バークレイズ・ピーエルシー 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | バークレイズ・ピーエルシー |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
バークレイズ・ピーエルシー(E05762)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年 11 月 25 日
【会社名】 バークレイズ・ピーエルシー
(Barclays PLC)
【代表者の役職氏名】 グループ財務担当取締役
(Group Finance Director)
トゥーシャー・モーザリア
(Tushar Morzaria)
【本店の所在の場所】 英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1
(1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
弁護士 芦 澤 千 尋
【事務連絡者氏名】
弁護士 久 保 万理菜
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2018 年8月 31 日
効力発生日 2018 年9月8日
有効期限 2020 年9月7日
発行登録番号 30- 外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
発行可能額 3,524 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和元年 11 月 25 日(提出日)である。
【提出理由】 2018 年8月 31 日付発行登録書(その後の訂正を含む。)につ
いて、 (1)2019 年 11 月 25 日に提出した外国会社臨時報告書を参
照書類とし、 (2) 同発行登録書(その後の訂正を含む。)にお
ける記載内容(「第二部 参照情報」における記載事項)を
訂正するため、 本訂正発行登録書を提出するものである。
(訂正内容については以下を参照のこと。)
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訂正発行登録書
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
(以下の訂正が 2018 年8月 31 日付発行登録書(その後の訂正を含む。)の「第二部 参照情報」においてな
される。訂正箇所は下線で示される。)
(訂正前)
第二部 参照情報
第1 参照書類
<前略>
1 有価証券報告書及びその添付書類
該当事項なし。
2 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし。
3 臨時報告書
該当事項なし。
4 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度 2018 年度(自 2018 年1月1日 至 2018 年 12 月 31 日)
2019 年4月 26 日関東財務局長に提出
事業年度 2019 年度(自 2019 年1月1日 至 2019 年 12 月 31 日)
2020 年4月 30 日までに関東財務局長に提出予定
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
事業年度 2019 年度中(自 2019 年1月1日 至 2019 年6月 30 日)
2019 年9月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
6 外国会社臨時報告書
4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本訂正発行登録書提出日( 2019 年 5 月 10 日)までに、外国会社
臨時報告書(企業内容等の開示に関する第 19 条第2項第9号の規定に基づくもの)を 2019 年5月9日に関東財
務局長に提出
7 訂正報告書
該当事項なし。
<後略>
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訂正発行登録書
(訂正後)
第二部 参照情報
第1 参照書類
<前略>
1 有価証券報告書及びその添付書類
該当事項なし。
2 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし。
3 臨時報告書
該当事項なし。
4 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度 平成 30 年度(自 平成 30 年1月1日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
平成 31 年4月 26 日関東財務局長に提出
事業年度 2019 年度(自 平成 31 年1月1日 至 令和元 年 12 月 31 日)
令和2 年4月 30 日までに関東財務局長に提出予定
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
事業年度 2019 年度中(自 平成 31 年1月1日 至 令和元 年6月 30 日)
令和元 年9月 30 日関東財務局長に提出
6 外国会社臨時報告書
(1) 4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本訂正発行登録書提出日( 令和元 年 11 月 25 日)までに、
外国会社臨時報告書(企業内容等の開示に関する 内閣府令 第 19 条第2項第9号の規定に基づくもの)を
令和元 年5月9日に関東財務局長に提出
(2) 4の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本訂正発行登録書提出日( 令和元年 11 月 25 日)までに、
外国会社臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第1号の規定に基づくもの)を
令和元年 11 月 25 日に関東財務局長に提出
7 訂正報告書
該当事項なし。
<後略>
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