東京海上ホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1）連結経営指標等
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
連結会計期間
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
経常収益 （百万円） 2,732,332 2,767,538 2,743,021 5,399,115 5,476,720
正味収入保険料 （百万円） 1,806,487 1,836,420 1,807,364 3,564,747 3,587,400
経常利益 （百万円） 119,828 75,100 147,485 344,939 416,330
親会社株主に帰属する
（百万円） 76,778 53,885 116,611 284,183 274,579
中間（当期）純利益
中間包括利益又は包括利益 （百万円） 194,054 △ 29,754 160,001 500,528 42,871
純資産額 （百万円） 3,689,097 3,697,964 3,678,980 3,835,536 3,603,741
総資産額
（百万円） 22,773,881 23,301,818 23,704,641 22,929,935 22,531,402
１株当たり純資産額 （円） 4,913.30 5,122.50 5,195.78 5,245.40 5,058.66
１株当たり中間（当期）
（円） 102.70 74.67 165.47 382.83 383.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 102.62 74.62 165.36 382.47 382.69
中間（当期）純利益
自己資本比率 （％） 16.07 15.75 15.39 16.59 15.86
営業活動による
（百万円） 444,977 607,374 601,858 916,025 945,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 24,090 △ 472,111 △ 1,212,789 △ 359,669 △ 566,757
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 475,022 △ 90,791 656,215 △ 631,662 △ 379,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,046,131 1,067,966 1,061,454 1,028,747 1,023,342
中間期末（期末）残高
従業員数 （人） 39,271 41,272 41,371 39,191 40,848
（注）従業員数は、就業人員数であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
営業収益 （百万円） 48,991 141,440 116,144 227,510 299,837
経常利益
（百万円） 43,449 133,810 104,076 215,378 281,967
中間（当期）純利益
（百万円） 43,270 133,567 103,103 203,486 278,374
資本金 （百万円） 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数 （千株） 748,024 719,700 710,000 748,024 710,000
純資産額 （百万円） 2,398,268 2,425,036 2,418,203 2,399,182 2,403,369
総資産額 （百万円） 2,401,522 2,428,269 2,424,196 2,401,883 2,409,066
１株当たり配当額
（円） 80.00 160.00 130.00 160.00 250.00
自己資本比率 （％） 99.77 99.78 99.66 99.78 99.66
従業員数 （人） 640 708 762 642 706
（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第17期中および第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当でありま
す。
３．第18期中の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当であります。当中間連
結会計期間においては 、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施します。
このうち、245億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、255億円（上限）を自己株式の
取得として実施します。
４．従業員数は、就業人員数であります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化の影響で米国・中国ともにやや減速したもの
の、全体としては緩やかに拡大しました。
わが国経済は、底堅い設備投資や個人消費をはじめとした内需を中心に緩やかに回復しましたが、外需の弱さ
を背景に、企業・家計ともに景況感の悪化が見られました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の財
政状態および当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
連結総資産は、国内生命保険会社が保有する有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1
兆1,732億円増加し、23兆7,046億円となりました。
保険引受収益 2兆3,551億円、資産運用収益3,294億円などを合計した経常収益は、前第２四半期連結累計期間に
比べて245億円減少し、2兆7,430億円となりました。一方、保険引受費用2兆1,206億円、資産運用費用324億円、
営業費及び一般管理費4,293億円などを合計した経常費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて969億円減少
し、2兆5,955億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べて723億円増加し、1,474億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四
半期連結累計期間に比べて627億円増加し、1,166億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて456億円増加し、1兆4,193億
円となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて681億円増加し、394億円となりました。国内
損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
188,927 14.14 3.28 231,185 16.56 22.37
火災保険
33,371 2.50 4.41 34,837 2.50 4.39
海上保険
148,996 11.15 △0.53 145,977 10.46 △2.03
傷害保険
589,700 44.14 0.15 595,789 42.68 1.03
自動車保険
137,764 10.31 △4.29 146,060 10.46 6.02
自動車損害賠償責任保険
237,287 17.76 3.63 241,947 17.33 1.96
その他
1,336,047 100.00 0.73 1,395,798 100.00 4.47
合計
（うち収入積立保険料） (46,233) (3.46) (△8.77) (40,585) (2.91) (△12.22)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
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② 正味収入保険料
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
146,807 12.42 5.86 177,524 14.35 20.92
火災保険
32,460 2.75 9.56 33,331 2.69 2.68
海上保険
103,466 8.75 2.09 105,601 8.53 2.06
傷害保険
588,241 49.77 0.18 594,359 48.03 1.04
自動車保険
143,705 12.16 △9.64 152,263 12.31 5.96
自動車損害賠償責任保険
167,321 14.16 8.06 174,281 14.08 4.16
その他
1,182,002 100.00 0.96 1,237,362 100.00 4.68
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
114,364 17.00 58.40 83,394 13.18 △27.08
火災保険
17,310 2.57 6.28 18,929 2.99 9.36
海上保険
41,475 6.17 △0.84 44,269 7.00 6.74
傷害保険
319,139 47.45 4.77 312,479 49.38 △2.09
自動車保険
108,280 16.10 △2.03 101,254 16.00 △6.49
自動車損害賠償責任保険
72,069 10.71 △25.30 72,495 11.46 0.59
その他
672,639 100.00 4.78 632,823 100.00 △5.92
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて157億円減少し、3,680億円
となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて17億円増加し、224億円となりました。国内生命
保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 保有契約高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
区分
金額 金額 対前年度末増減
（百万円） （百万円） (△)率(％)
29,561,288 29,404,524 △0.53
個人保険
2,283,755 2,216,533 △2.94
個人年金保険
2,266,042 2,265,231 △0.04
団体保険
3,205 3,160 △1.38
団体年金保険
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
② 新契約高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,805,618 1,805,618 － 999,845 999,845 －
個人保険
－ － － － － －
個人年金保険
4,423 4,423 － 11,397 11,397 －
団体保険
－ － － － － －
団体年金保険
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べて563億円減少し、9,295億円とな
りました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて25億円増加し、829億円となりました。海外保険事業
における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 正味収入保険料
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
134,741 20.59 15.54 101,063 17.73 △24.99
火災保険
27,085 4.14 △5.52 26,346 4.62 △2.73
海上保険
18,459 2.82 △14.20 13,943 2.45 △24.46
傷害保険
119,563 18.27 △10.31 122,101 21.42 2.12
自動車保険
354,611 54.18 5.63 306,593 53.78 △13.54
その他
654,461 100.00 2.93 570,048 100.00 △12.90
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② 正味支払保険金
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
70,783 24.14 20.96 50,616 18.96 △28.49
火災保険
11,243 3.83 △6.69 10,305 3.86 △8.34
海上保険
9,539 3.25 3.90 7,750 2.90 △18.76
傷害保険
78,819 26.88 4.91 70,555 26.43 △10.48
自動車保険
122,893 41.90 6.48 127,722 47.85 3.93
その他
293,279 100.00 8.50 266,949 100.00 △8.98
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
307,436 15.73 2.34 356,818 17.53 16.06
火災保険
65,497 3.35 0.45 70,969 3.49 8.36
海上保険
166,068 8.50 △2.68 161,141 7.92 △2.97
傷害保険
695,314 35.58 △0.04 715,541 35.15 2.91
自動車保険
137,764 7.05 △4.29 146,060 7.17 6.02
自動車損害賠償責任保険
582,226 29.79 6.45 585,229 28.75 0.52
その他
1,954,309 100.00 1.64 2,035,763 100.00 4.17
合計
（うち収入積立保険料） (46,233) (2.37) (△8.77) (40,585) (1.99) (△12.22)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
② 正味収入保険料
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
281,540 15.33 10.28 278,580 15.41 △1.05
火災保険
59,546 3.24 2.14 59,678 3.30 0.22
海上保険
121,922 6.64 △0.76 119,541 6.61 △1.95
傷害保険
707,791 38.54 △1.76 716,441 39.64 1.22
自動車保険
143,705 7.83 △9.64 152,263 8.42 5.96
自動車損害賠償責任保険
521,914 28.42 6.40 480,858 26.61 △7.87
その他
1,836,420 100.00 1.66 1,807,364 100.00 △1.58
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
185,148 19.17 41.64 134,010 14.90 △27.62
火災保険
28,540 2.96 0.76 29,213 3.25 2.36
海上保険
50,806 5.26 △0.32 51,932 5.77 2.22
傷害保険
397,958 41.21 4.80 383,034 42.58 △3.75
自動車保険
108,280 11.21 △2.03 101,254 11.25 △6.49
自動車損害賠償責任保険
194,963 20.19 △7.99 200,217 22.25 2.70
その他
965,696 100.00 5.87 899,663 100.00 △6.84
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べて55
億円収入が減少し、6,018億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得によ
る支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べて7,406億円支出が増加し、1兆2,127億円の
支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の増加など
により、前第２四半期連結累計期間に比べて7,470億円収入が増加し、6,562億円の収入となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より381億円増
加し、1兆614億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に
努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、
2019年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおりましたが、国内の自然災害
に係る発生保険金の増加を見込むことを主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ3,050億
円、8.0％を見込んでおります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、
単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下
落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした
「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資
本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算
された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつ
ですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当第２四半期会計期間末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっておりま
す。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて56.3ポイント上昇して881.7％となりまし
た。これは、資産運用リスク相当額の減少が主因であります。
① 東京海上日動火災保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 4,891,588 4,946,940
(B) 単体リスクの合計額 1,185,150 1,122,134
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
825.4％ 881.7％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
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② 日新火災海上保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 155,193 154,039
(B) 単体リスクの合計額 25,443 26,345
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
1,219.9％ 1,169.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
③ イーデザイン損害保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 10,029 9,586
(B) 単体リスクの合計額 4,610 4,454
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
435.1％ 430.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
④ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 848,530 911,669
(B) 単体リスクの合計額 82,235 96,782
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
2,063.6％ 1,883.9％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,300,000,000
計 3,300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月22日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
710,000,000 710,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
710,000,000 710,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月24日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
94名
新株予約権の数 1,601個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 160,100株
容および数
新株予約権の行使時の払込金額 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間 自 2019年７月10日 至 2049年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 5,238円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 2,619円
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件 および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２～５
に関する事項
（注） １．上表のうち「新株予約権の数」以下に掲げる事項については、新株予約権の発行時（2019年７月９日）にお
ける内容を記載しております。
２． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲ
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）４に定める内容に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株と
する。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を
次の算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前
日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権
者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことがで
きない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集
新株予約権を取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
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(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅱ 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日
動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員が、いずれかの会社において、取締役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した場合は、当社は、当社代表取締役の決定により、当該新株予約権者がその
喪失した地位において割当を受けた個数（当社と当該新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に
おいて割当日時点で権利確定する個数として定められた個数を除く。）に、その地位を喪失した日を含む
月の翌月から2020年６月までの月数を12で除した数を乗じて得られる個数（１個未満の端数は、これを切
り捨てるものとする。）の募集新株予約権を無償で取得することができる。
ⅲ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議に
より取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 710,000,000 － 150,000 － 1,511,485
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 57,247 8.2
行株式会社信託口
日本トラスティ・サービス信
45,147 6.4
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社信託口
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海
（常任代理人 資産管理サー 15,779 2.2
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ビス信託銀行株式会社）
ワーZ棟）
日本トラスティ・サービス信
14,129 2.0
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社信託口５
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
13,941 2.0
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
日本トラスティ・サービス信
12,092 1.7
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社信託口９
日本トラスティ・サービス信
11,324 1.6
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社信託口７
日本マスタートラスト信託銀
10,832 1.5
行株式会社退職給付信託口・ 東京都港区浜松町二丁目11番３号
三菱商事株式会社口
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
10,571 1.5
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234 02171, U.S.A.
9,721 1.4
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ほ銀行決済営業部） ンターシティA棟)
－ 200,786 28.6
計
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（注）１．2015年２月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書にお
いて、下記の法人が、2015年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の
状況]表には含めておりません。
発行済株式総数
保有株式数 に対する保有株
共同保有者 住所
（株） 式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 11,333,300 1.47
株式会社
ブラックロック・アドバイ 米国 デラウェア州 ウィルミント
4,439,846 0.58
ザーズ・エルエルシー ン ベルビュー パークウェイ 100
ブラックロック・インベス 米国 ニュージャージー州 プリンス
トメント・マネジメント・ トン ユニバーシティ スクウェア 1,781,743 0.23
エルエルシー ドライブ １
ルクセンブルク大公国 セニンガー
ブラックロック（ルクセン
バーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレ 1,659,879 0.22
ブルグ）エス・エー
ベ 6D
ブラックロック・ライフ・ 英国 ロンドン市 スログモートン・
2,214,807 0.29
リミテッド アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセッ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ト・マネジメント・アイル 3,359,708 0.44
サービス・センター JPモルガン・ハ
ランド・リミテッド
ウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファン
シスコ市 ハワード・ストリート 7,392,900 0.96
ド・アドバイザーズ
400
ブラックロック・インス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ティテューショナル・トラ
シスコ市 ハワード・ストリート 12,324,026 1.60
スト・カンパニー、エヌ．
400
エイ．
ブラックロック・インベス
英国 ロンドン市 スログモートン・
トメント・マネジメント 2,063,258 0.27
アベニュー 12
（ユーケー）リミテッド
計 － 46,569,467 6.05
（注）発行済株式総数は、769,524,375株（2015年２月13日現在）が使用されております。
２．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書にお
いて、下記の法人が、2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の
状況]表には含めておりません。
発行済株式総数
保有株式数 に対する保有株
共同保有者 住所
（株） 式数の割合
（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,848,900 1.05
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 31,609,000 4.23
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,916,900 0.66
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 4,258,411 0.57
レー証券株式会社
計 － 48,633,211 6.50
（注）発行済株式総数は、748,024,375株（2018年４月９日現在）が使用されております。
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３．2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書におい
て、下記の法人が、2018年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表に
は 含めておりません。
発行済株式総数
保有株式数 に対する保有株
共同保有者 住所
（株） 式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝三丁目33番１号 21,481,700 2.98
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,700,500 1.49
株式会社
計 － 32,182,200 4.47
（注) 発行済株式総数は、719,700,000株（2018年10月15日現在）が使用されております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,759,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 701,315,800 7,013,158 －
普通株式
924,300 － －
単元未満株式 普通株式
710,000,000 － －
発行済株式総数
－ 7,013,158 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京海上ホールディング 東京都千代田区丸の
7,753,400 － 7,753,400 1.09
ス株式会社 内一丁目２番１号
東京都渋谷区代々木
6,500 － 6,500 0.00
海上商事株式会社
二丁目11番15号
－ 7,759,900 － 7,759,900 1.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に
準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019
年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※３ 851,657 ※３ 771,586
現金及び預貯金
999 999
買現先勘定
9,084 1,200
債券貸借取引支払保証金
※３ 1,468,952 ※３ 1,534,748
買入金銭債権
2,156 2,187
金銭の信託
※３ , ※５ 16,502,611 ※３ , ※５ 17,398,966
有価証券
※２ , ※３ , ※６ 932,167 ※２ , ※３ , ※６ 1,181,162
貸付金
※１ 293,257 ※１ 309,300
有形固定資産
767,598 723,645
無形固定資産
1,664,969 1,743,485
その他資産
17,515 17,648
退職給付に係る資産
29,511 28,913
繰延税金資産
2,230 2,114
支払承諾見返
△ 11,308 △ 11,320
貸倒引当金
22,531,402 23,704,641
資産の部合計
負債の部
16,416,905 16,869,102
保険契約準備金
※３ 2,863,815 ※３ 2,964,436
支払備金
※３ 13,553,090 ※３ 13,904,665
責任準備金等
57,514 55,859
社債
1,692,804 2,356,050
その他負債
197,623 792,565
債券貸借取引受入担保金
※３ , ※９ 1,495,180 ※３ , ※９ 1,563,484
その他の負債
254,430 257,393
退職給付に係る負債
61,371 51,546
賞与引当金
108,457 112,228
特別法上の準備金
108,457 112,228
価格変動準備金
294,805 287,338
繰延税金負債
39,140 34,026
負ののれん
2,230 2,114
支払承諾
18,927,661 20,025,660
負債の部合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
1,742,188 1,793,480
利益剰余金
△ 18,299 △ 42,330
自己株式
1,873,889 1,901,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,676,369 1,771,912
その他有価証券評価差額金
9,472 11,367
繰延ヘッジ損益
24,892 △ 26,689
為替換算調整勘定
△ 10,389 △ 9,018
退職給付に係る調整累計額
1,700,344 1,747,571
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,479 2,152
27,027 28,107
非支配株主持分
3,603,741 3,678,980
純資産の部合計
22,531,402 23,704,641
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,767,538 2,743,021
経常収益
2,391,496 2,355,144
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 1,836,420 1,807,364
（うち収入積立保険料） 46,233 40,585
（うち積立保険料等運用益） 21,136 20,579
（うち生命保険料） 485,483 484,944
317,890 329,415
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 242,626 256,373
（うち金銭の信託運用益） 82 31
（うち売買目的有価証券運用益） 1,295 16,379
（うち有価証券売却益） 80,347 71,396
（うち有価証券償還益） 276 252
（うち特別勘定資産運用益） 6,933 3,261
（うち積立保険料等運用益振替） △ 21,136 △ 20,579
58,151 58,461
その他経常収益
（うち負ののれん償却額） 5,114 5,114
2,692,438 2,595,536
経常費用
2,227,214 2,120,690
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 965,696 899,663
※１ 71,315 ※１ 71,869
（うち損害調査費）
※１ 353,827 ※１ 343,860
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 70,202 65,603
（うち契約者配当金） 18 16
（うち生命保険金等） 265,824 222,736
（うち支払備金繰入額） 249,595 149,090
（うち責任準備金等繰入額） 248,649 363,765
27,239 32,430
資産運用費用
（うち金銭の信託運用損） 1,540 －
（うち有価証券売却損） 5,954 5,040
（うち有価証券評価損） 2,186 3,733
（うち有価証券償還損） 180 186
（うち金融派生商品費用） 13,945 10,064
※１ 423,624 ※１ 429,315
営業費及び一般管理費
14,359 13,099
その他経常費用
（うち支払利息） 8,214 9,034
（うち貸倒引当金繰入額） 255 469
（うち貸倒損失） 184 39
（うち持分法による投資損失） 1,886 2,062
1,913 －
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）
75,100 147,485
経常利益
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
329 8,743
特別利益
36 101
固定資産処分益
－ 4,283
段階取得に係る差益
－ 4,322
関係会社株式売却益
※２ 292
36
その他
5,671 4,412
特別損失
353 528
固定資産処分損
※３ 1,359
112
減損損失
3,957 3,771
特別法上の準備金繰入額
3,957 3,771
価格変動準備金繰入額
69,758 151,816
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 48,961 70,435
△ 33,790 △ 36,553
法人税等調整額
15,170 33,881
法人税等合計
54,588 117,934
中間純利益
702 1,323
非支配株主に帰属する中間純利益
53,885 116,611
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
54,588 117,934
中間純利益
その他の包括利益
△ 7,029 91,644
その他有価証券評価差額金
△ 5,309 1,334
繰延ヘッジ損益
△ 69,291 △ 49,861
為替換算調整勘定
1,193 1,371
退職給付に係る調整額
△ 3,906 △ 2,422
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 84,342 42,067
その他の包括利益合計
△ 29,754 160,001
中間包括利益
（内訳）
△ 28,844 158,637
親会社株主に係る中間包括利益
△ 909 1,364
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
150,000 1,837,908 △ 114,446 1,873,461
在外子会社の会計基準の
－
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
150,000 1,837,908 △ 114,446 1,873,461
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 58,034 △ 58,034
親会社株主に帰属する中間純利益 53,885 53,885
自己株式の取得
△ 50,037 △ 50,037
自己株式の処分 △ 452 1,214 762
自己株式の消却 △ 145,597 145,597 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 9 △ 9
持分の増減
その他 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 150,238 96,773 △ 53,464
当中間期末残高
150,000 1,687,670 △ 17,672 1,819,997
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,864,865 10,829 76,081 △ 20,044 2,552 27,789 3,835,536
在外子会社の会計基準の
－
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
1,864,865 10,829 76,081 △ 20,044 2,552 27,789 3,835,536
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 58,034
親会社株主に帰属する中間純利益
53,885
自己株式の取得 △ 50,037
自己株式の処分 762
自己株式の消却
－
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 9
持分の増減
その他 △ 29
株主資本以外の項目の
△ 6,546 △ 5,309 △ 72,005 1,190 △ 403 △ 1,031 △ 84,107
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 6,546 △ 5,309 △ 72,005 1,190 △ 403 △ 1,031 △ 137,571
当中間期末残高 1,858,318 5,519 4,076 △ 18,854 2,148 26,758 3,697,964
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,000 1,742,188 △ 18,299 1,873,889
在外子会社の会計基準の
△ 3,565 △ 3,565
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
150,000 1,738,622 △ 18,299 1,870,323
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 63,590 △ 63,590
親会社株主に帰属する中間純利益 116,611 116,611
自己株式の取得 △ 25,091 △ 25,091
自己株式の処分
△ 322 1,061 739
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 2,272 2,272
連結子会社の増資による
－
持分の増減
その他 △ 114 △ 114
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 54,857 △ 24,030 30,827
当中間期末残高 150,000 1,793,480 △ 42,330 1,901,150
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高
1,676,369 9,472 24,892 △ 10,389 2,479 27,027 3,603,741
在外子会社の会計基準の
3,565 －
改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を
1,679,935 9,472 24,892 △ 10,389 2,479 27,027 3,603,741
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 63,590
親会社株主に帰属する中間純利益 116,611
自己株式の取得
△ 25,091
自己株式の処分 739
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 2,272
連結子会社の増資による
－
持分の増減
その他
△ 114
株主資本以外の項目の
91,976 1,895 △ 51,582 1,370 △ 327 1,079 44,412
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 91,976 1,895 △ 51,582 1,370 △ 327 1,079 75,239
当中間期末残高
1,771,912 11,367 △ 26,689 △ 9,018 2,152 28,107 3,678,980
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,758 151,816
税金等調整前中間純利益
30,154 29,081
減価償却費
1,359 112
減損損失
23,889 26,434
のれん償却額
△ 5,114 △ 5,114
負ののれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 249,521 150,755
責任準備金等の増減額（△は減少） 355,856 387,536
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,408 4,960
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,821 △ 8,604
価格変動準備金の増減額（△は減少） 3,957 3,771
利息及び配当金収入 △ 242,626 △ 256,373
有価証券関係損益（△は益） △ 73,596 △ 87,688
8,214 9,034
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,949 6,981
有形固定資産関係損益（△は益） 316 145
持分法による投資損益（△は益） 1,886 2,062
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 6,933 △ 3,261
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 83,519 △ 65,909
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
71,628 27,775
の増減額（△は減少）
548 2,115
その他
396,912 375,737
小計
利息及び配当金の受取額 235,241 259,428
△ 8,427 △ 9,252
利息の支払額
△ 35,855 △ 27,006
法人税等の支払額
19,505 2,951
その他
607,374 601,858
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 17,779 △ 2,683
△ 463,331 △ 265,651
買入金銭債権の取得による支出
242,235 295,043
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 7,980 －
金銭の信託の増加による支出
16,518 －
金銭の信託の減少による収入
△ 1,320,264 △ 1,990,316
有価証券の取得による支出
1,127,097 1,027,865
有価証券の売却・償還による収入
△ 271,071 △ 327,883
貸付けによる支出
270,100 185,661
貸付金の回収による収入
△ 28,954 △ 119,299
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
△ 4,052 △ 4,153
その他
△ 421,923 △ 1,201,418
資産運用活動計
185,451 △ 599,559
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 9,222 △ 8,838
221 1,365
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 41,186 △ 4,876
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 977
収入
△ 472,111 △ 1,212,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,527 18,863
借入れによる収入
△ 8,843 △ 5,389
借入金の返済による支出
－ 9,999
短期社債の発行による収入
－ △ 10,000
短期社債の償還による支出
△ 791 －
社債の償還による支出
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） 22,287 722,123
△ 50,037 △ 25,091
自己株式の取得による支出
△ 57,968 △ 63,580
配当金の支払額
△ 257 △ 282
非支配株主への配当金の支払額
△ 123 －
非支配株主への払戻による支出
△ 584 9,572
その他
△ 90,791 656,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,252 △ 7,655
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,219 37,627
現金及び現金同等物の期首残高 1,028,747 1,023,342
－ 484
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 1,067,966 ※１ 1,061,454
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 157 社
主要な連結子会社の名称
東京海上日動火災保険㈱
日新火災海上保険㈱
イーデザイン損害保険㈱
東京海上日動あんしん生命保険㈱
東京海上ミレア少額短期保険㈱
東京海上アセットマネジメント㈱
Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Philadelphia Indemnity Insurance Company
First Insurance Company of Hawaii, Ltd.
Tokio Marine America Insurance Company
Delphi Financial Group, Inc.
Safety National Casualty Corporation
Reliance Standard Life Insurance Company
Reliance Standard Life Insurance Company of Texas
HCC Insurance Holdings, Inc.
Houston Casualty Company
U.S. Specialty Insurance Company
HCC Life Insurance Company
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Underwriting Limited
HCC International Insurance Company PLC
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad
Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.
Safety Insurance Public Company Limited
Tokio Marine Seguradora S.A.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス㈱
Tokio Marine Insurance (Thailand) Public Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企
業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて
おります。
(3）連結の範囲の変更
NAS Insurance Services, LLC他3社は、株式の追加取得により新たに子会社となったこと等により、当中間連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
Bail USA, Inc.他1社は、保有株式の売却等により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 8 社
主要な会社名
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited
Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited
Hollard Holdings Proprietary Limited
Hollard International Proprietary Limited
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(2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、Tokio Marine Insurance (Thailand)
Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ中間純損益お
よび利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除い
て おります。
(3）当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1％を所
有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができな
いと判断されることから、関連会社から除いております。
(4）中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則、当該会社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。
(5）前連結会計年度において持分法を適用していたNAS Insurance Services, LLCは、株式の追加取得により関連
会社から子会社となったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
国内連結子会社３社および海外連結子会社145社の中間決算日は６月30日でありますが、中間決算日の差異が３
か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しておりま
す。なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいており
ます。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基
づく償却原価法（定額法）によっております。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約
返戻金市場金利連動型個人年金保険（米国通貨建）のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部
分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立
利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終
身積立保険（日本国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」および「個人保険（無配当）の責任準備金の一
部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレー
ションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。
④ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりま
す。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
⑥ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法に
よっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、次のとおり計上しております。
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破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施
し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を
行っております。
② 賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上
しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～
13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法によ
り費用処理しております。
(6）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社
の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する
金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする
資産・負債総合管理 （ＡＬＭ：Asset Liability Management） を実施しております。この管理のために利用し
ている金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日 日本公認会計士協会）という。）に基づく繰
延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残
存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評
価を省略しております。
② 為替関係
主な国内保険連結子会社は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している
為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行って
おります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。 また、 東京海上日動火災保険㈱は、在外子会社の持分に係る将来の為替
相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価
は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資
からなっております。
(9）税効果会計に関する事項
東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額
は、当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積立金等の積立ておよび取崩しを前提として計算してお
ります。
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（追加情報)
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債
の認識および測定」（ASU 2016-01）を当中間連結会計期間から適用しております。
当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、当中間連結
会計期間より純損益として認識しております。また、当中間連結会計期間の期首において、前連結会計年度末における当
該持分投資に係るその他有価証券評価差額金（△3,565百万円）を利益剰余金に振り替え、前連結会計年度末においてそ
の他有価証券として区分していた有価証券の一部（65,355百万円）を売買目的有価証券に含めております。
なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前中間純利益への重要な影響はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
366,231 358,953
減価償却累計額
※２ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
－ 2
破綻先債権額
17,945 8,580
延滞債権額
11 29
３カ月以上延滞債権額
▶ 1,053
貸付条件緩和債権額
17,960 9,665
合計
（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息
の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金で
あります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻
先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
42,170 39,179
預貯金
20,089 21,717
買入金銭債権
302,309 365,159
有価証券
13,345 30,447
貸付金
担保付債務
149,562 141,619
支払備金
112,346 147,276
責任準備金
その他の負債（外国再保険借等） 58,682 90,151
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４ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分で
きる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
10,165 2,398
※５ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
454,358 1,073,247
※６ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 530,988 751,854
383,059 533,530
貸出実行残高
147,929 218,324
差引額
７ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
141,276 139,205
８ 東京海上日動火災保険㈱は以下の子会社の債務を保証しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. 17,592 13,759
※９ その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
100,000 100,000
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
282,653 293,393
代理店手数料等
141,844 139,269
給与
（注）事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計で
あります。
※２ 特別利益の「その他」の主な内訳は、前中間連結会計期間においてはリース資産減損勘定取崩益202百万円および
関係会社における事業譲渡益82百万円であります。
※３ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 合計
遊休不動産および売却 千葉県印西市に保有する
327 1,032 1,359
土地および建物
予定不動産 研修所など２物件
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用
途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休不動産および売却予定不動産 において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としておりま
す。正味売却価額は 不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 748,024 － 28,324 719,700
748,024 － 28,324 719,700
合計
自己株式
22,591 9,410 28,563 3,438
普通株式
22,591 9,410 28,563 3,438
合計
（注） １. 普通株式の発行済株式の株式数の減少28,324千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加9,410千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増
加9,403千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少28,563千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少28,324千株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高（百万円）
区分 新株予約権の内訳
当社（親会社） 2,148
ストック・オプションとしての新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月25日
58,034 80.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月19日
114,601 160.00
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月11日
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。当中間連結
会計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施しまし
た。このうち、501億円を一時的な配当（１株当たり70円に相当）として実施し、500億円（上限）を自己株式の取得
として実施しました。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
710,000 － － 710,000
普通株式
合計 710,000 － － 710,000
自己株式
3,443 4,509 198 7,753
普通株式
3,443 4,509 198 7,753
合計
（注） １. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,509千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増
加4,492千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少198千株の主な内訳は、新株予約権行使に伴う株式交付による減少197千
株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高（百万円）
区分 新株予約権の内訳
当社（親会社） 2,152
ストック・オプションとしての新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
63,590 90.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月19日
91,292 130.00
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当95円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。当中間連結
会計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施します。このうち、
245億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、255億円（上限）を自己株式の取得として実施しま
す。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
871,726 771,586
現金及び預貯金
1,490,080 1,534,748
買入金銭債権
16,967,012 17,398,966
有価証券
△99,984 △93,907
預入期間が３か月を超える定期預金等
△1,313,399 △1,279,673
現金同等物以外の買入金銭債権等
△16,847,469 △17,270,265
現金同等物以外の有価証券等
1,067,966 1,061,454
現金及び現金同等物
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
（借手側）
8,934 7,974
１年内
45,209 50,734
１年超
54,143 58,709
合計
（貸手側）
1,643 1,504
１年内
9,557 8,833
１年超
11,201 10,338
合計
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（金融商品関係）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
851,657 851,708 51
(1)現金及び預貯金
999 999 －
(2)買現先勘定
9,084 9,084 －
(3)債券貸借取引支払保証金
1,468,952 1,468,952 －
(4)買入金銭債権
2,156 2,156 －
(5)金銭の信託
(6)有価証券
373,044 373,044 －
売買目的有価証券
4,674,069 5,562,441 888,372
満期保有目的の債券
377,030 20,120
責任準備金対応債券 397,151
10,615,751 10,615,751 －
その他有価証券
809,399
(7)貸付金
△2,845
貸倒引当金（*1）
806,554 807,413 858
19,179,300 20,088,703 909,402
資産計
57,514 56,559 △955
(1)社債
197,623 197,623 －
(2)債券貸借取引受入担保金
255,138 254,182 △955
負債計
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 16,368 16,368 －
ヘッジ会計が適用されているもの 8,242 8,242 －
24,610 24,610 －
デリバティブ取引計
（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
771,586 771,494 △92
(1)現金及び預貯金
999 999 －
(2)買現先勘定
1,200 1,200 －
(3)債券貸借取引支払保証金
1,534,748 1,534,748 －
(4)買入金銭債権
(5)金銭の信託 2,187 2,187 －
(6)有価証券
441,035 441,035 －
売買目的有価証券
4,794,003 5,823,832 1,029,828
満期保有目的の債券
1,183,872 1,219,711 35,839
責任準備金対応債券
10,670,413 10,670,413 －
その他有価証券
1,056,527
(7)貸付金
貸倒引当金（*1） △2,915
1,053,612 1,054,857 1,244
20,453,661 21,520,482 1,066,821
資産計
55,859 54,944 △915
(1)社債
(2)債券貸借取引受入担保金 792,565 792,565 －
848,424 847,509 △915
負債計
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 17,808 17,808 －
ヘッジ会計が適用されているもの 17,488 17,488 －
35,297 35,297 －
デリバティブ取引計
（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）に基づいて
有価証券として取り扱うものを除く）、(2)買現先勘定、(3)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済され
ることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。
(4)買入金銭債権、(5)金銭の信託、(6)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づ
いて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は
店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
等によっております。
(7)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されること
から、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当
該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によってお
ります。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見
積高を控除した額を時価としております。
負債
(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。
(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
459,104 306,030
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等
122,767 124,634
約款貸付
581,872 430,665
合計
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来
キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)貸付
金」には含めておりません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
4,092,382 5,013,944 921,561 4,159,882 5,198,741 1,038,859
時価が中間連結貸
公社債
借対照表（連結貸
20,973 21,496 522 39,566 43,275 3,708
外国証券
借対照表）計上額
4,113,356 5,035,440 922,083 4,199,449 5,242,016 1,042,567
を超えるもの 小計
時価が中間連結貸 541,476 508,118 △33,357 592,963 580,226 △12,737
公社債
借対照表（連結貸
19,236 18,882 △353 1,591 1,589 △1
外国証券
借対照表）計上額
560,712 527,000 △33,711 594,554 581,816 △12,738
を超えないもの 小計
4,674,069 5,562,441 888,372 4,794,003 5,823,832 1,029,828
合計
２．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が中間連結貸 公社債 363,588 383,613 20,025 638,693 683,999 45,305
借対照表（連結貸
8,595 8,768 173 10,789 11,149 359
外国証券
借対照表）計上額
372,183 392,382 20,198 649,483 695,149 45,665
を超えるもの 小計
時価が中間連結貸 － － － 532,973 523,155 △9,818
公社債
借対照表（連結貸
4,846 4,768 △78 1,415 1,407 △7
外国証券
借対照表）計上額
4,846 4,768 △78 534,388 524,562 △9,826
を超えないもの 小計
377,030 397,151 20,120 1,183,872 1,219,711 35,839
合計
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３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
種類
連結 中間連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
3,763,498 3,302,105 461,392 3,906,425 3,398,872 507,552
公社債
中間連結貸借対照 株式 2,344,866 554,813 1,790,052 2,209,291 507,810 1,701,480
表（連結貸借対照
2,889,655 2,747,548 142,107 3,848,896 3,600,392 248,504
外国証券
表）計上額が取得
その他 （注）２ 322,892 296,171 26,720 614,812 573,571 41,240
原価を超えるもの
9,320,912 6,900,639 2,420,273 10,579,425 8,080,647 2,498,778
小計
124,160 125,274 △1,114 80,369 81,498 △1,128
公社債
中間連結貸借対照
38,299 43,694 △5,394 65,778 71,816 △6,037
株式
表（連結貸借対照
1,436,148 1,485,964 △49,816 541,092 556,711 △15,619
表）計上額が取得 外国証券
原価を超えないも
その他 （注）３ 1,169,115 1,202,673 △33,558 959,094 972,894 △13,799
の
2,767,724 2,857,607 △89,883 1,646,334 1,682,921 △36,586
小計
12,088,637 9,758,246 2,330,390 12,225,759 9,763,568 2,462,191
合計
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額 310,370 百万円、取得原価 285,081 百万円、差額 25,289 百万円)を含めております。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（中間連結貸借対照表計上額 599,795 百万円、取得原価 560,409 百万円、差額 39,385 百万円)を含めてお
ります。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額 5,424 百万円、取得原価 5,424 百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（連結貸借対照表計上額 1,157,090 百万円、取得原価 1,190,231 百万円、差額 △33,141 百万円)を含めて
おります。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡
性預金（中間連結貸借対照表計上額 21,931 百万円、取得原価 21,931 百万円）ならびに買入金銭債権として計上し
ている海外抵当証券等（中間連結貸借対照表計上額 933,619 百万円、取得原価 947,130 百万円、差額 △13,511 百万
円)を含めております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について
11,018 百万円（うち、株式 4,322 百万円、外国証券 5,294 百万円、その他 1,401 百万円）、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて 218 百万円（うち、株式 108 百万円、外国証券 110 百万円）減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて 5,091 百万円（うち、株式 3,153 百万円、外国証券 477 百万円、その他 1,460 百万円）、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて 102 百万円（うち、株式 63 百万円、外国証券 39 百万円）減損処理を
行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて
30％以上下落したものを対象としております。
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（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いております。
１．通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日) 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
通貨先物取引
市場
売建 1,903 － － － 1,844 － － －
取引
買建 122 － － － 2,040 － － －
為替予約取引
市場取
売建 477,431 420 3,784 3,784 411,386 408 196 196
引以外
買建
70,970 － △366 △366 43,719 － △263 △263
の取引
通貨スワップ取引 31,367 12,435 45 45 44,944 12,435 △2,617 △2,617
合計
― ― 3,464 3,464 ― ― △2,684 △2,684
（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格等によって
おります。
３．通貨スワップ取引の時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や社内
時価評価モデルを用いて算定した価格によっております。
２．金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日) 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
金利先物取引
市場
売建
272,780 162,370 △705 △705 25,706 － － －
取引
買建
2,061 － － － 880 － － －
市場取
引以外 金利スワップ取引
2,688,441 2,550,649 14,776 14,776 2,978,302 2,866,401 12,125 12,125
の取引
合計 ― ― 14,071 14,071 ― ― 12,125 12,125
（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引
いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
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３．株式関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日) 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
株価指数先物取引
市場
売建 14,337 － △103 △103 9,720 － △131 △131
取引
買建 1,355 － △1 △1 19,665 － 3 3
株価指数オプション取引
売建 145,488 － 136,991 －
市場取
引以外
(5,102) (－) 929 4,172 (5,485) (－) 6,745 △1,260
の取引
買建 213,915 4,500 202,714 4,500
(15,522) (1,720) 3,171 △12,351 (16,268) (1,720) 16,724 455
合計 ― ― 3,995 △8,283 ― ― 23,342 △931
（注）１．株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２． 株価指数オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
３． 下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
４．債券関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日) 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
債券先物取引
市場
売建 136,101 － △1,855 △1,855 3,710 － 32 32
取引
買建 38,180 － 292 292 14,139 － 53 53
債券店頭オプション取引
売建 91,664 － 212,478 －
市場取
引以外
(310) (－) 403 △93 (1,126) (－) 2,229 △1,103
の取引
買建 91,664 － 212,478 －
(338) (－) 427 88 (1,296) (－) 2,426 1,129
合計 ― ― △732 △1,568 ― ― 4,741 112
（注）１．債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．債券店頭オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
３．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
５．商品関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日) 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
商品先物取引
市場
売建 911 － － － 286 － － －
取引
買建 586 － － － 820 － － －
合計 ― ― － － ― ― － －
（注）商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
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６．その他
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日) 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
自然災害デリバティブ
取引
売建
30,929 6,519 26,573 11,350
(2,522) (915) 1,269 1,253 (1,762) (541) 1,473 288
買建 19,000 4,000 15,000 11,000
(641) (－) △47 △689 (228) (148) 54 △173
ウェザー・デリバティブ
市場取
取引
引以外
売建 19 － 53 －
の取引
(2) (－) 2 0 (12) (－) 6 5
その他の取引
売建 22,200 22,200 21,558 21,558
(2,553) (2,553) 1,445 1,107 (2,479) (2,479) 1,278 1,200
買建
11,339 11,339 10,858 10,858
(1,148) (1,148) 1,001 △147 (1,115) (1,115) 937 △177
合計 ― ― 3,670 1,524 ― ― 3,750 1,143
（注）１．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定
した価格によっております。
２．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成
する要素に基づき算定しております。
３． その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。
４．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
損害調査費 64 79
営業費及び一般管理費 292 325
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
当社
2019年７月発行新株予約権
当社取締役 12名
当社執行役員 13名
付与対象者の区分および人数（注）
当社連結子会社取締役 17名
当社連結子会社執行役員 52名
普通株式 160,100株
株式の種類別のストック・オプションの付与数
（ストック・オプションの付与数1,601個）
付与日 2019年７月９日
権利は付与時に確定する。
ただし、2020年６月30日までに当社または当社連結子会社
の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合
には、ストック・オプションの割当個数に2019年７月から
権利確定条件 当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在
任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプション
につき行使することができ、割当個数のうちの残りのス
トック・オプションは、当該地位喪失日以降行使すること
ができなくなり、消滅する。
対象勤務期間 自 2019年７月10日 至 2020年６月30日
自 2019年７月10日 至 2049年７月９日
ただし、付与対象者が当社または当社連結子会社の取締
権利行使期間
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日
の翌日以降、10日間以内に限り行使することができる。
権利行使価格 100円（ストック・オプション１個当たり）
523,700円
付与日における公正な評価単価
（注）当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を除
いております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
4,559 4,602
期首残高
28 3
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 45 23
△16 △16
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） △13 △24
4,602 4,588
期末残高
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しております。当社は、経営計画を基
礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の４つを報告
セグメントとしております。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「国内生命保険事
業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」は、海外の保険引受
業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不
動産管理業、介護事業を中心に事業を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
国内損害 国内生命 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
（注）２
経常収益
1,369,634 383,621 985,325 31,681 2,770,262 △ 2,723 2,767,538
外部顧客からの経常収益
4,109 80 601 13,622 18,413 △ 18,413 －
セグメント間の内部経常収益
1,373,744 383,701 985,926 45,303 2,788,675 △ 21,137 2,767,538
計
セグメント利益又は損失(△) △ 28,718 20,702 80,335 2,759 75,078 22 75,100
8,255,896 7,259,483 7,743,648 71,752 23,330,780 △ 28,962 23,301,818
セグメント資産
その他の項目
5,538 149 23,894 571 30,154 － 30,154
減価償却費
48 － 23,656 184 23,889 － 23,889
のれん償却額
負ののれん償却額 4,458 124 458 72 5,114 － 5,114
68,298 48,899 126,081 5 243,284 △ 657 242,626
利息及び配当金収入
支払利息 4,123 621 3,527 0 8,273 △ 59 8,214
持分法投資損失（△） － － △ 1,886 － △ 1,886 － △ 1,886
持分法適用会社への投資額 － － 75,044 － 75,044 － 75,044
有形固定資産および
4,416 88 6,287 1,418 12,210 － 12,210
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△2,723百万円のうち主なものは、国内生命保険事業セグメント、海外保
険事業セグメントおよび金融・一般事業セグメントに係る経常費用のうち為替差損2,591百万円について、
中間連結損益計算書上は、経常収益のうちその他運用収益に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) セグメント資産の調整額 △28,962百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
国内損害 国内生命 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
（注）２
経常収益
1,415,284 367,988 928,781 32,896 2,744,950 △ 1,928 2,743,021
外部顧客からの経常収益
4,102 11 793 13,654 18,562 △ 18,562 －
セグメント間の内部経常収益
1,419,386 368,000 929,575 46,551 2,763,513 △ 20,491 2,743,021
計
39,417 22,417 82,916 2,733 147,485 － 147,485
セグメント利益
7,938,292 8,224,717 7,549,078 71,250 23,783,339 △ 78,698 23,704,641
セグメント資産
その他の項目
5,847 163 22,595 475 29,081 － 29,081
減価償却費
48 － 26,203 182 26,434 － 26,434
のれん償却額
4,458 124 458 72 5,114 － 5,114
負ののれん償却額
73,127 52,979 131,093 5 257,205 △ 832 256,373
利息及び配当金収入
4,205 628 4,442 0 9,276 △ 241 9,034
支払利息
持分法投資損失（△） － － △ 2,062 － △ 2,062 － △ 2,062
－ － 102,822 － 102,822 － 102,822
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
7,467 355 14,486 390 22,699 － 22,699
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△1,928百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常収
益のうち金融派生商品収益1,834百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品
費用に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △78,698百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
2,107,969 629,493 31,681 2,769,145 △1,606 2,767,538
外部顧客からの経常収益
（注）調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
1,734,388 667,320 369,011 2,770,721 △3,182 2,767,538
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
244,797 44,646 289,443
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
2,079,457 633,699 32,896 2,746,053 △3,031 2,743,021
外部顧客からの経常収益
（注）調整額は、中間連結損益計算書における支払備金繰入額・戻入額の振替額であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
1,757,442 622,157 369,248 2,748,848 △5,826 2,743,021
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
249,721 59,579 309,300
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
904 － 455 － 1,359
減損損失
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
18 － 93 － 112
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
当中間期償却額 48 － 23,656 184 23,889
441 － 418,172 3,095 421,709
当中間期末残高
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
4,458 124 458 72 5,114
当中間期償却額
34,563 871 7,797 1,022 44,255
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
48 － 26,203 182 26,434
当中間期償却額
344 － 383,486 2,728 386,560
当中間期末残高
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
4,458 124 458 72 5,114
当中間期償却額
25,646 622 6,880 877 34,026
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 5,058円66銭 5,195円78銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益 74円67銭 165円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 53,885 116,611
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
53,885 116,611
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 721,587 704,686
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 74円62銭 165円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 529 499
（うち新株予約権（千株）） (529) (499)
（重要な後発事象）
１. 株式取得による会社等の買収
当社は、2019年10月３日付で、当社の子会社であるHCC Insurance Holdings, Inc.（以下「TMHCC」という。）を通
じて、米国の富裕層向けに特化して保険商品・サービスを提供するPrivilege Underwriters, Inc.および傘下の子会社
（以下「Pureグループ」という。）を31億米ドル（3,319億円）で買収（以下「本件買収」という。）することについ
て、Pureグループの株主と合意いたしました。買収の目的、対象会社の概要等は、以下のとおりであります。
(1) 買収の目的
本件買収は、当社グループの既存の米国事業とのオーバーラップが限定的で補完性が高く、手数料収入主体の収益
が安定した資本負荷の小さい事業の獲得を通じて、海外保険事業の規模・収益の更なる拡大と、より分散の効いたグ
ローバルポートフォリオの構築により、グループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を実現することを目的と
したものであります。
(2) 買収会社の概要
① 社名：Privilege Underwriters, Inc.
② 所在地：米国・ニューヨーク州・ホワイトプレーンズ
③ 事業内容：傘下にマネジメント会社、保険会社等を有する持株会社
④ 手数料収入（2018年12月期）：229百万米ドル（245億円）
⑤ 総資産（2018年12月31日現在）：432百万米ドル（463億円）
(3) 買収資金の調達
当社グループ内の手元資金および外部からの調達を予定しております。
(4) 買収手法および手続き
TMHCCが、Pureグループの既存株主へ対価を支払うことにより、Pureグループの株式を100％取得します。なお、本
件買収については、関係当局等の認可・承認が条件となります。
(5) 買収完了の時期
2020年１月から３月に手続きを完了する見込みであります。
（注）（ ）内に記載した円貨額は、2019年10月３日の為替相場による換算額であります。
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２．国内劣後特約付無担保社債の発行
当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、2019年11月18日開催の同社取締役会において、以下のとおり
国内劣後特約付無担保社債の発行を決議いたしました。
( 1) 社債の種類
国内劣後特約付無担保社債
(2) 発行価格
各社債の金額100円につき100円
(3) 発行総額
2,000億円（上限）
ただし、上記金額の範囲内で複数回の募集ができる。
(4) 償還期限
60年以内（10年経過時点で任意償還可）
(5) 利率
当初10年間：1.3％以下
10年目以降：６か月ユーロ円LIBOR＋2.2％以下
(6) 償還方法
満期一括償還
ただし、買入消却、期限前償還条項を付すことができる。
(7) 発行の時期
2019年12月１日から2020年２月13日
ただし、本期間中に募集を行った場合は、発行時期が本期間後となっても本発行対象に含むものとする。
(8) 担保・保証
担保および保証は付さず、また特に留保する資産はない。
(9) 資金の使途
投融資資金および一般事業資金
３．自己株式の取得
当社は、2019年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
6,250,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額
255億円（上限）
(5) 取得期間
2019年12月２日から2020年３月24日
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,974 65,322
現金及び預金
58,633 21,870
未収入金
33 46
その他
69,642 87,240
流動資産合計
固定資産
257 272
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
2,335,874 2,335,874
関係会社株式
3,290 808
その他
2,339,424 2,336,955
固定資産合計
2,409,066 2,424,196
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等 558 725
542 758
賞与引当金
4,258 4,051
その他
5,359 5,535
流動負債合計
固定負債
337 457
退職給付引当金
337 457
固定負債合計
5,696 5,993
負債合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
資本剰余金
1,511,485 1,511,485
資本準備金
1,511,485 1,511,485
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
332,275 332,275
別途積立金
425,428 464,619
繰越利益剰余金
757,703 796,895
利益剰余金合計
△ 18,299 △ 42,330
自己株式
2,400,889 2,416,051
株主資本合計
2,479 2,152
新株予約権
2,403,369 2,418,203
純資産合計
2,409,066 2,424,196
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
132,685 102,114
関係会社受取配当金
8,755 10,586
関係会社受入手数料
－ 3,443
関係会社システム使用料収入
141,440 116,144
営業収益合計
営業費用
※１ 7,663 ※１ 12,093
販売費及び一般管理費
7,663 12,093
営業費用合計
133,777 104,051
営業利益
営業外収益 57 43
24 18
営業外費用
133,810 104,076
経常利益
特別利益 － 0
－ 2
特別損失
133,810 104,075
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 242 1,574
－ △ 603
法人税等調整額
242 971
法人税等合計
133,567 103,103
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 150,000 1,511,485 － 332,275 517,315 △ 114,446 2,396,629
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 58,034 △ 58,034
中間純利益 133,567 133,567
自己株式の取得 △ 50,037 △ 50,037
自己株式の処分
△ 452 1,214 762
自己株式の消却 △ 145,597 145,597 －
利益剰余金から資本
146,049 △ 146,049 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 70,516 96,773 26,257
当中間期末残高 150,000 1,511,485 － 332,275 446,798 △ 17,672 2,422,887
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,552 2,399,182
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 58,034
中間純利益
133,567
自己株式の取得 △ 50,037
自己株式の処分 762
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 403 △ 403
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 403 25,853
当中間期末残高 2,148 2,425,036
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 150,000 1,511,485 － 332,275 425,428 △ 18,299 2,400,889
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 63,590 △ 63,590
中間純利益 103,103 103,103
自己株式の取得 △ 25,091 △ 25,091
自己株式の処分 △ 322 1,061 739
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本
322 △ 322 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － 39,191 △ 24,030 15,161
当中間期末残高 150,000 1,511,485 － 332,275 464,619 △ 42,330 2,416,051
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,479 2,403,369
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 63,590
中間純利益 103,103
自己株式の取得 △ 25,091
自己株式の処分
739
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 327 △ 327
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 327 14,833
当中間期末残高 2,152 2,418,203
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備…８～18年
器具及び備品…３～15年
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（中間損益計算書関係）
※１ 有形固定資産の減価償却実施額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
21 21
減価償却実施額
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはして
おりません。子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
2,335,874 2,335,874
子会社株式
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
「１ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
４【その他】
2019年11月19日開催の取締役会において、第18期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額……………………91,292百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………130円00銭
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月６日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当95円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。
当中間連結会計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実
施します。このうち、245億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、255億円（上
限）を自己株式の取得として実施します。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月22日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
出 澤 尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
１. 「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2019年10月３日付で、子会社である HCC Insurance
Holdings, Inc.を通じて、Privilege Underwriters, Inc.および傘下の子会社(以下「Pureグループ」という。)を買
収することについて、Pureグループの株主と合意した。
２. 「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、2019年11月
18日開催の同社取締役会において、国内劣後特約付無担保社債の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月22日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
出 澤 尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京海上ホールディングス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019
年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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