らくちんファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(平成31年2月26日－令和2年2月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(平成31年2月26日－令和2年2月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | らくちんファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
関東財務局長殿
【提出先】
2019年11月22日
【提出日】
第12期中（自 2019年2月26日 至 2019年8月25日）
【計算期間】
らくちんファンド
【ファンド名】
クローバー・アセットマネジメント株式会社
【発行者名】
代表取締役 多根 幹雄
【代表者の役職氏名】
東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【本店の所在の場所】
田子 慶紀
【事務連絡者氏名】
東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【連絡場所】
03-6262-3921
【電話番号】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】（2019 年 9 月末日現在）
投資資産の種類 国名/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
442,572,220 46.16
投資信託受益証券
442,572,220 46.16
内 日本
364,862,862 38.05
投資証券
364,862,862 38.05
内 アイルランド
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 151,401,385 15.79
958,836,467 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 9 月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
92,395,000 － 1.0000 －
(2008年4月24日)
第1期計算期間末
224,677,353 224,677,353 0.6704 0.6704
(2009年2月25日)
第2期計算期間末
362,479,403 362,479,403 0.8231 0.8231
(2010年2月25日)
第3期計算期間末
449,520,966 449,520,966 0.8508 0.8508
(2011年2月25日)
第4期計算期間末
506,281,946 506,281,946 0.8300 0.8300
(2012年2月27日)
第5期計算期間末
538,264,272 538,264,272 0.9269 0.9269
(2013年2月25日)
第6期計算期間末
616,118,044 616,118,044 1.1633 1.1633
(2014年2月25日)
第7期計算期間末
756,233,835 756,233,835 1.4276 1.4276
(2015年2月25日)
第8期計算期間末
677,067,103 677,067,103 1.2740 1.2740
(2016年2月25日)
第9期計算期間末
809,525,616 809,525,616 1.4900 1.4900
(2017年2月27日)
第10期計算期間末
930,811,292 930,811,292 1.7345 1.7345
(2018年2月26日)
第11期計算期間末
916,690,961 916,690,961 1.6445 1.6445
(2019年2月25日)
2018年9月末日 984,028,519 － 1.7907 －
901,903,236 － 1.6410 －
10月末日
923,440,403 － 1.6716 －
11月末日
855,441,296 － 1.5436 －
12月末日
877,473,822 － 1.5747 －
2019年1月末日
921,216,377 － 1.6531 －
2月末日
3月末日 925,118,327 － 1.6603 －
4月末日 947,795,633 － 1.7021 －
915,257,849 － 1.6412 －
5月末日
939,000,561 － 1.6791 －
6月末日
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7月末日 961,370,419 － 1.7119 －
924,391,584 － 1.6425 －
8月末日
958,836,467 － 1.6925 －
9月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1期計算期間（2008年4月24日～2009年2月25日） 0.0000
第2期計算期間（2009年2月26日～2010年2月25日） 0.0000
第3期計算期間（2010年2月26日～2011年2月25日） 0.0000
第4期計算期間（2011年2月26日～2012年2月27日） 0.0000
第5期計算期間（2012年2月28日～2013年2月25日） 0.0000
第6期計算期間（2013年2月26日～2014年2月25日） 0.0000
第7期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 0.0000
第8期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） 0.0000
第9期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 0.0000
第10期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 0.0000
第11期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） 0.0000
第12期中間計算期間（2019年2月26日～2019年8月25日） －
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1期計算期間（2008年4月24日～2009年2月25日） △33.0
第2期計算期間（2009年2月26日～2010年2月25日） 22.8
第3期計算期間（2010年2月26日～2011年2月25日） 3.4
第4期計算期間（2011年2月26日～2012年2月27日） △2.4
第5期計算期間（2012年2月28日～2013年2月25日） 11.7
第6期計算期間（2013年2月26日～2014年2月25日） 25.5
第7期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 22.7
第8期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） △10.8
第9期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 17.0
第10期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 16.4
第11期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） △5.2
第12期中間計算期間（2019年2月26日～2019年8月25日） 0.8
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1期計算期間
339,749,330 4,597,005 335,152,325
（2008年4月24日～2009年2月25日）
第2期計算期間
113,622,349 8,379,560 440,395,114
（2009年2月26日～2010年2月25日）
第3期計算期間
115,223,714 27,287,922 528,330,906
（2010年2月26日～2011年2月25日）
第4期計算期間
106,134,230 24,473,522 609,991,614
（2011年2月26日～2012年2月27日）
第5期計算期間
66,380,089 95,657,338 580,714,365
（2012年2月28日～2013年2月25日）
第6期計算期間
54,834,485 105,917,122 529,631,728
（2013年2月26日～2014年2月25日）
第7期計算期間
38,790,956 38,713,165 529,709,519
（2014年2月26日～2015年2月25日）
第8期計算期間
32,720,989 30,970,211 531,460,297
（2015年2月26日～2016年2月25日）
第9期計算期間
46,232,125 34,379,911 543,312,511
（2016年2月26日～2017年2月27日）
第10期計算期間
31,788,405 38,457,205 536,643,711
（2017年2月28日～2018年2月26日）
第11期計算期間
36,167,271 15,397,425 557,413,557
（2018年2月27日～2019年2月25日）
第12期中間計算期間
14,235,655 8,865,705 562,783,507
（2019年2月27日～2019年8月25日）
（注）当初申込期間中の設定数量は92,395,000口です。
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年2
月26日から2019年8月25日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人により中間監査
を受けております。
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【中間財務諸表】
らくちんファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期計算期間 第12期中間計算期間
2019年2月25日現在 2019年8月25日現在
金 額 （円） 金 額 （円）
資産の部
流動資産
預金 57,817,400 －
金銭信託 489,936 698,199
コール・ローン 2,517,331 148,227,668
投資信託受益証券 585,230,551 429,591,186
投資証券 178,848,372 357,554,352
95,000,000 －
未収入金
流動資産合計 919,903,590 936,071,405
資産合計 919,903,590 936,071,405
負債の部
流動負債
未払解約金 74,999 1,000
未払受託者報酬 71,337 74,751
未払委託者報酬 2,069,494 2,168,297
未払利息 － 852
996,799 504,599
その他未払費用
流動負債合計
3,212,629 2,749,499
負債合計 3,212,629 2,749,499
純資産の部
元本等
元本 557,413,557 562,783,507
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 359,277,404 370,538,399
（分配準備積立金） 374,962,496 369,046,466
916,690,961 933,321,906
元本等合計
純資産合計 916,690,961 933,321,906
負債純資産合計 919,903,590 936,071,405
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2018年8月26日 至 2019年8月25日
金 額 （円） 金 額 （円）
営業収益
受取配当金 － 1,073,925
受取利息 25 25
有価証券売買等損益 △ 3,073,674 32,591,743
為替差損益 △ 1,047,854 △ 20,989,076
－ 133,943
その他収益
営業収益合計 △ 4,121,503 12,810,560
営業費用
支払利息 58,918 80,189
受託者報酬 150,644 150,032
委託者報酬 4,369,689 4,352,101
502,792 536,714
その他費用
営業費用合計 5,082,043 5,119,036
営業利益又は営業損失（△） △ 9,203,546 7,691,524
経常利益又は経常損失（△） △ 9,203,546 7,691,524
中間純利益又は中間純損失（△） △ 9,203,546 7,691,524
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 50,312 291,427
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 394,167,581 359,277,404
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,792,010 9,577,258
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,792,010 9,577,258
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,769,396 5,716,360
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,769,396 5,716,360
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 393,036,961 370,538,399
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期中間計算期間
区 分 自 2019年2月26日
至 2019年8月25日
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入
金日基準で計上しております。
３． その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第11期計算期間 第12期中間計算期間
区 分
2019年2月25日現在 2019年8月25日現在
１． 期首元本額 536,643,711円 557,413,557円
期中追加設定元本額 36,167,271円 14,235,655円
期中一部解約元本額 15,397,425円 8,865,705円
２． 受益権の総数 557,413,557口 562,783,507口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
区 分 自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2018年8月26日 至 2019年8月25日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期計算期間 第12期中間計算期間
区 分
2019年2月25日現在 2019年8月25日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は原則として全て時 同左
価及びその差額 価で計上されているため、貸
借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
第11期計算期間 第12期中間計算期間
2019年2月25日現在 2019年8月25日現在
同左
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期計算期間 第12期中間計算期間
自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2019年8月25日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案し 同左
て、一般の取引条件と異なる関連当事者との
取引は行なわれていないため、当該事項はあ
りません。
（1口当たり情報）
第11期計算期間 第12期中間計算期間
2019年2月25日現在 2019年8月25日現在
1口当たり純資産額 1.6445円 1.6584円
（1万口当たり純資産額） (16,445円) (16,584円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】（2019 年 9月末日現在）
a.資本金の額
100,000
資本金 千円
600,000
発行する株式総数 株
（内訳）
500,000
株
甲種類株式
320,000 株
乙種類株式
430,060
発行済株式総数 株
（内訳）
274,918
株
甲種類株式
155,142 株
乙種類株式
（注）種類株式の内容は次の通りであります。
乙種類株式は議決権を有しません。
※最近5年間の資本金の変動
2016年 3月28日 増資 6,500千円 （資本金 286,500千円）
2017年 2月24日 増資 5,000千円 （資本金 291,500千円）
2018年 7月25日 減資 191,500千円 （資本金 100,000千円）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投
資運用業）及びその受益権の募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
委託会社が運用の指図及び受益権を直接募集する証券投資信託は2019 年 9 月末日現在、以下の
通りです。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 4本 10,320,737,991円
ファンド・オブ・ファンズ
（３）【その他】
①定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②取締役の変更
取締役は、株主総会において選任及び解任します。取締役の変更があった場合には、監督官庁
に届出を行います。また、委託会社の常務に従事する取締役が、他の会社の常務に従事し、あ
るいは事業を営もうとする場合には、監督官庁の承認が必要となります。
③訴訟事件その他重要事項
2019 年 9 月末日現在、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または重要な影
響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
(１) 委託会社であるクローバー・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
(２) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(３) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期事業年度（自 2018年4月1
日 至 2019年3月31日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第13期事業年度 第14期事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
29,670 28,279
現金及び預金
28,100 31,100
直販顧客分別金信託
750 487
前払費用
9,097 9,040
未収委託者報酬
- 2,047
未収還付法人税等
67,619 70,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
165 786
建物
675 1,194
器具備品
841 1,981
有形固定資産合計
無形固定資産
2,917 1,755
ソフトウェア
2,917 1,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,433 13,530
投資有価証券
464 360
長期前払費用
3,290 3,290
敷金
2,464 2,307
繰延税金資産
20,653 19,489
投資その他の資産合計
24,411 23,226
固定資産合計
92,030 94,181
資産合計
負債の部
流動負債
預り金 ※2 6,747 3,406
1,789 1,919
未払金
735 592
未払費用
3,403 35
未払法人税等
2,581 2,236
未払消費税等
180 386
賞与引当金
726 1,035
役員賞与引当金
16,163 9,610
流動負債合計
16,163 9,610
負債合計
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純資産の部
株主資本
291,500 100,000
資本金
資本剰余金
201,360 -
資本準備金
201,360 -
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△413,995 △11,642
繰越利益剰余金
△413,995 △11,642
利益剰余金合計
△7,410 △7,410
自己株式
71,454 80,947
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,412 3,623
4,412 3,623
評価・換算差額等合計
75,867 84,570
純資産合計
92,030 94,181
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第13期事業年度 第14期事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
83,406 93,666
委託者報酬
営業収益合計 83,406 93,666
営業費用
2,632 6,783
支払手数料
803 880
広告宣伝費
14,505 13,952
委託計算費
8,093 8,260
営業雑経費
3,813 3,862
通信費
印刷費 1,781 1,663
743 745
協会費
1,754 1,989
その他
26,033 29,877
営業費用合計
一般管理費
30,945 36,351
給料
12,069 15,080
役員報酬
9,157 11,260
給料手当
1,300 1,484
賞 与
3,670 2,834
役員賞与
3,841 4,270
法定福利費
180 386
賞与引当金繰入額
726 1,035
役員賞与引当金繰入額
46 81
交際費
1,371 1,428
旅費交通費
2,614 228
租税公課
5,647 5,647
不動産賃借料
54 123
退職給付費用
1,632 1,943
減価償却費
8,421 8,945
諸経費
50,734 54,749
一般管理費合計
6,638 9,039
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
590 419
受取手数料
13 493
雑収入
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606 915
営業外収益合計
営業外費用
11 -
支払利息
9 11
雑損失
20 11
営業外費用合計
7,224 9,943
経常利益
7,224 9,943
税引前当期純利益
1,900 180
法人税、住民税及び事業税
△4,411 271
法人税等調整額
9,735 9,492
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込
利用可能期間（5年）に基づき償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
4. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の区分に表示していた「繰延税金資産」
4,411千円および「固定負債」の区分に表示していた「繰延税金負債」1,947千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」2,464千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第13期事業年度 第14期事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物
124千円 153千円
器具備品 2,154千円 2,906千円
※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金
第13期事業年度 第14期事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
預り金
6,630千円 3,270千円
（損益計算書関係）
第13期事業年度 第14期事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
該当なし 該当なし
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（株主資本等変動計算書関係）
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金および自社設定投資信託に限定しており、投機的な取引は行わない方
針であります。また、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほ
とんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。こ
れら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計
画の作成などにより当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第13期事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
29,670 29,670 －
(1)現金及び預金
28,100 28,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,097 9,097 －
(3)未収委託者報酬
(4)投資有価証券
14,433 14,433 －
その他有価証券
81,302 81,302 －
資産計
1,789 1,789 －
(1)未払金
735 735 －
(2)未払費用
3,403 3,403 －
(3)未払法人税等
2,581 2,581 －
(4)未払消費税等
8,510 8,510 －
負債計
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第14期事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
28,279 28,279 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,040 9,040 －
(3)未収委託者報酬
2,047 2,047 －
(4)未収還付法人税等
(5)投資有価証券
13,530 13,530 －
その他有価証券
83,998 83,998 －
資産計
1,919 1,919 －
(1)未払金
(2)未払費用 592 592 －
35 35 －
(3)未払法人税等
(4)未払消費税等 2,236 2,236 －
4,783 4,783 －
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払費用(3)未払法人税等(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第13期事業年度（2018年3月31日）
1年以内(千円) 1年超5年以 5年超10年以 10年超(千
内(千円) 内(千円) 円)
29,670 － － －
現金及び預金
28,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,097 － － －
未収委託者報酬
66,868 － － －
合計
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第14期事業年度（2019年3月31日）
1年以内(千円) 1年超5年以 5年超10年以 10年超(千
内(千円) 内(千円) 円)
28,279 － － －
現金及び預金
31,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,040 － － －
未収委託者報酬
2,047 － － －
未収還付法人税等
70,467 － － －
合計
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第13期事業年度 第14期事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
敷金 3,290千円 3,290千円
＊1 敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としており
ません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
第13期事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
14,433 8,074 6,359
14,433 8,074 6,359
小計
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券
－ － －
その他
－ － －
－ － －
小計
14,433 8,074 6,359
合計
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第14期事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
13,530 8,074 5,456
13,530 8,074 5,456
小計
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券
－ － －
その他
－ － －
－ － －
小計
合計 13,530 8,074 5,456
２．売却したその他有価証券
第13期事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
第14期事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、54千円であります。
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、123千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
第13期事業年度 第14期事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2) 100,079 91,968
491 -
未払事業税
55 129
賞与引当金
繰延税金資産小計 100,626 92,098
税務上の繰越欠損金に係る
- △87,523
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
- -
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △96,214 △87,523
繰延税金資産合計 4,411 4,574
繰延税金負債
1,947 1,832
その他有価証券評価差額金
- 434
未収還付事業税
1,947 2,267
繰延税金負債合計
2,464 2,307
繰延税金資産の純額
（＊１）評価性引当額が8,691千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上
の繰越欠損金の期限切れがあったためであります。
（＊２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年3月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判
断しております。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年7月の減資に伴い、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は2019年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一
時差異について、従来の30.62％から33.59％に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
1.セグメント情報
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び第14期事業年度（自 2018年4月1
日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
47,680
株式会社ルネット 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごと
に集計しております。
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第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 49,478 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごと
に集計しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ルネット(非上場)
(1株当たり情報)
第13期事業年度 第14期事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 177円82銭 198円22銭
１株当たり当期純利益 22円81銭 22円24銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第13期事業年度 第14期事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 9,735千円 9,492千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,735千円 9,492千円
普通株式の期中平均株式数 426,640株 426,640株
甲種類株式 274,918株 274,918株
乙種類株式 151,722株 151,722株
(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年5月31日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているクローバー・アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年
3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、クローバー・アセットマネジメント株式会社の2019年 3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年10月10日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているらくちんファンドの2019年2月26日から2019年8月25日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、らくちんファンドの2019年8月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2019年2月26日から2019年8月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
クローバー・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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