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 443 百万円 468 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 6,875 百万円 6,757 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 19,572 百万円 19,511 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
6,867 百万円 5,501 百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 79,329 百万円 73,255 百万円
〃 〃
リース投資資産 11,732 11,892
〃 〃
その他資産 4,549 5,049
〃 〃
計 95,611 90,196
担保資産に対応する債務
〃 〃
預金 3,030 15,623
〃 〃
借用金 45,723 46,000
上記のほか、為替決済の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 1,002 百万円 - 百万円
その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 616 百万円 587 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 百万円 20,000 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 233,417 百万円 225,182 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 139,318 百万円 131,188 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越未実行残高 86,103 百万円 87,700 百万円
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評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税価格に
基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,681 百万円 2,863 百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 24,896 百万円 25,239 百万円
11.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 23,491 百万円 21,587 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 162 百万円 187 百万円
株式等売却益 1,214 百万円 97 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 845 百万円 919 百万円
貸出金償却 296 百万円 321 百万円
株式等売却損 35 百万円 300 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 24,240 - - 24,240
合 計 24,240 - - 24,240
自己株式
普通株式 239 79 15 304 (注)1、2
合 計 239 79 15 304
(注) 1.自己株式数の増加は役員報酬BIP信託の制度による取得79千株及び単元未満株式の買取によるものであ
り、減少は新株予約権の権利行使によるものであります。
2.当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式79千株が含まれておりま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権の
の目的とな
当中間連結 当中間連結
区分 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
内訳
会計期間増 会計期間減
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
加 少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――――― 185
新株予約権
合 計 ―――――― 185
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 840 35.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月6日
普通株式 840 利益剰余金 35.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 24,240 - - 24,240
合 計 24,240 - - 24,240
自己株式
普通株式 296 145 - 442 (注)1、2
合 計 296 145 - 442
(注) 1.自己株式数の増加は市場買付144千株及び単元未満株式の買取によるものであります。
2.当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式79千株が含まれておりま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権の
の目的とな
当中間連結 当中間連結
区分 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
内訳
会計期間増 会計期間減
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
加 少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――――― 157
新株予約権
合 計 ―――――― 157
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 840 35.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 835 利益剰余金 35.00 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
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四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 193,615 百万円 220,888 百万円
△220 〃 △220 〃
定期預け金
現金及び現金同等物 193,395 〃 220,668 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 21,015 21,846
見積残存価額部分 117 118
受取利息相当額 △1,952 △2,028
合 計 19,181 19,937
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(リース投資資産)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 6,531 6,723
1年超2年以内 5,311 5,568
2年超3年以内 4,208 4,224
3年超4年以内 2,649 2,824
4年超5年以内 1,442 1,513
5年超 873 992
合 計 21,015 21,846
(注) 上記(1)及び(2)は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度 (2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
155,396 155,396 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 10,964 12,101 1,136
その他有価証券 374,321 374,321 -
(3) 貸出金
1,618,781
△8,158
貸倒引当金(*)
1,610,623 1,614,020 3,396
資産計 2,151,306 2,155,839 4,533
(1) 預金 1,993,673 1,993,698 24
(2) 借用金
45,723 45,647 △76
負債計 2,039,396 2,039,345 △51
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
220,888 220,888 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 10,915 12,166 1,250
その他有価証券 381,767 381,767 -
(3) 貸出金
1,610,519
△8,344
貸倒引当金(*)
1,602,174 1,605,768 3,593
資産計 2,215,746 2,220,591 4,844
(1) 預金
2,055,620 2,054,842 △778
(2) 借用金
46,000 45,899 △100
負債計 2,101,620 2,100,741 △879
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、基準価格によっております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした
利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。ただし、住宅ローンは商品種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定してお
ります。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債
(1)預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(2)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式(*1) (*2)
2,709 2,709
②組合出資金(*3) 840 886
合 計 3,550 3,596
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計
国債 10,964 12,101 1,136
上額を超えるもの
合 計 10,964 12,101 1,136
当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が中間連結貸借対照
国債 10,915 12,166 1,250
表計上額を超えるもの
合 計 10,915 12,166 1,250
2.その他有価証券
前連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,945 7,415 7,529
債券 296,058 289,093 6,964
国債 115,770 113,356 2,414
地方債 103,026 100,030 2,995
連結貸借対照表計上額が
社債 77,260 75,706 1,554
取得原価を超えるもの
その他 30,904 29,733 1,171
外国債券 9,091 8,778 313
その他の有価証券 21,812 20,955 857
小 計 341,908 326,242 15,665
株式 3,067 3,477 △410
債券 14,696 14,701 △4
国債 - - -
地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 14,696 14,701 △4
取得原価を超えないもの
その他 14,648 14,850 △202
外国債券 3,279 3,284 △4
その他の有価証券 11,369 11,566 △197
小 計 32,413 33,030 △617
合 計 374,321 359,273 15,048
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当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,665 7,379 7,285
債券 301,234 293,790 7,444
国債 108,755 105,893 2,861
地方債 105,849 103,019 2,830
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 86,629 84,877 1,752
るもの
その他 40,068 37,326 2,741
外国債券 11,210 10,767 442
その他の有価証券 28,857 26,558 2,299
小 計 355,967 338,496 17,471
株式 2,156 2,480 △324
債券 17,854 17,882 △28
国債 3,059 3,063 △3
地方債 4,694 4,706 △12
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 10,100 10,112 △12
ないもの
その他 5,789 5,864 △74
外国債券 899 904 △4
その他の有価証券 4,889 4,959 △70
小 計 25,800 26,227 △427
合 計 381,767 364,723 17,044
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額
を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原
価に比べ50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内
部基準に該当する場合」としております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,155 -
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,105 -
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 (2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 15,048
その他有価証券 15,048
(△)繰延税金負債 △4,416
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 10,632
(△)非支配株主持分相当額 △22
その他有価証券評価差額金 10,609
当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
金額(百万円)
評価差額 17,044
その他有価証券 17,044
(△)繰延税金負債 △5,025
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 12,018
(△)非支配株主持分相当額 △23
その他有価証券評価差額金 11,994
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 (2019年3月31日)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 4,830 - 35 35
買建 350 - 2 2
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―――― ―――― 37 37
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 4,170 - 47 47
買建 813 - 2 2
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―――― ―――― 50 50
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 (2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 為替予約 外貨預金 33,200 - △126
合 計 ―――― ―――― ―――― △126
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.為替予約等の振当処理によるものは、該当事項ありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ご
との経営管理を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を
占める「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 18,726 5,611 24,338 1,911 26,250 △ 16 26,233
セグメント間の内部経常収益 253 67 320 1,134 1,455 △ 1,455 -
計 18,979 5,679 24,659 3,046 27,705 △ 1,472 26,233
セグメント利益 3,612 229 3,842 274 4,116 △ 157 3,958
セグメント資産 2,245,123 31,294 2,276,417 28,964 2,305,382 △ 39,568 2,265,813
セグメント負債 2,102,909 27,208 2,130,117 16,215 2,146,332 △ 35,318 2,111,013
その他の項目
減価償却費 978 66 1,044 13 1,058 △ 1 1,057
資金運用収益 14,235 8 14,244 457 14,702 △ 205 14,496
資金調達費用 526 57 583 28 612 △ 60 552
有形固定資産及び無形固定資
1,600 45 1,645 13 1,658 - 1,658
産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 17,806 5,543 23,350 2,292 25,643 △ 144 25,498
セグメント間の内部経常収益 258 63 322 1,115 1,438 △ 1,438 -
計 18,065 5,607 23,672 3,408 27,081 △ 1,583 25,498
セグメント利益 2,912 208 3,120 550 3,670 △ 157 3,513
セグメント資産 2,294,321 34,209 2,328,530 30,264 2,358,795 △ 40,334 2,318,460
セグメント負債 2,146,217 29,875 2,176,092 17,022 2,193,115 △ 36,086 2,157,029
その他の項目
減価償却費 975 48 1,024 22 1,047 △ 1 1,045
資金運用収益 14,345 10 14,356 440 14,796 △ 201 14,595
資金調達費用 710 44 755 26 782 △ 54 727
有形固定資産及び無形固定資
621 35 657 15 672 - 672
産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,467 3,281 5,583 4,900 26,233
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,678 1,797 5,533 5,489 25,498
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 6,522円31銭 6,664円63銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 158,901 161,431
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,737 2,827
新株予約権 百万円 157 157
非支配株主持分 百万円 2,580 2,670
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 156,164 158,604
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 23,943 23,797
末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は当中間連結会計期間79千株、前
連結会計年度79千株であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 100.71 93.60
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,417 2,234
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,417 2,234
普通株式の期中平均株式数 千株 24,007 23,866
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 100.45 93.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 62 47
新株予約権 千株 62 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり中間
純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、当中間連結会計期間で79千株、前中間連結会計期間で0千株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 154,543 219,952
コールローン 983 -
買入金銭債権 206 212
※1 , ※7 392,320 ※1 , ※7 399,761
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,630,450 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,622,580
貸出金
※6 5,214 ※6 4,954
外国為替
その他資産 24,169 23,926
※7 24,169 ※7 23,926
その他の資産
有形固定資産 19,761 19,490
無形固定資産 1,934 1,720
支払承諾見返 8,762 8,354
△ 6,628 △ 6,967
貸倒引当金
資産の部合計 2,231,718 2,293,986
負債の部
※7 2,013,587 ※7 2,076,108
預金
※7 30,000 ※7 30,000
借用金
外国為替 79 88
信託勘定借 22,210 20,410
その他負債 5,566 5,109
未払法人税等 1,613 1,170
リース債務 663 605
資産除去債務 355 356
その他の負債 2,933 2,976
賞与引当金 593 634
役員賞与引当金 14 8
退職給付引当金 1,575 1,563
株式報酬引当金 52 52
信託元本補填引当金 62 54
睡眠預金払戻損失引当金 239 214
繰延税金負債 913 1,248
再評価に係る繰延税金負債 1,197 1,197
8,762 8,354
支払承諾
負債の部合計 2,084,854 2,145,043
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 17,631 17,631
資本準備金 17,623 17,623
その他資本剰余金 7 7
利益剰余金 95,581 96,716
利益準備金 9,535 9,535
その他利益剰余金 86,045 87,181
別途積立金 78,920 84,120
繰越利益剰余金 7,125 3,061
△ 1,045 △ 1,547
自己株式
株主資本合計 134,891 135,525
その他有価証券評価差額金
10,605 11,990
繰延ヘッジ損益 - 1
土地再評価差額金 1,208 1,267
評価・換算差額等合計 11,814 13,259
新株予約権 157 157
純資産の部合計 146,863 148,942
負債及び純資産の部合計 2,231,718 2,293,986
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 18,979 18,065
資金運用収益 14,235 14,345
(うち貸出金利息) 12,077 12,299
(うち有価証券利息配当金) 2,025 1,656
信託報酬 79 64
役務取引等収益 2,704 2,517
その他業務収益 266 319
※1 1,694 ※1 818
その他経常収益
経常費用 15,367 15,153
資金調達費用 526 710
(うち預金利息) 428 630
役務取引等費用 1,731 1,719
その他業務費用 1,056 54
※2 11,016 ※2 11,095
営業経費
※3 1,036 ※3 1,573
その他経常費用
経常利益 3,612 2,912
特別損失 23 27
23 27
固定資産処分損
税引前中間純利益 3,589 2,884
法人税、住民税及び事業税
1,252 1,122
△ 75 △ 274
法人税等調整額
法人税等合計 1,177 848
中間純利益 2,412 2,036
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 22,725 17,623 - 17,623 9,535 74,420 6,443 90,398
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 840 △ 840
中間純利益 2,412 2,412
別途積立金の積立 4,500 △ 4,500 -
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 5 5 - 4,500 △ 2,927 1,572
当中間期末残高 22,725 17,623 5 17,629 9,535 78,920 3,515 91,970
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 788 129,959 11,167 - 1,247 12,414 241 142,615
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 840 △ 840
中間純利益 2,412 2,412
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 332 △ 332 △ 332
自己株式の処分 50 56 56
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 521 △ 17 - △ 539 △ 56 △ 595
(純額)
当中間期変動額合計 △ 281 1,296 △ 521 △ 17 - △ 539 △ 56 700
当中間期末残高 △ 1,069 131,255 10,645 △ 17 1,247 11,875 185 143,316
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 78,920 7,125 95,581
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 840 △ 840
中間純利益 2,036 2,036
別途積立金の積立 5,200 △ 5,200 -
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ 59 △ 59
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 5,200 △ 4,064 1,135
当中間期末残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 84,120 3,061 96,716
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,045 134,891 10,605 - 1,208 11,814 157 146,863
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 840 △ 840
中間純利益 2,036 2,036
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 501 △ 501 △ 501
土地再評価差額金の
△ 59 △ 59
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,384 1 59 1,444 - 1,444
(純額)
当中間期変動額合計 △ 501 634 1,384 1 59 1,444 - 2,078
当中間期末残高 △ 1,547 135,525 11,990 1 1,267 13,259 157 148,942
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,470
百万円(前事業年度末は1,813百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(6) 信託元本補填引当金
信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能
見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績
等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の
金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
取締役等に対して信託を通じ当行株式を交付する取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事
項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 4,207 百万円 4,207 百万円
出資金 72 百万円 72 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,288 百万円 1,011 百万円
延滞債権額 10,456 百万円 10,781 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 443 百万円 468 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 6,875 百万円 6,757 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 19,063 百万円 19,018 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
6,867 百万円 5,501 百万円
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株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 79,329 百万円 73,255 百万円
〃 〃
計 79,329 73,255
担保資産に対応する債務
〃 〃
預金 3,030 15,623
〃 〃
借用金 30,000 30,000
上記のほか、為替決済の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 1,002 百万円 - 百万円
その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 520 百万円 492 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 百万円 20,000 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 224,039 百万円 217,969 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 141,972 百万円 135,683 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越未実行残高 86,103 百万円 87,700 百万円
9.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 23,491 百万円 21,587 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 1,212 百万円 97 百万円
償却債権取立益 49 百万円 58 百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 727 百万円 677 百万円
無形固定資産 251 百万円 298 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 632 百万円 986 百万円
株式等売却損 35 百万円 300 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間 (2019年9月30日)
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 4,207 4,207
合計 4,207 4,207
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株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第89期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 835百万円
1株当たりの中間配当金 35円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社沖縄銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社沖縄銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社沖縄銀行(E03603)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社沖縄銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第89期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社沖縄銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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