株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 柴 戸 隆 成
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
122,177 120,743 138,464 237,572 246,112
連結経常収益 百万円
40,164 38,992 29,790 71,636 74,093
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
27,963 27,272 135,270
百万円 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
49,369 51,649
百万円 － － －
当期純利益
36,254 21,071 144,649
連結中間包括利益 百万円 － －
78,909 12,053
連結包括利益 百万円 － － －
742,721 793,595 959,377 778,973 777,308
連結純資産額 百万円
18,842,016 20,587,163 24,616,009 20,163,679 20,839,786
連結総資産額 百万円
4,323.95 4,620.41 5,046.55 4,535.10 4,525.66
１株当たり純資産額 円
162.79 158.78 711.56
１株当たり中間純利益 円 － －
287.42 300.71
１株当たり当期純利益 円 － － －
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
3.94 3.85 3.89 3.86 3.72
自己資本比率 ％
営業活動による
531,201 △ 3,027 △ 187,939 1,159,776 △ 5,725
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 15,314 11,952 △ 104,149 145,640 360,435
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 5,589 △ 6,449 △ 7,939 △ 11,993 △ 33,717
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,385,253 4,170,891 4,361,287 4,168,303 4,489,326
百万円
中間期末(期末)残高
7,044 6,964 8,255 6,811 6,717
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］
［ 2,405 ］ ［ 2,358 ］ ［ 2,979 ］ ［ 2,416 ］ ［ 2,392 ］
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株
当たり中間(当期)純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除
して算出しております。
５ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
9,598 10,818 12,878 20,011 22,746
営業収益 百万円
6,059 6,947 5,890 12,609 14,155
経常利益 百万円
6,091 6,981 5,623
中間純利益 百万円 － －
12,672 14,219
当期純利益 百万円 － － －
124,799 124,799 124,799 124,799 124,799
資本金 百万円
859,761 859,761 191,138 859,761 171,952
発行済株式総数 千株
530,308 530,967 576,320 530,436 530,888
純資産額 百万円
673,808 675,329 731,373 680,605 683,755
総資産額 百万円
7.50 8.50 42.50 15.00 51.00
１株当たり配当額 円
78.70 78.62 78.79 77.93 77.64
自己資本比率 ％
38 42 73 38 35
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
［ 18 ］ ［ 14 ］ ［ 15 ］ ［ 18 ］ ［ 13 ］
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。第11期中（2017年９月）、第
12期中（2018年９月）及び第11期（2018年３月）の１株当たり配当額は株式併合前の配当額であります。ま
た、第12期の１株当たり配当額51.00円は、中間配当額8.50円と期末配当額42.50円の合計となり、中間配当額
8.50円は株式併合前の配当額、期末配当額42.50円は株式併合後の配当額となります。
３ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
４ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供してお
ります。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業の区分は事業内容
別に記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株
式会社親和銀行(以下、「親和銀行」といいます。)及び株式会社十八銀行(以下、「十八銀行」といいます。)におい
て、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っておりま
す。
〔その他〕
当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っておりま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の関係会社は、以下のとおり増加しております。
株式交換による増加 ７社(十八銀行及びその連結子会社６社)
新規設立による増加 ２社(ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社及びみんなの銀行設立準備株式会社)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(2019年９月30日現在)
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出・生産面や企業マインド面に海外経済減速の影響が見られたも
のの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、基調としては緩やかな拡大が続き
ました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、生産や輸出に加え、観光面でも一部に弱めの動きが見られ
たものの、設備投資や個人消費が増加するなど、景気全体としては緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、米中貿易摩擦や米国景気後退への懸念等から、一時的な円高に振れる局面もありました
が、米中対立の緩和などから円安ドル高に戻る展開となりました。日経平均株価についても、米中貿易摩擦激化へ
の懸念等から一時20,000円台まで下落しましたが、米中対立に一時的な和らぎがみられたことや、欧米での金融緩
和の動きなどを背景に９月は上昇基調にて推移しました。金利については、世界的な金利低下の流れを受けた日本
国債の買い圧力の高まり等を背景に、長期金利の指標となる10年物国債の利回り低下が続きました。
当社グループは、2019年度から「第６次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」（以下、「本計画」といい
ます。）をスタートさせました。本計画では、「第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」に続く“進
化”の第２ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野等への投入や
デジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領
域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行
し、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。2019年度は、本計画の
基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基
づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造
改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の５つの基本戦略を据えて、各種戦略・
施策を展開してまいります。
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とす
る株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。
本株式交換により、当社は、十八銀行の株式交換前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、当中間
連結会計期間より十八銀行を含めた連結財務諸表を作成しております。このため、当社の前連結会計年度の連結財
務諸表と当中間連結会計期間の中間連結財務諸表との間における比較可能性を鑑み、以下の説明においては対前年
同期及び前年度末との比較を省略しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は1,384億６千４百万円、経常費用は1,086億７千３百万円となり、経常利益は297億９千万円となりまし
た。また、本株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益1,174億３千３百万円を計上したことにより、親会社
株主に帰属する中間純利益は、1,352億７千万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は24兆6,160億円となり、純資産は9,593億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は17兆2,534億円、貸出金は15兆8,837億円、有価証券
は３兆8,552億円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、 877億６百万円 、役務取引等収支は、 147億５千万円 、特定取引収支
は、 １億３千７百万円 、その他業務収支は、 78億３千１百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 74,732 3,924 － 78,657
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 83,219 4,487 － 87,706
前第２四半期連結累計期間 77,307 11,283 △11 88,602
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 84,670 16,318 △36 101,026
前第２四半期連結累計期間 2,574 7,359 △11 9,945
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 1,451 11,831 △36 13,319
前第２四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 0 － － 0
前第２四半期連結累計期間 14,987 273 － 15,260
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 14,459 290 － 14,750
前第２四半期連結累計期間 24,921 383 － 25,305
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 26,876 420 － 27,297
前第２四半期連結累計期間 9,934 110 － 10,045
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 12,417 129 － 12,547
前第２四半期連結累計期間 11 61 － 73
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 19 118 － 137
前第２四半期連結累計期間 11 61 － 73
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 19 118 － 137
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 2,252 1,209 － 3,461
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 7,197 634 － 7,831
前第２四半期連結累計期間 2,264 1,209 － 3,473
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 7,316 634 － 7,950
前第２四半期連結累計期間 12 － － 12
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 119 － － 119
（注）１ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内
業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会
社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、 272億９千７百万円 となりました。
役務取引等費用は、 125億４千７百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 24,921 383 － 25,305
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 26,876 420 － 27,297
前第２四半期連結累計期間 9,668 160 － 9,829
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 11,564 160 － 11,725
前第２四半期連結累計期間 6,268 215 － 6,483
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 7,107 247 － 7,355
前第２四半期連結累計期間 1,107 － － 1,107
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 976 － － 976
前第２四半期連結累計期間 435 － － 435
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 1,035 － － 1,035
前第２四半期連結累計期間 171 － － 171
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 188 － － 188
前第２四半期連結累計期間 117 8 － 125
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 308 13 － 321
前第２四半期連結累計期間 7,154 － － 7,154
うち投資信託・
保険販売業務
当第２四半期連結累計期間 5,695 － － 5,695
前第２四半期連結累計期間 9,934 110 － 10,045
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 12,417 129 － 12,547
前第２四半期連結累計期間 3,030 52 － 3,082
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 3,199 73 － 3,272
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結
子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、 １億３千７百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 11 61 － 73
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 19 118 － 137
前第２四半期連結累計期間 11 61 － 73
うち商品有価証券
収益
当第２四半期連結累計期間 19 118 － 137
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生
商品収益
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定
取引収益
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
(注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 13,513,059 174,729 13,687,789
預金合計
当第２四半期連結会計期間 16,391,110 327,972 16,719,082
前第２四半期連結会計期間 8,930,450 － 8,930,450
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 11,052,833 － 11,052,833
前第２四半期連結会計期間 4,501,582 － 4,501,582
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 5,142,904 － 5,142,904
前第２四半期連結会計期間 81,027 174,729 255,757
うちその他
当第２四半期連結会計期間 195,372 327,972 523,345
前第２四半期連結会計期間 497,021 － 497,021
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 534,369 － 534,369
前第２四半期連結会計期間 14,010,081 174,729 14,184,811
総合計
当第２四半期連結会計期間 16,925,479 327,972 17,253,452
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
12,672,290 100.00 15,883,765 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 752,836 5.94 886,503 5.58
農業，林業 28,701 0.23 40,547 0.26
漁業 21,867 0.17 29,261 0.18
鉱業，採石業，砂利採取業 19,183 0.15 21,088 0.13
建設業 276,702 2.18 330,812 2.08
電気・ガス・熱供給・水道業 295,813 2.33 376,018 2.37
情報通信業 54,777 0.43 61,358 0.39
運輸業，郵便業 611,021 4.82 693,059 4.36
卸売業，小売業 1,053,922 8.32 1,200,920 7.56
金融業，保険業 351,381 2.77 433,460 2.73
不動産業，物品賃貸業 2,509,558 19.80 2,848,008 17.93
その他各種サービス業 1,118,605 8.83 1,308,601 8.24
国・地方公共団体 2,423,844 19.13 4,052,718 25.51
その他 3,154,073 24.89 3,601,406 22.67
海外
－ － － －
(特別国際金融取引勘定分)
政府等 － － － －
合計 12,672,290 － 15,883,765 －
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 ４兆3,612億８千７百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,879億３千９百万円のマイナス とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,041億４千９百万円のマイナス とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 79億３千９百万円のマイナス となり
ました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたこと等により、従業
員数が前連結会計年度末比1,538人増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は以下のとおりであります。
2019年９月30日現在
事業内容の名称 銀行業 その他 合計
従業員数(人) 7,115 1,140 8,255
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２ 当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載
しております。
(7) 設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたことにより、設備が
増加しております。当第２四半期連結会計期間末に十八銀行に計上されている設備は、以下のとおりであります。
2019年９月30日現在
土地 建物 動産 リース資産 合計
会社名 設備の内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
店舗等
株式会社十八銀行 144,850 12,317 4,394 954 901 18,568
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、先進的内部格付手法を採用してお
ります。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３) 10.86
２．連結における自己資本の額 8,421
３．リスク・アセットの額 77,511
４．連結総所要自己資本額(３×８％) 6,200
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会
社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行及び株式会社十八銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有す
る金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行
が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記
することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
株式会社福岡銀行 株式会社熊本銀行 株式会社親和銀行 株式会社十八銀行
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及び
135 195 29 34 29 42 34 44
これらに準ずる債権
危険債権 1,010 928 216 216 224 213 254 251
要管理債権 412 421 81 95 59 54 144 151
正常債権 94,935 104,738 14,465 15,279 17,317 17,746 18,457 20,888
(注) 単位未満は四捨五入しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月22日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所市場第一部
191,138,265 191,138,265
普通株式 限のない、標準となる株
福岡証券取引所
式。単元株式数は100株。
191,138,265 191,138,265
計 － －
(注) 2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式
交換を行いました。これにより、2019年４月１日の発行済株式総数は19,185,892株増加して191,138,265株と
なっております。
なお、本株式数には株式交換により発生した１株未満の株式（端数株式）を集約した自己名義株式が1,477
株、また、証券保管振替機構の名義となっている失念株式が、1,491株含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 191,138 － 124,799 － 101,786
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目１１－３ 15,556 8.14
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 13,613 7.13
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
4,271 2.23
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 4,103 2.14
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目１８－２４ 3,790 1.98
住友生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町一丁目１３－１ 3,523 1.84
第一生命保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 3,398 1.77
株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 3,380 1.77
株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 2,993 1.56
株式会社(信託口４)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,622 1.37
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目１５－１ 品川イン
決済営業部)
ターシティＡ棟)
57,255 29.98
計 －
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(注)１ 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者８社が2016年12月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿
と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、当社は2018年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)を実施しておりますが、保有株券等の数
は、株式併合前の株式数が記載されております。
(変更報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 14,095 1.64
ブラックロック・フィナンシャル・
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
マネジメント・インク(BlackRock
978 0.11
スト52ストリート 55
Financial Management, Inc.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー
米国 ニュージャージー州 プリンストン
934 0.11
(BlackRock Investment Management
ユニバーシティ スクウェア ドライブ１
LLC)
ブラックロック(ルクセンブルグ)エ
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
ス・エー(BlackRock (Luxembourg)
3,205 0.37
ディ通り 35A
S.A.)
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,827 0.21
ド(BlackRock Life Limited) ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
メント・アイルランド・リミテッド
ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ 3,125 0.36
(BlackRock Asset Management
ンター JPモルガン・ハウス
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
9,767 1.14
イザーズ(BlackRock Fund Advisors) 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
エヌ．エイ．(BlackRock
14,683 1.71
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,827 0.21
テッド(BlackRock Investment
ニュー 12
Management (UK) Limited)
計 － 50,442 5.87
２ 2018年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者１社が2018年３月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違してお
り、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当
社は2018年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)を実施しておりますが、保有株券等の数は、株式併合前
の株式数が記載されております。
(大量保有報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,443 0.28
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 41,662 4.85
計 － 44,105 5.13
３ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者１社が2018年12月14日付で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
(変更報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,410 3.15
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,935 2.29
計 － 9,346 5.44
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４ 2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者２社が2019年１月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違して
おり、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 300 0.17
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,163 4.75
アセットマネジメントOneインター
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
ナショナル(Asset Management One
330 0.19
EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
計 － 8,793 5.11
５ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者１社が2019年４月15日付で株券等保有割合が５％を超える旨が記載されております
が、2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2019年５月31日付で以下のとおり株券
等保有割合が減少している旨が記載されております。但し、当該報告書に記載されている内容が株主名簿と相違
しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(変更報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
5,860 3.07
株式会社 リーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
ＳＭＢＣコンシューマーファイナン
東京都中央区銀座四丁目12番15号 489 0.26
ス株式会社
計 － 6,350 3.32
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
－ 行済株式」の「内容」欄に記
普通株式 205,700
載されております。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 829,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 189,502,200 1,895,022 同上
単元未満株式 普通株式 600,865 － 同上
発行済株式総数 191,138,265 － －
総株主の議決権 － 1,895,022 －
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が14個含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか
205,700 － 205,700 0.10
８番３号
フィナンシャルグループ
(相互保有株式) 福岡市中央区天神二丁目13
271,500 － 271,500 0.14
株式会社福岡銀行 番１号
(相互保有株式)
長崎市銅座町１番11号 558,000 － 558,000 0.29
株式会社十八銀行
計 － 1,035,200 － 1,035,200 0.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019
年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)の中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※8 4,497,130 ※8 4,368,112
現金預け金
8,769 7,924
コールローン及び買入手形
66,528 62,052
買入金銭債権
1,600 2,141
特定取引資産
4,190 15,200
金銭の信託
※1 , ※8 , ※9 , ※13 2,927,128 ※1 , ※2 , ※8 , ※9 , ※13 3,855,293
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 12,994,296 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 15,883,765
貸出金
※7 8,160 ※7 12,225
外国為替
※8 16,420
リース債権及びリース投資資産 －
※8 183,074 ※8 241,978
その他資産
※10 , ※11 194,101 ※10 , ※11 210,451
有形固定資産
16,198 17,298
無形固定資産
18,533 19,254
退職給付に係る資産
9,366 3,513
繰延税金資産
43,363 51,926
支払承諾見返
△ 132,655 △ 151,550
貸倒引当金
20,839,786 24,616,009
資産の部合計
負債の部
※8 14,059,790 ※8 16,719,082
預金
238,412 534,369
譲渡性預金
1,865,549 2,043,202
コールマネー及び売渡手形
※8 1,241,589 ※8 1,256,956
売現先勘定
※8 618,007 ※8 1,009,871
債券貸借取引受入担保金
0 0
特定取引負債
※8 1,826,041 ※8 1,808,778
借用金
1,169 1,735
外国為替
16,000 26,000
短期社債
※12 10,000 ※12 10,000
社債
112,921 157,451
その他負債
993 3,123
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金 23 16
5,543 5,158
睡眠預金払戻損失引当金
3 3
その他の偶発損失引当金
22 22
特別法上の引当金
57 5,969
繰延税金負債
※10 22,989 ※10 22,962
再評価に係る繰延税金負債
43,363 51,926
支払承諾
20,062,477 23,656,631
負債の部合計
20/70
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
124,799 124,799
資本金
94,164 141,418
資本剰余金
419,871 547,390
利益剰余金
△ 391 △ 2,441
自己株式
638,443 811,167
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 107,770 125,895
△ 20,239 △ 28,739
繰延ヘッジ損益
※10 51,560 ※10 51,499
土地再評価差額金
△ 245 △ 456
退職給付に係る調整累計額
138,847 148,198
その他の包括利益累計額合計
17 11
非支配株主持分
777,308 959,377
純資産の部合計
20,839,786 24,616,009
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
120,743 138,464
経常収益
88,602 101,026
資金運用収益
67,602 77,706
（うち貸出金利息）
18,056 19,707
（うち有価証券利息配当金）
0
信託報酬 －
25,305 27,297
役務取引等収益
73 137
特定取引収益
3,473 7,950
その他業務収益
※1 3,287 ※1 2,052
その他経常収益
81,750 108,673
経常費用
9,945 13,320
資金調達費用
1,783 2,579
（うち預金利息）
10,045 12,547
役務取引等費用
12 119
その他業務費用
※2 58,268 ※2 76,264
営業経費
※3 3,479 ※3 6,422
その他経常費用
38,992 29,790
経常利益
特別利益 7 117,434
7 1
固定資産処分益
117,433
負ののれん発生益 －
32 3,583
特別損失
32 259
固定資産処分損
※4 3,174
減損損失 －
148
－
段階取得に係る差損
38,966 143,642
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 11,234 8,718
477 △ 313
法人税等調整額
11,711 8,404
法人税等合計
27,255 135,237
中間純利益
△ 17 △ 33
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
27,272 135,270
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
27,255 135,237
中間純利益
△ 6,183 9,412
その他の包括利益
△ 13,119 18,124
その他有価証券評価差額金
6,995 △ 8,500
繰延ヘッジ損益
△ 59 △ 211
退職給付に係る調整額
21,071 144,649
中間包括利益
（内訳）
21,089 144,682
親会社株主に係る中間包括利益
△ 17 △ 33
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
124,799 94,158 381,891 △ 364 600,485
当期首残高
当中間期変動額
△ 6,441 △ 6,441
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
27,272 27,272
中間純利益
△ 9 △ 9
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
0 20,831 △ 8 20,822
当中間期変動額合計 －
124,799 94,158 402,723 △ 373 621,307
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
131,493 △ 12,684 51,631 8,029 178,470 17 778,973
当期首残高
当中間期変動額
△ 6,441
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
27,272
中間純利益
△ 9
自己株式の取得
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 13,119 6,995 △ 59 △ 6,183 △ 17 △ 6,200
の当中間期変動額 －
（純額）
△ 13,119 6,995 △ 59 △ 6,183 △ 17 14,621
当中間期変動額合計 －
118,374 △ 5,688 51,631 7,970 172,287 793,595
当中間期末残高 －
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
124,799 94,164 419,871 △ 391 638,443
当期首残高
当中間期変動額
47,120 47,120
株式交換による増加
△ 7,813 △ 7,813
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
135,270 135,270
中間純利益
△ 2,050 △ 2,050
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
61 61
取崩
連結子会社株式の取得
11 11
による持分の増減
連結子会社の増資に
122 122
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
47,254 127,518 △ 2,049 172,723
当中間期変動額合計 －
124,799 141,418 547,390 △ 2,441 811,167
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
107,770 △ 20,239 51,560 △ 245 138,847 17 777,308
当期首残高
当中間期変動額
47,120
株式交換による増加
△ 7,813
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
135,270
中間純利益
△ 2,050
自己株式の取得
0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
61
取崩
連結子会社株式の取得
11
による持分の増減
連結子会社の増資に
122
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18,124 △ 8,500 △ 61 △ 211 9,350 △ 5 9,345
（純額）
18,124 △ 8,500 △ 61 △ 211 9,350 △ 5 182,068
当中間期変動額合計
当中間期末残高 125,895 △ 28,739 51,499 △ 456 148,198 11 959,377
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,966 143,642
税金等調整前中間純利益
4,974 5,882
減価償却費
3,174
減損損失 －
△ 117,433
負ののれん発生益 －
2,243 1,246
貸倒引当金の増減（△）
△ 3,579 △ 720
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
22 △ 349
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 25 △ 8
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
△ 937 △ 954
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
12 △ 157
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）
△ 88,602 △ 101,026
資金運用収益
9,945 13,320
資金調達費用
△ 2,537 △ 817
有価証券関係損益（△）
△ 15 △ 115
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
△ 112 65
為替差損益（△は益）
25 257
固定資産処分損益（△は益）
42 △ 387
特定取引資産の純増（△）減
△ 0 △ 0
特定取引負債の純増減（△）
△ 441,820 △ 1,006,778
貸出金の純増（△）減
△ 108,040 118,129
預金の純増減（△）
214,497 214,649
譲渡性預金の純増減（△）
124,178 △ 33,930
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
△ 1,122 1,348
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
1,795 5,440
コールローン等の純増（△）減
1,448,773 131,722
コールマネー等の純増減（△）
△ 1,259,155 352,789
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
△ 1,569 △ 1,370
外国為替（資産）の純増（△）減
17 490
外国為替（負債）の純増減（△）
△ 1,693
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 －
10,000 10,000
短期社債（負債）の純増減（△）
△ 10,000
普通社債発行及び償還による増減（△） －
90,546 108,515
資金運用による収入
△ 9,909 △ 13,063
資金調達による支出
△ 8,580 △ 5,794
その他
10,032 △ 173,924
小計
法人税等の支払額 △ 13,060 △ 14,014
△ 3,027 △ 187,939
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 138,156 △ 666,797
有価証券の取得による支出
18,233 145,081
有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入 135,445 423,388
△ 1,477 △ 1,990
有形固定資産の取得による支出
42 203
有形固定資産の売却による収入
△ 2,134 △ 4,033
無形固定資産の取得による支出
11,952 △ 104,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 9 △ 13
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 6,440 △ 7,810
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 266
－
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,449 △ 7,939
112 △ 65
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,588 △ 300,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,168,303 4,489,326
現金及び現金同等物の期首残高
※2 172,053
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 －
※1 4,170,891 ※1 4,361,287
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 27 社
主要な会社名
株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本銀行
株式会社 親和銀行
株式会社 十八銀行
(連結の範囲の変更)
当社と十八銀行との株式交換により、十八銀行及びその連結子会社６社を、当中間連結会計期間から連結の範囲に
含めております。
また、ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社及びみんなの銀行設立準備株式会社を新規設立により、当中間
連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ３社
会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ３社
会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利
益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 24社
12月末日 ３社
(2) 12月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またそ
の他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有
価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により
算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却
費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2018年連結
会計年度から直接減額を行っておりません。当中間連結会計期間末における2017年連結会計年度末までの当該直接減
額した額の残高は 6,170百万円 (前連結会計年度末は 8,057百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(7) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上し
ております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しており
ます。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備え
るため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところに
より算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 2002年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動
を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の
(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
出資金
3,425 百万円 4,115 百万円
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
－ 百万円 5,308 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 6,405 百万円 7,859 百万円
延滞債権額 159,720 百万円 184,385 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額 1,016 百万円 761 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 54,735 百万円 70,469 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 221,878 百万円 263,475 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
43,974 百万円 41,034 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
担保に供している資産
有価証券 2,424,731 百万円 2,818,379 百万円
貸出金 2,217,129 2,892,426
リース債権及びリース投資資産 － 2,263
その他資産 2 3
計 4,641,863 5,713,072
担保資産に対応する債務
預金 62,320 42,009
売現先勘定 1,241,589 1,256,956
債券貸借取引受入担保金 618,007 1,009,871
借用金 1,823,614 1,793,451
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
現金預け金 1 百万円 1 百万円
有価証券 205 百万円 2,304 百万円
その他資産 283 百万円 267 百万円
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
先物取引差入証拠金 132 百万円 140 百万円
金融商品等差入担保金 134,744 百万円 168,611 百万円
保証金 2,224 百万円 2,848 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
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契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 4,048,288 百万円 4,533,026 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 3,841,490 百万円 4,310,937 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づい
て、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
11,926 百万円 4,488 百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
118,713 158,107
減価償却累計額 百万円 百万円
※12 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
期限前償還条項付無担保社債
10,000 百万円 10,000 百万円
(劣後特約付)
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
21,889 百万円 25,483 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
償却債権取立益 314 百万円 425 百万円
株式等売却益 2,586 百万円 931 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
給料・手当 23,849 百万円 29,064 百万円
退職給付費用 △778 百万円 △738 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 2,280 百万円 3,340 百万円
経営統合関連費用 － 百万円 1,888 百万円
※４ 当中間連結会計期間の減損損失には、次のものを含んでおります。
連結子会社の店舗統合(移転)にかかる減損損失
当社は、2019年10月29日に開催した取締役会において、親和銀行及び十八銀行の店舗71ヶ店を統合(移転)するこ
とを決議いたしました。この方針決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当中間連結会計期間
において、当該不動産に係る減損損失を特別損失に計上しております。
主に長崎県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗
種類 土地建物
減損損失 2,948百万円(建物1,996百万円、土地951百万円)
これらの営業用店舗等は、2020年10月(予定)の合併後に実施予定の店舗統合(移転)の決定及び地価の下落等によ
り、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額
として特別損失に計上しております。
両行の資産のグルーピングの方針は、管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っており
ます。
なお、当中間連結会計期間の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価
基準等に基づき算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 859,761 － － 859,761
合 計 859,761 － － 859,761
自己株式
普通株式 954 15 0 969 (注)
合 計 954 15 0 969
(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取請求、減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日 2018年 2018年
普通株式 6,441 7.50
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月12日 2018年 2018年
普通株式 7,299 利益剰余金 8.50
取締役会 ９月30日 12月10日
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 171,952 19,185 － 191,138 (注)１
合 計 171,952 19,185 － 191,138
自己株式
普通株式 200 835 0 1,035 (注)２
合 計 200 835 0 1,035
(注)１ 発行済株式の増加株式数は、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に
よるものであります。
２ 自己株式の増加株式数は、株式交換により当社の子会社に割り当てられた株式の取得829千株、単元未満株式
の買取請求４千株及び株式交換に伴う端数株式の買取１千株であります。減少株式数は、単元未満株式の買増
請求によるものであります。
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２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
当社は2019年４月１日付で十八銀行を完全子会社としており、配当金の支払額は当社及び十八銀行の定時株
主総会において決議された金額であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 7,299 42.50
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
株式会社十八銀行
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 513 30.00
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日 2019年 2019年
普通株式 8,114 利益剰余金 42.50
取締役会 ９月30日 12月10日
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預け金勘定 4,177,792 百万円 4,368,112 百万円
△6,900 △6,825
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 4,170,891 4,361,287
※２ 重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社が十八銀行を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、受け入れた資
産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は、以下のとおりであります。
資産合計 2,946,217百万円
うち貸出金 1,882,690
有価証券 809,492
負債合計 2,781,386
うち預金 2,541,162
なお、資産合計には連結開始時の現金及び現金同等物172,053百万円が含まれており、「株式交換による現金及び
現金同等物の増加額」に計上しております。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 66 71
１年超 68 106
合 計 135 178
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「中
間連結貸借対照表計上額」(「連結貸借対照表計上額」)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
4,497,130 4,497,130 △0
(2) コールローン及び買入手形
8,769 8,768 △0
(3) 買入金銭債権(＊１)
66,262 66,316 53
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 69,271 74,477 5,205
その他有価証券 2,827,432 2,827,432 －
(5) 貸出金
12,994,296
△129,455
貸倒引当金(＊１)
12,864,840 13,020,638 155,798
資産計 20,333,706 20,494,763 161,056
(1) 預金
14,059,790 14,060,143 353
(2) 譲渡性預金
238,412 238,415 3
(3) コールマネー及び売渡手形
1,865,549 1,865,537 △12
(4) 売現先勘定
1,241,589 1,241,543 △46
(5) 債券貸借取引受入担保金
618,007 617,860 △146
(6) 借用金
1,826,041 1,814,593 △11,447
(7) 社債
10,000 10,388 388
負債計 19,859,390 19,848,483 △10,906
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,429 2,429 －
ヘッジ会計が適用されているもの (34,661) (34,661) －
デリバティブ取引計 (32,231) (32,231) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
4,368,112 4,368,112 △0
(2) コールローン及び買入手形
7,924 7,925 0
(3) 買入金銭債権(＊１)
61,788 61,837 49
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 38,655 41,194 2,538
その他有価証券 3,782,311 3,782,311 －
(5) 貸出金
15,883,765
△146,589
貸倒引当金(＊１)
15,737,175 15,939,860 202,684
資産計 23,995,968 24,201,241 205,273
(1) 預金
16,719,082 16,719,527 444
(2) 譲渡性預金
534,369 534,374 5
(3) コールマネー及び売渡手形 2,043,202 2,043,209 7
(4) 売現先勘定
1,256,956 1,257,022 66
(5) 債券貸借取引受入担保金
1,009,871 1,010,056 184
(6) 借用金
1,808,778 1,805,415 △3,363
(7) 社債
10,000 10,342 342
負債計 23,382,261 23,379,949 △2,312
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,142 3,142 －
ヘッジ会計が適用されているもの (40,714) (40,714) －
デリバティブ取引計 (37,571) (37,571) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの
市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り
引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の
取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算
定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せ
した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、
取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フ
ローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用
リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価
格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別
の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せし
た利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスク
の市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上
乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利による
ものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預
金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市
場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定してお
ります。
(6) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子
率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算
定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するた
め、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(7) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のな
いものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場
価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しており
ます。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金
利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
① 非上場株式(＊１) (＊２)
7,903 9,516
② 非上場外国証券(＊１)
0 0
③ 投資事業有限責任組合等(＊３)
22,521 24,809
合計 30,424 34,326
(＊１) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について ６百万円 減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認め
られるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
㯿ᄰNⶕ鎐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⢐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⤰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湏ᝓ흶쩪⤰鉔⬰脰暊ᢏ
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 49,154 53,773 4,619
時価が連結貸借対
社債 20,117 20,703 586
照表計上額を超え
その他 － － －
るもの
小計 69,271 74,477 5,205
国債 － － －
時価が連結貸借対
社債 － － －
照表計上額を超え
その他 388 386 △2
ないもの
小計 388 386 △2
合計 69,660 74,863 5,203
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 26,484 28,628 2,144
時価が中間連結貸
社債 12,171 12,565 394
借対照表計上額を
その他 － － －
超えるもの
小計 38,655 41,194 2,538
国債 － － －
時価が中間連結貸
社債 － － －
借対照表計上額を
その他 345 345 △0
超えないもの
小計 345 345 △0
合計 39,001 41,539 2,538
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 138,458 62,404 76,053
債券 2,158,071 2,089,448 68,623
国債 1,545,266 1,483,117 62,148
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 73,772 72,950 822
超えるもの
社債 539,032 533,381 5,651
その他 371,213 359,420 11,793
小計 2,667,743 2,511,273 156,470
株式 3,764 4,891 △1,127
債券 48,046 48,205 △158
国債 38,771 38,927 △155
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 5,049 5,049 △0
超えないもの
社債 4,225 4,228 △3
その他 107,876 109,581 △1,704
小計 159,688 162,679 △2,991
合計 2,827,432 2,673,952 153,479
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 145,714 73,823 71,890
債券 2,709,289 2,628,550 80,738
国債 1,907,852 1,834,129 73,722
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 124,051 123,246 805
価を超えるもの
社債 677,385 671,174 6,210
その他 697,353 664,433 32,920
小計 3,552,357 3,366,807 185,549
株式 13,259 15,940 △2,681
債券 155,882 156,802 △919
国債 111,279 112,150 △870
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 23,543 23,551 △8
価を超えないもの
社債 21,059 21,100 △41
その他 60,811 62,775 △1,964
小計 229,953 235,519 △5,565
合計 3,782,311 3,602,326 179,984
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 485百万円 (うち、株式 485百万円 )であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 ３百万円 (うち、債券 ３百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)ともに該当事項はありませ
ん。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信
3,200 3,200 － － －
託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借
取得原価 差額 対照表計上額が取 対照表計上額が取
対照表計上額
(百万円) (百万円) 得原価を超えるも 得原価を超えない
(百万円)
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信
4,100 4,100 － － －
託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 153,479
その他有価証券 153,479
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 45,708
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 107,770
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 107,770
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 179,984
その他有価証券 179,984
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 54,088
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 125,895
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 125,895
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ 284,007 274,610 986 1,042
受取固定・支払変動 141,003 136,305 6,693 6,586
受取変動・支払固定 141,003 136,305 △5,642 △5,547
受取変動・支払変動 － － － －
受取固定・支払固定 2,000 2,000 △64 3
店頭 金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
キャップ 5,427 － － 0
売建 2,713 － △20 △7
買建 2,713 － 20 8
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 986 1,043
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ 402,898 389,046 1,404 1,447
受取固定・支払変動 200,449 193,523 8,063 7,928
受取変動・支払固定 200,449 193,523 △6,608 △6,497
受取変動・支払変動 － － － －
受取固定・支払固定 2,000 2,000 △50 16
店頭 金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
キャップ － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 1,404 1,447
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 656,483 406,809 81 79
為替予約 84,841 26,868 256 256
売建 46,114 13,601 314 314
買建 38,727 13,266 △57 △57
通貨オプション 894 － － 0
店頭
売建 447 － △3 △1
買建 447 － 3 1
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 338 336
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 619,810 426,710 84 92
為替予約 94,513 27,129 524 524
売建 58,727 13,582 520 520
買建 35,785 13,547 3 3
通貨オプション 299 － 0 0
店頭
売建 149 － △0 △0
買建 149 － 0 0
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 608 616
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 － △0 △0
売建 100 － △0 △0
買建 － － － －
金融商品
取引所
債券先物オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― △0 △0
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 － △0 △0
売建 100 － △0 △0
買建 － － － －
金融商品
取引所
債券先物オプション 1,618 － △0 1
売建 1,618 － △0 1
買建 － － － －
債券店頭オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― △0 1
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
－ － － －
ト・オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
クレジット・デフォル
55,500 51,500 1,105 1,084
ト・スワップ
店頭
売建 53,500 49,500 1,127 1,105
買建 2,000 2,000 △21 △21
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 1,105 1,084
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
－ － － －
ト・オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
クレジット・デフォル
60,000 53,500 1,130 1,109
ト・スワップ
店頭
売建 58,000 51,500 1,154 1,132
買建 2,000 2,000 △23 △22
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 1,130 1,109
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 612,627 600,418 △28,408
受取固定・支払変動 10,000 10,000 38
受取変動・支払固定 600,667 588,458 △28,447
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 1,960 1,960 －
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 73,406 29,915 △4,731
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 － － －
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 38,406 29,915 △1,397
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 35,000 － △3,333
合計 ――― ――― ――― △33,139
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 790,581 729,753 △41,217
受取固定・支払変動 10,000 10,000 60
受取変動・支払固定 778,853 718,025 △41,277
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 1,727 1,727 －
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 41,210 31,210 △2,141
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 － － －
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 31,210 31,210 △1,146
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 10,000 － △994
合計 ――― ――― ――― △43,358
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 397,328 201,446 △1,521
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 － － －
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 － － －
通貨スワップ － － －
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 － － －
合計 ――― ――― ――― △1,521
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 681,086 194,682 2,643
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 － － －
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 － － －
通貨スワップ － － －
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 － － －
合計 ――― ――― ――― 2,643
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
当社と十八銀行との経営統合について
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とす
る株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 十八銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリット
を活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と
企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 1.42％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.58％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当社グループが保有していた十八銀行の企業結合日における普通株式の時価 666百万円
企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価 46,453百万円
取得原価 47,120百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者
間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 18,914,352株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 537百万円
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６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 148百万円
７．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
117,433百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識しております。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 2,946,217百万円
うち貸出金 1,882,690百万円
有価証券 809,492百万円
負債合計 2,781,386百万円
うち預金 2,541,162百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ サービスごとの情報
当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ サービスごとの情報
当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 4,525円66銭 5,046円55銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 777,308 959,377
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 17 11
うち新株予約権 百万円 － －
うち非支配株主持分 百万円 17 11
普通株式に係る
百万円 777,291 959,365
中間期末(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 171,751 190,102
中間期末(期末)の普通株式の数
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益 158円78銭 711円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 27,272 135,270
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 27,272 135,270
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 171,759 190,103
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり中間純利益は、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,804 11,186
現金及び預金
69 69
前払費用
463 ▶
仮払金
16,120 6,139
未収入金
18,458 17,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13 16
その他の有形固定資産
13 16
有形固定資産合計
無形固定資産
104 121
ソフトウエア
8 99
その他の無形固定資産
113 221
無形固定資産合計
投資その他の資産
665,140 713,697
関係会社株式
30 38
繰延税金資産
665,170 713,736
投資その他の資産合計
665,297 713,973
固定資産合計
683,755 731,373
資産の部合計
負債の部
流動負債
129,500 124,300
短期借入金
16,000 26,000
短期社債
1,031 1,511
未払金
6,294 3,198
未払法人税等
41 44
その他
152,867 155,053
流動負債合計
152,867 155,053
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
124,799 124,799
資本金
資本剰余金
54,666 101,786
資本準備金
271,654 271,654
その他資本剰余金
326,320 373,441
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
80,159 78,483
繰越利益剰余金
80,159 78,483
利益剰余金合計
△ 391 △ 403
自己株式
530,888 576,320
株主資本合計
530,888 576,320
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 683,755 731,373
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
10,818 12,878
関係会社受取配当金
10,818 12,878
営業収益合計
営業費用
※1 3,664 ※1 6,678
販売費及び一般管理費
3,664 6,678
営業費用合計
7,154 6,200
営業利益
営業外収益
▶ ▶
未払配当金除斥益
7 9
雑収入
11 13
営業外収益合計
営業外費用
194 206
支払利息
0 2
短期社債利息
9
株式交付費 －
14
社債利息 －
※2 104
9
雑損失
218 323
営業外費用合計
6,947 5,890
経常利益
6,947 5,890
税引前中間純利益
△ 70 275
法人税、住民税及び事業税
36 △ 7
法人税等調整額
△ 34 267
法人税等合計
6,981 5,623
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
124,799 54,666 271,654 326,320
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
0 0
当中間期変動額合計 － －
124,799 54,666 271,654 326,320
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
79,680 79,680 △ 364 530,436 530,436
当期首残高
当中間期変動額
△ 6,441 △ 6,441 △ 6,441 △ 6,441
剰余金の配当
6,981 6,981 6,981 6,981
中間純利益
△ 9 △ 9 △ 9
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
540 540 △ 8 531 531
当中間期変動額合計
80,220 80,220 △ 373 530,967 530,967
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
124,799 54,666 271,654 326,320
当期首残高
当中間期変動額
47,120 47,120
株式交換による増加
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
47,120 0 47,120
当中間期変動額合計 －
124,799 101,786 271,654 373,441
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
80,159 80,159 △ 391 530,888 530,888
当期首残高
当中間期変動額
47,120 47,120
株式交換による増加
△ 7,299 △ 7,299 △ 7,299 △ 7,299
剰余金の配当
5,623 5,623 5,623 5,623
中間純利益
△ 13 △ 13 △ 13
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
△ 1,676 △ 1,676 △ 12 45,431 45,431
当中間期変動額合計
78,483 78,483 △ 403 576,320 576,320
当中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他：２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 2 百万円 2 百万円
無形固定資産 19 百万円 21 百万円
※2 当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
雑損失には、経営統合関連費用87百万円が含まれております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。その中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
子会社株式 665,140 713,697
関連会社株式 － －
合計 665,140 713,697
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(企業結合等関係)
中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 8,114百万円
１株当たりの中間配当金 42円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 浦 昇 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 浦 昇 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 博 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの第13期事業年度の中間会計
期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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