株式会社三十三フィナンシャルグループ 四半期報告書 第2期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三十三フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三十三フィナンシャルグループ(E33693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月25日
【四半期会計期間】 第2期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社三十三フィナンシャルグループ
【英訳名】 San ju San Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 三 憲
【本店の所在の場所】 三重県松阪市京町510番地
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
三重県四日市市西新地7番8号
【電話番号】 (059)357-3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 川 瀬 和 也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市西新地7番8号
株式会社三十三フィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 (059)357-3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 川 瀬 和 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等を掲げております。
(1)最近2中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 2018年度
会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日) 9月30日) 3月31日)
34,156 35,819 69,640
連結経常収益 百万円
4,985 4,149 7,783
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
49,916 2,942 -
百万円
中間純利益
親会社株主に帰属する
- - 52,277
百万円
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 54,338 4,936 -
- - 54,375
連結包括利益 百万円
247,012 247,232 244,336
連結純資産額 百万円
4,041,031 4,052,401 4,070,967
連結総資産額 百万円
8,133.78 8,325.82 8,138.37
1株当たり純資産額 円
1,902.10 106.51 -
1株当たり中間純利益 円
- - 1,990.65
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
1,181.96 64.04 -
円
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
- - 1,199.17
円
1株当たり当期純利益
% 5.98 6.09 5.94
自己資本比率
営業活動による
△ 15,100 △ 18,713 △ 21,517
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 2,943 50,848 9,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,956 △ 9,030 △ 4,865
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
256,442 282,805 259,700
百万円
中間期末(期末)残高
2,854 2,769 2,708
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 999 ] [ 974 ] [ 993 ]
(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当社は、2018年4月2日設立のため、2017年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
4.2018年度中間連結会計期間及び2018年度に負ののれん発生益46,361百万円を特別利益に計上しております。
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(2)当社の最近2中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第1期中 第2期中 第1期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2019年3月
1,580 1,680 3,075
営業収益 百万円
1,145 1,169 2,253
経常利益 百万円
1,131 1,148 -
中間純利益 百万円
- - 2,242
当期純利益 百万円
10,000 10,000 10,000
資本金 百万円
発行済株式総数
26,167 26,167 26,167
普通株式
千株
4,200 4,200 4,200
第一種優先株式
159,693 159,705 159,669
純資産額 百万円
167,182 160,249 167,222
総資産額 百万円
1株当たり配当額
36.00 36.00 72.00
普通株式
円
40.5715 40.5715 81.143
第一種優先株式
% 95.52 99.66 95.48
自己資本比率
2 6 ▶
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ - ] [ - ] [ - ]
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当社は、2018年4月2日設立のため、2018年3月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
3.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」については、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結
子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月~9月)におけるわが国の経済を振り返りますと、人手不足を背景に賃
金が増加するなか、消費増税前の駆け込み需要もあり、個人消費は緩やかに回復しました。もっとも、米中貿易摩
擦の激化・長期化に伴い世界経済が弱まりつつあるなか、わが国の輸出が減少傾向で推移しているほか、企業の生
産活動も弱含んで推移しており、総じてみると、景気は弱含んでいる状況となりました。
当社グループの主な営業地盤であります三重県においては、 雇用・所得環境が高水準で推移するなか個人消費が
底堅く推移しているほか、交通アクセス網の整備効果や改元効果などを受けて観光消費も好調に推移しました。
もっとも、米中貿易摩擦の激化などを背景に世界の貿易量が減少するなか電子部品を中心に輸出が低迷しているほ
か、製造業の生産活動も伸び悩んでおり、総じてみると、景気は足踏みしている状況となりました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、 前連結会計年度末比185億円減少し4 兆524億円となり、純資産は、 同28億
円増加し2,472 億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、 前連結会計年度末比124億円減少し3 兆5,909
億円、貸出金は、 同11億円減少し2 兆7,082億円、有価証券は、 同542億円減少し9,311 億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が増加したことなどから、 前第2四半期連結累計期間
比16億63百万円増加し358 億19百万円となりました。経常費用は、有価証券の償却が増加したことなどから、 前第
2四半期連結累計期間比24億98百万円増加し316億69 百万円となりました。この結果、経常利益は、 前第2四半期
連結累計期間比8億36百万円減少し41 億49百万円、また、前第2四半期連結累計期間は経営統合に伴う「負ののれ
ん発生益」463億61百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は、同469 億74百
万円減少し29 億42百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、 前第2四半期連結累計期間比3億91百万
円減少し287 億46百万円、セグメント利益(経常利益)は、 同3億38百万円減少し60 億60百万円となりました。ま
た、「リース業」の経常収益は、 前第2四半期連結累計期間比12億47百万円増加し78 億39百万円、セグメント利益
(経常利益)は、同7億11 百万円増加し8億67 百万円、「その他」の経常収益は、 同13億89百万円増加し47 億37百万
円、セグメント利益(経常利益)は、 同15億24百万円増加し29 億32百万円となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに資金運用収支が減少したことにより、全体で前第2四半期連結累
計期間比1億23百万円減少して176億34百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第2四半期連結
累計期間比7百万円減少して50億49百万円となり、全体のその他業務収支は同6億63百万円増加して11億99百万
円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 16,868 888 - 17,757
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 16,838 795 - 17,634
前第2四半期連結累計期間 17,623 971 △53 18,540
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 17,430 872 △51 18,250
前第2四半期連結累計期間 755 82 △53 783
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 591 76 △51 616
前第2四半期連結累計期間 5,036 19 - 5,056
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 5,030 18 - 5,049
前第2四半期連結累計期間 6,975 35 - 7,010
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 6,905 34 - 6,940
前第2四半期連結累計期間 1,938 15 - 1,954
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,875 15 - 1,891
前第2四半期連結累計期間 449 86 - 536
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,074 124 - 1,199
前第2四半期連結累計期間 477 86 - 564
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 1,094 269 - 1,363
-
前第2四半期連結累計期間 28 - 28
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 19 144 - 163
(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であ
ります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比70百万円減少して69億5百万円、国際業務部
門は同1百万円減少して34百万円となりました。この結果、全体では前第2四半期連結累計期間比70百万円減少
して69億40百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第2四半期連結累計期間比63百万円減少して18億91百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 6,975 35 7,010
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 6,905 34 6,940
前第2四半期連結累計期間 1,919 - 1,919
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 2,433 - 2,433
前第2四半期連結累計期間 1,157 33 1,191
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,146 32 1,179
前第2四半期連結累計期間 862 - 862
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 857 - 857
前第2四半期連結累計期間 130 - 130
うち保護預り・貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 127 - 127
前第2四半期連結累計期間 2,243 - 2,243
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,704 - 1,704
前第2四半期連結累計期間 661 1 662
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 637 1 638
前第2四半期連結累計期間 1,938 15 1,954
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,875 15 1,891
前第2四半期連結累計期間 233 11 245
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 239 11 250
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引でありま
す。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
3,482,968
前第2四半期連結会計期間 11,291 3,494,260
預金合計
3,497,154
当第2四半期連結会計期間 9,578 3,506,732
前第2四半期連結会計期間 1,760,347 - 1,760,347
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,862,398 - 1,862,398
前第2四半期連結会計期間 1,702,686 - 1,702,686
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,610,959 - 1,610,959
前第2四半期連結会計期間 19,933 11,291 31,225
うちその他
当第2四半期連結会計期間 23,796 9,578 33,374
前第2四半期連結会計期間 79,002 - 79,002
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 84,202 - 84,202
前第2四半期連結会計期間 3,561,970 11,291 3,573,262
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,581,356 9,578 3,590,934
(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国
際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
2,674,659 100.00 2,708,289 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 270,938 10.13 268,594 9.92
農業,林業 5,625 0.21 5,888 0.22
漁業 1,710 0.06 1,743 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業 2,739 0.10 2,964 0.11
建設業 118,924 4.45 118,451 4.37
電気・ガス・熱供給・水道業 74,160 2.77 89,476 3.30
情報通信業 13,494 0.50 16,273 0.60
運輸業,郵便業 97,698 3.65 99,544 3.68
卸売業,小売業 207,449 7.76 209,486 7.74
金融業,保険業 191,368 7.16 205,091 7.57
不動産業,物品賃貸業 553,601 20.70 555,486 20.51
各種サービス業 239,684 8.96 236,908 8.75
地方公共団体 102,030 3.82 94,473 3.49
その他 795,233 29.73 803,904 29.68
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 2,674,659 - 2,708,289 -
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金
が減少したこと等により、△187億13百万円(前第2四半期連結累計期間比36億13百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等に
より、508億48百万円(前第2四半期連結累計期間比537億91百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により△90億30百万円(前第2四
半期連結累計期間比70億74百万円減少)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中に231億4百万
円増加し、2,828億5百万円となりました。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 (2006年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)
8.52
2.連結における自己資本の額 2,117
3.リスク・アセットの額 24,834
4.連結総所要自己資本額 993
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式
会社三重銀行及び株式会社第三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の
償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年
法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未
収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 46 44
危険債権 108 123
要管理債権 10 15
正常債権 13,912 14,145
(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としてお
ります。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 49 49
危険債権 222 207
要管理債権 9 17
正常債権 12,917 13,014
(注) 1.未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象として
おります。
2.部分直接償却後の金額を記載しております。
2018年9月末には部分直接償却78億円を、2019年9月末には部分直接償却64億円をそれぞれ実施しておりま
す。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
70,000,000
普通株式
70,000,000
第一種優先株式
70,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月25日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 26,167,585 26,167,585 名古屋証券取引所
式であり、単元株式数は
各市場第一部
100株であります。
第一種優先株式
4,200,000 4,200,000 (注)2,3,4
非上場
(注)1
30,367,585 30,367,585 - -
計
(注) 1.第一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8号に基づく「行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等」であります。
2.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券の特質等
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第一種優先株式の特質につきましては、当社の普通株式の
株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度お
よび行使価額の下限を定めているほか、2019年10月1日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法
令上可能な範囲で第一種優先株式の全部または一部を取得することができる旨を定め、加えて取得を請求し得
べき期間内において取得請求のなかった全ての優先株式を一斉取得する旨を定めており、これらの詳細につい
ては以下(注)4に記載のとおりであります。
なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項及び当社の株券の
売買に関する事項について、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間に取決めはありませ
ん。
3.第一種優先株式は、定款の定めに基づき、以下(注)4に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有してお
ります。
4.単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、第一種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社
法第322条第2項の規定による定款の定めはありません。
(1) 第一種優先配当金
当社は、定款第45条第1項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株
主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という。)または第一
種優先株式の登録株式質権者(以下「第一種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主
(以下「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に
先立ち、第一種優先株式1株につき、5,000円を0.7で除した金額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分
割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記
(2)に定める配当年率(以下「第一種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第
4位まで算出し、その小数第4位を切り上げる。)(以下「第一種優先配当金」という。)の配当をする。た
だし、当該基準日の属する事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して下記
(5)に定める第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 第一種優先配当年率
第一種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+1.00%
なお、各事業年度に係る第一種優先配当年率は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入
する。
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上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の
場合はその直後の営業日)(以下「第一種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月
物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として一般社団法人全銀協TIBOR運営
機 関によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR
(12ヶ月物)が公表されていない場合は、第一種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在の
Reuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物
(360日ベース))として、ICE Benchmark Administration Limitedによって公表される数値を、日本円TIBOR
(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為替取引
の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算出の結果が8%を超える場合には、第一種優先配当年率は8%とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第
一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当
を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第
7号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしく
は第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 第一種優先中間配当金
当社は、定款第46条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者
に先立ち、第一種優先株式1株につき、第一種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下「第一種優
先中間配当金」という。)を支払う。
(6) 残余財産
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式1株につき、5,000円を0.7で除した金額(ただし、第
一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。)に下記②に定める経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 経過第一種優先配当金相当額
第一種優先株式1株当たりの経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配
日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)ま
での日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第4位まで算出
し、その小数第4位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第一種優先株主また
は第一種優先登録株式質権者に対して第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。
③ 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わな
い。
(7) 議決権
第一種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一種
優先株主は、(i)第一種優先株式の発行時に株式会社第三銀行が発行するA種優先株式の株主が同銀行株主総
会において全ての事項について議決権を行使することができるときはその発行時より、(ii)定時株主総会に第
一種優先配当金の額全部(第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける
旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、(iii)第一種優先配当金の額全部(第一種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決された
ときはその定時株主総会の終結の時より、第一種優先配当金の額全部(第一種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会
において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
第一種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対して自己の有する第一
種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、第一種優先
株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第一種
優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本(8)に規定する取得の請求を
することができないものとする。
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② 取得を請求することのできる期間
当社設立の日より2024年9月30日まで(以下「取得請求期間」という。)とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に
5,000円を0.7で除した金額(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得
価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に
1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取り扱う。
④ 当初取得価額
当初取得価額は、当社設立の日の時価とする。当社設立の日の時価とは、2018年3月の第3金曜日(当日
を含む。以下「当初取得価額決定日」という。)までの直近の5連続取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける株式会社第三銀行の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む。以下「終値」という。)の平均値(ただ
し、終値のない日を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引
日までの5連続取引日とする。)に相当する金額を0.7で除した金額(円位未満小数第1位まで算出し、そ
の小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額
を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第3金曜日(以下「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で(当日を含む。)の直近の5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合
は、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当す
る金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)に修正される。ただし、かかる計
算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額
とする。なお、上記5連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧に定める取得価額
の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
1,005円を0.7で除した金額(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。
⑧ 取得価額の調整
イ.第一種優先株式の発行後、次の (i)ないし (ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額
を含む。)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取
得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで
算出し、その小数第1位を切捨てる。
×
交付普通株式数 1株当たりの払込金額
既発行
+
普通株式数
調整後 調整前
時価
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
(i)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株
式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当社
の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または
当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株
予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通
株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)
(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与
えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当社
の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取得価
額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)および
(v)ならびに下記ハ.(iv)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株
式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての
場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもし
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くは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で
取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払
込 期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、またはその
基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、
後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合
において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当
該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使され
て普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降
これを適用する。
(iv)当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.または下記
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以
下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が取得価額調整式に使用
する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使さ
れて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降こ
れを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を
適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調整係数」とい
う。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われてい
ない場合
調整係数は1とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている
場合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(iii)または本(iv)による直前の調整を
行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記(iii)または本(iv)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額
で除した割合とする。
(v)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交
付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(iii)または(iv)による取得価額の調整が行われている
場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数
(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普
通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数
を超えないときは、本(v)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日におけ
る当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通
株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得
価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限
取得価額を含む。)に変更される。
ハ.(i)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日の当社の
普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未
満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、取得価額の
調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ii)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効
な取得価額とする。
(iii)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(i)ない
し(iii)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基
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準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数(自己株
式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普
通 株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式
等について上記イ.(iv)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含む。)から
は、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(iv)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用さ
れた上記イ.(iii)または(iv)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含
まない。)を加えたものとする。
(iv)取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額
(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ.(ii)
および(vi)の場合には0円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額(ただし、(iv)の場合は修正価
額)とする。
ニ.上記イ.(iii)ないし(v)および上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行
使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式
数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で
当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数
を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の
終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要
とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整
前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額(下記(10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同
じ。)は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その
算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調
整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月1日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、
法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当
該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において当社の普通株式の終値が下
限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることが
できる。この場合、当社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第一種
優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法に
よる。取得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式1株につき、5,000円を0.7で除した金額(た
だし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。)に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②
においては、上記(6)②に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる
日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金相当額を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
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当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第一種優先株式の全てを取得請求期間の末日
の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当社は、かかる第一種優先株式を取
得 するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に5,000円を0.7で除した金額
(ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価
額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終
値の平均値(終値が算出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数
第1位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、
一斉取得価額は下限取得価額とする。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第一種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割り当てを行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 30,367 - 10,000 - 2,500
2019年9月30日
(注) 発行済株式総数残高のうち、4,200千株は第一種優先株式であります。
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(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
4,200 13.83
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,612 5.31
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
1,062 3.50
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南3丁目9番15号
日本マスタートラスト信託銀行
845 2.78
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
809 2.66
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口4)
776 2.55
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
608 2.00
第三銀行職員持株会 三重県松阪市京町510番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
554 1.82
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口9)
471 1.55
三重銀行従業員持株会 三重県四日市市西新地7番8号
445 1.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
- 11,386 37.50
計
(注) 1.発行済株式の総数には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式133千株を含めております。
2.2019年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2019年4月30日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
445 1.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
134 0.44
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
443 1.46
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
- 1,023 3.37
計
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② 所有議決権数別
2019年9月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
(個) 決権数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
16,123 6.26
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
10,626 4.12
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南3丁目9番15号
日本マスタートラスト信託銀行
8,453 3.28
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
8,096 3.14
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口4)
7,765 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
6,083 2.36
第三銀行職員持株会 三重県松阪市京町510番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 5,544 2.15
株式会社(信託口9)
4,713 1.83
三重銀行従業員持株会 三重県四日市市西新地7番8号
4,458 1.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,573 1.38
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口5)
- 75,434 29.30
計
(注) 「① 所有株式数別」に記載している株式会社整理回収機構所有の第一種優先株式は、議決権を有しておりませ
ん。
なお、第一種優先株式の所有者は、下記のとおりであります。また、第一種優先株式の内容については、「1.
株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
第一種優先株式
2019年9月30日現在
総株主の議決権
所有株式数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
(千株) 決権数の割合
(%)
4,200 -
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号
- -
計 4,200
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
第一種優先
4,200,000 - (注)1
無議決権株式
株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
6,700 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,741,400 257,414
普通株式 同上
419,485 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
30,367,585 - -
発行済株式総数
- 257,414 -
総株主の議決権
(注) 1.第一種優先株式の内容は、「1.株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
2.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式133,500株が含
まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の
数1,335個が含まれております。
3.上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が
66株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社三十三フィ
6,700 - 6,700 0.02
三重県松阪市京町510番地
ナンシャルグループ
- 6,700 - 6,700 0.02
計
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式133,500株は上記自己株式等に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
265,670 289,518
現金預け金
856 815
コールローン及び買入手形
2,643 872
買入金銭債権
1,313 1,240
商品有価証券
2,342 -
金銭の信託
※1 , ※8 , ※12 985,328 ※1 , ※8 , ※12 931,113
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9
貸出金
2,709,470 2,708,289
※6 7,174 ※6 8,068
外国為替
26,421 28,352
リース債権及びリース投資資産
※8 41,807 ※8 54,709
その他資産
※10 26,881 ※10 27,065
有形固定資産
5,851 6,396
無形固定資産
4,361 4,451
退職給付に係る資産
504 740
繰延税金資産
11,407 11,529
支払承諾見返
△ 21,068 △ 20,763
貸倒引当金
4,070,967 4,052,401
資産の部合計
負債の部
※8 3,523,366 ※8 3,506,732
預金
80,002 84,202
譲渡性預金
※8 33,061 ※8 29,579
債券貸借取引受入担保金
※8 126,138 ※8 121,421
借用金
26 45
外国為替
※11 6,989 ※11 -
新株予約権付社債
26,088 32,683
その他負債
1,243 1,281
賞与引当金
1,574 1,180
退職給付に係る負債
136 149
役員退職慰労引当金
50 82
株式給付引当金
410 336
睡眠預金払戻損失引当金
850 773
偶発損失引当金
15,283 15,172
繰延税金負債
11,407 11,529
支払承諾
3,826,630 3,805,169
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
77,985 79,400
資本剰余金
125,367 127,197
利益剰余金
△ 325 △ 324
自己株式
213,027 216,273
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 28,807 30,465
繰延ヘッジ損益 △ 151 △ 98
309 228
退職給付に係る調整累計額
28,965 30,596
その他の包括利益累計額合計
2,343 362
非支配株主持分
244,336 247,232
純資産の部合計
4,070,967 4,052,401
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
34,156 35,819
経常収益
18,540 18,250
資金運用収益
(うち貸出金利息) 14,465 14,294
(うち有価証券利息配当金) 3,976 3,871
7,010 6,940
役務取引等収益
564 1,363
その他業務収益
※1 8,041 ※1 9,264
その他経常収益
29,171 31,669
経常費用
784 616
資金調達費用
(うち預金利息) 530 451
1,954 1,891
役務取引等費用
28 163
その他業務費用
※2 19,542 ※2 19,714
営業経費
※3 6,862 ※3 9,283
その他経常費用
4,985 4,149
経常利益
特別利益 46,369 491
8 414
固定資産処分益
46,361 -
負ののれん発生益
- 76
移転補償金
27 39
特別損失
9 36
固定資産処分損
18 3
減損損失
51,327 4,601
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,696 2,157
△ 329 △ 833
法人税等調整額
1,367 1,324
法人税等合計
49,960 3,276
中間純利益
44 333
非支配株主に帰属する中間純利益
49,916 2,942
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
49,960 3,276
中間純利益
4,377 1,660
その他の包括利益
4,279 1,688
その他有価証券評価差額金
115 53
繰延ヘッジ損益
△ 17 △ 81
退職給付に係る調整額
中間包括利益 54,338 4,936
(内訳)
54,328 4,573
親会社株主に係る中間包括利益
9 363
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,295 11,256 75,884 - 102,437
当中間期変動額
株式移転による変動 △ 5,295 65,536 60,240
剰余金の配当 △ 1,683 △ 1,683
親会社株主に帰属する
49,916 49,916
中間純利益
自己株式の取得 △ 301 △ 301
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 5,295 65,535 48,232 △ 301 108,171
当中間期末残高 10,000 76,792 124,117 △ 301 210,608
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 26,440 △ 329 820 26,932 351 129,720
当中間期変動額
株式移転による変動
60,240
剰余金の配当 △ 1,683
親会社株主に帰属する
49,916
中間純利益
自己株式の取得
△ 301
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
4,314 115 △ 17 4,412 4,707 9,120
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,314 115 △ 17 4,412 4,707 117,292
当中間期末残高
30,754 △ 213 803 31,344 5,059 247,012
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 77,985 125,367 △ 325 213,027
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,112 △ 1,112
親会社株主に帰属する
2,942 2,942
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 0 1 1
連結子会社株式の取得によ
1,415 1,415
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 1,414 1,830 0 3,245
当中間期末残高 10,000 79,400 127,197 △ 324 216,273
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 28,807 △ 151 309 28,965 2,343 244,336
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,112
親会社株主に帰属する
2,942
中間純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 1
連結子会社株式の取得によ
1,415
る持分の増減
株主資本以外の項目の
1,658 53 △ 81 1,630 △ 1,981 △ 350
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,658 53 △ 81 1,630 △ 1,981 2,895
当中間期末残高
30,465 △ 98 228 30,596 362 247,232
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,327 4,601
税金等調整前中間純利益
1,623 1,612
減価償却費
18 3
減損損失
△ 46,361 -
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減(△) 506 △ 305
賞与引当金の増減額(△は減少) 42 37
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 98 △ 223
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 364 △ 376
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6 12
株式給付引当金の増減額(△は減少) 16 32
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 10 △ 74
偶発損失引当金の増減(△) △ 9 △ 77
△ 18,540 △ 18,250
資金運用収益
784 616
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 934 482
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 0
為替差損益(△は益) △ 2 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 0 △ 378
△ 30,258 1,180
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 16,820 △ 16,634
譲渡性預金の純増減(△) △ 12,200 4,200
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 6,584 △ 4,717
(△)
143 △ 743
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
1,397 1,811
コールローン等の純増(△)減
△ 6 72
商品有価証券の純増(△)減
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 9,695 △ 3,482
372 △ 819
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 83 18
△ 1,898 △ 1,955
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
20,983 20,006
資金運用による収入
△ 1,046 △ 739
資金調達による支出
560 △ 3,427
その他
△ 14,079 △ 17,519
小計
△ 1,021 △ 1,194
法人税等の支払額
△ 15,100 △ 18,713
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 102,119 △ 67,784
有価証券の取得による支出
18,582 28,727
有価証券の売却による収入
81,887 91,923
有価証券の償還による収入
△ 732 △ 1,356
有形固定資産の取得による支出
△ 593 △ 1,345
無形固定資産の取得による支出
37 718
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 34
その他
△ 2,943 50,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 6,989
新株予約権付社債の償還による支出
△ 1,683 △ 1,112
配当金の支払額
△ 7 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 266 △ 1
自己株式の取得による支出
0 1
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 927
よる支出
△ 1,956 △ 9,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 19,998 23,104
127,877 259,700
現金及び現金同等物の期首残高
148,563 -
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
※ 256,442 ※ 282,805
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
主要な会社名
株式会社三重銀行
株式会社第三銀行
(2) 非連結子会社 2社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 13社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算
定)、但し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物
(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:3年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としておりま
す。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に
基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破
綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監
査部が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社グループ内銀行の取締役等への当社普通株式の給付等に備
えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、
将来の負担金支払見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間
に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損
益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年~12年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価
をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の会社で借用金の金利リスクをヘッジするため、金利ス
ワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の
方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為
替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16)収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常
費用を計上する方法によっております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)に係る取引)
当社は、当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行(以下、これらを総称して「当社グ
ループ内銀行」という。)の取締役(当社グループ内銀行の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
及び執行役員(以下、「取締役等」という。)が当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を
導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当
社普通株式が取得され、当社グループ内銀行の取締役等に対して、当社グループ内銀行が定める役員株式給付
規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株
式報酬制度であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社普通株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、 純資産の部に
自己株式として計上しております。
前連結会計年度末における当該自己株式の 帳簿価額は311百万円、株式数は134千株であります。
当中間連結会計期間末における当該自己株式の 帳簿価額は310百万円、株式数は133千株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 281百万円 320百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 4,063百万円 3,826百万円
延滞債権額 45,901百万円 45,610百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 246百万円 447百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,195百万円 2,829百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 52,406百万円 52,713百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
12,129百万円 9,427百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参
加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,526百万円 3,522百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 193,282百万円 175,794百万円
その他資産 4百万円 3百万円
計 193,287百万円 175,798百万円
担保資産に対応する債務
預金 3,419百万円 15,840百万円
債券貸借取引受入担保金 33,061百万円 29,579百万円
借用金 100,400百万円 92,800百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引及び公金事務取扱等の取引の担保として、次のものを差し入れてお
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 27,900百万円 13,064百万円
その他資産 401百万円 230百万円
非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれておりま
すが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 2,298百万円 3,277百万円
中央清算機関差入証拠金 5,300百万円 17,300百万円
敷金・保証金 1,490百万円 1,320百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、
これにより引き渡した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等の額面金額はありません。
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 829,638百万円 768,513百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 766,009百万円 708,643百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 24,425 百万円 24,708 百万円
※11.新株予約権付社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された無担保転換社債型新株予
約権付社債(劣後特約付)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
無担保転換社債型新株予約権付
6,989百万円 -百万円
社債(劣後特約付)
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
31,284百万円 30,609百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 68百万円
株式等売却益 1,024百万円 1,627百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 9,906百万円 9,762百万円
減価償却費 1,553百万円 1,545百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 698百万円 -百万円
株式等償却 0百万円 2,279百万円
株式等売却損 96百万円 480百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 26,167 - - 26,167
第一種優先株式 4,200 - - 4,200
合計 30,367 - - 30,367
自己株式
(注)1,2,3
普通株式 - 130 0 130
合計 - 130 0 130
(注) 1.普通株式の自己株式の増加130千株は、株式報酬制度に係る信託による取得125千株及び単元未満株式の買取請
求5千株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
3.当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式125千株が
含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
当社は、2018年4月2日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完
全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) (円)
株式会社第三銀行
907 50.00 2018年3月31日 2018年6月20日
2018年6月19日
普通株式
株式会社第三銀行
株式会社第三銀行
定時株主総会
338 56.40 2018年3月31日 2018年6月20日
A種優先株式
2018年6月20日
株式会社三重銀行
株式会社三重銀行 437 32.50 2018年3月31日 2018年6月21日
普通株式
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
株式会社三十三
フィナンシャル
941 利益剰余金 36.00 2018年9月30日 2018年12月7日
グループ
2018年11月13日
普通株式
株式会社三十三
取締役会
フィナンシャル
170 利益剰余金 40.5715 2018年9月30日 2018年12月7日
グループ
第一種優先株式
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれて
おります。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 26,167 - - 26,167
第一種優先株式 4,200 - - 4,200
合計 30,367 - - 30,367
自己株式
(注)1,2,3
普通株式 140 0 0 140
合計 140 0 0 140
(注) 1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求及び株式報酬制度に係る株式給付によるものでありま
す。
3.当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式133千株が
含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
(決 議)
普通株式 941 36.00 2019年3月31日 2019年6月24日
2019年6月21日
定時株主総会
第一種優先株式 170 40.5715 2019年3月31日 2019年6月24日
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれて
おります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) (百万円) 配当額(円)
普通株式 941 利益剰余金 36.00 2019年9月30日 2019年12月6日
2019年11月8日
取締役会
第一種優先株式 170 利益剰余金 40.5715 2019年9月30日 2019年12月6日
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれて
おります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 262,254百万円 289,518百万円
△5,812 百万円 △6,712百万円
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物 256,442百万円 282,805百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、車両であります。
(ィ) 無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 27,546 29,487
見積残存価額部分 4,736 4,965
受取利息相当額 △5,860 △6,099
合計 26,421 28,352
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
7,355
1年以内 6,997
1年超2年以内 5,823 6,206
2年超3年以内 4,674 5,089
3年超4年以内 3,487 4,145
4年超5年以内 2,625 2,489
5年超 3,937 4,201
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、中
間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
265,670 265,670 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 5,000 5,027 27
その他有価証券 973,442 973,442 -
(3) 貸出金
2,709,470
△18,497
貸倒引当金(*1)
2,690,973 2,703,510 12,536
資産計 3,935,086 3,947,650 12,564
(1) 預金
3,523,366 3,523,421 55
(2) 譲渡性預金
80,002 80,002 -
(3) 債券貸借取引受入担保金
33,061 33,061 -
(4) 借用金
126,138 125,856 △282
負債計 3,762,569 3,762,342 △227
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,366 4,366 -
ヘッジ会計が適用されているもの (217) (219) (1)
デリバティブ取引計 4,148 4,146 (1)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処
理によるものが含まれております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
289,518 289,518 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 5,000 5,040 40
その他有価証券 918,265 918,265 -
(3) 貸出金
2,708,289
△18,405
貸倒引当金(*1)
2,689,884 2,704,242 14,357
資産計 3,902,667 3,917,066 14,398
(1) 預金
3,506,732 3,506,762 29
(2) 譲渡性預金
84,202 84,202 -
(3) 債券貸借取引受入担保金
29,579 29,579 -
(4) 借用金 121,421 121,066 △354
負債計 3,741,934 3,741,609 △325
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,770 4,770 -
ヘッジ会計が適用されているもの (141) (145) (4)
デリバティブ取引計 4,628 4,624 (4)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処
理によるものが含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信
託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の取引を行った場合に想定さ
れる利率及び保証料率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金
利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利に
よるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローを同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引くこともしくは、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの
(但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く)を市場金利で割り引
くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連
結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として
用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるも
のは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引い
て現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式 (*1)(*2)
2,876 2,766
② 非上場外国証券 (*1)
8 8
③ 組合出資金(*3) 4,000 5,073
合計 6,885 7,848
(*1) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間に減損処理を行った非上場株式はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
その他 5,000 5,027 27
外国債券 5,000 5,027 27
その他 - - -
小計 5,000 5,027 27
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
その他 - - -
外国債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 5,000 5,027 27
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
その他 5,000 5,040 40
外国債券 5,000 5,040 40
その他 - - -
小計 5,000 5,040 40
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
その他 - - -
外国債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 5,000 5,040 40
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 66,632 32,189 34,442
債券 486,232 482,264 3,968
国債 208,356 206,438 1,918
地方債 146,364 145,360 1,003
短期社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 131,511 130,465 1,045
その他 232,460 221,805 10,654
外国債券 140,044 135,890 4,154
その他 92,415 85,915 6,500
小計 785,325 736,259 49,065
株式 18,700 22,432 △3,732
債券 28,548 28,701 △153
国債 - - -
地方債 8,588 8,588 △0
短期社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 19,959 20,113 △153
その他 140,868 144,378 △3,510
外国債券 73,045 73,445 △400
その他 67,822 70,932 △3,109
小計 188,117 195,513 △7,395
合計 973,442 931,773 41,669
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 64,283 35,397 28,886
債券 455,038 449,707 5,330
国債 173,542 170,695 2,846
地方債 146,089 145,061 1,028
中間連結貸借対照表計上
短期社債 - - -
額が取得原価を超えるも
社債 135,406 133,950 1,456
の
その他 248,737 234,125 14,612
外国債券 134,154 129,193 4,961
その他 114,583 104,931 9,651
小計 768,059 719,229 48,829
株式 12,195 13,873 △1,677
債券 22,426 22,547 △120
国債 - - -
地方債 5,259 5,259 △0
中間連結貸借対照表計上
短期社債 - - -
額が取得原価を超えない
社債 17,167 17,287 △120
もの
その他 115,583 118,763 △3,179
外国債券 60,777 61,052 △274
その他 54,805 57,710 △2,904
小計 150,205 155,183 △4,978
合計 918,265 874,413 43,851
3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、18百万円(株式)であります。
当中間連結会計期間 における減損処理額は、2,293百万円(うち、株式2,279百万円、債券14百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、その
うち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以
外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 41,556
41,556
その他有価証券
(△)繰延税金負債 12,664
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 28,892
(△)非支配株主持分相当額 84
その他有価証券評価差額金 28,807
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 43,743
43,743
その他有価証券
(△)繰延税金負債 13,163
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 30,580
(△)非支配株主持分相当額 114
その他有価証券評価差額金 30,465
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
-
金利先渡契約 - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 145,230 138,495 4,514 4,514
受取変動・支払固定 148,433 141,649 △1,385 △1,385
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 50 - 0 0
買建 50 - △0 △0
その他 - - - -
合計 ―――― ―――― 3,129 3,129
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
-
金利先渡契約 - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 157,170 152,327 5,392 5,392
店頭 受取変動・支払固定 160,812 155,607 △1,940 △1,940
受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション - - - -
その他 - - - -
合計 ―――― ―――― 3,452 3,452
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ 302,375 278,336 1,070 1,070
為替予約
売建 45,983 - 162 162
買建 1,574 - 8 8
店頭
通貨オプション
売建 352 - △4 △0
買建 - - - -
その他 - - - -
合計 ―――― ―――― 1,237 1,242
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ 339,726 285,891 1,181 1,181
為替予約
売建 38,435 - 140 140
買建 1,142 - ▶ ▶
店頭
通貨オプション
売建 883 - △10 △0
買建 65 - 0 0
その他 - - - -
合計 ―――― ―――― 1,317 1,327
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 14,987 4,987 △217
原則的処理
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - -
の特例処理
受取変動・支払固定 1,000 1,000 △1
合計 ―――― ―――― ―――― △219
(注)1.主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値もしくは、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 8,965 965 △141
原則的処理
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - -
の特例処理
受取変動・支払固定 1,000 1,000 △4
合計 ―――― ―――― ―――― △145
(注)1.主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値もしくは、取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.株式会社第三銀行による子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
三重総合信用株式会社 信用保証業
三重リース株式会社 リース業
② 企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
三重総合信用株式会社 2019年8月2日・2019年8月30日
三重リース株式会社 2019年8月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主及び連結子会社からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、非支配株主及び連結子会社が保有す
る株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 927百万円
取得原価 927百万円
なお、上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引に係る取得原価1,064 百万
円については、全額を相殺消去しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,415百万円
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2.連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
三重リース株式会社 リース業
② 企業結合日
2019年8月27日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、連結子会社が保有する株式を取得し
たものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理しております。
(3) 自己株式の取得に関する事項
連結子会社の取得原価は普通株式の取得価額676百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相
殺消去しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行
業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及
び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づい
ております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
28,645 6,366 35,011 933 35,944 △ 1,787 34,156
外部顧客に対する経常収益
492 226 718 2,414 3,133 △ 3,133 -
セグメント間の内部経常収益
29,137 6,592 35,729 3,348 39,077 △ 4,920 34,156
計
6,398 156 6,555 1,408 7,964 △ 2,978 4,985
セグメント利益
4,013,300 39,505 4,052,805 184,505 4,237,310 △ 196,279 4,041,031
セグメント資産
3,769,816 34,873 3,804,690 18,591 3,823,281 △ 29,263 3,794,018
セグメント負債
その他の項目
1,460 220 1,681 17 1,698 △ 75 1,623
減価償却費
20,270 7 20,278 1,165 21,443 △ 2,902 18,540
資金運用収益
731 85 816 5 822 △ 38 784
資金調達費用
470 33 504 215 720 △ 22 698
貸倒引当金繰入額
47 - 47 - 47 △ 47 0
株式等償却
有形固定資産及び無形固定資
1,176 140 1,316 39 1,355 △ 11 1,344
産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,787百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△2,978百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△1,593百万円及びセグメント
間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△196,279百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△29,263百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,902百万円は、 パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△1,402百万円及びセグ
メント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
28,379 7,208 35,588 1,427 37,015 △ 1,196 35,819
外部顧客に対する経常収益
366 630 997 3,309 4,307 △ 4,307 -
セグメント間の内部経常収益
28,746 7,839 36,585 4,737 41,322 △ 5,503 35,819
計
6,060 867 6,927 2,932 9,860 △ 5,710 4,149
セグメント利益
4,027,459 46,859 4,074,318 179,803 4,254,121 △ 201,720 4,052,401
セグメント資産
3,782,281 42,313 3,824,595 12,099 3,836,694 △ 31,525 3,805,169
セグメント負債
その他の項目
1,487 178 1,666 15 1,682 △ 69 1,612
減価償却費
19,299 5 19,305 1,170 20,476 △ 2,225 18,250
資金運用収益
556 92 648 5 654 △ 37 616
資金調達費用
14 - 14 - 14 - 14
国債等債券償却
190 - 190 - 190 2,089 2,279
株式等償却
有形固定資産及び無形固定資
2,515 192 2,707 15 2,723 △ 5 2,718
産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,196百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額でありま
す。
(2) セグメント利益の調整額△5,710百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△3,289百万円及びセグメント
間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△201,720百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△31,525百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,225百万円は、 パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△820百万円及びセグメ
ント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.「その他」の経常収益(セグメント間の内部経常収益)及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構
成見直しに伴う連結子会社株式の売却益915百万円が含まれております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,484 5,131 6,359 7,181 34,156
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,775 6,251 6,973 6,817 35,819
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間( 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
銀行業等のセグメントにおいて、2018年4月2日付で株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の経営統合を行った
ことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、46,361百万円であります。
当中間連結会計期間( 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 円 8,138.37 8,325.82
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 244,336 247,232
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 32,514 30,533
30,000 30,000
(うち優先株式) 百万円
170 -
(うち定時株主総会決議による優先配当額) 百万円
- 170
(うち中間優先配当額) 百万円
2,343 362
(うち非支配株主持分) 百万円
211,822 216,698
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 26,027 26,027
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 1,902.10 106.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 49,916 2,942
普通株主に帰属しない金額 百万円 170 170
うち中間優先配当額 百万円 170 170
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 49,745 2,772
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 26,152 26,027
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 1,181.96 64.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 170 170
170 170
うち中間優先配当額 百万円
普通株式増加数 千株 16,078 19,923
うち優先株式 千株 13,702 19,599
うち新株予約権付社債 千株 2,375 324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
3.株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定において、控除する自己株式に含
めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度134千株、当中間連結会
計期間133千株であります。また、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間10千株、当中間連結会計期間133千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
7,819 1,052
現金及び預金
7 7
前払費用
421 212
未収還付法人税等
0 10
その他
8,248 1,283
流動資産合計
固定資産
無形固定資産
3 3
商標権
3 3
無形固定資産合計
投資その他の資産
158,903 158,903
関係会社株式
43 43
敷金
22 15
繰延税金資産
投資その他の資産合計 158,969 158,962
158,973 158,966
固定資産合計
167,222 160,249
資産の部合計
負債の部
流動負債
※ 6,989 ※ -
1年内償還予定の新株予約権付社債
44 55
未払費用
44 22
未払法人税等
25 27
賞与引当金
53 46
その他
7,157 151
流動負債合計
固定負債
395 393
長期預り金
395 393
固定負債合計
7,552 544
負債の部合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,500 2,500
資本準備金
146,363 146,363
その他資本剰余金
148,863 148,863
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,130 1,166
繰越利益剰余金
1,130 1,166
利益剰余金合計
△ 325 △ 324
自己株式
159,669 159,705
株主資本合計
159,669 159,705
純資産の部合計
167,222 160,249
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月2日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
1,112 1,112
関係会社受取配当金
468 568
関係会社受入手数料
1,580 1,680
営業収益合計
営業費用
※ 392 ※ 511
販売費及び一般管理費
392 511
営業費用合計
1,188 1,168
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
雑収入
0 0
営業外収益合計
営業外費用
35 -
創立費
8 -
上場関連費用
0 0
雑損失
43 0
営業外費用合計
1,145 1,169
経常利益
1,145 1,169
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 29 14
△ 15 6
法人税等調整額
13 20
法人税等合計
1,131 1,148
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月2日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 - - - - - - - - -
当中間期変動額
株式移転による増加 10,000 2,500 146,363 148,863 158,863 158,863
中間純利益 1,131 1,131 1,131 1,131
自己株式の取得 △ 301 △ 301 △ 301
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0 0
当中間期変動額合計 10,000 2,500 146,363 148,863 1,131 1,131 △ 301 159,693 159,693
当中間期末残高 10,000 2,500 146,363 148,863 1,131 1,131 △ 301 159,693 159,693
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
10,000 2,500 146,363 148,863 1,130 1,130 △ 325 159,669 159,669
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,112 △ 1,112 △ 1,112 △ 1,112
中間純利益 1,148 1,148 1,148 1,148
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1 1 1
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 35 35 0 36 36
当中間期末残高 10,000 2,500 146,363 148,863 1,166 1,166 △ 324 159,705 159,705
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、 子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)に係る取引)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)における記載事項と同一であるため、記載を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※ 1年内償還予定の新株予約権付社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された無担保転
換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
無担保転換社債型新株予約権付
6,989百万円 -百万円
社債(劣後特約付)
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月2日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
無形固定資産 0百万円 0百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 158,903 158,903
関連会社株式 - -
合計 158,903 158,903
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議致しました。
(1) 普通株式
① 中間配当金の総額 941百万円
② 1株当たり中間配当金 36円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
(2) 第一種優先株式
① 中間配当金の総額 170百万円
② 1株当たり中間配当金 40円57銭1厘5毛
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
(注) 2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三十三フィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三十三フィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第2期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社三十三フィナンシャルグループの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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