株式会社福岡銀行 半期報告書 第109期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
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株式会社福岡銀行(E03591)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月22日
【中間会計期間】 第109期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社福岡銀行
【英訳名】 THE BANK OF FUKUOKA, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼頭取 柴 戸 隆 成
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目13番1号
【電話番号】 092(723)2131(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 藤 井 雅 博
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目8番3号
株式会社福岡銀行 総合企画部
【電話番号】 092(723)2622
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 藤 井 雅 博
【縦覧に供する場所】 株式会社福岡銀行 東京支店
(東京都中央区八重洲二丁目8番7号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
92,041 95,415 95,610 183,677 195,682
連結経常収益 百万円
0 0 0
うち連結信託報酬 百万円 ― ―
34,154 37,488 32,096 62,302 73,738
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
24,223 26,930 23,532
百万円 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
44,044 53,655
百万円 ― ― ―
当期純利益
33,205 24,384 25,462
連結中間包括利益 百万円 ― ―
72,603 19,900
連結包括利益 百万円 ― ― ―
670,866 715,706 714,486 700,941 700,493
連結純資産額 百万円
15,272,788 17,094,926 18,175,922 16,779,450 17,409,736
連結総資産額 百万円
906.63 967.23 965.58 947.27 946.67
1株当たり純資産額 円
32.73 36.39 31.80
1株当たり中間純利益 円 ― ―
59.52 72.51
1株当たり当期純利益 円 ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― ― ―
当期純利益
4.39 4.18 3.93 4.17 4.02
自己資本比率 %
営業活動による
293,589 △ 239,762 69,008 1,068,692 △ 127,018
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 18,486 △ 20,363 △ 178,132 75,455 214,201
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 8,509 △ 9,619 △ 11,469 △ 17,832 △ 40,348
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,601,298 3,191,301 3,387,171
百万円 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 3,460,957 3,507,817
の期末残高
4,798 4,784 4,688 4,666 4,641
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,655 ] [ 1,618 ] [ 1,636 ] [ 1,661 ] [ 1,642 ]
315 307 299 313 305
信託財産額 百万円
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除
して算出しております。
4 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第107期中 第108期中 第109期中 第107期 第108期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
87,855 91,161 90,278 172,045 182,749
経常収益 百万円
0 0 0
うち信託報酬 百万円 ― ―
31,785 37,271 30,544 57,009 68,762
経常利益 百万円
22,532 26,787 22,585
中間純利益 百万円 ― ―
40,428 50,308
当期純利益 百万円 ― ― ―
82,329 82,329 82,329 82,329 82,329
資本金 百万円
739,952 739,952 739,952 739,952 739,952
発行済株式総数 千株
648,550 679,339 683,358 664,594 670,020
純資産額 百万円
14,620,393 16,398,425 17,463,127 16,096,182 16,710,503
総資産額 百万円
9,640,640 10,066,305 10,583,126 10,183,104 10,447,178
預金残高 百万円
9,050,396 9,600,759 10,578,926 9,512,046 9,897,843
貸出金残高 百万円
2,486,090 2,399,745 2,338,990 2,394,706 2,149,257
有価証券残高 百万円
12.60 14.50 17.50 25.60 30.00
1株当たり配当額 円
4.43 4.14 3.91 4.12 4.00
自己資本比率 %
3,829 3,832 3,750 3,721 3,718
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,246 ] [ 1,222 ] [ 1,231 ] [ 1,256 ] [ 1,237 ]
315 307 299 313 305
信託財産額 百万円
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
238 129 129 129 129
信託勘定有価証券残高 百万円
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと次のとおりであります。
(2019年9月30日現在)
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年9月30日現在
事業内容の名称 銀行業 その他 合計
3,750 938 4,688
従業員数(人)
[1,231] [405] [1,636]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,641人(銀行業1,239人、その他402人)、並びに執行役員11人を含んでお
りません。
2 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
2019年9月30日現在
3,750
従業員数(人)
[1,231]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,239人、並びに執行役員11人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業に属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
5 当行の従業員組合は、福岡銀行従業員組合と称し、組合員数は3,258人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありませ
ん。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の我が国経済は、輸出・生産面や企業マインド面に海外経済減速の影響が見られたもの
の、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、基調としては緩やかな拡大が続き
ました。
当行グループの営業基盤である九州圏内においては、生産や輸出に加え、観光面でも一部に弱めの動きが見ら
れたものの、設備投資や個人消費が増加するなど、景気全体としては緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、米中貿易摩擦や米国景気後退への懸念等から、一時的な円高に振れる局面もありまし
たが、米中対立の緩和などから円安ドル高に戻る展開となりました。日経平均株価についても、米中貿易摩擦激
化への懸念等から一時20,000円台まで下落しましたが、米中対立に一時的な和らぎがみられたことや、欧米での
金融緩和の動きなどを背景に9月は上昇基調にて推移しました。金利については、世界的な金利低下の流れを受
けた日本国債の買い圧力の高まり等を背景に、長期金利の指標となる10年物国債の利回り低下が続きました。
当行グループは、2019年度から「第6次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)」(以下、「本計画」といい
ます。)をスタートさせました。本計画では、「第5次中期経営計画(2016年4月~2019年3月)」に続く“進
化”の第2ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野等への投入
やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事
業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。2019年度は、本計画の基本方針として掲げる
「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務プロセ
スの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造改革と、それを下
支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の5つの基本戦略を据えて、各種戦略・施策を展開して
まいります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により前中間期比1億9千5百万円増加し、956億1千万円となりま
した。連結経常費用は、資金調達費用やその他経常費用の増加等により前中間期比55億8千8百万円増加し、
635億1千4百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比53億9千2百万円減少し、320億9千6百万円となりました。ま
た、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比33億9千8百万円減少し、235億3千2百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比7,661億円増加し、18兆1,759億円となりました。また、純資産
は、前年度末比139億円増加し、7,144億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比2,385億円増加し、10兆8,479億円と
なりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比6,788億円増加し、10兆5,501億円となりました。また、有
価証券は、前年度末比1,897億円増加し、2兆3,294億円となりました。
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(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比1,958億7千万円増加し、3兆3,871億7千
1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、690億8百万円のプラスとなり、前中間
期比3,087億7千万円増加しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の増加等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,781億3千2百万円のマイナスとな
り、前中間期比1,577億6千9百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出の増加等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、114億6千9百万円のマイナスとなり、
前中間期比18億5千万円減少しました。これは、配当金の支払額の増加等によるものであります。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間期比10億2千4百万円減少して569億6千9百万円、役務取引等収
支は前中間期比7億8千8百万円減少して117億5千7百万円、特定取引収支は前中間期比5千9百万円増加して
1億3千万円となりました。その他業務収支は前中間期比1億3千5百万円増加して49億8千1百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 54,167 3,825 ― 57,993
資金運用収支
当中間連結会計期間 52,992 3,977 ― 56,969
前中間連結会計期間 56,722 11,241 △11 67,975
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 54,328 15,090 △40 69,459
前中間連結会計期間 2,554 7,416 △11 9,982
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 1,336 11,113 △40 12,489
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当中間連結会計期間 0 ― ― 0
前中間連結会計期間 12,288 256 ― 12,545
役務取引等収支
当中間連結会計期間 11,483 274 ― 11,757
前中間連結会計期間 19,132 350 ― 19,482
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 19,160 366 ― 19,526
前中間連結会計期間 6,843 94 ― 6,937
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 7,676 92 ― 7,768
前中間連結会計期間 9 61 ― 71
特定取引収支
当中間連結会計期間 12 118 ― 130
前中間連結会計期間 9 61 ― 71
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 12 118 ― 130
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 3,714 1,132 ― 4,846
その他業務収支
当中間連結会計期間 4,219 762 ― 4,981
前中間連結会計期間 3,717 1,132 ― 4,849
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 4,323 762 ― 5,085
前中間連結会計期間 2 ― ― 2
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 103 ― ― 103
(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業
務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀
行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因に、前中間期比7,274億7千1百万円増加して13兆4,290億4
千6百万円となりました。利息は前中間期比14億8千4百万円増加して694億5千9百万円、利回りは前中間期比
0.03ポイント低下して1.03%となりました。
資金調達勘定は、平均残高がコールマネー及び売渡手形、売現先勘定の増加等を主因に、前中間期比1兆598億
2千5百万円増加して16兆3,155億7千5百万円となりました。利息は前中間期比25億7百万円増加して124億8千
9百万円、利回りは前中間期比0.02ポイント上昇して0.15%となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 12,104,162 56,722 0.93
資金運用勘定
当中間連結会計期間 12,746,881 54,328 0.85
前中間連結会計期間 9,035,016 45,557 1.00
うち貸出金
当中間連結会計期間 9,640,883 44,654 0.92
前中間連結会計期間 1,984,039 10,671 1.07
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,719,551 9,195 1.06
前中間連結会計期間 794,985 △203 △0.05
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 965,147 △207 △0.04
前中間連結会計期間 14,321 0 0.00
うち預け金
当中間連結会計期間 13,984 0 0.00
前中間連結会計期間 14,679,917 2,554 0.03
資金調達勘定
当中間連結会計期間 15,657,414 1,336 0.01
前中間連結会計期間 9,864,485 296 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 10,237,187 209 0.00
前中間連結会計期間 364,343 22 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 300,843 19 0.01
前中間連結会計期間 1,243,387 △466 △0.07
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 2,052,087 △737 △0.07
前中間連結会計期間 712,507 △431 △0.12
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,054,499 △552 △0.10
前中間連結会計期間 1,200,217 60 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 601,955 30 0.00
前中間連結会計期間 1,281,898 170 0.02
うち借用金
当中間連結会計期間 1,396,373 15 0.00
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 735,818 11,241 3.04
資金運用勘定
当中間連結会計期間 949,157 15,090 3.17
前中間連結会計期間 425,614 5,152 2.41
うち貸出金
当中間連結会計期間 576,714 7,985 2.76
前中間連結会計期間 297,866 4,091 2.73
うち有価証券
当中間連結会計期間 359,325 4,561 2.53
前中間連結会計期間 6,713 62 1.85
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 6,440 73 2.28
前中間連結会計期間 1,525 0 0.12
うち預け金
当中間連結会計期間 3 0 0.05
前中間連結会計期間 714,237 7,416 2.07
資金調達勘定
当中間連結会計期間 925,154 11,113 2.39
前中間連結会計期間 169,070 1,318 1.55
うち預金
当中間連結会計期間 218,954 2,158 1.96
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 29,929 365 2.43
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 16,067 211 2.62
前中間連結会計期間 104,242 1,463 2.80
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 104,527 1,524 2.90
前中間連結会計期間 218,066 2,048 1.87
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 248,026 2,715 2.18
前中間連結会計期間 52,112 622 2.38
うち借用金
当中間連結会計期間 67,790 860 2.53
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 12,839,980 138,404 12,701,575 67,964 △11 67,975 1.06
資金運用勘定
当中間連結会計期間 13,696,039 266,993 13,429,046 69,419 △40 69,459 1.03
前中間連結会計期間 9,460,631 ― 9,460,631 50,710 ― 50,710 1.06
うち貸出金
当中間連結会計期間 10,217,598 ― 10,217,598 52,639 ― 52,639 1.02
前中間連結会計期間 2,281,905 ― 2,281,905 14,763 ― 14,763 1.29
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,078,876 ― 2,078,876 13,756 ― 13,756 1.31
前中間連結会計期間 801,699 ― 801,699 △140 ― △140 △0.03
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 971,588 ― 971,588 △133 ― △133 △0.02
前中間連結会計期間 15,846 ― 15,846 1 ― 1 0.01
うち預け金
当中間連結会計期間 13,988 ― 13,988 0 ― 0 0.00
前中間連結会計期間 15,394,155 138,404 15,255,750 9,970 △11 9,982 0.13
資金調達勘定
当中間連結会計期間 16,582,568 266,993 16,315,575 12,449 △40 12,489 0.15
前中間連結会計期間 10,033,556 ― 10,033,556 1,614 ― 1,614 0.03
うち預金
当中間連結会計期間 10,456,142 ― 10,456,142 2,367 ― 2,367 0.04
前中間連結会計期間 364,343 ― 364,343 22 ― 22 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 300,843 ― 300,843 19 ― 19 0.01
前中間連結会計期間 1,273,317 ― 1,273,317 △100 ― △100 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 2,068,155 ― 2,068,155 △526 ― △526 △0.05
前中間連結会計期間 816,750 ― 816,750 1,032 ― 1,032 0.25
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,159,026 ― 1,159,026 971 ― 971 0.16
前中間連結会計期間 1,418,284 ― 1,418,284 2,108 ― 2,108 0.29
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 849,982 ― 849,982 2,745 ― 2,745 0.64
前中間連結会計期間 1,334,010 ― 1,334,010 792 ― 792 0.11
うち借用金
当中間連結会計期間 1,464,163 ― 1,464,163 875 ― 875 0.11
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比4千4百万円増加して195億2千6百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比8億3千1百万円増加して77億6千8百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 19,132 350 ― 19,482
役務取引等収益
当中間連結会計期間 19,160 366 ― 19,526
前中間連結会計期間 7,932 158 ― 8,090
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 9,162 159 ― 9,322
前中間連結会計期間 4,813 183 ― 4,997
うち為替業務
当中間連結会計期間 4,881 193 ― 5,075
前中間連結会計期間 1,074 ― ― 1,074
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 928 ― ― 928
前中間連結会計期間 333 ― ― 333
うち代理業務
当中間連結会計期間 326 ― ― 326
前中間連結会計期間 140 ― ― 140
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 138 ― ― 138
前中間連結会計期間 76 8 ― 84
うち保証業務
当中間連結会計期間 81 13 ― 94
前中間連結会計期間 4,762 ― ― 4,762
うち投資信託・
保険販売業務
当中間連結会計期間 3,641 ― ― 3,641
前中間連結会計期間 6,843 94 ― 6,937
役務取引等費用
当中間連結会計期間 7,676 92 ― 7,768
前中間連結会計期間 2,302 41 ― 2,344
うち為替業務
当中間連結会計期間 2,303 41 ― 2,344
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前中間期比5千9百万円増加して1億3千万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 9 61 ― 71
特定取引収益
当中間連結会計期間 12 118 ― 130
前中間連結会計期間 9 61 ― 71
うち商品
有価証券収益
当中間連結会計期間 12 118 ― 130
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前中間期比1億2千9百万円増加して16億8千万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,551 ― ― 1,551
特定取引資産
当中間連結会計期間 1,680 ― ― 1,680
前中間連結会計期間 1,551 ― ― 1,551
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 1,680 ― ― 1,680
前中間連結会計期間 0 ― ― 0
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
特定取引負債
当中間連結会計期間 0 ― ― 0
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 0 ― ― 0
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、
特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 9,885,684 165,425 10,051,110
預金合計
当中間連結会計期間 10,249,682 315,354 10,565,036
前中間連結会計期間 6,796,419 ― 6,796,419
うち流動性預金
当中間連結会計期間 7,154,024 ― 7,154,024
前中間連結会計期間 3,024,587 ― 3,024,587
うち定期性預金
当中間連結会計期間 2,959,028 ― 2,959,028
前中間連結会計期間 64,678 165,425 230,103
うちその他
当中間連結会計期間 136,628 315,354 451,983
前中間連結会計期間 351,327 ― 351,327
譲渡性預金
当中間連結会計期間 282,941 ― 282,941
前中間連結会計期間 10,237,011 165,425 10,402,437
総合計
当中間連結会計期間 10,532,623 315,354 10,847,978
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
9,577,913 100.00 10,550,104 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 598,992 6.25 643,987 6.10
農業,林業 18,261 0.19 20,325 0.19
漁業 14,437 0.15 11,690 0.11
鉱業,採石業,砂利採取業 13,956 0.15 14,138 0.13
建設業 186,240 1.94 204,862 1.94
電気・ガス・熱供給・水道業 241,399 2.52 278,765 2.64
情報通信業 43,261 0.45 46,166 0.44
運輸業,郵便業 545,735 5.70 576,444 5.46
卸売業,小売業 866,201 9.04 872,130 8.27
金融業,保険業 455,021 4.75 488,846 4.63
不動産業,物品賃貸業 2,048,562 21.39 2,185,694 20.72
その他各種サービス業 798,100 8.33 812,657 7.70
国・地方公共団体 1,518,883 15.86 2,124,559 20.14
その他 2,228,856 23.27 2,269,834 21.51
海外
― ― ― ―
(特別国際金融取引勘定分)
政府等 ― ― ― ―
合計 9,577,913 ― 10,550,104 ―
(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金
融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査
特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることと
しております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありませ
ん。
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(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,229,697 ― 1,229,697
国債
当中間連結会計期間 1,156,467 ― 1,156,467
前中間連結会計期間 59,824 ― 59,824
地方債
当中間連結会計期間 59,724 ― 59,724
前中間連結会計期間 493,707 ― 493,707
社債
当中間連結会計期間 412,421 ― 412,421
前中間連結会計期間 165,932 ― 165,932
株式
当中間連結会計期間 126,127 ― 126,127
前中間連結会計期間 131,698 311,584 443,282
その他の証券
当中間連結会計期間 181,035 393,642 574,677
前中間連結会計期間 2,080,860 311,584 2,392,445
合計
当中間連結会計期間 1,935,776 393,642 2,329,418
(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部
門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であり
ます。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 129 42.08 129 43.20
現金預け金 178 57.92 170 56.80
合計 307 100.00 299 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 307 100.00 299 100.00
合計 307 100.00 299 100.00
(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに取扱残高はありませ
ん。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.85
2.連結における自己資本の額 5,511
3.リスク・アセットの額 55,953
4.連結総所要自己資本額(3×8%) 4,476
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 9.31
2.単体における自己資本の額 5,055
3.リスク・アセットの額 54,297
4.単体総所要自己資本額(3×8%) 4,343
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 135 195
危険債権 1,010 928
要管理債権 412 421
正常債権 94,935 104,738
(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が
僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載してお
ります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当中間期の経営成績につきましては、コア業務純益の減少や信用コストの増加等を要因として、経常利益は前中間
期比67億2千7百万円減少の305億4千4百万円、中間純利益は前中間期比42億2百万円減少の225億8千5百万円と
なりました。
主要勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比6,810億円増加の10兆5,789億円、預金等(譲渡性預金を含む)が
前年度末比2,395億円増加の10兆8,970億円と、ともに前年度末から着実に増加しております。また、有価証券は、前
年度末比1,897億円増加の2兆3,389億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第6次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は
以下のとおりであります。
当中間期実績
目標とする経営指標 認識及び分析・検討内容
(前中間期比)
事業性評価を軸としたコンサルティング営業の取組みによ
り、国内中小企業貸出金平残が前中間期比4.8%増加、また
総貸出金平残(注)が前中間期比4.0%増加と順調に伸長しま
したが、低金利環境における公金貸出金の利息減少等の低
下要因もあり、国内貸出金利息は前中間期比9億円の減少
となりました。
226億円
また、マイナス金利政策が続くなか、国債等の債券の償還
中間純利益
再投資を抑制したため、国内有価証券利息も減少しました
(△42億円)
が、市場取引や国際部門の収益積上げを図り、貸出金利息
等も含めた資金利益全体では、前中間期比10億円の減少に
とどめました。
役務取引等利益につきましては、投資信託等預り資産関連
手数料の減少を主因に、前中間期比6億円の減少となりま
した。経費につきましては、人件費の増加等により、前中
収益性指標
間期比3億円の増加となりました。以上の結果、コア業務
純益は、前中間期比18億円減少の320億円となりました。
また、信用コストは、新規倒産が低位にとどまり格下げも
減少しましたが、格上げが減少したこと等により、前中間
期比34億円増加の23億円となりました。この結果、中間純
利益は前中間期比42億円減少の226億円となりました。
6.7%
今後も、厳しい経営環境が続くことが想定されますが、今
ROE(単体)
年度からスタートした第6次中期経営計画では、業務改革
(△1.3%)
の更なる取組みでリソースを創出し成長分野に振り向ける
とともに、コンサルティング力の強化やデジタル技術の積
極活用により、多様化するお客さまの課題やニーズに応
え、貸出金ボリューム増強、手数料収益積上げなどを通じ
て、収益力の向上を図っていきます。
自己資本比率につきましては、利益計上により自己資本を
9.3% 積上げるとともに、リスク管理を高度化し自己資本比率の
健全性指標 自己資本比率(単体)
算定をAIRBへ移行したことで、前中間期比0.6%上昇
(+0.6%)
し、9.3%となりました。
資金利益の減少等で業務粗利益が16億円減少したことによ
51.5%
効率性指標 OHR(単体) り、OHRは前中間期比1.7%上昇し、51.5%となりまし
(+1.7%)
た。
(注)総貸出金平残には、政府向け貸出金及びふくおかフィナンシャルグループ向け貸出金は含んでおりません。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預りした資金を、貸出金及び有価証券等により運用して
おります。また、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)
当中間期 前中間期 前中間期比
業務粗利益 65,685 67,263 △1,578
資金利益 56,984 57,944 △960
国内部門 53,006 54,119 △1,113
国際部門 3,977 3,825 152
役務取引等利益 7,482 8,039 △557
特定取引利益 ▶ 7 △3
その他業務利益 1,213 1,271 △58
うち国債等債券損益 △95 2 △97
経費(除く臨時処理分) △ 33,810 33,470 340
実質業務純益
31,874 33,792 △1,918
①一般貸倒引当金繰入額 △ 2,860 ― 2,860
業務純益 29,013 33,792 △4,779
コア業務純益 31,970 33,789 △1,819
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 31,849 33,789 △1,940
臨時損益等 1,530 3,479 △1,949
②不良債権処理額 △ △573 △1,079 506
うち個別貸倒引当金純繰入額 △ △553 ― △553
うち貸倒引当金戻入益 ― 1,169 △1,169
うち償却債権取立益 271 174 97
信用コスト(①+②) △ 2,287 △1,079 3,366
株式等関係損益 738 2,387 △1,649
その他臨時損益等 219 12 207
経常利益 30,544 37,271 △6,727
特別損益 △137 △2 △135
税引前中間純利益 30,406 37,268 △6,862
法人税等合計 △ 7,821 10,480 △2,659
中間純利益 22,585 26,787 △4,202
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月22日)
株主としての権利内容に制
限のない、標準となる株
普通株式 739,952,842 同 左 ―
式。単元株式数は1,000
株。
計 739,952,842 同 左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 739,952 ― 82,329 ― 60,479
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ふくおか
739,952 100.00
福岡市中央区大手門一丁目8番3号
フィナンシャルグループ
739,952 100.00
計 ―
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(その他) 普通株式 739,952,000 739,952
のない、標準となる株式。
単元未満株式 普通株式 842 ― 同 上
発行済株式総数 739,952,842 ― ―
総株主の議決権 ― 739,952 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※8 3,524,620 ※8 3,403,732
現金預け金
838,769 827,924
コールローン及び買入手形
66,527 61,936
買入金銭債権
1,372 1,680
特定取引資産
4,190 5,133
金銭の信託
※1 , ※8 , ※9 , ※13 2,139,685 ※1 , ※8 , ※9 , ※13 2,329,418
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 9,871,287 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 10,550,104
貸出金
※7 5,267 ※7 7,401
外国為替
※8 152,121 ※8 174,627
その他資産
※10 , ※11 151,851 ※10 , ※11 151,072
有形固定資産
11,797 10,557
無形固定資産
10,337 10,768
退職給付に係る資産
3,342 2,551
繰延税金資産
732,003 744,580
支払承諾見返
△ 103,440 △ 105,567
貸倒引当金
17,409,736 18,175,922
資産の部合計
負債の部
※8 10,430,050 ※8 10,565,036
預金
179,386 282,941
譲渡性預金
1,870,492 2,047,983
コールマネー及び売渡手形
※8 1,241,589 ※8 1,217,211
売現先勘定
※8 618,007 ※8 919,243
債券貸借取引受入担保金
0 0
特定取引負債
※8 1,486,134 ※8 1,520,100
借用金
1,093 1,618
外国為替
※12 10,000 ※12 10,000
社債
112,817 125,026
その他負債
993 1,019
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金 23 16
3,494 2,895
睡眠預金払戻損失引当金
3 3
その他の偶発損失引当金
22 22
特別法上の引当金
139 772
繰延税金負債
※10 22,989 ※10 22,962
再評価に係る繰延税金負債
732,003 744,580
支払承諾
16,709,242 17,461,436
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
82,329 82,329
資本金
60,587 60,587
資本剰余金
434,486 446,611
利益剰余金
577,403 589,528
株主資本合計
90,785 101,112
その他有価証券評価差額金
△ 19,451 △ 27,556
繰延ヘッジ損益
※10 51,560 ※10 51,499
土地再評価差額金
194 △ 97
退職給付に係る調整累計額
123,089 124,957
その他の包括利益累計額合計
700,493 714,486
純資産の部合計
17,409,736 18,175,922
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
95,415 95,610
経常収益
67,975 69,459
資金運用収益
50,710 52,639
(うち貸出金利息)
14,763 13,756
(うち有価証券利息配当金)
0
信託報酬 ―
19,482 19,526
役務取引等収益
71 130
特定取引収益
4,849 5,085
その他業務収益
※1 3,036 ※1 1,407
その他経常収益
57,926 63,514
経常費用
9,982 12,489
資金調達費用
1,614 2,367
(うち預金利息)
6,937 7,768
役務取引等費用
2 103
その他業務費用
※2 38,261 ※2 38,401
営業経費
※3 2,743 ※3 4,750
その他経常費用
37,488 32,096
経常利益
特別損失 7 137
7 29
固定資産処分損
107
―
減損損失
37,480 31,958
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 9,317 7,972
1,233 453
法人税等調整額
10,550 8,425
法人税等合計
26,930 23,532
中間純利益
26,930 23,532
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
26,930 23,532
中間純利益
△ 2,546 1,929
その他の包括利益
△ 9,125 10,327
その他有価証券評価差額金
6,711 △ 8,104
繰延ヘッジ損益
△ 131 △ 292
退職給付に係る調整額
24,384 25,462
中間包括利益
(内訳)
24,384 25,462
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
82,329 60,587 401,108 544,025
当期首残高
当中間期変動額
△ 9,619 △ 9,619
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
26,930 26,930
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
17,311 17,311
当中間期変動額合計 ― ―
82,329 60,587 418,419 561,336
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
109,600 △ 12,527 51,631 8,211 156,915 700,941
当期首残高
当中間期変動額
△ 9,619
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
26,930
中間純利益
株主資本以外の項目
△ 9,125 6,711 △ 131 △ 2,546 △ 2,546
の当中間期変動額 ―
(純額)
△ 9,125 6,711 △ 131 △ 2,546 14,764
当中間期変動額合計 ―
100,475 △ 5,816 51,631 8,079 154,369 715,706
当中間期末残高
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
82,329 60,587 434,486 577,403
当期首残高
当中間期変動額
△ 11,469 △ 11,469
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
23,532 23,532
中間純利益
土地再評価差額金の
61 61
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
12,124 12,124
当中間期変動額合計 ― ―
82,329 60,587 446,611 589,528
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
90,785 △ 19,451 51,560 194 123,089 700,493
当期首残高
当中間期変動額
△ 11,469
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
23,532
中間純利益
土地再評価差額金の
61
取崩
株主資本以外の項目
10,327 △ 8,104 △ 61 △ 292 1,868 1,868
の当中間期変動額
(純額)
10,327 △ 8,104 △ 61 △ 292 1,868 13,993
当中間期変動額合計
101,112 △ 27,556 51,499 △ 97 124,957 714,486
当中間期末残高
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,480 31,958
税金等調整前中間純利益
3,564 3,580
減価償却費
107
減損損失 ―
2,011 2,126
貸倒引当金の増減(△)
△ 2,294 △ 430
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
22 26
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 25 △ 7
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)
△ 733 △ 598
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
12 △ 0
その他の偶発損失引当金の増減額(△は減少)
△ 67,975 △ 69,459
資金運用収益
9,982 12,489
資金調達費用
△ 2,389 △ 647
有価証券関係損益(△)
△ 15 △ 47
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
△ 88 52
為替差損益(△は益)
7 29
固定資産処分損益(△は益)
126 △ 308
特定取引資産の純増(△)減
△ 0 △ 0
特定取引負債の純増減(△)
△ 84,286 △ 678,816
貸出金の純増(△)減
△ 119,784 134,985
預金の純増減(△)
153,845 103,555
譲渡性預金の純増減(△)
74,566 33,966
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
△ 1,879 241
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 468,204 15,435
コールローン等の純増(△)減
1,448,980 153,112
コールマネー等の純増減(△)
△ 1,259,155 301,236
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
△ 1,190 △ 2,134
外国為替(資産)の純増(△)減
62 524
外国為替(負債)の純増減(△)
69,537 73,675
資金運用による収入
△ 9,844 △ 12,178
資金調達による支出
△ 6,895 △ 17,788
その他
△ 224,562 84,687
小計
△ 15,199 △ 15,679
法人税等の支払額
△ 239,762 69,008
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,837 △ 357,837
有価証券の取得による支出
8,234 37,542
有価証券の売却による収入
100,974 143,932
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,117 △ 1,178
△ 1,618 △ 2,041
無形固定資産の取得による支出
1,450
―
無形固定資産の売却による収入
△ 20,363 △ 178,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,619 △ 11,469
配当金の支払額
△ 9,619 △ 11,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
88 △ 52
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 269,656 △ 120,646
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,460,957 3,507,817
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,191,301 ※1 3,387,171
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
連結子会社名は、「第1企業の概況 2事業の内容」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社 3社
会社名
FFG農業法人成長支援投資事業有限責任組合
FFG農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成
績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
会社名
FFG農業法人成長支援投資事業有限責任組合
FFG農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 10社
12月末日 3社
(2) 12月末日を中間決算日とする子会社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、ま
たその他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連
結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損
益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その
他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法
により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法に
より行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価
償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、
2018年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当中間連結会計期間末における2017年連結会計年度末ま
での当該直接減額した額の残高は4,863百万円(前連結会計年度末は6,236百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計
上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(8) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上して
おります。
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(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、FFG証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に
備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めると
ころにより算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:発生時に全額を処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月
13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎
にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納
税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 3,415百万円 4,106百万円
2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券 621,954百万円 728,088百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度
末)に当該処分をせずに所有している有 2,320百万円 41,773百万円
価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 4,645百万円 5,079百万円
延滞債権額 110,668百万円 107,147百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を
除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 737百万円 662百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 41,131百万円 41,451百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 157,183百万円 154,340百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
34,678百万円 27,383百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 2,400,290百万円 2,666,204百万円
貸出金 1,571,716 2,068,351
その他資産 2 3
計 3,972,009 4,734,559
担保資産に対応する債務
預金 48,874 31,344
売現先勘定 1,241,589 1,217,211
債券貸借取引受入担保金 618,007 919,243
借用金 1,482,814 1,517,050
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金預け金 2,930百万円 2,930百万円
その他資産 219百万円 121百万円
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 132百万円 140百万円
金融商品等差入担保金 107,744百万円 119,011百万円
保証金 1,423百万円 1,494百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、こ
れにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
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契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 3,204,063百万円 3,197,382百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 3,007,913百万円 2,992,155百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づ
いて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算
出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
11,926百万円 4,488百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
76,442 78,035
減価償却累計額 百万円 百万円
※12 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
期限前償還条項付無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
(劣後特約付)
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
9,928百万円 11,566百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 174百万円 271百万円
株式等売却益 2,449百万円 743百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 15,658百万円 15,757百万円
退職給付費用 △666百万円 △640百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,875百万円 4,020百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 739,952 ― ― 739,952
合 計 739,952 ― ― 739,952
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 9,619 13.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 10,729 利益剰余金 14.50 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 739,952 ― ― 739,952
合 計 739,952 ― ― 739,952
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 11,469 15.50 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 12,949 利益剰余金 17.50 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 3,208,031 百万円 3,403,732 百万円
△16,730 △16,561
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 3,191,301 3,387,171
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 31 31
1年超 39 49
合 計 70 80
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「中
間連結貸借対照表計上額」(「連結貸借対照表計上額」)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
3,524,620 3,524,620 △0
(2) コールローン及び買入手形
838,769 838,770 0
(3) 買入金銭債権(*1)
66,261 66,314 53
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 69,271 74,477 5,205
その他有価証券 2,042,039 2,042,039 ―
(5) 貸出金
9,871,287
△100,316
貸倒引当金(*1)
9,770,970 9,895,207 124,237
資産計 16,311,933 16,441,430 129,497
(1) 預金
10,430,050 10,430,365 315
(2) 譲渡性預金
179,386 179,389 2
(3) コールマネー及び売渡手形
1,870,492 1,870,479 △12
(4) 売現先勘定
1,241,589 1,241,543 △46
(5) 債券貸借取引受入担保金
618,007 617,860 △146
(6) 借用金
1,486,134 1,476,237 △9,896
(7) 社債
10,000 10,388 388
負債計 15,835,661 15,826,264 △9,396
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,353 2,353 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (33,518) (33,518) ―
デリバティブ取引計 (31,164) (31,164) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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株式会社福岡銀行(E03591)
半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
3,403,732 3,403,732 △0
(2) コールローン及び買入手形
827,924 827,926 2
(3) 買入金銭債権(*1)
61,672 61,721 49
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 38,655 41,194 2,538
その他有価証券 2,262,151 2,262,151 ―
(5) 貸出金
10,550,104
△101,958
貸倒引当金(*1)
10,448,146 10,591,586 143,440
資産計 17,042,283 17,188,313 146,030
(1) 預金
10,565,036 10,565,315 278
(2) 譲渡性預金
282,941 282,944 2
(3) コールマネー及び売渡手形 2,047,983 2,047,992 8
(4) 売現先勘定
1,217,211 1,217,278 66
(5) 債券貸借取引受入担保金
919,243 919,428 184
(6) 借用金
1,520,100 1,517,112 △2,987
(7) 社債
10,000 10,342 342
負債計 16,562,518 16,560,414 △2,103
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,072 3,072 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (38,954) (38,954) ―
デリバティブ取引計 (35,881) (35,881) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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半期報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの
市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り
引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の
取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算
定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せ
した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、
取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フ
ローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用
リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価
格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別
の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せし
た利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子
率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利
率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期
間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
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半期報告書
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預
金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市
場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定してお
ります。
(6) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子
率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算
定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するた
め、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々
の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債
等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来
キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満
期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1) (*2)
6,342 6,144
② 非上場外国証券(*1)
0 0
③ 投資事業有限責任組合等(*3)
22,031 22,466
合計 28,374 28,611
(*1) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式についての減損処理は該当ありません。
(*3) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認め
られるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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株式会社福岡銀行(E03591)
半期報告書
(有価証券関係)
㯿ᄰNⶕ鎐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⢐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⤰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湏ᝓ흶쩪⤰鉔⬰脰暊ᢏ
しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 49,154 53,773 4,619
時価が連結貸借対
社債 20,117 20,703 586
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 69,271 74,477 5,205
国債 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 388 386 △2
ないもの
小計 388 386 △2
合計 69,660 74,863 5,203
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 26,484 28,628 2,144
時価が中間連結貸
社債 12,171 12,565 394
借対照表計上額を
その他 ― ― ―
超えるもの
小計 38,655 41,194 2,538
国債 ― ― ―
時価が中間連結貸
社債 ― ― ―
借対照表計上額を
その他 345 345 △0
超えないもの
小計 345 345 △0
合計 39,001 41,539 2,538
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半期報告書
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 123,479 52,984 70,494
債券 1,389,291 1,338,937 50,353
国債 920,787 874,505 46,281
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 50,008 49,497 511
超えるもの
社債 418,495 414,934 3,560
その他 371,213 359,420 11,793
小計 1,883,984 1,751,343 132,641
株式 2,719 3,814 △1,094
債券 47,459 47,615 △156
国債 38,771 38,927 △155
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 4,750 4,750 △0
超えないもの
社債 3,937 3,938 △1
その他 107,876 109,581 △1,704
小計 158,054 161,011 △2,956
合計 2,042,039 1,912,354 129,685
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 116,125 51,252 64,873
債券 1,475,895 1,416,217 59,677
国債 1,025,945 970,311 55,633
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 50,569 50,107 461
価を超えるもの
社債 399,380 395,799 3,581
その他 508,106 483,989 24,116
小計 2,100,127 1,951,460 148,666
株式 3,857 5,395 △1,537
債券 114,062 114,895 △833
国債 104,037 104,865 △827
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 地方債 9,155 9,160 △5
価を超えないもの
社債 869 869 △0
その他 44,103 45,775 △1,671
小計 162,024 166,066 △4,041
合計 2,262,151 2,117,526 144,624
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半期報告書
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、62百万円(うち、株式62百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)ともに該当事項はありませ
ん。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信
3,200 3,200 ― ― ―
託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対
取得原価 差額
対照表計上額が取 対照表計上額が取
照表計上額
得原価を超えるも 得原価を超えない
(百万円) (百万円)
(百万円)
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信
4,100 4,100 ― ― ―
託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 129,685
その他有価証券 129,685
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 38,899
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 90,785
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 90,785
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 144,624
その他有価証券 144,624
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 43,512
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 101,112
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 101,112
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 330,807 321,410 914 971
受取固定・支払変動 164,403 159,705 7,763 7,646
受取変動・支払固定 164,403 159,705 △6,785 △6,678
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
受取固定・支払固定 2,000 2,000 △64 3
店頭 金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
キャップ 5,427 ― ― 0
売建 2,713 ― △20 △7
買建 2,713 ― 20 8
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 914 972
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 449,698 435,846 1,328 1,372
受取固定・支払変動 223,849 216,923 9,655 9,510
受取変動・支払固定 223,849 216,923 △8,277 △8,155
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
受取固定・支払固定 2,000 2,000 △50 16
店頭 金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
キャップ ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,328 1,372
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 656,483 406,809 80 78
為替予約 84,642 26,868 254 254
売建 45,941 13,601 311 311
買建 38,700 13,266 △57 △57
通貨オプション 894 ― ― 0
店頭
売建 447 ― △3 △1
買建 447 ― 3 1
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 334 332
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 615,493 426,710 98 96
為替予約 92,503 27,129 516 516
売建 57,601 13,582 507 507
買建 34,901 13,547 8 8
通貨オプション 299 ― 0 0
店頭
売建 149 ― △0 △0
買建 149 ― 0 0
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 614 612
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 ― △0 △0
売建 100 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △0 △0
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 ― △0 △0
売建 100 ― △0 △0
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション 1,618 ― △0 1
売建 1,618 ― △0 1
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △0 1
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォル
55,500 51,500 1,105 1,084
ト・スワップ
店頭
売建 53,500 49,500 1,127 1,105
買建 2,000 2,000 △21 △21
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,105 1,084
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
クレジット・デフォル
60,000 53,500 1,130 1,109
ト・スワップ
店頭
売建 58,000 51,500 1,154 1,132
買建 2,000 2,000 △23 △22
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,130 1,109
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 589,227 577,018 △27,265
受取固定・支払変動 10,000 10,000 38
受取変動・支払固定 577,267 565,058 △27,304
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 1,960 1,960 ―
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 73,406 29,915 △4,731
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 38,406 29,915 △1,397
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 35,000 ― △3,333
合計 ―――― ―――― ―――― △31,997
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 767,181 706,353 △39,548
受取固定・支払変動 10,000 10,000 60
受取変動・支払固定 755,453 694,625 △39,608
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 1,727 1,727 ―
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 39,733 29,733 △2,128
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 29,733 29,733 △1,133
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 10,000 ― △994
合計 ―――― ―――― ―――― △41,676
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 397,328 201,446 △1,521
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △1,521
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 672,453 189,286 2,722
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― 2,722
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)ともに該当事項はありませ
ん。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 946円67銭 965円58銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 700,493 714,486
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
うち新株予約権 百万円 ― ―
うち非支配株主持分 百万円 ― ―
普通株式に係る
百万円 700,493 714,486
中間期末(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 739,952 739,952
た中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 36円39銭 31円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 26,930 23,532
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 26,930 23,532
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 739,952 739,952
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※8 3,516,485 ※8 3,395,504
現金預け金
コールローン 838,769 827,924
32,148 26,743
買入金銭債権
743 787
特定取引資産
990 1,033
金銭の信託
※1 , ※8 , ※9 , ※11 2,149,257 ※1 , ※8 , ※9 , ※11 2,338,990
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 9,897,843 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 10,578,926
貸出金
※7 5,267 ※7 7,401
外国為替
146,239 167,751
その他資産
※1 , ※8 146,239 ※1 , ※8 167,751
その他の資産
151,409 150,578
有形固定資産
11,334 10,087
無形固定資産
10,016 10,836
前払年金費用
支払承諾見返 33,760 31,372
△ 83,762 △ 84,811
貸倒引当金
16,710,503 17,463,127
資産の部合計
負債の部
※8 10,447,178 ※8 10,583,126
預金
210,386 313,941
譲渡性預金
1,870,492 2,047,983
コールマネー
※8 1,241,589 ※8 1,217,211
売現先勘定
※8 618,007 ※8 919,243
債券貸借取引受入担保金
0 0
特定取引負債
※8 1,483,409 ※8 1,517,554
借用金
1,093 1,618
外国為替
※10 10,000 ※10 10,000
社債
93,981 105,950
その他負債
3,232 2,785
未払法人税等
1,985 1,641
リース債務
112 113
資産除去債務
88,651 101,409
その他の負債
3,494 2,895
睡眠預金払戻損失引当金
3 3
その他の偶発損失引当金
4,095 5,902
繰延税金負債
22,989 22,962
再評価に係る繰延税金負債
33,760 31,372
支払承諾
16,040,483 16,779,768
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
82,329 82,329
資本金
60,480 60,480
資本剰余金
60,479 60,479
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
404,394 415,571
利益剰余金
46,520 46,520
利益準備金
357,873 369,051
その他利益剰余金
392 392
固定資産圧縮積立金
144,220 144,220
別途積立金
213,261 224,438
繰越利益剰余金
547,204 558,382
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 90,706 101,033
△ 19,451 △ 27,556
繰延ヘッジ損益
51,560 51,499
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 122,815 124,976
670,020 683,358
純資産の部合計
16,710,503 17,463,127
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
91,161 90,278
経常収益
67,910 69,453
資金運用収益
50,701 52,645
(うち貸出金利息)
14,711 13,753
(うち有価証券利息配当金)
0
信託報酬 ―
17,770 18,100
役務取引等収益
7 ▶
特定取引収益
1,271 1,314
その他業務収益
※1 4,200 ※1 1,404
その他経常収益
53,889 59,733
経常費用
9,965 12,469
資金調達費用
1,614 2,367
(うち預金利息)
9,731 10,617
役務取引等費用
0 101
その他業務費用
※2 33,304 ※2 33,406
営業経費
※3 3,138
887
その他経常費用
37,271 30,544
経常利益
2 137
特別損失
2 29
固定資産処分損
107
―
減損損失
37,268 30,406
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 8,540 7,113
1,940 707
法人税等調整額
10,480 7,821
法人税等合計
26,787 22,585
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
82,329 60,479 1 60,480 46,520 409 144,220
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
82,329 60,479 1 60,480 46,520 409 144,220
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
183,213 374,363 517,174 108,315 △ 12,527 51,631 147,419 664,594
当期首残高
当中間期変動額
△ 9,619 △ 9,619 △ 9,619 △ 9,619
剰余金の配当
26,787 26,787 26,787 26,787
中間純利益
株主資本以外の項目
△ 9,133 6,711 △ 2,422 △ 2,422
の当中間期変動額 ―
(純額)
17,168 17,168 17,168 △ 9,133 6,711 △ 2,422 14,745
当中間期変動額合計 ―
200,381 391,532 534,342 99,181 △ 5,816 51,631 144,997 679,339
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
82,329 60,479 1 60,480 46,520 392 144,220
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 82,329 60,479 1 60,480 46,520 392 144,220
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
213,261 404,394 547,204 90,706 △ 19,451 51,560 122,815 670,020
当期首残高
当中間期変動額
△ 11,469 △ 11,469 △ 11,469 △ 11,469
剰余金の配当
22,585 22,585 22,585 22,585
中間純利益
土地再評価差額金の
61 61 61 61
取崩
株主資本以外の項目
10,327 △ 8,104 △ 61 2,160 2,160
の当中間期変動額
(純額)
11,177 11,177 11,177 10,327 △ 8,104 △ 61 2,160 13,338
当中間期変動額合計
224,438 415,571 558,382 101,033 △ 27,556 51,499 124,976 683,358
当中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特
定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、子会社
株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の
市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困
難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を
耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決め
があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、
2018年事業年度から直接減額を行っておりません。当中間会計期間末における2017年事業年度末までの当該直接
減額した額の残高は3,519百万円(前事業年度末は4,541百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:発生時に全額を処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(4) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上して
おります。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規
定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7
月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連
結納税制度を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 9,593百万円 9,593百万円
出資金 3,440百万円 4,131百万円
2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券 621,954百万円 728,088百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)に当
2,320百万円 41,773百万円
該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 4,635百万円 5,069百万円
延滞債権額 110,558百万円 107,041百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 737百万円 662百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 41,131百万円 41,451百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 157,063百万円 154,224百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
34,678百万円 27,383百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 2,400,290百万円 2,666,204百万円
貸出金 1,571,716 2,068,351
計 3,972,007 4,734,556
担保資産に対応する債務
預金 48,874 31,344
売現先勘定 1,241,589 1,217,211
債券貸借取引受入担保金 618,007 919,243
借用金 1,482,813 1,517,047
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金預け金 2,930百万円 2,930百万円
その他の資産 219百万円 121百万円
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 132百万円 140百万円
金融商品等差入担保金 107,477百万円 118,644百万円
保証金 1,384百万円 1,457百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております
が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 3,221,156百万円 3,209,267百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 3,025,006百万円 3,004,040百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把
握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
期限前償還条項付無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
(劣後特約付)
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の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
9,928百万円 11,566百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 1,169百万円 ―百万円
償却債権取立益 174百万円 271百万円
株式等売却益 2,449百万円 738百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 1,821百万円 1,865百万円
無形固定資産 1,582百万円 1,562百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 2,306百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。その中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 13,009 13,700
関連会社株式 ― ―
合計 13,009 13,700
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【信託財産残高表】
資産
前中間会計期間 当中間会計期間
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 129 42.08 129 43.20
現金預け金 178 57.92 170 56.80
合計 307 100.00 299 100.00
負債
前中間会計期間 当中間会計期間
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 307 100.00 299 100.00
合計 307 100.00 299 100.00
(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間及び当中間会計期間ともに取扱残高はありません。
(3) 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第109期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 12,949百万円
1株当たりの中間配当金 17円 50銭
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第108期 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 2019年6月27日 福岡財務支局長
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社 福 岡 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 義 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福岡銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社福岡銀行(E03591)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社 福 岡 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 義 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第109期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社福岡銀行(E03591)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福岡銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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