ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 Sony Financial Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており
ます。
(1）連結経営指標等
回次 第14期中 第15期中 第16期中 第14期 第15期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 708,324 860,895 894,498 1,503,630 1,629,182
経常収益
（百万円） 32,669 47,228 59,696 66,843 93,856
経常利益
親会社株主に帰属する中間（当
（百万円） 21,596 31,770 40,450 51,895 62,074
期）純利益
（百万円） 24,737 19,205 51,859 52,207 57,415
中間包括利益又は包括利益
（百万円） 597,900 618,604 681,612 625,406 656,846
純資産額
（百万円） 11,979,281 13,062,017 14,143,342 12,401,446 13,468,215
総資産額
（円） 1,370.82 1,417.65 1,561.58 1,433.73 1,505.20
１株当たり純資産額
（円） 49.65 73.04 92.98 119.30 142.69
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） 49.65 73.02 92.96 119.29 142.67
（当期）純利益
（％） 4.98 4.72 4.80 5.03 4.86
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 429,325 457,553 524,717 819,721 802,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 322,211 △ 358,730 △ 470,150 △ 680,845 △ 659,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 24,290 △ 26,368 △ 27,341 △ 14,496 △ 26,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
（百万円） 351,586 465,638 536,555 393,133 509,594
（期末）残高
（人） 10,466 10,878 11,240 10,719 11,055
従業員数
（注）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期中 第15期中 第16期中 第14期 第15期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 27,503 32,102 38,774 28,592 33,177
営業収益
経常利益 （百万円） 26,524 30,984 37,802 26,602 31,070
（百万円） 26,499 30,957 37,772 26,551 31,024
中間（当期）純利益
（百万円） 19,927 19,963 19,994 19,927 19,963
資本金
（千株） 435,027 435,062 435,087 435,027 435,062
発行済株式総数
（百万円） 242,557 247,591 258,369 242,648 247,690
純資産額
（百万円） 253,028 268,115 278,897 263,210 268,316
総資産額
（円） － － － 60.00 62.50
１株当たり配当額
（％） 95.84 92.30 92.57 92.15 92.26
自己資本比率
（人） 72 81 85 78 82
従業員数
（注）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は回復に足踏みがみられました。19年４～６月期のGDPは、個人消費など
の内需を支えに前期比年率1.3％とプラス成長を維持しましたが、外需は米国と中国の通商摩擦を背景に悪化しま
した。日本の輸出は特にアジア向けの半導体等電子部品や機械類を中心に減少し、その傾向は７～９月も続きまし
た。
世界各国の企業景況感が悪化するなか、米連邦公開市場委員会（FOMC）は７月と９月に政策金利の引き下げを決
めました。また、トランプ米大統領が中国に対して追加的な制裁関税を表明したこともあり、安全資産である債券
への需要が高まりました。米国の10年国債利回りは、３月末の2.405％から、８月には一時1.4％台まで低下しまし
た。日本の10年国債利回りもこれに押されて低下し、３月末の△0.091％から、８月末頃には△0.291％となりまし
た。
日本銀行は国債買入れオペを減額するなどして、長期ゾーンの国債利回りの低下に警戒を示しましたが、金融政
策は変更しませんでした。この間、米国と日本の金利差は縮小し、ドル売り・円買い圧力が高まりました。ドル円
レートは３月末の１ドル＝110.86円から、８月中には一時104円台に突入する場面もありました。他方、９月半ば
以降は、米中間の通商協議が進展するとの期待や世界貿易量の下げ止まり、米中の企業景況感の好転などから世界
的に国債利回りが上昇し、ドル円レートは９月末には107.93円となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財
務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービ
スの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間（ 2019年４月１日～2019年９月30日 ）の業績は次のとおり
となりました。
経常収益は、 生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比
3.9％増 の 8,944億円 となりました。経常利益も、上記事業すべてにおいて増加した結果、前年同期比 26.4％増 の
596億円 となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰
属する中間純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比 27.3％増 の 404億円 となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比 5.0％増 の 14兆1,433億円 となりました。主な勘定残
高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比 5.3％増 の 10兆9,268億円 、貸出金が前年度末比 5.2％増 の ２兆430億
円 であります。
負債の部合計は、前年度末比 5.1％増 の 13兆4,617億円 となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度
末比 4.4％増 の ９兆9,006億円 、預金が前年度末比 2.7％増 の ２兆3,654億円 であります。
純資産の部合計は、前年度末比 3.8％増 の 6,816億円 となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額
金は、前年度末比 110億円増 の 1,398億円 となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用益が減少したものの、一時払保険を主とする保険料等収入の増加により、
8,069億円 (前年同期比 3.5％増 )となりました。経常利益は、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費
用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、 487億円 (同 30.3％増 )となりました。
②損害保険事業
主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、経常収益は 606億円 (同 5.0％増 )、経常利益は 57
億円 (同 5.9％増 )となりました。
③銀行事業
住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加により、経常収益は 245
億円 (同 11.5％増 ）、経常利益は 56億円 (同 20.5％増 )となりました。
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各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
＜ソニー生命保険株式会社（以下、「ソニー生命」）（単体）＞
ソニー生命の経常収益は、 保険料等収入 6,654億円 （前年同期比 22.8％増 ）、資産運用収益 1,341億円 （同 42.0％
減 ）、その他経常収益 73億円 （同 24.4％増 ）を合計した結果、 8,068億円 （同 3.5％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 2,226億円 （同 11.0％増 ）、責任準備金等繰入額 4,151億円 （同 2.8％減 ）、
資産運用費用 220億円 （同 17.3％減 ）、事業費 785億円 （同 9.9％増 ）などを合計した結果、 7,582億円 （同 2.2％
増 ）となりました。
経常利益は、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利
益の増加などにより、 486億円 （同 29.0％増 ）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法
人税等合計を加減した中間純利益は、 327億円 （同 28.9％増 ）となりました。
なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、 575億円 （同 0.6％減 ）となりました。順ざ
や額は 90億円 （同 3.4％増 ）となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、 ２兆5,364億円 （同 19.7％減 ）となりました。新契約年換算保
険料は 386億円 （同 1.8％増 ）となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、 62億円 （同 14.6％減 ）となりまし
た。一方、解約・失効率 は、2.25％（同1.11ポイント低下）となりました。
(※1)
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、 50兆3,307億円 （前年度末比 1.5％増 、前年同期
末比 3.8％増 ）となりました。保有契約年換算保険料は 9,032億円 （前年度末比 1.6％増 、前年同期末比 4.5％増 ）、
うち医療保障・生前給付保障等は 1,994億円 （前年度末比 1.0％増 、前年同期末比 2.3％増 ）となりました。
有価証券含み益 は、 ２兆6,980億円 （前年度末比 4,159億円増 ）となりました。また、その他有価証券評価差
(※2)
額金は、 1,334億円 （同 107億円増 ）となりました。
(※１) 契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※２) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以
外のものを含みます。）
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（保険引受の状況）
①保有契約高
（単位：千件、百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
前事業年度末
会計期間末 会計期間末
（2019年３月31日）
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
区分
件数 金額 件数 金額 件数 金額
前年 前年度 前年 前年度
同期末比 末比 同期末比 末比
個人保険 7,408 46,904,935 7,513 47,676,209 7,618 102.8 101.4 48,116,823 102.6 100.9
個人年金保険 289 1,601,753 334 1,894,670 382 132.3 114.5 2,213,906 138.2 116.8
小 計
7,697 48,506,688 7,847 49,570,879 8,000 103.9 101.9 50,330,729 103.8 101.5
団体保険 － 1,943,411 － 1,903,365 － － － 1,860,367 95.7 97.7
団体年金保険
－ 9,332 － 8,664 － － － 8,034 86.1 92.7
（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後
契約の責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
②新契約高
（単位：千件、百万円、％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
転換に 転換に
件数 金額 件数 金額
前年 前年
新契約 よる 新契約 よる
同期比 同期比
純増加 純増加
個人保険 253 2,899,997 2,899,997 － 260 102.8 2,188,929 75.5 2,188,929 －
個人年金保険 39 259,778 259,778 － 52 132.2 347,512 133.8 347,512 －
小 計 293 3,159,775 3,159,775 － 313 106.8 2,536,442 80.3 2,536,442 －
団体保険 － 11,789 11,789 － － － 10,770 91.4 10,770 －
団体年金保険
－ － － － － － － － － －
（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
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③保有契約年換算保険料
（単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
前事業年度末
区分 会計期間末 会計期間末
前年 前年度
（2019年３月31日）
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
同期末比 末比
個人保険 817,912 836,267 843,286 103.1 100.8
個人年金保険 46,756 53,079 59,953 128.2 112.9
合 計
864,668 889,347 903,239 104.5 101.6
うち医療保障・生前給付保障等 194,918 197,520 199,464 102.3 101.0
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障
給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④新契約年換算保険料
（単位：百万円、％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
前年
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
同期比
個人保険
31,973 30,952 96.8
個人年金保険 6,015 7,722 128.4
合 計 37,989 38,674 101.8
うち医療保障・生前給付保障等 7,311 6,246 85.4
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障
給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
（単体ソルベンシー・マージン比率）
（単位：百万円）
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
項目
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(A) ソルベンシー・マージン総額 1,313,033 1,412,885
(B) リスクの合計額 101,371 106,432
(C) ソルベンシー・マージン比率
2,590.5％ 2,654.9％
［(A)／｛(1/2)×(B)｝］×100
（注）１．上記は、 保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
います。
２．(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
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＜ソニー損害保険株式会社（以下、「ソニー損保」）＞
ソニー損保の経常収益は、 保険引受収益が主力の自動車保険における正味収入保険料の増加 の 影響で 593億円 (前
年同期比 4.9％増 )、資産運用収益が有価証券売却益増加の影響で 13億円 (同 11.1％増 )となった結果、 606億円 (同
5.0％増 )となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が 405億円 (同 4.0％増 )、営業費及び一般管理費が 143億
円 (同 7.7％増 )となり、 549億円 (同 4.9％増 )となりました。経常利益は、 57億円 （同 5.9％増 ）となりました。経常
利益から特別損失、法人税等合計を控除した中間純利益は 41億円 （同 5.6％増 ）となりました。
保険引受の状況については 、元受正味保険料が 590億円 (同 5.6％増 )、正味収入保険料が 593億円 (同 4.9％増 )とな
りました。また、正味支払保険金は 288億円 (同 7.4％増 )となり、その結果、正味損害率は 55.8％ (同 1.2ポイント上
昇 )となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は 143億円 (同 7.7％増 )となり、正味事業費率は 25.6％ (同
0.5ポイント上昇 )となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益
は 44億円 (前年同期比 5.0％増 )となりました。
（保険引受の状況）
①元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率（％） （百万円） （％） (△)率（％）
110 0.20 6.97 819 1.39 645.01
火災保険
－ － － － － －
海上保険
4,361 7.80 0.29 4,637 7.85 6.33
傷害保険
51,478 92.01 5.78 53,638 90.77 4.20
自動車保険
－ － － － － －
自動車損害賠償責任保険
－ － － － － －
その他
55,950 100.00 5.34 59,096 100.00 5.62
合計
（うち収入積立保険料）
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控
除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。
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②正味収入保険料
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率（％） （百万円） （％） (△)率（％）
8 0.02 8.49 449 0.76 5,023.93
火災保険
－ － － 0 0.00 －
海上保険
4,441 7.86 △0.26 4,502 7.59 1.38
傷害保険
51,336 90.83 5.75 53,491 90.19 4.20
自動車保険
733 1.30 △6.01 863 1.46 17.66
自動車損害賠償責任保険
－ － － － － －
その他
56,520 100.00 5.08 59,307 100.00 4.93
合計
③正味支払保険金
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率（％） （％） （百万円） (△)率（％） （％）
3 63.78 269.88 9 131.21 7.85
火災保険
2 △36.44 － △3 － －
海上保険
1,402 3.02 35.24 1,559 11.22 37.79
傷害保険
24,749 8.00 55.71 26,595 7.46 57.39
自動車保険
671 2.59 91.60 660 △1.64 76.58
自動車損害賠償責任保険
－ － － － － －
その他
26,830 7.59 54.60 28,821 7.42 55.79
合計
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
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（単体ソルベンシー・マージン比率）
保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・
マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生
した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単
体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわ
ち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたもの
が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつで
ありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 60,010 65,803
(B) 単体リスクの合計額 14,760 15,019
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
813.0％ 876.2％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
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＜ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」（連結・単体）＞
ソニー銀行（連結）は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加
により、経常収益は 245億円 （前年同期比 11.5％増 ）、 経常利益は 56億円 （同 20.6％増 ）となりました。その結
果、親会社株主に帰属する中間純利益は 37億円 （同 20.7％増 ）となりました。なお、連結業務粗利益は 152億円
（同 11.7％増 ）、連結業務純益は 55億円 （同 23.0％増 ）となりました。
ソニー銀行（単体） においても前述の要因により、経常収益は 222億円 （同 11.6％増 ）、 経常利益は 50億円 （同
19.8％増 ）、中間純利益は 35億円 （同 19.8％増 ）となりました。
なお、資金運用収支は 120億円 （同 5.9％増 ）、役務取引 等 収支は △７億円 （前年同期は △16億円 ）、その他業務
収支は 18億円 （前年同期比 7.1％減 ）となり、業務粗利益は 132億円 （同 11.9％増 ）となりました。また、営業経費
は 81億円 （同 7.0％増 ）となり、その結果、業務純益は 50億円 （同 22.4％増 ）となりました。
当第２四半期会計期間末（2019年９月30日） の 預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、 ２兆5,530億円
（前年度末比 697億円増 、 2.8％増 ）となりました。内訳については、預金残高が ２兆4,293億円 （同 703億円増 、
3.0％増 ）、うち外貨預金残高が 4,493億円 （同 297億円増 、 7.1％増 ）、投資信託が 1,236億円 （同 ６億円減 、 0.5％
減 ）となりました。一方、貸出金残高は、 １兆8,393億円 （同 952億円増 、 5.5％増 ）となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は 42億円 （同 ２億円増 ）となりました。
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以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。
（銀行事業の状況）
①国内・国際業務部門別収支
当第２四半期累計期間の資金運用収支は120億93百万円、役務取引等収支は△７億51百万円、その他業務収
支は18億83百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は85億78百万円、役務取引等収支
は△８億16百万円、その他業務収支は１億60百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は35
億15百万円、役務取引等収支は64百万円、その他業務収支は17億23百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
7,955 3,459 11,415
前中間会計期間
資金運用収支
8,578 3,515 12,093
当中間会計期間
(19)
9,349 6,103
前中間会計期間
15,433
うち資金運用収益
(8)
9,669 7,273
当中間会計期間
16,934
(19)
1,393 2,644
前中間会計期間
4,018
うち資金調達費用
(8)
1,090 3,758
当中間会計期間
4,840
△1,687 64 △1,622
前中間会計期間
役務取引等収支
△816 64 △751
当中間会計期間
1,909 132 2,042
前中間会計期間
うち役務取引等収益
3,133 151 3,284
当中間会計期間
3,597 67 3,665
前中間会計期間
うち役務取引等費用
3,950 86 4,036
当中間会計期間
113 1,913 2,027
前中間会計期間
その他業務収支
160 1,723 1,883
当中間会計期間
218 1,914 2,133
前中間会計期間
うちその他業務収益
160 1,723 1,884
当中間会計期間
105 1 106
前中間会計期間
うちその他業務費用
0 0 0
当中間会計期間
（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は
国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金
貸借の利息です。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、32億84百万円となりま
した。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて40億36百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
1,909 132 2,042
前中間会計期間
役務取引等収益
3,133 151 3,284
当中間会計期間
987 1 989
前中間会計期間
うち預金・貸出業務
1,975 － 1,975
当中間会計期間
142 12 155
前中間会計期間
うち為替業務
180 10 191
当中間会計期間
302 46 348
前中間会計期間
うち証券関連業務
282 39 321
当中間会計期間
15 － 15
前中間会計期間
うち保険業務
11 － 11
当中間会計期間
前中間会計期間 444 72 517
うちデビットカード
関連業務
665 101 767
当中間会計期間
3,597 67 3,665
前中間会計期間
役務取引等費用
3,950 86 4,036
当中間会計期間
147 7 155
前中間会計期間
うち為替業務
194 6 201
当中間会計期間
（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
1,901,825 407,147 2,308,972
前中間会計期間
預金合計
1,970,246 459,072 2,429,318
当中間会計期間
754,936 170,815 925,752
前中間会計期間
うち流動性預金
804,285 184,909 989,195
当中間会計期間
1,145,892 236,250 1,382,143
前中間会計期間
うち定期性預金
当中間会計期間 1,164,023 274,066 1,438,090
996 80 1,077
前中間会計期間
うちその他
1,937 95 2,032
当中間会計期間
1,901,825 407,147 2,308,972
前中間会計期間
総合計
1,970,246 459,072 2,429,318
当中間会計期間
（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国
際業務部門に含めております。
２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
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④国内・海外別貸出金残高の状況
１．業種別貸出状況（末残・構成比）
前中間会計期間 当中間会計期間
種類
貸出金残高 貸出金残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
1,638,373 100.00 1,839,337 100.00
国内
1,593,373 97.25 1,808,669 98.33
個人
44,999 2.75 30,667 1.67
法人
17,728 1.08 13,717 0.75
製造業
－ － － －
農業、林業
－ － － －
漁業
－ － － －
鉱業、砕石業、砂利採取業
501 0.03 － －
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
505 0.03 378 0.02
情報通信業
4,098 0.25 2,051 0.11
運輸業、郵便業
2,058 0.13 1,298 0.07
卸売業、小売業
1,810 0.11 43 0.00
金融業、保険業
16,675 1.02 11,597 0.63
不動産業、物品賃貸業
106 0.01 68 0.00
各種サービス業
1,515 0.09 1,510 0.08
地方公共団体
－ － － －
その他
－ － － －
海外
1,638,373 － 1,839,337 －
合計
２．外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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⑤単体自己資本比率（国内基準）の状況
（単位：百万円、％）
2018年９月30日 2019年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 10.43 9.42
86,975 87,367
２．自己資本の額
833,125 927,451
３．リスク・アセットの額
33,325 37,098
４．総所要自己資本額
（注）１．「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平
成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用
のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
２．総所要自己資本額＝リスク・アセットの額×４％
⑥資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づ
き、ソニー銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全
部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息
及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの ならびに 中間貸借対照表に注記することとされている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について
債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等
の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約
に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲
げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
531 589
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
681 837
危険債権
756 896
要管理債権
1,646,982 1,847,010
正常債権
1,648,951 1,849,334
合計
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 、主に、生命保険事業における保険
料等収入により 5,247億円の収入超過 となりました。前年同期比では、 671億円の収入増 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険事業における有価証券の取得による支出により 4,701億
円の支出超過 となりました。前年同期比では、 1,114億円の支出増 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより 273億円の支出超過 となりました。前年同期
比では ９億円の支出増 となりました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ
269億円増加 、前年同期と比べ 709億円増加 し、 5,365億円 となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,600,000,000
普通株式
1,600,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月22日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
435,087,405 435,087,405
普通株式
（市場第一部）
100株
435,087,405 435,087,405 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社第４回新株予約権
決議年月日 2019年７月18日
当社業務執行取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社業務執行取締役 ８名
新株予約権の数（個）※ 288 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 28,800 （注）１
（株）※
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株
予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
りの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としま
す。
自 2019年８月７日
新株予約権の行使期間※
至 2049年８月６日
発行価格 2,317
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の （注）２
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,159
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※新株予約権証券の発行時（2019年８月６日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の数
各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。
当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていな
い新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。なお、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、当社は、当社の取
締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
２．新 株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位
をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に
限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。ただし、上記のいずれの役位をも喪
失した日の翌日から30日以内に当社又は当社子会社の業務執行取締役に就任することが予定されてい
る場合はこの限りではありません。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、 上記の行使期間 内において、相続により承継した
全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者
には適用しません。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
によります。
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４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。
以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じる場合は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとしま
す。
（８）新株予約権の行使条件
上記３．に準じて決定します。
（９）新株予約権の取得条項
下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
24,422 435,087,405 31 19,994 31 195,371
2019年９月30日
（注）上記の増加は、2019年８月６日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（有償第三者割当）によ
るものです。当該発行についての発行価額、資本組入額および割当先は以下のとおりです。
発行価額 １株につき2,564円
資本組入額 １株につき1,282円
割当先 当社の業務執行取締役 ３名 3,123株
当社の執行役員 ５名 1,955株
当社子会社の業務執行取締役 ８名 6,443株
当社子会社の執行役員 31名 12,901株
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都港区港南１－７－１ 283,050,000 65.06
ソニー株式会社
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA 24,758,273 5.69
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111 11,675,857 2.68
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 10,392,600 2.38
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 5,513,200 1.26
（信託口）
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286，U．S．A． 3,942,539 0.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 3,246,100 0.74
（信託口５）
787，7TH AVENUE 10019 NEW YORK
BNPP NY／US RESIDENTS 705012
NEW YORK USA 2,799,200 0.64
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
ソニーフィナンシャルホールディングス社員持
東京都千代田区大手町１－９－２ 2,532,125 0.58
株会
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM 2,459,436 0.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
－ 350,369,330 80.53
計
（注）2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されているキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーを提
出者とする大量保有報告書の変更報告書において、同社が2019年８月15日現在で以下のとおり当社株式を保有して
いる旨が記載されていますが、当社としては第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができてい
ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
所有株式の数の割合（％）
（株）
キャピタル・リサーチ・アンド・
29,047,200 6.68
マネージメント・カンパニー
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 37,400 － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 435,025,400 4,350,254
普通株式 ない当社における標準
となる株式
１単元（100株）未満
24,605 －
単元未満株式 普通株式
の株式
435,087,405 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 4,350,254 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が25 株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
ソニーフィナン
東京都千代田区
37,400 － 37,400 0.00
シャルホールディ
大手町１－９－２
ングス株式会社
－ 37,400 － 37,400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に
該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
(2）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省
令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行
規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
(3）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
415,894 449,555
現金及び預貯金
93,700 87,000
コールローン及び買入手形
4,916 3,955
買入金銭債権
291,324 291,872
金銭の信託
※１ , ※２ , ※３ 10,373,188 ※１ , ※２ , ※３ 10,926,860
有価証券
※１ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※13 ※１ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※13
貸出金
1,942,546 2,043,079
※９ , ※12 104,128 ※９ , ※12 104,905
有形固定資産
43,909 45,723
無形固定資産
1,341 852
再保険貸
8,471 9,377
外国為替
※１ 159,361 ※１ 150,495
その他資産
3,476 3,751
退職給付に係る資産
27,556 27,555
繰延税金資産
△ 1,602 △ 1,643
貸倒引当金
13,468,215 14,143,342
資産の部合計
負債の部
9,479,071 9,900,691
保険契約準備金
78,285 80,603
支払備金
9,396,241 9,815,653
責任準備金
※11 4,544 ※11 4,434
契約者配当準備金
2,073 2,110
代理店借
5,769 4,897
再保険借
2,302,313 2,365,410
預金
※１ 130,611 ※１ 195,713
コールマネー及び売渡手形
※１ 203,871 ※１ 203,964
借用金
244 639
外国為替
20,000 20,000
社債
※１ 578,477 ※１ 678,026
その他負債
4,377 3,992
賞与引当金
34,081 34,589
退職給付に係る負債
50,343 51,572
特別法上の準備金
価格変動準備金 50,343 51,572
24 12
繰延税金負債
※12 109 ※12 109
再評価に係る繰延税金負債
12,811,368 13,461,730
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
19,963 19,994
資本金
191,193 191,224
資本剰余金
319,886 333,148
利益剰余金
△ 55 △ 55
自己株式
530,987 544,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
128,800 139,857
その他有価証券評価差額金
△ 1,077 △ 1,169
繰延ヘッジ損益
※12 △ 2,439 ※12 △ 2,439
土地再評価差額金
△ 1,470 △ 1,194
退職給付に係る調整累計額
123,812 135,054
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 149 181
1,896 2,063
非支配株主持分
656,846 681,612
純資産の部合計
13,468,215 14,143,342
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
860,895 894,498
経常収益
777,970 805,727
生命保険事業
540,924 664,570
保険料等収入
539,796 663,440
保険料
1,128 1,129
再保険収入
231,430 134,155
資産運用収益
81,806 88,105
利息及び配当金等収入
2,246 2,282
金銭の信託運用益
－ 70
売買目的有価証券運用益
3,316 2,317
有価証券売却益
21,398 －
為替差益
－ 1
その他運用収益
122,662 41,377
特別勘定資産運用益
5,614 7,000
その他経常収益
57,761 60,671
損害保険事業
56,552 59,345
保険引受収益
56,519 59,307
正味収入保険料
32 38
積立保険料等運用益
1,172 1,302
資産運用収益
678 668
利息及び配当金収入
526 672
有価証券売却益
△ 32 △ 38
積立保険料等運用益振替
36 23
その他経常収益
21,911 24,443
銀行事業
15,433 16,934
資金運用収益
8,627 9,170
貸出金利息
6,771 7,726
有価証券利息配当金
0 0
コールローン利息及び買入手形利息
31 31
預け金利息
3 5
その他の受入利息
4,042 5,508
役務取引等収益
2,133 1,884
その他業務収益
301 116
その他経常収益
3,251 3,656
その他
3,251 3,656
その他経常収益
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
813,666 834,802
経常費用
741,913 758,168
生命保険事業
200,482 222,613
保険金等支払金
45,222 47,081
保険金
6,347 7,174
年金
43,073 53,625
給付金
98,856 108,017
解約返戻金
1,928 1,820
その他返戻金
5,054 4,894
再保険料
426,877 415,119
責任準備金等繰入額
3,726 1,834
支払備金繰入額
423,150 413,284
責任準備金繰入額
0 0
契約者配当金積立利息繰入額
26,654 22,024
資産運用費用
支払利息 577 2,210
11 －
売買目的有価証券運用損
34 －
有価証券売却損
4,026 2,991
有価証券評価損
19,704 4,251
金融派生商品費用
－ 10,552
為替差損
1 26
貸倒引当金繰入額
800 811
賃貸用不動産等減価償却費
1,497 1,180
その他運用費用
71,372 78,468
事業費
16,526 19,942
その他経常費用
51,929 54,487
損害保険事業
38,733 40,274
保険引受費用
26,830 28,821
正味支払保険金
4,031 4,269
損害調査費
625 573
諸手数料及び集金費
1,782 483
支払備金繰入額
5,463 6,127
責任準備金繰入額
1 0
資産運用費用
0 －
有価証券売却損
1 0
その他運用費用
13,193 14,209
営業費及び一般管理費
1 3
その他経常費用
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
16,177 17,957
銀行事業
3,993 4,813
資金調達費用
3,139 3,923
預金利息
3 181
コールマネー利息及び売渡手形利息
64 171
売現先利息
0 0
借用金利息
6 6
社債利息
775 525
金利スワップ支払利息
3 ▶
その他の支払利息
2,778 3,378
役務取引等費用
106 1
その他業務費用
9,091 9,706
営業経費
207 57
その他経常費用
3,646 4,188
その他
3,646 4,188
その他経常費用
経常利益 47,228 59,696
特別利益 0 0
0 0
固定資産等処分益
1,115 1,544
特別損失
51 51
固定資産等処分損
10 15
減損損失
1,053 1,228
特別法上の準備金繰入額
1,053 1,228
価格変動準備金繰入額
－ 249
その他特別損失
62 128
契約者配当準備金繰入額
46,052 58,023
税金等調整前中間純利益
14,659 21,267
法人税及び住民税等
△ 498 △ 3,860
法人税等調整額
14,160 17,406
法人税等合計
31,891 40,616
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
120 165
帰属する中間純損失（△）
31,770 40,450
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
31,891 40,616
中間純利益
その他の包括利益
△ 13,192 10,846
その他有価証券評価差額金
236 △ 92
繰延ヘッジ損益
269 278
退職給付に係る調整額
－ 210
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 12,686 11,243
その他の包括利益合計
19,205 51,859
中間包括利益
（内訳）
19,083 51,692
親会社株主に係る中間包括利益
122 166
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
19,927 191,157 283,911 △ 55 494,941
当中間期変動額
新株の発行 35 35 － － 71
剰余金の配当
－ － △ 26,099 － △ 26,099
親会社株主に帰属する
－ － 31,770 － 31,770
中間純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
35 35 5,671 － 5,742
当中間期末残高 19,963 191,193 289,582 △ 55 500,684
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他 繰延 土地 退職給付に 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高
133,991 △ 902 △ 2,439 △ 1,929 128,719 97 1,648 625,406
当中間期変動額
新株の発行 － － － － － － － 71
剰余金の配当 － － － － － － － △ 26,099
親会社株主に帰属する
－ － － － － － － 31,770
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 13,192 236 － 268 △ 12,687 20 122 △ 12,545
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 13,192 236 － 268 △ 12,687 20 122 △ 6,802
当中間期末残高
120,798 △ 666 △ 2,439 △ 1,660 116,032 117 1,770 618,604
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,963 191,193 319,886 △ 55 530,987
当中間期変動額
新株の発行 31 31 － － 62
剰余金の配当 － － △ 27,189 － △ 27,189
親会社株主に帰属する
－ － 40,450 － 40,450
中間純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 31 31 13,261 － 13,324
当中間期末残高 19,994 191,224 333,148 △ 55 544,312
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
その他 繰延 土地 退職給付に 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 128,800 △ 1,077 △ 2,439 △ 1,470 123,812 149 1,896 656,846
当中間期変動額
新株の発行
－ － － － － － － 62
剰余金の配当 － － － － － － － △ 27,189
親会社株主に帰属する
－ － － － － － － 40,450
中間純利益
株主資本以外の項目の
11,057 △ 92 － 276 11,241 32 166 11,441
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 11,057 △ 92 － 276 11,241 32 166 24,765
当中間期末残高 139,857 △ 1,169 △ 2,439 △ 1,194 135,054 181 2,063 681,612
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,052 58,023
税金等調整前中間純利益
800 811
賃貸用不動産等減価償却費
5,477 6,237
減価償却費
10 15
減損損失
16 16
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 5,509 2,317
責任準備金の増減額（△は減少） 428,613 419,411
0 0
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 62 128
貸倒引当金の増減額（△は減少） 96 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 788 951
価格変動準備金の増減額（△は減少） 1,053 1,228
△ 97,920 △ 105,708
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益） △ 121,788 △ 47,003
支払利息 4,816 7,316
金融派生商品損益（△は益） 19,704 4,251
為替差損益（△は益） △ 35,082 27,720
有形固定資産関係損益（△は益） 59 50
持分法による投資損益（△は益） 400 △ 64
△ 41,996 △ 95,234
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 93,112 65,432
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
10,000 －
（△）
コールマネー等の純増減（△） 48,527 74,484
2,106 960
コールローン等の純増（△）減
△ 622 △ 905
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 116 394
6,900 20,933
その他
376,580 441,813
小計
利息及び配当金等の受取額 103,989 110,437
△ 4,674 △ 7,259
利息の支払額
△ 196 △ 237
契約者配当金の支払額
△ 18,145 △ 20,036
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 457,553 524,717
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50 △ 123
金銭の信託の増加による支出
2,261 2,261
金銭の信託の減少による収入
△ 686,908 △ 704,129
有価証券の取得による支出
262,118 180,330
有価証券の売却・償還による収入
△ 30,860 △ 34,768
貸付けによる支出
15,419 17,300
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少） 22,319 167,668
金融派生商品の決済による収支（純額） 3,600 △ 4,395
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 63,206 △ 80,441
48 254
その他
△ 348,844 △ 456,044
資産運用活動計
108,708 68,673
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 645 △ 844
1 0
有形固定資産の売却による収入
△ 9,171 △ 8,924
無形固定資産の取得による支出
－ △ 1,500
非連結子会社株式の取得による支出
－ △ 2,750
関連会社株式の取得による支出
△ 69 △ 87
その他
△ 358,730 △ 470,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,370 3,170
借入れによる収入
△ 2,411 △ 3,076
借入金の返済による支出
△ 26,091 △ 27,184
配当金の支払額
△ 234 △ 250
その他
△ 26,368 △ 27,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
50 △ 264
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 72,505 26,960
393,133 509,594
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 465,638 ※１ 536,555
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 11 社
会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
SmartLink Network Europe B.V.
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社
主要な会社名
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経
営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更
クレジットカード決済事業会社である SmartLink Network Europe B.V. が、新規設立により、当中間連結会
計期間から新たに連結の範囲に含まれております。同社の業績については、中間連結損益計算書上、「銀行事
業」に含めて区分しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 2 社
会社名
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
SA Reinsurance Ltd.
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、 中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状
態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ)有価証券
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用してい
る有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期
保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21
号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価
証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動
平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によって
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に
対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業
種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
(ⅱ)デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
その他 ２～20年
(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（概ね５年）に
基づく定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ⅰ) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対す
る債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著し
く下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回
収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が
大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(ⅱ) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰
属する額を計上しております。
(ⅲ) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しており
ます。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当 中間連結会計期間末 までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
(ⅱ) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理
することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～16
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(ⅲ) 小規模企業等における簡便法の採用
親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
中間連結決算日の為替相場により円換算しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ
又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に基づき一定の残存期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利
の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基
づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個
別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、外貨建て有価証
券の為替変動リスクを減殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、通貨スワップ取引をヘッジ手
段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一とな
るようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代え
ております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に
係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５
年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
(ⅱ)責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しておりま
す。
イ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ロ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
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（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計に含まれる「その他」に
含めておりました「売現先勘定の純増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・
フローの資産運用活動計に含まれる「その他」に表示していた22,368百万円は、「売現先勘定の純増減額（△は
減少）」22,319百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
439,070 525,644
有価証券 百万円 百万円
貸出金 412,559 百万円 394,734 百万円
担保資産に対応する債務
331,055 250,613
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
コールマネー及び売渡手形 49,000 百万円 48,500 百万円
200,000 200,000
借用金 百万円 百万円
101,764 275,566
売現先勘定 百万円 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有価証券 10,829 百万円 13,355 百万円
金融商品等差入担保金 25,558 百万円 20,238 百万円
先物取引差入証拠金 3,279 百万円 1,921 百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
259,569 百万円 194,062 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
11,403 15,684
株式 百万円 百万円
うち、共同支配企業に対する投資額 10,969 百万円 13,994 百万円
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※４ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
180 191
破綻先債権額 百万円 百万円
1,220 1,230
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96
条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５ 前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸
出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※６ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
800 896
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７ 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
2,201 2,318
合計額 百万円 百万円
なお、上記４、６及び７に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計
処理した参加元本金額のうち、 中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額） は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
6,636 5,677
百万円 百万円
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
40,392 42,156
百万円 百万円
10 保険業法第118条に規定する 生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負
債の額も同額であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,300,701 1,393,296
百万円 百万円
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※11 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
5,484 4,544
期首残高 百万円 百万円
3,086 237
契約者配当金支払額 百万円 百万円
0 0
利息による増加等 百万円 百万円
2,146 128
契約者配当準備金繰入額 百万円 百万円
4,544 4,434
期末残高 百万円 百万円
※12 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の
土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引
当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として
負債の部に計上し、これを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定
評価に基づいて算出
※13 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から
の融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資
金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
27,553 27,532
融資未実行残高 百万円 百万円
27,553 27,532
うち原契約期間が１年以内のもの 百万円 百万円
14 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末（前連結会計年
度末）における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出し
た中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
10,983 11,071
百万円 百万円
（中間連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
435,027 35 － 435,062
普通株式
435,027 35 － 435,062
合計
自己株式
35 － － 35
普通株式
35 － － 35
合計
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加35千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使７千株及
び取締役会決議による譲渡制限付株式の割当27千株によるものであります 。
２ 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 117
３ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
（決議）
基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2018年６月22日
26,099 60
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（2） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
435,062 24 － 435,087
普通株式
435,062 24 － 435,087
合計
自己株式
37 － － 37
普通株式
37 － － 37
合計
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加24千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式の割当によるものであ
ります 。
２ 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
181
当社 ストック・オプションとしての新株予約権
３ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
（決議）
基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2019年６月21日
27,189 62.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（2） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
379,438 449,555
現金及び預貯金 百万円 百万円
86,200 87,000
生命保険子会社のコールローン 百万円 百万円
465,638 536,555
現金及び現金同等物 百万円 百万円
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含ん
でおります。
（リース取引関係）
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護施設（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
4,187 4,234
１年内 百万円 百万円
21,214 20,057
１年超 百万円 百万円
25,401 24,291
合計 百万円 百万円
＜貸主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
9,241 9,241
１年内 百万円 百万円
2,164 1,941
１年超 百万円 百万円
11,406 11,182
合計 百万円 百万円
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参
照）。
前連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 415,894 415,894 －
(2) コールローン及び買入手形 93,700 93,700 －
(3) 金銭の信託
291,324 291,324 －
その他の金銭の信託
(4) 有価証券
1,185,507 1,185,507 －
売買目的有価証券
6,850,128 8,902,627 2,052,499
満期保有目的の債券
680,757 764,282 83,525
責任準備金対応債券
1,634,941 1,634,941 －
その他有価証券
(5) 貸出金 1,942,546
△898
貸倒引当金（＊１）
貸出金（貸倒引当金控除後）
1,941,648 2,138,531 196,883
13,093,901 15,426,808 2,332,907
資産計
(1) 預金 2,302,313 2,303,826 1,513
(2) コールマネー及び売渡手形 130,611 130,611 －
(3) 借用金 203,871 204,185 314
(4) 社債 20,000 20,113 113
(5) 売現先勘定 101,764 101,764 －
(6) 債券貸借取引受入担保金 331,055 331,055 －
3,089,616 3,091,557 1,941
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (5,950) (5,950) －
ヘッジ会計が適用されているもの (13,085) (13,085) －
(19,035) (19,035) －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 449,555 449,555 －
(2) コールローン及び買入手形 87,000 87,000 －
(3) 金銭の信託
291,872 291,872 －
その他の金銭の信託
(4) 有価証券
1,307,120 1,307,120 －
売買目的有価証券
7,183,918 9,599,427 2,415,509
満期保有目的の債券
728,802 852,912 124,110
責任準備金対応債券
1,680,234 1,680,234 －
その他有価証券
(5) 貸出金 2,043,079
△911
貸倒引当金（＊１）
貸出金（貸倒引当金控除後）
2,042,168 2,278,401 236,233
13,770,671 16,546,524 2,775,852
資産計
(1) 預金 2,365,410 2,367,415 2,005
(2) コールマネー及び売渡手形 195,713 195,713 －
(3) 借用金 203,964 204,832 867
(4) 社債 20,000 20,135 135
(5) 売現先勘定 275,566 275,566 －
(6) 債券貸借取引受入担保金 250,613 250,613 －
3,311,268 3,314,276 3,008
負債計
デリバティブ取引（＊２）
3,118 3,118 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(16,580) (16,580) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(13,461) (13,461) －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債
券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しておりま
す。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
①銀行事業の貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算
定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率
を加えた利率を使用しております。
②生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定して
おります。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デ
フォルト率を加えた利率を使用しております。
(2) コールマネー及び売渡手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借用金
借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定
しております。
(4) 社債
社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 売現先勘定
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております 。
(6) 債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております 。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計
上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
① 非上場の非連結子会社・関連会社株式（＊１） 11,403 15,684
② ①以外の非上場株式（＊１） 389 1,872
③ 組合出資金（＊２） 10,061 9,226
21,854 26,784
合計
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得
原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって中間連結貸借対
照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年
度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。当中間連結会計期間において、非上場株式
について244百万円、組合出資金について25百万円の減損処理を行っております。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比
べて50％以上下落した場合としております。
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（有価証券関係）
※中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
6,350,623 8,413,175 2,062,552
公社債
6,045,152 8,063,327 2,018,174
国債・地方債
時価が連結貸借対
305,471 349,848 44,377
照表計上額を超え 社債
るもの
206,528 217,026 10,497
その他
6,557,151 8,630,201 2,073,050
小計
103,822 97,983 △5,839
公社債
－ － －
国債・地方債
時価が連結貸借対
103,822 97,983 △5,839
照表計上額を超え 社債
ないもの
189,153 174,441 △14,711
その他
292,976 272,425 △20,551
小計
6,850,128 8,902,627 2,052,499
合計
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額 （百万円） （百万円）
（百万円）
6,457,536 8,781,318 2,323,781
公社債
6,073,875 8,332,641 2,258,765
国債・地方債
時価が中間連結貸
383,660 448,677 65,016
借対照表計上額を 社債
超えるもの
599,874 696,171 96,296
その他
7,057,411 9,477,489 2,420,078
小計
121,115 116,549 △4,565
公社債
42,750 41,914 △836
国債・地方債
時価が中間連結貸
78,364 74,635 △3,728
借対照表計上額を 社債
超えないもの
5,392 5,388 △3
その他
126,507 121,938 △4,568
小計
7,183,918 9,599,427 2,415,509
合計
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
600,839 680,444 79,605
公社債
492,212 554,811 62,598
国債・地方債
時価が連結貸借対
108,626 125,633 17,006
照表計上額を超え 社債
るもの
62,079 66,207 4,128
その他
662,919 746,652 83,733
小計
15,087 14,894 △192
公社債
－ － －
国債・地方債
時価が連結貸借対
15,087 14,894 △192
照表計上額を超え 社債
ないもの
2,751 2,735 △15
その他
17,838 17,629 △208
小計
680,757 764,282 83,525
合計
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額 （百万円） （百万円）
（百万円）
625,519 730,184 104,664
公社債
510,734 594,353 83,618
国債・地方債
時価が中間連結貸
114,785 135,830 21,045
借対照表計上額を 社債
超えるもの
74,236 93,863 19,626
その他
699,756 824,047 124,290
小計
29,045 28,864 △180
公社債
20,382 20,218 △164
国債・地方債
時価が中間連結貸
8,662 8,646 △15
借対照表計上額を 社債
超えないもの
－ － －
その他
29,045 28,864 △180
小計
728,802 852,912 124,110
合計
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
933,528 807,489 126,038
公社債
870,362 744,960 125,402
国債・地方債
連結貸借対照表計
63,165 62,529 635
社債
上額が取得原価を
19,931 9,101 10,830
株式
超えるもの
290,241 282,166 8,074
その他
1,243,700 1,098,758 144,942
小計
31,765 31,794 △29
公社債
16,070 16,092 △21
国債・地方債
連結貸借対照表計
15,694 15,701 △7
社債
上額が取得原価を
株式 811 908 △96
超えないもの
363,580 367,306 △3,725
その他
396,157 400,009 △3,852
小計
1,639,857 1,498,767 141,090
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 389百万円）及び組合出資金（同 10,061百万円）については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額 （百万円） （百万円）
（百万円）
946,195 815,542 130,653
公社債
876,079 746,015 130,063
国債・地方債
中間連結貸借対照
70,116 69,526 590
社債
表計上額が取得原
14,718 6,192 8,526
株式
価を超えるもの
430,987 410,304 20,683
その他
1,391,901 1,232,039 159,862
小計
21,282 21,301 △19
公社債
12,902 12,918 △16
国債・地方債
中間連結貸借対照
8,380 8,383 △3
社債
表計上額が取得原
362 439 △77
株式
価を超えないもの
270,642 271,675 △1,032
その他
292,288 293,417 △1,128
小計
1,684,190 1,525,456 158,734
合計
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 1,872百万円）及び組合出資金（同 9,226百万円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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４ 減損処理を行った 有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度において、その他有価証券について4,026百万円（外国証券4,026百万円）減損処理を行ってお
ります。当中間連結会計期間において、その他有価証券について2,991百万円（外国証券2,991百万円）減損処理
を行っております。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落
した場合としております。
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（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価 差額
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の
291,324 254,055 37,269 37,275 △6
金銭の信託
（注）１．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
うち中間 うち中間
中間
連結貸借対照表 連結貸借対照表
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額 （百万円） （百万円）
を超えるもの を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の
291,872 254,169 37,702 37,702 －
金銭の信託
（注）１．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。
２．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３ 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落
した場合としております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度 （2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
21,053 20,967 8 8
受取固定・支払変動
23,064 22,978 ▶ ▶
受取変動・支払固定
店頭
金利スワップション
5,300 5,300 △18 12
売建
－ － △4 25
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により計算しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
10,513 10,513 43 43
受取固定・支払変動
15,776 15,776 △25 △25
受取変動・支払固定
店頭
金利スワップション
10,700 10,700 △18 30
売建
－ － △0 48
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により計算しております。
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（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
72,263 － △437 △437
売建
98,562 － 8 8
買建
外国為替証拠金
46,283 － 954 954
売建
22,230 － 1,130 1,130
買建
店頭
通貨オプション
60 － △0 △0
売建
190 － 1 0
買建
通貨先渡
売建 15 － △0 △0
12,786 － △270 △270
買建
－ － 1,386 1,386
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
64,079 － 358 358
売建
96,532 － △77 △77
買建
外国為替証拠金
54,900 － 2,619 2,619
売建
20,611 － 727 727
買建
店頭
通貨オプション
売建 269 － △1 0
332 － 2 0
買建
通貨先渡
－ － － －
売建
11,693 － △314 △314
買建
合計 － － 3,312 3,313
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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（3）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物
金融商品
取引所
58,724 － 308 308
売建
トータル・リターン・
スワップ
店頭
63,107 － △7,640 △7,640
売建
－ － △7,331 △7,331
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物
金融商品
取引所
52,469 － △1,066 △1,066
売建
トータル・リターン・
スワップ
店頭
100,793 － 872 872
売建
－ － △194 △194
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
取引所取引においては、取引所における中間連結会計期間末の最終価格によっております。
店頭取引においては、中間連結会計期間末の株価等により算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会 契約額等 時価
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
計の方法
（百万円）
金利スワップ
原則的処
理方法
73,000 73,000 △686
受取変動・支払固定 預金
ヘッジ対象
金利スワップ
に係る損益
その他有価証券
を認識する
222,816 192,342 △10,672
受取変動・支払固定
（債券）
方法
－ － － △11,358
合計
（注）１．業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法に
よるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
計の方法
（百万円）
金利スワップ
原則的処
理方法
130,184 130,184 △1,035
受取変動・支払固定 預金
ヘッジ対象
金利スワップ
に係る損益
その他有価証券
を認識する
223,666 187,827 △12,562
受取変動・支払固定
（債券）
方法
－ － － △13,597
合計
（注）１．業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方法
によるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会 契約額等 時価
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
計の方法
（百万円）
その他有価証券
原則的処
通貨スワップ 23,255 23,255 △931
理方法 （債券）
ヘッジ対
象に係る
その他有価証券
24,000 10,000 △795
損益を認 通貨スワップ
（債券）
識する方
法
－ － － △1,726
合計
（注）１．業種別監査委員会報告第25号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法に
よるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
計の方法
（百万円）
その他有価証券
原則的処
22,647 － △268
通貨スワップ
（債券）
理方法
ヘッジ対
象に係る
その他有価証券
28,000 15,000 △2,713
損益を認 通貨スワップ
（債券）
識する方
法
－ － － △2,982
合計
（注）１．業種別監査委員会報告第25号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法に
よるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
61 62
事業費等 百万円 百万円
２ 当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
当社第４回新株予約権
当社業務執行取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社業務執行取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 28,800株
ションの付与数（注）
付与日 2019年８月６日
権利は付与時に確定します。
ただし、2020年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取
締役のいずれの役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割
当個数に2019年７月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締
権利確定条件
役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつ
き行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプショ
ンは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅するこ
ととなります。
自 2019年６月21日
対象勤務期間
至 2020年定時株主総会
自 2019年８月７日
至 2049年８月６日
ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内に
権利行使期間
おいて、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失
した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を
経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括しての
み行使できます。
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 2,316円
（注）株式数に換算して記載しております。
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３ 当中間連結会計期間に付与した 譲渡制限付株式報酬の内容
当社第３回譲渡制限付株式報酬
当社業務執行取締役 ３名
当社執行役員 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社業務執行取締役 ８名
当社子会社執行役員 31名
普通株式 24,422株
付与数
付与日 2019年８月６日
自 2019年８月６日
譲渡制限期間
至 2022年８月６日
譲渡制限期間中継続して、当社の業務執行取締役等の役位にあったこ
とを条件とし、譲渡制限期間満了時に解除します。
ただし、当社取締役会が正当と認める事由により譲渡制限期間満了時
までに当社の業務執行取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、
解除条件
当該役位就任日を含む月から喪失日を含む月までの業務執行取締役等
の在任月数を乗じた数を12で除した数の本割当株式につき譲渡制限を
解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式
は、当該解除後速やかに当社が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 2,564円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
2,131 2,176
期首残高 百万円 百万円
52 11
有形固定資産の取得に伴う増加額 百万円 百万円
15 8
時の経過による調整額 百万円 百万円
△23 △30
資産除去債務の履行による減少額 百万円 百万円
2,176 2,164
期末残高 百万円 百万円
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結会計期間末における時価に、前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式
会社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社
の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各
子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命
保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。
(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命
保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の３社で構成されております。
(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。
(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、
SmartLink Network Hong Kong Limited、SmartLink Network Europe B.V. の４社で構成されております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
生命保険事業 損害保険事業
銀行事業 計
経常収益（注２）
777,970 57,761 21,911 857,643 3,251 860,895
(1）外部顧客への経常収益
(2）セグメント間の内部経常
1,402 0 126 1,530 － 1,530
収益
779,373 57,762 22,038 859,173 3,251 862,425
計
37,421 5,449 4,669 47,540 △ 394 47,145
セグメント利益
10,068,492 210,016 2,795,224 13,073,734 21,995 13,095,729
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注３） 3,775 1,211 1,253 6,239 306 6,546
利息及び配当金等収入
81,806 679 15,433 97,919 1 97,920
又は資金運用収益
577 － 4,032 4,610 234 4,845
支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失
△ 400 － － △ 400 － △ 400
（△）
11,919 － － 11,919 － 11,919
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
2,763 2,674 1,476 6,913 79 6,992
資産の増加額（注４）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャ
ピタル事業であります。
２ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
生命保険事業 損害保険事業
銀行事業 計
経常収益（注２）
805,727 60,671 24,443 890,842 3,656 894,498
(1）外部顧客への経常収益
(2）セグメント間の内部経常
1,225 0 137 1,363 － 1,363
収益
806,953 60,672 24,580 892,206 3,656 895,862
計
48,742 5,770 5,627 60,140 △ 532 59,607
セグメント利益
10,897,894 225,313 3,025,065 14,148,273 24,758 14,173,031
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注３） 4,432 1,193 1,336 6,962 335 7,298
利息及び配当金等収入
88,105 668 16,934 105,707 1 105,709
又は資金運用収益
支払利息又は資金調達費用 2,210 － 4,851 7,061 282 7,344
持分法投資利益又は損失
64 － － 64 － 64
（△）
13,994 － － 13,994 － 13,994
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
5,259 2,026 851 8,137 1,763 9,901
資産の増加額（注４）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャ
ピタル事業であります。
２ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（１）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
859,173 892,206
報告セグメント計
3,251 3,656
「その他」の区分の経常収益
△1,530 △1,363
セグメント間取引の調整額
860,895 894,498
中間連結損益計算書の経常収益
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（２）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
47,540 60,140
報告セグメント計
△394 △532
「その他」の区分の損益
事業セグメントに配分していない損益（注） 82 88
47,228 59,696
中間連結損益計算書の経常利益
（注）主として持株会社（中間連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
13,073,734 14,148,273
報告セグメント計
21,995 24,758
「その他」の区分の資産
△66,917 △73,676
セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない資産（注） 33,205 43,987
13,062,017 14,143,342
中間連結貸借対照表の資産
（注）主として持株会社（中間連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。
（４）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
（単位：百万円）
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間
6,239 6,962 306 335 20 24 6,567 7,323
減価償却費
利息及び配当金等収入
97,919 105,707 1 1 △0 △0 97,920 105,709
又は資金運用収益
4,610 7,061 234 282 △39 △37 4,806 7,306
支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失
△400 64 － － － － △400 64
（△）
11,919 13,994 － － － － 11,919 13,994
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
6,913 8,137 79 1,763 24 8 7,017 9,910
資産の増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
777,970 57,761 21,911 3,251 860,895
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（１）経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
805,727 60,671 24,443 3,656 894,498
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（１）経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
－ － － － 16 16
当中間期償却額
－ － － － 567 567
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
－ － － － 16 16
当中間期償却額
－ － － － 534 534
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 1,505円20銭 1,561円58銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 656,846 681,612
純資産の部の合計額から控除する金額（百万
2,045 2,245
円）
（うち非支配株主持分）（百万円） 1,896 2,063
（うち新株予約権）（百万円） 149 181
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
654,800 679,367
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
435,025 435,049
末（期末）の普通株式の数（千株）
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益 73円04銭 92円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 31,770 40,450
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
31,770 40,450
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 435,006 435,033
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 73円02銭 92円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 76 103
（うち新株予約権（千株）） 76 103
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２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
15,915 25,099
現金及び預金
632 616
未収入金
6,256 7,682
未収還付法人税等
24 31
その他
22,829 33,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
185 176
建物
41 35
工具、器具及び備品
227 212
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
特許権
71 71
ソフトウエア
0 0
その他
73 73
無形固定資産合計
投資その他の資産
234,909 234,909
関係会社株式
10,000 10,000
関係会社長期貸付金
140 137
繰延税金資産
134 134
その他
245,185 245,181
投資その他の資産合計
245,486 245,467
固定資産合計
268,316 278,897
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
189 108
未払費用
31 14
未払法人税等
17 21
未払配当金
128 97
賞与引当金
44 63
その他
411 305
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
154 162
退職給付引当金
29 29
資産除去債務
30 30
その他
20,214 20,222
固定負債合計
20,626 20,528
負債合計
純資産の部
株主資本
19,963 19,994
資本金
資本剰余金
195,340 195,371
資本準備金
195,340 195,371
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
32,292 42,876
繰越利益剰余金
32,292 42,876
利益剰余金合計
△ 55 △ 55
自己株式
247,540 258,187
株主資本合計
149 181
新株予約権
247,690 258,369
純資産合計
268,316 278,897
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
1,202 1,061
関係会社受入手数料
30,900 37,713
関係会社受取配当金
32,102 38,774
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
559 567
役員報酬及び給料手当
70 68
賃借料
9 15
旅費及び交通費
287 143
業務委託費
12 12
法務費
24 13
租税公課
20 24
減価償却費
支払手数料 21 19
128 135
その他
1,134 999
営業費用合計
30,967 37,774
営業利益
営業外収益
※１ 44 ※１ 43
受取利息
2 1
雑収入
47 44
営業外収益合計
営業外費用
16 16
社債利息
13 －
投資事業組合運用損
0 0
その他
30 16
営業外費用合計
30,984 37,802
経常利益
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
30,983 37,802
税引前中間純利益
35 26
法人税、住民税及び事業税
△ 9 3
法人税等調整額
法人税等合計 26 29
30,957 37,772
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 19,927 195,304 195,304 27,367 27,367 △ 55 242,545
当中間期変動額
新株の発行 35 35 35 － － － 71
剰余金の配当 － － － △ 26,099 △ 26,099 － △ 26,099
中間純利益 － － － 30,957 30,957 － 30,957
株主資本以外の項目の当中間
－ － － － － － －
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 35 35 35 4,857 4,857 － 4,928
当中間期末残高 19,963 195,340 195,340 32,225 32,225 △ 55 247,474
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 6 6 97 242,648
当中間期変動額
新株の発行 － － － 71
剰余金の配当 － － － △ 26,099
中間純利益 － － － 30,957
株主資本以外の項目の当中間
△ 6 △ 6 20 13
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 6 △ 6 20 4,942
当中間期末残高 － － 117 247,591
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 19,963 195,340 195,340 32,292 32,292 △ 55 247,540
当中間期変動額
新株の発行 31 31 31 － － － 62
剰余金の配当
－ － － △ 27,189 △ 27,189 － △ 27,189
中間純利益 － － － 37,772 37,772 － 37,772
株主資本以外の項目の当中間
－ － － － － － －
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
31 31 31 10,583 10,583 － 10,646
当中間期末残高 19,994 195,371 195,371 42,876 42,876 △ 55 258,187
新株予約権 純資産合計
当期首残高 149 247,690
当中間期変動額
新株の発行 － 62
剰余金の配当 － △ 27,189
中間純利益
－ 37,772
株主資本以外の項目の当中間
32 32
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 32 10,678
当中間期末残高
181 258,369
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しており
ます。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
４ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※1 営業外収益のうち関係会社との取引
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
44 43
受取利息 百万円 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日現在）及び当中間会計期間（2019年９月30日現在）において、保有している子会社
株式（前事業年度の貸借対照表計上額 234,909百万円及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上額 234,909百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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４【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 尚 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間
連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 尚 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第16期事業年度の中間
会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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