日本電産株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電産株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 31－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉本 浩之
【本店の所在の場所】 京都府京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中川 一夫
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中川 一夫
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第９回無担保社債（３年債） 50,000百万円
【今回の募集金額】
第10回無担保社債（５年債） 30,000百万円
第11回無担保社債（７年債） 20,000百万円
計 100,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年３月28日
効力発生日 2019年４月５日
有効期限 2020年４月４日
発行登録番号 31－関東１
発行予定額 300,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限(円)
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
31－関東１－１ 2019年７月12日 100,000百万円 － －
100,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（100,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）にも とづき
算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 200,000百万円
(200,000百万円)
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下 段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）にもとづき算
出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本電産株式会社(E01975)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
日本電産株式会社第９回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金50,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金50,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.020％
利払日 毎年５月28日及び11月28日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべ
き日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、
2020年５月28日を第１回の支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年５月28日及び11月28日の２回に
各その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に
利息支払の方法 満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割で
これを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2022年11月28日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2022年11月28日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法 営業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関
が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金に利息はつけない。
申込期間 2019年11月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年11月28日
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保され
担保
ている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限
り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第10
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）及び第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）を含み、下記に定める担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債
信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法にもとづ
き、本社債のために同順位の担保権を設定しなければなら
財務上の特約(担保提供制限)
ない。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純
資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場
合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権
を設定することができる旨の特約をいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報の
入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の連絡
先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2019年11月22日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメン
ト」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リ
スク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用
格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。信用格付
業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、
入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求で
きる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名
式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割ま
たは併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人として本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
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日本電産株式会社(E01975)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもその履行がなされないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の者の社債または社債
を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこの限
りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を
受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 本(注)５．(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本
(注)６．に定める方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が
生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれ
を掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)７．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
８．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集
会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本
(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したうえ、社債
権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
(4) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、
一つの集会として開催される。本(注)８．(1)ないし(3)の規定は、本(注)８．(4)の社債権者集会について
準用する。
９．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則にし
たがって支払われる。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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日本電産株式会社(E01975)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 17,500
レー証券株式会社
１．引受人は本社債の
全額につき、共同
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 9,000
して買取引受を行
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 8,000 う。
２．本社債の引受手数
ゴールドマン・サックス証券株
東京都港区六本木六丁目10番１号 8,000
料は総額7,250万
式会社
円とする。
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 7,500
計 － 50,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
日本電産株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金30,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.090％
利払日 毎年５月28日及び11月28日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべ
き日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、
2020年５月28日を第１回の支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年５月28日及び11月28日の２回に
各その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に
利息支払の方法 満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割で
これを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2024年11月28日
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2024年11月28日にその総額を償還す
る。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀
償還の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機
関が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつで
もこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金に利息はつけない。
申込期間 2019年11月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年11月28日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保され
担保
ている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、
当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第９回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
及び第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グ
リーンボンド）を含み、下記に定める担付切換条項が特約
されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信託
法にもとづき担保権を設定する場合は、同法にもとづき、
本社債のために同順位の担保権を設定しなければならな
財務上の特約(担保提供制限)
い。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資
産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合
に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権
を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、
当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、
その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告するものとする。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報の
入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の連絡
先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2019年11月22日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメン
ト」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リ
スク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用
格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。信用格付
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日本電産株式会社(E01975)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、
入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67条
第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発
行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は
当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人として本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもその履行がなされないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の者の社債または社債
を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこの限
りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を
受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 本(注)５．(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本
(注)６．に定める方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
たときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載
する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)７．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
８．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集
会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本
(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したうえ、社債
権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(4) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、
一つの集会として開催される。本(注)８．(1)ないし(3)の規定は、本(注)８．(4)の社債権者集会について
準用する。
９．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則にし
たがって支払われる。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 10,500
レー証券株式会社
１．引受人は本社債の
全額につき、共同
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,000
して買取引受を行
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 5,000 う。
２．本社債の引受手数
ゴールドマン・サックス証券株
東京都港区六本木六丁目10番１号 5,000
料は総額6,250万
式会社
円とする。
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 2,500
計 － 30,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
日本電産株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.150％
利払日 毎年５月28日及び11月28日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき
日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2020年
５月28日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年５月28日及び11月28日の２回に各その日ま
での前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息
利息支払の方法 を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算す
る。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年11月27日
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１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2026年11月27日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法 営業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関
が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金に利息はつけない。
申込期間 2019年11月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年11月28日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保され
担保
ている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、
当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第９回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
及び第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グ
リーンボンド）を含み、下記に定める担付切換条項が特約
されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信託
法にもとづき担保権を設定する場合は、同法にもとづき、
本社債のために同順位の担保権を設定しなければならな
財務上の特約(担保提供制限)
い。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資
産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合
に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権
を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報の
入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の連絡
先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2019年11月22日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメン
ト」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リ
スク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用
格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。信用格付
業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、
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入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67条
第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発
行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は
当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人として本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもその履行がなされないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の者の社債または社債
を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合はこの限
りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を
受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 本(注)５．(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本
(注)６．に定める方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
たときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載
する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)７．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
８．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集
会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本
(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したうえ、社債
権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
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(4) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、
一つの集会として開催される。本(注)８．(1)ないし(3)の規定は、本(注)８．(4)の社債権者集会について
準用する。
９．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則にし
たがって支払われる。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 7,000
１．引受人は本社債の
レー証券株式会社
全額につき、共同
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,000
して買取引受を行
う。
２．本社債の引受手数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,000
料は総額5,500万
ゴールドマン・サックス証券株
円とする。
東京都港区六本木六丁目10番１号 4,000
式会社
計 － 20,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
100,000 190 99,810
(注) 上記金額は、第９回無担保社債（グリーンボンド）、第10回無担保社債（グリーンボンド）及び第11回無担保
社債（グリーンボンド）の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額99,810百万円については、全額を2024年11月末までに当社が策定したグリーンプロジェク
トである電気自動車向けトラクションモータの製造に関する資金（リファイナンスを含む。）に充当する予定で
す。なお、実際の充当時期までは、未充当資金と等しい額を現金または現金同等物にて管理します。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ICMA」という。）の「グリーン
ボンド原則（Green Bond Principles）2018」（以下「グリーンボンド原則2018」という。）（注１）及び環境省の
「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）に則したグリーンボンドフレームワーク（以下「グリーンボンド
フレームワーク」という。）を策定し、第三者評価機関であるサステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニ
オンを取得しております。
（注）１．グリーンボンド原則2018とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会
（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイ
ドライン。
２．グリーンボンドガイドライン2017年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年
３月に策定・公表したガイドライン。
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェ
クトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しま
した。
１．調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに関連する新規又は既存
の支出へ充当します。
既存支出のリファイナンスに充当する場合は、当該グリーンボンドの発行日より遡って24ヶ月以内に実施された支
出とします。
適格クライテリア
電気自動車向けトラクションモータの製造に関連する設備投資及び研究開発費
（グリーンボンド原則2018のカテゴリー：クリーンな輸送）
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の財務部が、IR・CSR推進部及び関連する事業部門と協議を行い、適格クライテリアを満たす適格プロジェク
トを選定します。この選定された適格プロジェクトについては、財務部担当役員が最終決定します。
３．調達資金の管理
グリーンボンドで調達された資金は、当社財務部が管理します。
財務部では、規定した管理フローに従い、電子ファイルを用いて対象となるプロジェクトへの調達資金の充当状況
について半期毎に管理します。
当社では、グリーンボンドで調達した資金は発行から５年以内に充当する予定です。調達資金が適格プロジェクト
に充当されるまでの間は、未充当資金と等しい金額を現金又は現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
当社は、適格クライテリアを満たすプロジェクトへの資金充当状況ならびに環境改善効果を年次でレポーティング
します。
・資金充当状況レポーティング
当社は、調達資金の全額が充当されるまでの間、当社ウェブサイト上にて、資金の充当状況を年次で開示する予定
です。開示内容には適格プロジェクトに充当された金額及び未充当の金額が含まれます。
資金充当状況に関する初回レポートは、グリーンボンド発行から１年以内に行う予定です。なお、調達資金の金額
が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
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・インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの償還までの間、当社ウェブサイトにて、適格プロジェクトに関連する以下の指標を年次
で開示する予定です。
－製造したトラクションモータ年間出荷台数
－トラクションモータ導入によるCO2削減量（ガソリンエンジンと比較）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に本社債の別称「NIDECグリーンボンド」を記載します。
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第46期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月19日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第47期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第47期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年11月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月20日に
関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年11月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2019年11月12日に関東
財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年11月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2019年11月12日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2019年11月22日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、これらの将来に関
する事項における将来の予測等に関する記述は、その作成時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想であ
り、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本電産株式会社 本店
（京都府京都市南区久世殿城町３３８番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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