ＡＮＡホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－５
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 坂爪 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 坂爪 浩
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第40回無担保社債（10年債）
10,000百万円
第41回無担保社債（20年債） 10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年３月30日
効力発生日 2018年４月９日
有効期限 2020年４月８日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ － －
2018年５月18日 10,000百万円
30－関東１－２ 2018年10月18日 10,000百万円 － －
30－関東１－３ 2019年５月16日 20,000百万円 － －
40,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（40,000百万円）
（注）１．実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
２．今回の募集とは別に、ＡＮＡホールディングス株式会社第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（券
面総額又は振替社債の総額30,000百万円（発行価額の総額30,000百万円））を発行すべく、2019年11月22日
に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号 30－関東１－４）を関東財務局長へ提出しましたが、2019年
12月９日が払込期日であり、本発行登録追補書類提出日（2019年11月22日）現在払込みが完了していないた
め、上記実績合計額欄の算出には加算されておりません。
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【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 160,000百万円
（160,000百万円）
（注）１．残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
２．今回の募集とは別に、ＡＮＡホールディングス株式会
社第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（券
面総額又は振替社債の総額30,000百万円（発行価額の
総額30,000百万円））を発行すべく、2019年11月22日
に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号 30－関
東１－４）を関東財務局長へ提出しましたが、2019年
12月９日が払込期日であり、本発行登録追補書類提出
日（2019年11月22日）現在払込みが完了していないた
め、上記残額欄の算出には加算されておりません。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 ＡＮＡホールディングス株式会社第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.280％
利払日 毎年５月28日および11月28日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2020年５月28日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年５月28日および11月28日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割で
もってこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年11月28日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2029年11月28日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄に定める
振替機関が定める業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2019年11月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年11月28日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担
制限） 保社債（ただし、本社債と同時に発行する第41回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約
されている無担保社債を除く。）に担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定す
る場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産
につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債
のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。した
がって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社
債（ただし、本社債と同時に発行する第41回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を
含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されて
いる無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登
記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）。
(1）株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2019年11月22日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面
に掲載されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2019年11月22日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載され
ている。
問合せ電話番号 03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事
実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証で
はない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リス
ク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下
げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供さ
れた情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
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５．期限の利益の喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行または
解消できないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、定款所定の新聞紙および東京都、大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1） 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁 判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本 社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告す
る。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に 提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に 定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定 める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,500
につき、連帯して買取
引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 4,500
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
つき金45銭とする。
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
銘柄 ＡＮＡホールディングス株式会社第41回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.690％
利払日 毎年５月28日および11月28日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2020年５月28日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年５月28日および11月28日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割で
もってこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2039年11月28日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2039年11月28日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄に定める
振替機関が定める業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2019年11月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年11月28日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担
制限） 保社債（ただし、本社債と同時に発行する第40回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約
されている無担保社債を除く。）に担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定す
る場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産
につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債
のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。した
がって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社
債（ただし、本社債と同時に発行する第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を
含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されて
いる無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登
記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）。
(1）株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2019年11月22日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面
に掲載されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2019年11月22日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載され
ている。
問合せ電話番号 03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事
実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証で
はない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リス
ク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下
げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供さ
れた情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
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５．期限の利益の喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行または
解消できないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、定款所定の新聞紙および東京都、大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1） 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁 判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本 社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告す
る。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に 提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に 定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定 める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,500
につき、連帯して買取
引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 4,500
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
各社債の金額100円に
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,000
証券株式会社
つき金55銭とする。
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 134 19,866
（注） 上記金額は、第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第41回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,866百万円は、全額を社債償還資金（2020年９月11日償還予定の第33回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）20,000百万円）の一部に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第70期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
事業年度 第70期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年11月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月26日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2019年11月22
日）までの間において生じた変更はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、参照書類としての有価証券
報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載され
た2019年度における売上高及び営業利益の見通しについては、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）にその時点で
の予想や一定の前提に基づいて判断したものであり、本発行登録追補書類提出日現在、2019年度の見通し（2019年10月
29日付）とは異なっております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発
行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、
これらの将来に関する事項については、当社がその作成時点の予想や一定の前提に基づいて判断したものであり、様々
な要因により実際の結果と大きく異なる可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＡＮＡホールディングス株式会社本店
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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