ＡＮＡホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 坂爪 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 坂爪 浩
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年３月30日
効力発生日 2018年４月９日
有効期限 2020年４月８日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ － －
2018年５月18日 10,000百万円
30－関東１－２ 2018年10月18日 10,000百万円 － －
30－関東１－３ 2019年５月16日 20,000百万円 － －
40,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（40,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 160,000百万円
（160,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 ＡＮＡホールディングス株式会社第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金30,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金100万円
発行価額の総額（円） 金30,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.273％
利払日 毎年６月９日および12月９日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2020年６月９日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年６月９日および12月９日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割で
もってこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）「11．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2025年12月９日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2025年12月９日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄に定める
振替機関が定める業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）「11．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年11月25日から2019年12月６日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年12月９日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の社債のために担保を提供する場合（当社の資産に担
保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社
の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をい
う。以下、「担保提供」という。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同
順位の担保権を設定し、ただちに登記その他必要な手続を完了する。
２．前項に基づき設定する担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、当社は本社債
のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定し、ただち
に登記その他必要な手続を完了する。
財務上の特約（その他の １．合併による担保提供制限の不適用
条項） 当社が、合併または会社法第２条第29号に定める吸収分割により担保権の設定されてい
る被合併会社の社債を承継する場合には、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄は
適用されない。
２．担付切換条項
当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づ
き、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
３．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または前項により本社債のために担保
権を設定した場合で、社債管理者が承認したときには、以後、別記「財務上の特約（担
保提供制限）」欄および別記（注）５．第(2)号は適用されない。
４．担保権を設定する場合の公告
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または本欄第２項により本社債のため
に担保権を設定する場合は、当社は、ただちにその旨を担保付社債信託法第41条第４項
の規定に準じて公告する。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）。
(1）株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2019年11月22日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面
に掲載されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2019年11月22日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載され
ている。
問合せ電話番号 03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事
実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証で
はない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リス
ク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下
げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供さ
れた情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。た
だし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項によ
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り、当社が、本社債権保全のために、担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定し
た場合であって、社債管理者が承認したときは、本項第(4)号は適用しない。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号および第(2)号の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号および第(2)号の規定に違背し、７日を経過してもこれ
を履行または解消できないとき。
(3）当社が本（注）第４項、第５項第(1)号および第(2)号ならびに第６項に定める規定、条件に違背し、社
債管理者の指定する60日を下らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(4）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背し、社債管理者の指定する60日を下らな
い期間内にその履行または補正をしないとき。
(5）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(6）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(8）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(9）当社の事業経営に不可欠な資産に対し、強制執行、担保権の実行としての競売の執行、または公租公課
の滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債
管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者の調査権限
(1）社債管理者は、本社債の社債権者のために、本社債の社債管理委託契約に定める社債管理者の権限を行使
し、または義務を履行するうえで必要であると認めたときは、当社の事業および帳簿書類等に関する報告
書の提出を請求し、また当社と協議のうえ、当社の事業および帳簿書類等について調査を行うことができ
る。
(2）当社は、社債権者の利益保護に必要な事項につき社債管理者と別に協定したときは、その履行をしなけれ
ばならない。
５．社債管理者に対する通知
(1）当社は、次の場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
イ．当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
ロ．事業の管理を他に委託しようとするとき、事業の全部もしくは重要な一部を休止もしくは廃止または他
に移転しようとするとき。
ハ．資本金または準備金の額の減少、組織変更、当社の事業運営に重大な影響のある合併、会社分割、株式
交換もしくは株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしよう
とするとき。
(2）当社は、本社債発行後、他の国内社債のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨な
らびにその事由、社債の内容および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
(3）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに記載事項に変更が生じたとき
は、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、
当該通知については、当社が本項第(1)号または本項第(2)号に定める書類の写しを社債管理者に提出した場
合または電子開示手続を行った場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定め
に従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(1）当社が、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書およびその添付書類（金融商品取引法第24条
の４の２に定める確認書および金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに
限らない。）においては当該事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書においては当該各期間の経過
後45日以内に、臨時報告書および訂正報告書においては遅滞なく、その写しを社債管理者に提出したと
き。
(2）本項第(1)号に定める書類を金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行ったとき。
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７．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８．社債管理者の辞任
社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含
む。）その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、定款所定の新聞紙および東京都、大阪市で発行する各１種以上の新聞紙に掲載
する方法（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認め
るその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、本
（注）第10項第(1)号において社債管理者が招集者となる場合および社債管理者が社債権者のために必要と
認める場合には、東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にもこれを掲載する。
10．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）第９項に定め
る方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書
面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社ま
たは社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規
則に従って支払われる。
12．発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 10,000
につき、連帯して引受
ならびに募集の取扱を
行い、応募額がその全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 10,000 額に達しない場合には
その残額を引受ける。
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 10,000
つき金50銭とする。
－ －
計 30,000
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（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を受
託する。
２．本社債の管理手数料については、
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
社債管理者に、期中において年間
各社債の金額100円につき金２銭
を支払うこととしている。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
30,000 183 29,817
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額29,817百万円は、全額を2020年３月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金の
一部に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書の表紙に当社グループのコーポレートシンボル を記載します。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第70期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
事業年度 第70期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年11月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月26日
に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
下記［事業等のリスク］は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報
告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、その全体を一括して記載したものであります。当該有
価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2019年11月22日）までの間において生じた変更及び追加記
載箇所は＿＿＿罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、参照書類としての有価証券
報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載され
た2019年度における売上高及び営業利益の見通しについては、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）にその時点で
の予想や一定の前提に基づいて判断したものであり、本発行登録追補書類提出日現在、2019年度の見通し（2019年10月
29日付）とは異なっております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発
行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、
これらの将来に関する事項については、当社がその作成時点の予想や一定の前提に基づいて判断したものであり、様々
な要因により実際の結果と大きく異なる可能性があります。
［事業等のリスク］
有価証券報告書（第69期）「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、 本発行登録追補書類提出日 現在において当社グループが判断したものです。
(1）景気が低迷するリスク
航空産業は、景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企業
収益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性があります。なお、国際線（旅客・貨物）事業については、
中国やその他アジア・北米を中心とした海外市場への依存度が高いため、当該地域の経済状況により、輸送人数・
輸送重量の減少及び輸送単価の下落といった影響を受ける可能性があります。
(2）経営戦略に関わるリスク
① フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、ならびに需給適合の深化を軸と
したフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機㈱から航空機の導入を進
めていますが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性があ
ります。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があります。
１）ボーイング社への依存
当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注してい
ます。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社と
の間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等がで
きず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
２）三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等
当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット（旧ＭＲＪ）」の導入を決定しており、引き渡
し時期は2020年度半ばが予定されていますが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事
業に支障をきたす可能性があります。
② 発着枠に関わるリスク
当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、各種投資や事業運営体
制の整備を図っています。2020年度を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万回
へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっていますが、今後の首都圏に
おける両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合においては、
当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＬＣＣ事業に関わるリスク
ＬＣＣ事業については、当該事業進出の目的である新規航空需要の創出に至らないことや、国内外の他のＬＣ
Ｃとの競争激化により、所期する効果が得られない可能性があります。また、運航乗務員数の不足や他社流出に
より、策定した事業計画が遂行できなくなる可能性があります。更には、海外を含めたＬＣＣによる事故や不安
全事象の発生により、ＬＣＣに対する顧客離れが起こる可能性もあります。
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④ 投資に関するリスク
当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資または企業
買収を行うことがありますが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性、各出資会社等の利害が一致せ
ず、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、合弁会社の経営が悪化した場合に当社が
経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性があります。また、
海外諸国や航空事業との関連性が低い事業への進出については、所期する効果を得ることが困難になる可能性が
あります。
(3）原油価格変動によるリスク
航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。中東産油国での政情
不安、米国でのシェールオイル生産体制、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量または埋蔵
量の低下、原油への投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変動した
場合には、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性があります。
① 原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となります。こ
のため、航空機燃料の価格変動リスクを抑制し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびに航空機
燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施しています
が、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるた
め、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性があります。
② 原油価格が急落した場合のリスク
当社グループは原油価格の変動リスクを緩和するためヘッジ取引を実施しており、原油価格が短期間で急落し
た場合、燃油サーチャージ収入が減少あるいは消滅する一方で、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が
即座には減少せず、価格下落の効果を享受できない可能性があります。
(4）新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク
新型インフルエンザをはじめ重大な感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需要
減退リスクになり得ます。風評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大により、国内線及
び国際線の利用客数が激減し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い新型インフルエンザ等が流行し、予想を超える社員・委託先での罹患者の大量発生や毒性の
変化が生じ強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替変動によるリスク
当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくありま
せん。為替相場変動による収支への影響を緩和することを目的として、同種通貨間においては収入で得た外貨を可
能な限り外貨建て支出に充当しつつ、航空機及び航空機燃料の調達に必要な外貨の一部については、円貨換算ベー
スでの支払額の平準化を図るためにも先物為替予約及び通貨オプション取引を活用しています。しかし、為替相場
が短期間で急激に円安になった場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、
ヘッジポジションの状況等によっては当社グループの収支に影響を及ぼす可能性がある一方、為替相場が短期間で
急激に円高になった場合、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、円高の効果を完全に
は享受できない可能性があります。
(6）国際情勢等の影響によるリスク
現在、当社グループは北米・欧州・中国・アジア方面を中心に国際線を展開しています。今後、当社グループ就
航地域や事務所等の拠点が所在する地域で政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件が発生した場合や、就航国との
外交関係が悪化した場合等、当該地域路線の需要の減少等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(7）法的規制に関わるリスク
当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法規の定めに基づき事業運営を行っています。また、旅
客・貨物を含めた国際線事業においては、条約、二国間協定、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）及びＩＣＡＯ（国際
民間航空機関）の決定事項その他の国際的取決めに従った事業運営が求められています。これらの規制により、当
社グループの事業における運賃、飛行空域、運航スケジュール、安全管理等について様々な制約を受けます。更
に、当社グループの事業は、運賃及び料金の設定につき独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受けること
があります。
(8）訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの経営に影響
を及ぼす可能性があります。
当社の子会社である全日本空輸株式会社は、米国司法省から提起されていた国際航空貨物・旅客輸送に関わる価
格調整等の容疑については、諸般の事情を総合的に勘案した結果、司法取引に合意していますが、国際旅客輸送に
関わる集団民事訴訟についても、2019年１月に和解金58百万米ドルの支払いを条件とした和解に合意したため、和
解金相当額64億円を、2019年３月期決算において独禁法関連費用として特別損失に計上しています。
(9）公租公課等に関わるリスク
航空事業に関する公租公課等として航空機燃料税や着陸料、航行援助施設利用料等があげられますが、航空機燃
料税、着陸料及び航行援助施設利用料については現在、国の時限的な軽減措置を受けており、今後、軽減措置の縮
小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(10）環境規制に関わるリスク
２
近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス（ＣＯ 等）の排出量、環境汚染物質の使
用ならびに処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関わる数多くの国内・海外法規制が導入、または強化さ
れつつあります。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担していますが、2021年に向
けて導入が決定されている国際的な温室効果ガスに関わる排出権取引スキーム、世界共通の環境税等の新たな規制
が導入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担しなければならない可能性がありま
す。
(11）航空業界を取り巻く環境のリスク
日本国内における航空政策あるいは地域政策の方針転換や、経営破綻等に起因する合併や資本提携による競合他
社の状況変化等、今後、現在の競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可
能性があります。
(12）競合リスク
今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応その他の要因により、当社グループの事業にかかるコストが
上昇する可能性があります。かかる場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費の削減等のコスト
削減を実施するとともに、かかるコストを運賃・料金等に転嫁する必要があります。しかしながら、当社は国内外
の同業他社やＬＣＣの他、一部の路線については新幹線等の代替交通機関と競合関係にあるため、かかるコストの
転嫁により価格競争力が低下し、または競合相手との価格競争上かかるコスト転嫁が大きく制約を受ける結果、当
社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(13）提携戦略が奏功しないリスク
当社グループは、スターアライアンスに加盟しています。また、ＡＴＩ（独占禁止法適用除外）認可に基づき、
アジア米州間ネットワークにおいてはユナイテッド航空と、日欧間ネットワークにおいてはルフトハンザドイツ航
空、ルフトハンザグループであるスイスインターナショナルエアラインズ、オーストリア航空、ルフトハンザカー
ゴＡＧとの共同事業を実施しています。加えて、アジアを中心に、アライアンスの枠を超えた個別提携を推進して
います。しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場合、他のアライア
ンスパートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合、他のアライアンス・グルー
プが競争力を強化した場合、または２社間提携の解消や経営悪化・再編、提携先の信用力の低下等が発生した場
合、もしくは外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等には、提携効果が低下し、
当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
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(14）運航リスク
① 航空機事故等
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や
社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループ
の経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換
え等に多額の費用が発生しますが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではありませ
ん。
② 耐空性改善通報等
航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発出
され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない場合があります。
また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地から安全性が確認できない
場合、自主的に同型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことがあります。このような事態が発生した
場合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが
所有・運航する型式機種について想定外の不具合または技術的な問題が発生した場合には、当社グループの経営
に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(15）顧客情報等漏洩リスク
当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約3,459万人（2019年３月末日現在）に関わる会員情報をは
じめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個
人情報を適切に管理することが求められています。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の
取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリ
ティについては想定しうる対策を講じています。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシス
テム改修を継続的に実施していますが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏
洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼ
す可能性があります。
(16）災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火、感染症、ストライキ、暴動等により空港が長期間閉鎖または運用制
限がかかる場合、飛行経路が制限を受ける場合には、その間当該空港又は当該経路を利用する運航便に影響が生
じ、または航空需要が大幅に減退することにより、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループがデータセンターを首都圏に設置していること、国内線・国際線全便の運航管理を羽田空港
にて実施していること及び当社グループの旅客の大半が首都圏空港を利用していること等により、地震、台風等の
大規模災害が発生した場合、当該施設において火災等の災害が発生した場合、またはストライキ等により空港もし
くはそのアクセスが閉鎖された場合、当社グループのシステムもしくは運航管理機能または運航そのものが長期間
停止し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(17）損益構造に関わるリスク
当社グループは、航空機材費等の固定費、ならびに主として機種によって定まる燃料費及び空港使用料等、搭乗
率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位な
ため、旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性があります。
また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、かかる時期において需要が大きく
減少した場合には、その連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）ＩＴ（システム）リスク
当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえます。自然災
害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかる
システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス及び運航の維持が困難にな
るとともに、信用失墜により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステ
ムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は自社グループ内にとどまらなくなる可能性があり
ます。
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(19）人事・労務に関わるリスク
当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しており、当社グループの従業員が集団的にストライキ等を行っ
た場合、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
(20）人材確保に関わるリスク
ＬＣＣの運航規模拡大等により運航乗務員等に対する需要が高まっている一方、運航乗務員等の育成には一定期
間の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を確保できない
場合には、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。また、労働市場における需給バランスの変化等
によって、空港ハンドリング等の人材不足、あるいは賃金水準の高騰が発生する可能性があります。
(21）財務に関わるリスク
① 資金調達コストの増加
当社グループは、機材調達等のため銀行借入・社債発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今
後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制・金融政策および政府系金融機関の保
証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な
条件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を及
ぼす可能性があります。
② 資産減損等のリスク
当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有していますが、今後各種事業収支が悪化した場合、
あるいは資産売却を決定した場合等には、固定資産の減損損失または売却損の計上が必要となる可能性がありま
す。
(22）航空機燃料確保に関わるリスク
当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、事業拡大を計画する中で
大幅な航空機燃料の使用量増加を見込む一方、航空機燃料の適切な数量確保が出来ない場合、当社グループの航空
機の運航が影響を受ける可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＡＮＡホールディングス株式会社本店
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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