株式会社佐賀銀行 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社佐賀銀行(E03599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月26日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社佐賀銀行
【英訳名】 THE BANK OF SAGA LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坂 井 秀 明
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号
【電話番号】 0952(24)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 城 野 吉 章
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目10番６号
株式会社佐賀銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5250)8704(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 山 下 陽 三
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀銀行 福岡支店
(福岡市中央区天神二丁目８番41号)
株式会社佐賀銀行 東京支店
(東京都中央区銀座一丁目10番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
17,758 24,225 20,519 39,622 46,664
連結経常収益 百万円
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
2,446 1,993 1,827 3,471 3,419
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
2,143 1,609 1,076
百万円 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 6,650 2,636
当期純利益
2,007 1,847 742
連結中間包括利益 百万円 ― ―
10,062 △ 4,957
連結包括利益 百万円 ― ― ―
122,151 127,884 120,697 126,574 120,493
連結純資産額 百万円
2,323,791 2,403,287 2,460,574 2,421,231 2,470,292
連結総資産額 百万円
6,996.85 7,625.73 7,193.14 7,557.06 7,184.46
１株当たり純資産額 円
128.27 96.19 64.29
１株当たり中間純利益 円 ― ―
397.98 157.50
１株当たり当期純利益 円 ― ― ―
潜在株式調整後１株当たり
127.61 95.71 63.92
円 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
395.92 156.71
円 ― ― ―
当期純利益
5.03 5.31 4.89 5.21 4.86
自己資本比率 ％
営業活動による
△ 40,856 △ 155,000 △ 36,321 22,423 △ 150,863
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
63,247 50,853 △ 35,269 134,719 58,782
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 591 △ 3,087 △ 586 △ 4,266 △ 3,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
191,187 215,030 154,329 322,262 226,506
百万円
の中間期末(期末)残高
1,585 1,570 1,503 1,557 1,516
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 357 ] [ 354 ] [ 330 ] [ 360 ] [ 346 ]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり純資産額、
１株当たり中間純利益、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しておりま
す。
３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第89期中 第90期中 第91期中 第89期 第90期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
17,388 20,546 16,741 43,760 38,971
経常収益 百万円
うち信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
2,044 2,000 1,714 11,278 3,250
経常利益 百万円
2,122 1,728 1,105
中間純利益 百万円 ― ―
12,597 2,630
当期純利益 百万円 ― ― ―
16,062 16,062 16,062 16,062 16,062
資本金 百万円
171,359 17,135 17,135 17,135 17,135
発行済株式総数 千株
117,680 132,036 124,932 130,639 124,979
純資産額 百万円
2,323,317 2,400,289 2,456,365 2,418,524 2,467,354
総資産額 百万円
2,147,582 2,200,729 2,245,123 2,237,738 2,290,853
預金残高 百万円
1,477,311 1,652,211 1,760,968 1,515,294 1,730,856
貸出金残高 百万円
611,253 489,996 503,555 533,054 470,826
有価証券残高 百万円
3.50 35.00 35.00 38.50 70.00
１株当たり配当額 円
5.05 5.49 5.07 5.39 5.05
自己資本比率 ％
1,478 1,436 1,357 1,425 1,385
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 342 ] [ 335 ] [ 309 ] [ 342 ] [ 330 ]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
３．平均臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向は持続
し個人消費は底堅く推移したものの、米中間の通商政策をめぐる動向や日韓関係の悪化懸念等、海外情勢の影響に
ついては注視する状況にあります。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましては、雇用・所得環境の改善や、海外需要の拡大を背景に
自動車関連の生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな回復基調にあります。
金融業界については、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにお
いて金利は極めて低水準で推移しています。引き続き日米欧の金融緩和政策が及ぼす影響等について注視する状況
にあります。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいり
ました。当中間連結会計期間の連結経営成績につきまして経常収益は、役務取引等収益が増加したことや、国債等
債券売却益が増加したことに伴うその他業務収益の増加があったものの、株式売却益の減少を主因にその他経常収
益が減少したこと等から、前年同期比37億６百万円減少の205億19百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少によ
り、前年同期比35億41百万円減少し186億91百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比１億66百万円減少し18億27百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期特別利益として計上した固定資産処分益の反動減等もあり、前
年同期比５億33百万円減少し10億76百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を
報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」に
ついて量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。
①銀行業
経常収益は前年同期比38億５百万円減少し167億41百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億86百万円
減少し17億14百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比93百万円増加し39億10百万円となり、セグメント利益は前年同期比２百万円増加し80
百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比11百万円減少し３億38百万円となり、セグメント利益は前年同期比77百万円増加し２
億59百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比52百万円増加し４億31百万円となり、
セグメント利益は前年同期比22百万円増加し51百万円となりました。
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当第２四半期連結会計期間末(当中間連結会計期間末)の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は
前中間期末比で669億円増加、前期末比では207億円減少の２兆2,759億円となり、総貸出金残高は前中間期末比で
1,089億円増加、前期末比で302億円増加の１兆7,516億円となりました。
有価証券につきましては、前中間期末比で134億円増加、前期末比では327億円増加の4,965億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は116億31百万円、役務取引等収支は17億35百万円、その他業務収支
は６億17百万円となりました。
なお、当行は、銀行法第17条の２の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年４月１日より
同勘定を廃止いたしました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 11,224 539 ― 11,764
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 11,030 600 ― 11,631
前第２四半期連結累計期間 11,393 603 ▶ 11,992
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 11,187 665 8 11,843
前第２四半期連結累計期間 169 63 ▶ 228
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 156 64 8 212
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 1,356 19 ― 1,375
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 1,720 15 ― 1,735
前第２四半期連結累計期間 3,123 37 ― 3,160
うち役務取引等
収益
当第２四半期連結累計期間 3,486 33 ― 3,519
前第２四半期連結累計期間 1,766 18 ― 1,784
うち役務取引等
費用
当第２四半期連結累計期間 1,766 17 ― 1,784
前第２四半期連結累計期間 27 ― ― 27
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 27 ― ― 27
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 △2,069 △839 ― △2,908
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 620 △2 ― 617
前第２四半期連結累計期間 3,776 54 ― 3,831
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間 4,301 346 ― 4,648
前第２四半期連結累計期間 5,846 893 ― 6,740
うちその他業務
費用
当第２四半期連結累計期間 3,681 349 ― 4,030
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で34億86百万円、国際業務部門で33百万円、合
計で35億19百万円となりました。その主なものは為替業務の11億70百万円であります。
役務取引等費用は17億84百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 3,123 37 ― 3,160
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 3,486 33 ― 3,519
前第２四半期連結累計期間 610 ― ― 610
うち預金・貸出
業務
当第２四半期連結累計期間 664 ― ― 664
前第２四半期連結累計期間 1,129 31 ― 1,160
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,143 27 ― 1,170
前第２四半期連結累計期間 26 ― ― 26
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 100 ― ― 100
前第２四半期連結累計期間 65 ― ― 65
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 70 ― ― 70
前第２四半期連結累計期間 46 ― ― 46
うち保護預り貸金
庫業務
当第２四半期連結累計期間 49 ― ― 49
前第２四半期連結累計期間 163 5 ― 169
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 168 5 ― 174
前第２四半期連結累計期間 1,766 18 ― 1,784
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,766 17 ― 1,784
前第２四半期連結累計期間 346 14 ― 361
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 350 14 ― 364
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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国内・国際業務部門特定取引の状況
当行は、銀行法第17条の２の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年４月１日より同勘定
を廃止いたしました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 27 ― ― 27
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 27 ― ― 27
うち商品有価証券
収益
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価
証券収益
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生
商品収益
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引収益
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価
証券費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生
商品費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引費用
当第２四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 2,192,883 3,395 ― 2,196,278
預金合計
当第２四半期連結会計期間 2,234,529 6,139 ― 2,240,669
前第２四半期連結会計期間 1,390,291 ― ― 1,390,291
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 1,448,156 ― ― 1,448,156
前第２四半期連結会計期間 792,459 ― ― 792,459
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 774,786 ― ― 774,786
前第２四半期連結会計期間 10,132 3,395 ― 13,527
うちその他
当第２四半期連結会計期間 11,587 6,139 ― 17,727
前第２四半期連結会計期間 12,776 ― ― 12,776
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 35,295 ― ― 35,295
前第２四半期連結会計期間 2,205,659 3,395 ― 2,209,055
総合計
当第２四半期連結会計期間 2,269,824 6,139 ― 2,275,964
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,642,750 100.00 1,751,662 100.00
製造業 125,646 7.65 118,577 6.77
農業、林業 3,778 0.23 3,720 0.21
漁業 3,640 0.22 3,300 0.19
鉱業、採石業、砂利採取業 5,444 0.33 5,253 0.30
建設業 76,210 4.64 74,881 4.27
電気・ガス・熱供給・水道業 28,648 1.75 28,796 1.64
情報通信業 9,018 0.55 8,768 0.50
運輸業、郵便業 52,777 3.21 60,913 3.48
卸売業、小売業 189,433 11.53 185,639 10.60
金融業、保険業 41,756 2.54 70,013 4.00
不動産業、物品賃貸業 244,665 14.89 259,776 14.83
各種サービス業 202,975 12.36 207,906 11.87
地方公共団体 129,159 7.86 128,676 7.35
その他 529,596 32.24 595,436 33.99
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,642,750 ― 1,751,662 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社
です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（当中間連結会計期間）のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によ
るキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加246億50百万円による増加等があった一方で、貸出金の増加による302
億77百万円や預金の減少による454億37百万円の減少等があり、合計で363億21百万円のマイナスとなりました。な
お、前中間連結会計期間比では1,186億79百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,062億69百万円等の減少に対して、有価証券
の売却による収入488億11百万円、有価証券の償還による収入224億67百万円の増加があり、合計で352億69百万円の
マイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では861億22百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払５億85百万円等により、合計で５億86百万円のマイナスと
なりました。なお、前中間連結会計期間は劣後特約付借入金の返済による支出25億円があり、その反動により前中
間連結会計期間比では25億１百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度比721億77百万円減少して
1,543億29百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年９月30日
１．連結自己資本比率 (２／３)
7.99
２．連結における自己資本の額 1,061
３．リスク・アセットの額 13,270
４．連結総所要自己資本額 530
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年９月30日
１．自己資本比率 (２／３)
8.23
２．単体における自己資本の額 1,088
３．リスク・アセットの額 13,225
４．単体総所要自己資本額 529
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて
債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 93 95
危険債権 176 196
要管理債権 78 87
正常債権 16,354 17,461
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,914,200
計 49,914,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所市場第一部
17,135,909 17,135,909
普通株式 い当行における標準とな
福岡証券取引所
る株式で、単元株式数
は、100株であります。
17,135,909 17,135,909
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役10名
新株予約権の数 ※ 3,224個 (注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式32,240株 (注２)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2019年７月25日から2049年７月24日
発行価格1,484円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注４)
※新株予約権証券の発行時（2019年７月24日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併
合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権に
ついて、次の計算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の
調整を行い、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
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(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使でき
るものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使
開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承
継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に
従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10カ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しな
ければならない。
③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了
時から２カ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項８号イからホ
までに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権
者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新
たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注３)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無
償で取得することができる。
② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要
な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 17,135 ― 16,062 ― 11,374
(注) 当第２四半期会計期間における異動はありません。
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
796 4.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
632 3.77
佐賀銀行行員持株会 佐賀市唐人二丁目７番20号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 529 3.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
522 3.11
株式会社十八銀行 長崎市銅座町１番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
481 2.87
東京都中央区晴海一丁目８番11号
(信託口)
380 2.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
347 2.07
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
340 2.03
東京都中央区晴海一丁目８番11号
(信託口９)
307 1.83
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
281 1.67
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
4,620 27.58
計 ―
(注)１．当行は、自己株式として389千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式で、単元株式数は、
389,800
100株であります。
普通株式
166,494
完全議決権株式(その他) 同上
16,649,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
96,709
17,135,909
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 166,494 ―
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
389,800 389,800 2.27
佐賀市唐人二丁目７番20号 ―
株式会社佐賀銀行
389,800 389,800 2.27
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
227,074 156,003
現金預け金
2,131 2,205
買入金銭債権
876 875
金銭の信託
※1 , ※7 , ※11 463,795 ※1 , ※7 , ※11 496,523
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,721,385 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,751,662
貸出金
※6 3,403 ※6 3,021
外国為替
※7 14,291 ※7 15,426
リース債権及びリース投資資産
※2 , ※7 13,136 ※2 , ※7 11,806
その他資産
※9 , ※10 25,396 ※9 , ※10 25,150
有形固定資産
1,352 1,184
無形固定資産
619 599
繰延税金資産
12,631 12,053
支払承諾見返
△ 15,770 △ 15,907
貸倒引当金
△ 31 △ 31
投資損失引当金
2,470,292 2,460,574
資産の部合計
負債の部
※7 2,286,107 ※7 2,240,669
預金
10,645 35,295
譲渡性預金
2,158
コールマネー及び売渡手形 ―
※7 7,713 ※7 2,596
債券貸借取引受入担保金
※7 8,711
8,293
借用金
139 438
外国為替
※7 14,959
29,374
その他負債
663 668
賞与引当金
3,742 3,346
退職給付に係る負債
22 18
役員退職慰労引当金
399 399
睡眠預金払戻損失引当金
494 998
繰延税金負債
※9 3,567 ※9 3,566
再評価に係る繰延税金負債
12,631 12,053
支払承諾
2,349,799 2,339,877
負債の部合計
純資産の部
16,062 16,062
資本金
13,327 13,327
資本剰余金
70,163 70,654
利益剰余金
△ 1,073 △ 1,066
自己株式
98,479 98,978
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 16,034 15,420
※9 7,211 ※9 7,209
土地再評価差額金
△ 1,431 △ 1,151
退職給付に係る調整累計額
21,814 21,478
その他の包括利益累計額合計
199 240
新株予約権
120,493 120,697
純資産の部合計
2,470,292 2,460,574
負債及び純資産の部合計
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
24,225 20,519
経常収益
11,992 11,843
資金運用収益
9,228 9,169
（うち貸出金利息）
2,685 2,567
（うち有価証券利息配当金）
3,160 3,519
役務取引等収益
27
特定取引収益 ―
3,831 4,648
その他業務収益
※1 5,213 ※1 507
その他経常収益
22,232 18,691
経常費用
228 212
資金調達費用
155 158
（うち預金利息）
1,784 1,784
役務取引等費用
6,740 4,030
その他業務費用
11,655 11,400
営業経費
※2 1,823 ※2 1,264
その他経常費用
1,993 1,827
経常利益
特別利益 754
―
754
固定資産処分益 ―
185 19
特別損失
140 7
固定資産処分損
※3 44 ※3 7
減損損失
0 ▶
その他の特別損失
2,562 1,807
税金等調整前中間純利益
1,483 373
法人税、住民税及び事業税
△ 530 357
法人税等調整額
952 731
法人税等合計
1,609 1,076
中間純利益
1,609 1,076
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,609 1,076
中間純利益
237 △ 334
その他の包括利益
205 △ 614
その他有価証券評価差額金
31 280
退職給付に係る調整額
1,847 742
中間包括利益
（内訳）
1,847 742
親会社株主に係る中間包括利益
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
16,062 13,327 67,687 △ 1,130 95,945
当期首残高
当中間期変動額
△ 585 △ 585
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,609 1,609
中間純利益
△ 1 △ 1
自己株式の取得
△ 10 59 49
自己株式の処分
1,015 1,015
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 2,029 58 2,087
16,062 13,327 69,716 △ 1,072 98,033
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
23,201 8,232 △ 1,005 30,429 199 126,574
当期首残高
当中間期変動額
△ 585
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,609
中間純利益
△ 1
自己株式の取得
49
自己株式の処分
1,015
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
205 △ 1,015 31 △ 777 0 △ 777
当中間期変動額（純額）
205 △ 1,015 31 △ 777 0 1,310
当中間期変動額合計
23,407 7,217 △ 973 29,651 199 127,884
当中間期末残高
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
16,062 13,327 70,163 △ 1,073 98,479
当期首残高
当中間期変動額
△ 586 △ 586
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,076 1,076
中間純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 0 7 7
自己株式の処分
1 1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
491 7 498
当中間期変動額合計 ― ―
16,062 13,327 70,654 △ 1,066 98,978
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
16,034 7,211 △ 1,431 21,814 199 120,493
当期首残高
当中間期変動額
△ 586
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,076
中間純利益
△ 0
自己株式の取得
7
自己株式の処分
1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
△ 614 △ 1 280 △ 335 40 △ 295
当中間期変動額（純額）
△ 614 △ 1 280 △ 335 40 203
当中間期変動額合計
15,420 7,209 △ 1,151 21,478 240 120,697
当中間期末残高
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,562 1,807
税金等調整前中間純利益
717 693
減価償却費
44 7
減損損失
1,335 137
貸倒引当金の増減（△）
7 ▶
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 475 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 2 △ 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 11,992 △ 11,843
資金運用収益
228 212
資金調達費用
△ 1,864 △ 610
有価証券関係損益（△）
8 0
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
△ 1 △ 0
為替差損益（△は益）
△ 623 3
固定資産処分損益（△は益）
△ 136,457 △ 30,277
貸出金の純増（△）減
△ 36,783 △ 45,437
預金の純増減（△）
6,652 24,650
譲渡性預金の純増減（△）
1,616 △ 417
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
114 △ 1,105
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 334 △ 74
コールローン等の純増（△）減
2,158
コールマネー等の純増減（△） ―
2,889 △ 5,117
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
724 382
外国為替（資産）の純増（△）減
390 299
外国為替（負債）の純増減（△）
△ 549 △ 1,134
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
12,369 12,390
資金運用による収入
△ 247 △ 251
資金調達による支出
3,081 19,126
その他
△ 156,591 △ 34,396
小計
法人税等の支払額 △ 594 △ 2,013
2,186 88
法人税等の還付額
△ 155,000 △ 36,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,246 △ 106,269
有価証券の取得による支出
66,132 48,811
有価証券の売却による収入
28,699 22,467
有価証券の償還による収入
△ 500
金銭の信託の増加による支出 ―
△ 329 △ 141
有形固定資産の取得による支出
△ 125 △ 137
無形固定資産の取得による支出
2,222
―
有形固定資産の売却による収入
50,853 △ 35,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,500
劣後特約付借入金の返済による支出 ―
△ 586 △ 585
配当金の支払額
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,087 △ 586
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 0
△ 107,232 △ 72,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
322,262 226,506
現金及び現金同等物の期首残高
※1 215,030 ※1 154,329
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
佐銀リース株式会社
佐銀信用保証株式会社
佐銀コンピュータサービス株式会社
株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング
佐銀ビジネスサービス株式会社
(2) 非連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
(4) 持分法非適用の関連会社
さぎん６次産業化投資事業有限責任組合第１号
佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、た
だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当
する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して
必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時（またはリース料を収受すべき時）に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に
規定する繰延へッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特
定し評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッ
ジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
連結子会社においては、上記①及び②について、ヘッジ会計を行っておりません。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
890百万円
出資金 890百万円
※２．貸出金及びその他資産のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 2,475百万円 2,750百万円
延滞債権額 26,381百万円 26,327百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホま
でに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
その他資産のうち、貸出金に準じるものとして、求償債権を上記の対象としており、その債権額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
366百万円 361百万円
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 8,665百万円 8,728百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 37,522百万円 37,806百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
8,689百万円 8,186百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
有価証券 12,501百万円 5,470百万円
リース投資資産 1,943百万円 2,137百万円
47百万円 ―百万円
その他資産
担保資産に対応する債務
預金 2,180百万円 3,469百万円
債券貸借取引受入担保金 7,713百万円 2,596百万円
借用金 2,459百万円 1,395百万円
16百万円 ―百万円
その他負債
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
77,549百万円
有価証券 77,806百万円
646百万円 688百万円
その他資産
また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
120百万円 3百万円
先物取引差入証拠金
1,113百万円 1,069百万円
保証金
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 541,658百万円 538,671百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 536,452百万円 533,465百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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㯿᧿๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づい
て、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
26,865 26,954
減価償却累計額 百万円 百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
6,200百万円 9,899百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7百万円
株式等売却益 4,823百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 1,676百万円 1,094百万円
時効完成預金支払 63百万円 72百万円
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※３．減損損失
当行グループは、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
地域 主な用途 種類 減損損失
佐賀県内 営業店舗１か所 建物 0
佐賀県内 遊休資産１か所 土地 2
福岡県内 営業店舗８か所 土地・建物 41
福岡県内 遊休資産１か所 土地・建物 0
合計 ― ― 44
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基
準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行ってい
る営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資
産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。ま
た、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
地域 主な用途 種類 減損損失
佐賀県内 営業店舗５か所 建物 ▶
佐賀県内 遊休資産１か所 土地・建物 2
福岡県内 営業店舗１か所 建物 0
合計 ― ― 7
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基
準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行ってい
る営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資
産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。ま
た、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 17,135 ― ― 17,135
自己株式
普通株式 413 0 21 391 (注)
（注）増加は単元未満株式の買取り、減少は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結会
新株予約権 の目的とな
区分 計期間末残高 摘要
当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
の内訳 る株式の種
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
類
ストック・
オプション
当行 ― 199
としての新
株予約権
合計 ― 199
３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 585 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 586 利益剰余金 35.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 17,135 ― ― 17,135
自己株式
普通株式 392 0 2 389 (注)
（注）増加は単元未満株式の買取り０千株、減少は新株予約権の行使２千株及び単元未満株式の買増し０千株による
ものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結会
新株予約権 の目的とな
区分 計期間末残高 摘要
当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
の内訳 る株式の種
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
類
ストック・
オプション
当行 ― 240
としての新
株予約権
合計 ― 240
３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 586 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 586 利益剰余金 35.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預け金勘定 215,479百万円 156,003百万円
預け金
△449百万円
△1,673百万円
(日本銀行への預け金を除く)
現金及び現金同等物 215,030百万円 154,329百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
該当事項はありません。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
リース料債権部分 15,513 16,769
見積残存価額部分 37 28
受取利息相当額 △1,260 △1,372
合計 14,291 15,426
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 4,680 4,964
１年超２年以内 3,869 4,145
２年超３年以内 2,962 3,165
３年超４年以内 2,053 2,329
４年超５年以内 1,322 1,459
５年超 624 705
合計 15,513 16,769
２．オペレーティング・リース取引
借手側、貸手側ともに該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金預け金 227,074 227,074 ―
（2）買入金銭債権 (*1)
2,120 2,120 ―
（3）有価証券 (*1)
満期保有目的の債券 17,092 17,635 543
その他有価証券 444,294 444,294 ―
（4）貸出金 1,721,385
△13,327
貸倒引当金 (*1)
1,708,057 1,746,356 38,298
（5）リース債権及びリース投資資産
14,291
△54
貸倒引当金 (*1)
14,237 14,276 39
資産計 2,412,876 2,451,758 38,881
（1）預金 2,286,107 2,286,110 3
（2）譲渡性預金 10,645 10,645 0
（3）コールマネー及び売渡手形 ― ― ―
（4）債券貸借取引受入担保金 7,713 7,713 ―
負債計 2,304,466 2,304,470 3
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (171) (171) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― (614) △614
デリバティブ取引計 (171) (786) △614
(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
（単位：百万円）
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
（1）現金預け金 156,003 156,003 ―
（2）買入金銭債権 (*1)
2,195 2,195 ―
（3）有価証券 (*1)
満期保有目的の債券 16,764 17,310 545
その他有価証券 477,349 477,349 ―
（4）貸出金 1,751,662
△13,556
貸倒引当金 (*1)
1,738,105 1,778,854 40,748
（5）リース債権及びリース投資資産
15,426
△52
貸倒引当金 (*1)
15,373 15,425 51
資産計 2,405,792 2,447,138 41,346
（1）預金 2,240,669 2,240,666 △2
（2）譲渡性預金 35,295 35,295 0
（3）コールマネー及び売渡手形 2,158 2,158 ―
（4）債券貸借取引受入担保金 2,596 2,596 ―
負債計 2,280,720 2,280,717 △2
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (162) (162) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― (604) △604
デリバティブ取引計 (162) (766) △604
(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(１) 現金預け金
預け金については、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(２) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(３) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。債券の合理的に算定された価格につ
いては、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(４) 貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結
決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
(５) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規契
約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
負 債
(１) 預金、(２) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金の時価は、元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(３) コールマネー及び売渡手形、(４) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(３)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
①非上場株式 (*1) (*2)
1,462 1,462
②非上場外国株式 (*1) (*2)
7 7
③組合出資金 (*3)
908 908
合 計 2,378 2,378
(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
す。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 304 307 2
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えるも
社債 5,758 5,819 61
の
その他 10,000 10,485 485
小計 16,062 16,611 549
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えない
社債 1,030 1,024 △5
もの
その他 ― ― ―
小計 1,030 1,024 △5
合計 17,092 17,635 543
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 303 305 2
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借
短期社債 ― ― ―
対照表計上額を超え
社債 6,104 6,176 72
るもの
その他 10,000 10,475 475
小計 16,407 16,957 549
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借
短期社債 ― ― ―
対照表計上額を超え
社債 356 352 △4
ないもの
その他 ― ― ―
小計 356 352 △4
合計 16,764 17,310 545
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 24,178 10,565 13,613
債券 324,543 315,235 9,307
国債 15,287 15,146 141
連結貸借対照表計上
地方債 194,247 188,118 6,129
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
るもの
社債 115,008 111,971 3,036
その他 55,155 53,663 1,492
小計 403,877 379,464 24,412
株式 2,858 3,287 △429
債券 10,207 10,382 △174
国債 10,074 10,249 △174
連結貸借対照表計上
地方債 ― ― ―
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
ないもの
社債 132 132 △0
その他 27,350 28,516 △1,165
小計 40,416 42,185 △1,768
合計 444,294 421,650 22,643
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 22,164 10,560 11,603
債券 353,647 343,502 10,145
国債 15,204 15,077 126
中間連結貸借対照表
地方債 209,714 203,139 6,574
計上額が取得原価を
短期社債 ― ― ―
超えるもの
社債 128,728 125,284 3,444
その他 68,101 65,664 2,437
小計 443,913 419,726 24,186
株式 3,032 3,777 △745
債券 13,348 13,505 △156
国債 10,056 10,210 △154
中間連結貸借対照表
地方債 797 800 △2
計上額が取得原価を
短期社債 1,999 1,999 ―
超えないもの
社債 494 495 △0
その他 17,054 18,272 △1,217
小計 33,435 35,555 △2,119
合計 477,349 455,282 22,066
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄
(2) 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記ア、
イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)とも、該当事項はありませ
ん。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)とも、該当事項はありませ
ん。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 22,643
その他有価証券 22,643
(△)繰延税金負債 6,609
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 16,034
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
―
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 16,034
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 22,066
その他有価証券 22,066
(△)繰延税金負債 6,646
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,420
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
―
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 15,420
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)とも、該当事項はありま
せん。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 36,834 ― △198 △198
買建 5,136 ― 26 26
通貨オプション
店頭
売建 13,565 7,471 △427 334
買建 13,565 7,471 427 △264
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △171 △101
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 32,797 ― △161 △161
買建 1,218 ― 1 1
通貨オプション
店頭
売建 15,488 8,347 △421 353
買建 15,488 8,347 418 △277
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △162 △83
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)とも、該当事項はありま
せん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)とも、該当事項はありま
せん。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)とも、該当事項はありま
せん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)とも、該当事項はありま
せん。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ ―
原則的処理
受取固定・支払変動 ― ― ―
方法
受取変動・支払固定 ― ― ―
金利オプション ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他 ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 8,246 7,424 △614
合計 ― ― ― △614
(注) 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ ―
原則的処理
受取固定・支払変動 ― ― ―
方法
受取変動・支払固定 ― ― ―
金利オプション ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他 ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 7,835 7,013 △604
合計 ― ― ― △604
(注) 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)とも、該当事項はありま
せん。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)とも、該当事項はありま
せん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)とも、該当事項はありま
せん。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
49百万円 47百万円
営業経費
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式20,280株
付与日 2018年７月27日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年７月28日から2048年７月27日まで
権利行使価格 １株当たり１円
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,450円
(注)株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式32,240株
付与日 2019年７月24日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年７月25日から2049年７月24日まで
権利行使価格 １株当たり１円
付与日における公正な評価単価 １株当たり1,483円
(注)株式数に換算して記載しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日)とも、資産除去債務の負債及び純
資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日)とも、賃貸等不動産の総資産に占
める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、
「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資
業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間
より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとし
て記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分
により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
20,209 3,743 142 24,095 130 24,225 24,225
―
経常収益
セグメント間の
337 74 207 618 249 868 △ 868
―
内部経常収益
20,546 3,817 349 24,713 379 25,093 △ 868 24,225
計
2,000 78 182 2,261 29 2,290 △ 297 1,993
セグメント利益
2,400,289 20,608 3,036 2,423,934 895 2,424,830 △ 21,542 2,403,287
セグメント資産
2,268,252 18,371 1,581 2,288,205 228 2,288,433 △ 13,030 2,275,403
セグメント負債
その他の項目
674 6 3 684 3 688 28 717
減価償却費
12,312 0 1 12,314 0 12,314 △ 321 11,992
資金運用収益
215 34 249 249 △ 21 228
資金調達費用 ― ―
有形固定資産及び
無形固定資産の 450 1 452 1 454 454
― ―
増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行
業務等を含んでおります。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△868百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△297百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△21,542百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△13,030百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額28百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△321百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
16,398 3,837 141 20,377 141 20,519 20,519
―
経常収益
セグメント間の
342 72 197 612 290 903 △ 903 ―
内部経常収益
16,741 3,910 338 20,990 431 21,422 △ 903 20,519
計
1,714 80 259 2,053 51 2,105 △ 277 1,827
セグメント利益
2,456,365 21,604 3,054 2,481,024 924 2,481,948 △ 21,373 2,460,574
セグメント資産
2,331,432 19,378 1,536 2,352,346 239 2,352,586 △ 12,708 2,339,877
セグメント負債
その他の項目
668 6 2 677 3 680 12 693
減価償却費
12,168 0 1 12,170 0 12,170 △ 326 11,843
資金運用収益
199 34 234 234 △ 21 212
資金調達費用 ― ―
有形固定資産及び
258 14 272 6 278 278
無形固定資産の ― ―
増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行
業務等を含んでおります。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△903百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△21,373百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△12,708百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△326百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券 役務取引等
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
9,228 7,618 3,160 3,736 481 24,225
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全
てであるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券 役務取引等
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
9,169 3,382 3,519 3,831 616 20,519
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全
てであるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業
44 44
減損損失 ― ― ―
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業
7 7
減損損失 ― ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年９月30日)とも、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年９月30日)とも、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 7,184円46銭 7,193円14銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 120,493 120,697
純資産の部の合計額から控除す
百万円 199 240
る金額
(うち新株予約権) 百万円 199 240
普通株式に係る中間期末(期末)
百万円 120,293 120,456
の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末(期末)の普通 千株 16,743 16,746
株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益 96円19銭 64円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 1,609 1,076
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,609 1,076
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 16,733 16,744
(2)潜在株式調整後１株当たり中
95円71銭 63円92銭
間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 83 96
(うち新株予約権) 千株 83 96
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり中間純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
227,009 155,980
現金預け金
2,131 2,205
買入金銭債権
876 875
金銭の信託
※1 , ※7 , ※9 470,826 ※1 , ※7 , ※9 503,555
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,730,856 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,760,968
貸出金
※6 3,403 ※6 3,021
外国為替
6,702 5,410
その他資産
※7 6,702 ※7 5,410
その他の資産
25,187 24,934
有形固定資産
1,322 1,155
無形固定資産
12,631 12,053
支払承諾見返
△ 13,593 △ 13,796
貸倒引当金
2,467,354 2,456,365
資産の部合計
負債の部
※7 2,290,853 ※7 2,245,123
預金
10,645 35,295
譲渡性預金
2,158
コールマネー ―
※7 7,713 ※7 2,596
債券貸借取引受入担保金
※7 1,291
181
借用金
139 438
外国為替
12,023 26,137
その他負債
1,976 206
未払法人税等
277 254
資産除去債務
9,770 25,676
その他の負債
628 633
賞与引当金
1,455 1,456
退職給付引当金
399 399
睡眠預金払戻損失引当金
1,025 1,391
繰延税金負債
3,567 3,566
再評価に係る繰延税金負債
12,631 12,053
支払承諾
2,342,374 2,331,432
負債の部合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
16,062 16,062
資本金
11,374 11,374
資本剰余金
11,374 11,374
資本準備金
75,170 75,691
利益剰余金
14,926 14,926
利益準備金
60,244 60,764
その他利益剰余金
53,800 55,800
別途積立金
254 254
固定資産圧縮積立金
6,189 4,710
繰越利益剰余金
△ 1,073 △ 1,066
自己株式
101,534 102,062
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 16,034 15,420
7,211 7,209
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 23,246 22,630
新株予約権 199 240
124,979 124,932
純資産の部合計
2,467,354 2,456,365
負債及び純資産の部合計
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
20,546 16,741
経常収益
12,312 12,168
資金運用収益
9,249 9,190
（うち貸出金利息）
2,985 2,870
（うち有価証券利息配当金）
3,021 3,381
役務取引等収益
27
特定取引収益 ―
94 816
その他業務収益
※1 5,090 ※1 373
その他経常収益
18,546 15,026
経常費用
215 199
資金調達費用
156 159
（うち預金利息）
1,991 1,981
役務取引等費用
3,312 515
その他業務費用
※2 11,296 ※2 11,093
営業経費
※3 1,730 ※3 1,236
その他経常費用
2,000 1,714
経常利益
特別利益 754
―
754
固定資産処分益 ―
185 14
特別損失
140 7
固定資産処分損
44 7
減損損失
2,570 1,699
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,406 266
△ 564 327
法人税等調整額
841 593
法人税等合計
1,728 1,105
中間純利益
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四半期報告書
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
16,062 11,374 11,374 14,926 42,800 254 14,718 72,699
当期首残高
当中間期変動額
△ 585 △ 585
剰余金の配当
1,728 1,728
中間純利益
自己株式の取得
△ 10 △ 10
自己株式の処分
11,000 △ 11,000
別途積立金の積立 ―
1,015 1,015
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
11,000 △ 8,851 2,148
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ―
16,062 11,374 11,374 14,926 53,800 254 5,866 74,848
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
△ 1,130 99,005 23,201 8,232 31,434 199 130,639
当期首残高
当中間期変動額
△ 585 △ 585
剰余金の配当
1,728 1,728
中間純利益
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
59 49 49
自己株式の処分
別途積立金の積立 ― ―
1,015 1,015
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
205 △ 1,015 △ 809 0 △ 809
当中間期変動額（純額）
58 2,206 205 △ 1,015 △ 809 0 1,397
当中間期変動額合計
△ 1,072 101,212 23,407 7,217 30,624 199 132,036
当中間期末残高
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四半期報告書
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 16,062 11,374 11,374 14,926 53,800 254 6,189 75,170
当中間期変動額
△ 586 △ 586
剰余金の配当
1,105 1,105
中間純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
2,000 △ 2,000
別途積立金の積立 ―
1 1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
2,000 △ 1,479 520
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ―
16,062 11,374 11,374 14,926 55,800 254 4,710 75,691
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
△ 1,073 101,534 16,034 7,211 23,246 199 124,979
当期首残高
当中間期変動額
△ 586 △ 586
剰余金の配当
1,105 1,105
中間純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
7 7 7
自己株式の処分
別途積立金の積立 ― ―
1 1
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
△ 614 △ 1 △ 615 40 △ 575
当中間期変動額（純額）
7 528 △ 614 △ 1 △ 615 40 △ 47
当中間期変動額合計
△ 1,066 102,062 15,420 7,209 22,630 240 124,932
当中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当
する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価
しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株 式 7,385百万円 7,385百万円
890百万円
出資金 890百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 2,109百万円 2,388百万円
延滞債権額 26,357百万円 26,303百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホま
でに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 8,665百万円 8,728百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 37,132百万円 37,420百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
8,689百万円 8,186百万円
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四半期報告書
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
有価証券 12,501百万円 5,470百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,180百万円 3,469百万円
債券貸借取引受入担保金 7,713百万円 2,596百万円
―百万円
借用金 1,109百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 77,549百万円 77,806百万円
その他の資産 646百万円 688百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
3百万円
先物取引差入証拠金 120百万円
保証金 1,111百万円 1,067百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 544,808百万円 541,821百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 539,602百万円 536,615百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
6,200百万円 9,899百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7百万円
株式等売却益 4,823百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 367百万円 367百万円
無形固定資産 306百万円 300百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 1,593百万円 1,095百万円
63百万円 72百万円
時効完成預金支払
(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
子会社株式 7,385 7,385
投資事業組合出資金 890 890
合計 8,276 8,276
(注)子会社株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社佐賀銀行(E03599)
四半期報告書
４ 【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第91期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 586百万円
１株当たりの中間配当金 35 円 00 銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐賀銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐賀銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第91期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社佐賀銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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