株式会社 みちのく銀行 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社 みちのく銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 みちのく銀行
【英訳名】 THE MICHINOKU BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤澤 貴之
【本店の所在の場所】 青森県青森市勝田一丁目3番1号
【電話番号】 (017)774局1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 古村 晃一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目28番5号
株式会社 みちのく銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3661局8011番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 石橋 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社 みちのく銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目28番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
22,380 20,965 18,972 44,856 42,111
連結経常収益 百万円
連結経常利益(△は連結経
2,421 2,052 △ 486 4,063 1,523
百万円
常損失)
親会社株主に帰属する中間
純利益(△は親会社株主に 1,410 1,632 △ 1,541 - -
百万円
帰属する中間純損失)
親会社株主に帰属する当期
- - - 2,500 670
百万円
純利益
2,674 2,338 △ 2,282 - -
連結中間包括利益 百万円
- - - 1,803 △ 2,819
連結包括利益 百万円
94,156 94,806 86,464 92,812 89,171
連結純資産額 百万円
2,160,630 2,181,068 2,168,068 2,123,795 2,115,746
連結総資産額 百万円
4,197.78 4,217.57 3,736.21 4,120.58 3,896.49
1株当たり純資産額 円
1株当たり中間純利益(△
74.38 86.82 △ 93.70 - -
円
は1株当たり中間純損失)
- - - 130.48 25.79
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
円 44.83 50.81 - - -
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
- - - 78.82 21.25
円
当期純利益
% 4.3 4.3 4.0 4.3 4.2
自己資本比率
営業活動による
44,904 22,004 △ 72,729 △ 11,911 △ 4,327
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
94,100 62,044 52,219 57,307 125,797
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 845 △ 694 △ 768 △ 1,698 △ 8,499
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
268,185 257,056 265,440 173,720 286,708
百万円
中間期末(期末)残高
1,387 1,407 1,413 1,351 1,377
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 912 ] [ 882 ] [ 696 ] [ 866 ] [ 813 ]
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で普通株式及びA種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしまし
た。1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり中間純
利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出
しております。
2/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
3.2019年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第46期中 第47期中 第48期中 第46期 第47期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 17,954 16,209 13,998 35,404 32,211
経常利益(△は経常損失) 2,582 2,136 3,962 1,234
百万円 △ 376
中間純利益
1,660 1,806 - -
百万円 △ 1,353
(△は中間純損失)
2,619 634
当期純利益 百万円 - - -
36,986 36,986 36,986 36,986 36,986
資本金 百万円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
181,353 18,135 18,135 18,135 18,135
発行済株式総数 千株
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
40,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 百万円 90,958 91,740 83,458 89,469 85,919
2,155,704 2,178,379 2,164,440 2,118,788 2,112,634
総資産額 百万円
1,963,865 1,987,810 2,004,269 1,953,130 1,971,717
預金残高 百万円
1,508,574 1,549,920 1,666,674 1,526,974 1,537,721
貸出金残高 百万円
321,707 283,753 173,654 353,683 230,824
有価証券残高 百万円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
2.00 20.00 22.00 40.00
-
1株当たり配当額 円
A種優先株式
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
27.15
2.695 27.15 29.645 54.30
% 4.2 4.2 3.9 4.2 4.1
自己資本比率
1,347 1,367 1,359 1,311 1,331
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 896 ] [ 866 ] [ 692 ] [ 848 ] [ 797 ]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第46期(2018年3月)の普通株式の1株当たり配当額22.00円は、1株当たり中間配当額2.00円と1株当た
り期末配当額20.00円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実
施しているため、1株当たり中間配当額2.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の
金額となります。
3.第46期(2018年3月)のA種優先株式の1株当たり配当額29.645円は、1株当たり中間配当額2.695円と1
株当たり期末配当額26.95円の合計であります。2017年10月1日付でA種優先株式10株につき1株の割合で株
式併合を実施しているため、1株当たり中間配当額2.695円は株式併合前、1株当たり期末配当額26.95円は株
式併合後の金額となります。
4.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある異常な変動等は発生しておりません。
なお、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 )財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人預金や公金預金の増加などにより、前連結会計年度末比488億円
増加して2兆466億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンや地公体等貸出の増加により、前連結会計年度末比1,287億円増加して1兆6,477億円
となりました。
有価証券残高は、前連結会計年度末比571億円減少して、1,672億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したこと
などから、前第2四半期連結累計期間比19億92百万円減少して189億72百万円となりました。経常費用は、貸倒引
当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比5億46百万円増加
して194億58百万円となりました。
この結果、経常損益は前第2四半期連結累計期間比25億39百万円減少して4億86百万円の損失となりました。ま
た、親会社株主に帰属する中間純損益は、法人税等調整額の増加により、前第2四半期連結累計期間比31億74百万
円減少して15億41百万円の損失となりました。
セグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は前 第2四半期連結累計期間 比22億10百万円減少し139億98百万円となり、セグメント損益は前 第2
四半期連結累計期間 比25億13百万円減少し3億76百万円の損失となりました。
② リース業
経常収益は前 第2四半期連結累計期間 比2億48百万円増加し50億10百万円となり、セグメント利益は前 第2四
半期連結累計期間 比74百万円減少し1億8百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前 第2四半期連結累計期間 比64百万円増加し4億84百万円とな
り、セグメント利益は前 第2四半期連結累計期間 比81百万円増加し79百万円となりました。
4/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は9,888百万円、役務取引等収支は1,503百万円、その他業務収支は
261百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は9,911百万円、役務取引等収支は1,588百
万円、その他業務収支は348百万円となりました。
また、「国際業務部門」の資金運用収支は211百万円、役務取引等収支は3百万円、その他業務収支は△86百万
円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
11,729 247 212 11,764
前第2四半期連結累計期間
資金運用収支
9,911 211 234 9,888
当第2四半期連結累計期間
12,089 248 246 12,090
前第2四半期連結累計期間
うち資金運用
収益
10,180 212 268 10,123
当第2四半期連結累計期間
359 0 33 326
前第2四半期連結累計期間
うち資金調達
費用
268 1 34 235
当第2四半期連結累計期間
1,646 3 9 1,640
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収支
1,588 3 88 1,503
当第2四半期連結累計期間
3,127 6 14 3,119
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 3,292 6 92 3,206
1,481 2 ▶ 1,479
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等
費用
1,704 3 ▶ 1,702
当第2四半期連結累計期間
△523 3 - △519
前第2四半期連結累計期間
その他業務収支
348 △86 - 261
当第2四半期連結累計期間
319 3 - 322
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務
収益
479 0 - 480
当第2四半期連結累計期間
842 - - 842
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務
費用
131 87 - 218
当第2四半期連結累計期間
(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取
引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等
は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間3百万円、当第2四半期連結累計期間1百
万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
5/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は3,206百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の役務
取引等収益は3,292百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等費用は1,702百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の役務
取引等費用は1,704百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は3百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
3,127 6 14 3,119
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収益
3,292 6 92 3,206
当第2四半期連結累計期間
872 - - 872
前第2四半期連結累計期間
うち預金・貸出
業務
871 - - 871
当第2四半期連結累計期間
800 6 0 806
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
820 6 0 826
当第2四半期連結累計期間
41 - - 41
前第2四半期連結累計期間
うち証券関連
業務
25 - - 25
当第2四半期連結累計期間
370 - - 370
前第2四半期連結累計期間
うち代理業務
377 - - 377
当第2四半期連結累計期間
24 - - 24
前第2四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
22 - - 22
当第2四半期連結累計期間
223 - ▶ 219
前第2四半期連結累計期間
うち保証業務
212 - ▶ 208
当第2四半期連結累計期間
1,481 2 ▶ 1,479
前第2四半期連結累計期間
役務取引等費用
1,704 3 ▶ 1,702
当第2四半期連結累計期間
162 2 - 164
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
157 3 - 160
当第2四半期連結累計期間
(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等
は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
6/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
1,986,299 1,511 4,673 1,983,137
前第2四半期連結会計期間
預金合計
2,002,987 1,282 4,270 1,999,999
当第2四半期連結会計期間
1,145,577 - 1,673 1,143,903
前第2四半期連結会計期間
うち流動性預金
1,184,994 - 1,970 1,183,023
当第2四半期連結会計期間
828,464 - 3,000 825,464
前第2四半期連結会計期間
うち定期性預金
794,249 - 2,300 791,949
当第2四半期連結会計期間
12,257 1,511 - 13,768
前第2四半期連結会計期間
うちその他
23,743 1,282 - 25,026
当第2四半期連結会計期間
57,563 - 4,000 53,563
前第2四半期連結会計期間
譲渡性預金
50,687 - 4,000 46,687
当第2四半期連結会計期間
2,043,863 1,511 8,673 2,036,701
前第2四半期連結会計期間
総合計
2,053,674 1,282 8,270 2,046,686
当第2四半期連結会計期間
(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等
は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
7/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
1,529,903 100.00 1,646,116 100.00
国内業務部門
67,601 4.41 61,807 3.75
製造業
9,714 0.63 9,715 0.59
農業、林業
271 0.01 276 0.01
漁業
3,091 0.20 3,130 0.19
鉱業、採石業、砂利採取業
54,333 3.55 50,968 3.09
建設業
52,453 3.42 55,678 3.38
電気・ガス・熱供給・水道業
5,002 0.32 5,236 0.31
情報通信業
37,097 2.42 34,900 2.12
運輸業、郵便業
117,282 7.66 110,805 6.73
卸売業、小売業
43,734 2.85 40,130 2.43
金融業、保険業
183,180 11.97 185,350 11.25
不動産業、物品賃貸業
5,836 0.38 6,929 0.42
学術研究・専門・技術サービス業
6,047 0.39 5,478 0.33
宿泊業
6,659 0.43 6,125 0.37
飲食業
10,270 0.67 9,677 0.58
生活関連サービス業・娯楽業
7,213 0.47 7,307 0.44
教育・学習支援業
96,436 6.30 97,378 5.91
医療・福祉
26,174 1.71 25,002 1.51
その他のサービス
260,439 17.02 344,594 20.93
国・地方公共団体
537,059 35.10 585,623 35.57
その他
2,658 100.00 1,663 100.00
国際業務部門
- - - -
政府等
- - - -
金融機関
2,658 100.00 1,663 100.00
その他
1,532,561 - 1,647,780 -
合計
(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等
は国際業務部門に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより727億29百万円の支出となりました。(前第2
四半期連結累計期間比947億33百万円の減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回っ
たことなどにより522億19百万円の収入となりました。(前第2四半期連結累計期間比98億24百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより7億68百万円の支出となりました。(前第2
四半期連結累計期間比74百万円の減少)
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比212億67百万円減
少し、2,654億40百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
8/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 7.85%
2.連結における自己資本の額 90,930百万円
3.リスク・アセットの額 1,158,222百万円
4.連結総所要自己資本額 46,328百万円
単体自己資本比率(国内基準)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 7.64%
2.単体における自己資本の額 88,247百万円
3.リスク・アセットの額 1,154,925百万円
4.単体総所要自己資本額 46,197百万円
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
47 92
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
153 123
危険債権
10 8
要管理債権
15,584 16,753
正常債権
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
9/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
60,000,000
普通株式
30,000,000
A種優先株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月22日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当行における標準
18,135,395 18,135,395
普通株式
市場第一部 となる株式
単元株式数100株
A種優先株式(注)1 4,000,000 4,000,000 (注)2、3、4
非上場
22,135,395 22,135,395 - -
計
(注)1.A種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に基づく「行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等」であります。
2.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であるA種優先株式の特質は以下のとおりであります。
(1)A種優先株式には、当行の普通株式を対価とする取得請求権が付されております。なお、普通株式の価格
が変動すると、取得と引換えに交付する普通株式の価額が修正されます。これにより、当行株式の価格が
下落した場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準、修正の頻度及び取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限は、以下のとおり
であります。
① 修正の基準:東京証券取引所の終値(5連続取引日平均)
② 修正の頻度:毎月第3金曜日の翌日以降、1カ月1回
③ 取得価額の下限:958円(提出日現在)
(3)A種優先株式は、当行が2019年10月1日以降一定の条件を満たす場合に、当行の取締役会が別に定める日
の到来をもって法令上可能な範囲で、金銭を対価として全部または一部を取得することができる旨の取得
条件が付されております。
3.無議決権株式(単元株式数100株)であります。また、会社法第322条第2項の規定による定款の定めはあり
ません。なお、A種優先株式は法令の定めにより一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権
株式であります。
4.A種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1)A種優先配当金
当銀行は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載または記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)またはA種優先株式
の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下
「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先
立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、A種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整さ
れる。)に、下記(2)に定める配当年率(以下「A種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金
銭(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り上げる。)(以下、「A種優先配当金」とい
う。)の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてA種優先株主またはA種優先登録株
式質権者に対して下記(5)に定めるA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2 )A種優先配当年率
2010年3月31日に終了する事業年度に係るA種優先配当年率
A種優先配当年率=初年度A種優先配当金÷A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、A種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適
切に調整される。)
10/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
上記の算式において「初年度A種優先配当金」とは、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただ
し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。)に、下記に定める日本円TIBOR(12ヶ月物)(ただし、A種優先株式
の発行決議日をA種優先配当年率決定日として算出する。)に0.95%を加えた割合(%未満小数第4位ま
で算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を乗じて得られる数に、払込期日より2010年3月31日まで
の実日数である183を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭(円位未満小数
第4位まで算出し、その小数第4位を切上げる。)とする。
2010年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るA種優先配当年率
A種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+0.95%
なお、2010年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るA種優先配当年率は、%未満小数第4
位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休
業日の場合はその直後の営業日)(以下「A種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本
円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協
会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBO
R(12ヶ月物)が公表されていない場合は、A種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現
在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LI
BOR12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値を、日本円
TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外
貨及び為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算出の結果が8%を超える場合には、A種優先配当年率は8%とする。
(3)非累積条項
ある事業年度においてA種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がA種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4)非参加条項
A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行
わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条
第7号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号
ロもしくは第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5)A種優先中間配当金
当銀行は、定款に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載また
は記録されたA種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に
先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下「A種優先中
間配当金」という。)を支払う。
(6)残余財産
① 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相
当額(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過A種優先配当金相当額を加えた額の
金銭を支払う。
② 非参加条項
A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過A種優先配当金相当額
A種優先株式1株当たりの経過A種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配
日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含
む。)までの日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第4位
まで算出し、その小数第4位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてA種優
先株主またはA種優先登録株式質権者に対してA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除し
た額とする。
11/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(7)議決権
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、A種優
先株主は、定時株主総会にA種優先配当金の額全部(A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、A種優先配当金の額
全部(A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、A種優先配当金の額全部(A種優先
中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間
は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(8)普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
A種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当銀行に対し、自己の有するA
種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、A種
優先株主がかかる取得の請求をしたA種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該
A種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本(8)に規定する取得
の請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
2017年4月1日から2024年9月30日まで(以下「取得請求期間」という。)とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、A種優先株式の取得と引換えに、A種優先株主が取得の請求をしたA種優先株式数にA種優
先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株
式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし
⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、A種優先株式の取得と引換えに交付すべ
き普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ5連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、株式会
社東京証券取引所(当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の
初日に先立つ1年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当銀行の普通株式の終値(気配
表示を含む。以下「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金
額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結
果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第3金曜日(以下「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日
まで(当日を含む。)の直近の5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない
場合は、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の終値の平均値に相当する金額(円位未
満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)に修正される。ただし、かかる計算の結果、
修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とす
る。なお、上記5連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧に定める取得価額
の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
A種優先株式の発行決議日から(当日を含まない。)の5連続取引日(ただし、終値のない日を除
く。)における終値の平均値の50%に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位
を切捨てる。)を「下限取得価額」という(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。
⑧ 取得価額の調整
イ.A種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含
む。)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得
価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで
算出し、その小数第1位を切捨てる。
交付普通 1株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
+
普通株式数
時価
調整後 調整前
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
12/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(i)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって
普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(た
だし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付
社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式
等」という。)、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条
項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取
得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受け
る権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における
当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみな
して取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)およ
び(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得
請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当
ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が
当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用し
て算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の
翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行
した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取
得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取
得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該
価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.または
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日
(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が取得価額調整
式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌
日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調整係
数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われ
ていない場合
調整係数は1とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行
われている場合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調
整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行
われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得
価額で除した割合とする。
13/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普
通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、
当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直
前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日に
おける当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示し
て交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、
取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
(下限取得価額を含む。)に変更される。
ハ.(i)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日の
終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第1
位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、取得価額の調整
事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日におい
て有効な取得価額とする。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.
(i)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。)の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当銀行の発行
済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ.
およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない
普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初め
て適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.
(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整に
より「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(ⅳ)取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払
込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、
上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、
(ⅳ)の場合は修正価額)とする。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資さ
れる財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等ま
たは取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得
または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(i)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ.(i)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主
総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまると
きは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を
必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代え
て調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
14/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額(下記(10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同
じ。)は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、
その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額
の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
(9)金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2019年10月1日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、A種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得
価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることがで
きる。この場合、当銀行は、かかるA種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をA種
優先株主に対して交付するものとする。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法
による。取得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、A種優先株式の取得と引換えに、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込
金額相当額(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過A種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交
付する。なお、本②においては、上記(6)③に定める経過A種優先配当金相当額の計算における「残余
財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過A種優先配当金
相当額を計算する。
(10)普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないA種優先株式の全てを取得請求期間の
末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるA種優先
株式を取得するのと引換えに、各A種優先株主に対し、その有するA種優先株式数にA種優先株式1株
当たりの払込金額相当額(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式
の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。A種優先株式
の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に
従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値(終
値が算出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切
捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取
得価額は下限取得価額とする。
(11)株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびA種優先株式の種類ごとに、同時に同
一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびA種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式
の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
15/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 22,135 - 36,986 - 21,986
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
4,000 18.18
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
日本トラスティ・サービス信託
1,227 5.58
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託
1,041 4.73
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
649 2.95
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口9)
日本マスタートラスト信託銀行
464 2.11
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
399 1.81
みちのく銀行行員持株会 青森県青森市勝田一丁目3番1号
資産管理サービス信託銀行株式
384 1.74
東京都中央区晴海一丁目8番12号
会社(信託E口)
DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE
JAPANESE SMALL COMPANY SERIES
AUSTIN TX 78746 US 315 1.43
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
308 1.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
日本トラスティ・サービス信託
251 1.14
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
- 9,040 41.10
計
(注)1.所有株式数は、千株未満を切捨てして表示しております。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切捨てして表示しております。
3.大株主は、2019年9月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
4.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式384千株は、株式給付信託(BBT)の信託財産と
して所有する当行株式であります。なお、当該株式は、中間連結財務諸表および中間財務諸表においては、自
己株式として処理しております。
5.上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 1,227千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,041千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 649千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 464千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 251千株
16/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
6.2019年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2019年1月31日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当行として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。 なお、大量保有報告書の変更報
告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数(千株) (%)
39 0.18
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
412 1.86
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
- 451 2.04
合計
7.2019年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年1月31日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行の所有株式を除き、当行とし
て当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上
記大株主の状況に記載しております。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 308 1.39
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 417 1.88
335 1.51
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
- 1,061 4.79
合計
17/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
② 所有議決権数別
2019年9月30日現在
所有議決権数 総株主の議決権数に対す
氏名又は名称 住所
(個) る所有議決権数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
12,276 6.87
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託
10,411 5.82
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
6,490 3.63
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口9)
日本マスタートラスト信託銀行
4,643 2.59
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
3,992 2.23
みちのく銀行行員持株会 青森県青森市勝田一丁目3番1号
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,842 2.15
会社(信託E口)
DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE
JAPANESE SMALL COMPANY SERIES
AUSTIN TX 78746 US 3,153 1.76
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
3,086 1.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
日本トラスティ・サービス信託
2,514 1.40
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
損害保険ジャパン日本興亜株式
2,304 1.28
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
会社
- 52,711 29.50
計
(注) 総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
18/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
4,000,000 - (注)1
無議決権株式 A種優先株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行に
完全議決権株式(自己株式等) -
140,200 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,866,900 178,669 同上(注)2
普通株式
128,295 - (注)3
単元未満株式 普通株式
22,135,395 - -
発行済株式総数
- 178,669 -
総株主の議決権
(注)1.A種優先株式の内容については、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が所有する当行株式が384千株(議決権3,842個)含まれております。なお、当該議決権の
数3,842個は、議決権不行使となっております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
140,200 - 140,200 0.63
青森市勝田一丁目3番1号
株式会社みちのく銀行
- 140,200 - 140,200 0.63
計
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式
384千株は、上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
19/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
20/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
1【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
296,079 275,124
現金預け金
2,738 2,741
買入金銭債権
16,820 20,002
金銭の信託
※1 , ※7 , ※11 224,436 ※1 , ※7 , ※11 167,263
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,519,057
貸出金
1,647,780
1,187 1,345
外国為替
16,536 16,778
リース債権及びリース投資資産
※7 20,357 ※7 21,391
その他資産
※9 , ※10 15,602 ※9 , ※10 15,179
有形固定資産
2,295 2,077
無形固定資産
1,534 1,518
退職給付に係る資産
3,670 2,721
繰延税金資産
8,869 8,471
支払承諾見返
△ 13,440 △ 14,326
貸倒引当金
2,115,746 2,168,068
資産の部合計
負債の部
※7 1,967,168 ※7 1,999,999
預金
30,683 46,687
譲渡性預金
※7 8,100
1,900
借用金
6 2
外国為替
10,359 10,875
その他負債
981 988
賞与引当金
4,962 5,044
退職給付に係る負債
412 369
役員株式給付引当金
576 440
睡眠預金払戻損失引当金
210 190
偶発損失引当金
7 2
利息返還損失引当金
※9 435 ※9 433
再評価に係る繰延税金負債
8,869 8,471
支払承諾
2,026,575 2,081,604
負債の部合計
純資産の部
36,986 36,986
資本金
31,589 31,589
資本剰余金
23,087 21,083
利益剰余金
△ 1,290 △ 1,224
自己株式
90,373 88,435
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 △ 2,104 △ 2,809
※9 135 ※9 129
土地再評価差額金
198 151
退職給付に係る調整累計額
△ 1,770 △ 2,528
その他の包括利益累計額合計
568 557
非支配株主持分
89,171 86,464
純資産の部合計
2,115,746 2,168,068
負債及び純資産の部合計
21/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
20,965 18,972
経常収益
12,090 10,123
資金運用収益
(うち貸出金利息) 9,892 9,505
(うち有価証券利息配当金) 2,136 557
3,119 3,206
役務取引等収益
322 480
その他業務収益
※1 5,432 ※1 5,162
その他経常収益
18,912 19,458
経常費用
330 237
資金調達費用
(うち預金利息) 316 228
1,479 1,702
役務取引等費用
842 218
その他業務費用
※2 11,606 ※2 11,242
営業経費
※3 4,655 ※3 6,057
その他経常費用
経常利益又は経常損失(△) 2,052 △ 486
特別利益 - ▶
- ▶
固定資産処分益
50 15
特別損失
50 15
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
2,002 △ 497
失(△)
法人税、住民税及び事業税 456 65
△ 107 967
法人税等調整額
349 1,032
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 1,653 △ 1,530
20 11
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
1,632 △ 1,541
帰属する中間純損失(△)
22/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 1,653 △ 1,530
685 △ 752
その他の包括利益
792 △ 704
その他有価証券評価差額金
△ 106 △ 47
退職給付に係る調整額
2,338 △ 2,282
中間包括利益
(内訳)
2,317 △ 2,293
親会社株主に係る中間包括利益
20 11
非支配株主に係る中間包括利益
23/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
36,986 31,589 23,368 △ 1,426 90,517
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 467 △ 467
親会社株主に帰属する
1,632 1,632
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 140 140
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 1,164 139 1,304
当中間期末残高
36,986 31,589 24,532 △ 1,286 91,821
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
1,279 121 347 1,748 546 92,812
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 467
親会社株主に帰属する
1,632
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
140
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の
791 △ 106 685 ▶ 689
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
791 - △ 106 685 ▶ 1,994
当中間期末残高 2,071 121 240 2,434 550 94,806
24/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,986 31,589 23,087 △ 1,290 90,373
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 468 △ 468
親会社株主に帰属する
△ 1,541 △ 1,541
中間純損失(△)
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 66 66
非支配株主との取引に係
△ 0 △ 0
る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 6 6
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 0 △ 2,003 65 △ 1,938
当中間期末残高 36,986 31,589 21,083 △ 1,224 88,435
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 2,104 135 198 △ 1,770 568 89,171
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 468
親会社株主に帰属する
△ 1,541
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 66
非支配株主との取引に係
△ 0
る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
△ 6 △ 6 -
株主資本以外の項目の
△ 704 △ 47 △ 752 △ 10 △ 762
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 704 △ 6 △ 47 △ 758 △ 10 △ 2,707
当中間期末残高
△ 2,809 129 151 △ 2,528 557 86,464
25/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
2,002 △ 497
失(△)
942 930
減価償却費
22 22
のれん償却額
貸倒引当金の増減(△) 192 886
賞与引当金の増減額(△は減少) 5 6
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 127 △ 47
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41 75
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 132 △ 42
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 218 △ 136
偶発損失引当金の増減(△) 17 △ 20
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ ▶
△ 12,090 △ 10,123
資金運用収益
330 237
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 134 △ 22
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 120 △ 9
為替差損益(△は益) 18 △ 10
固定資産処分損益(△は益) 50 11
△ 21,774 △ 128,722
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 33,689 32,830
譲渡性預金の純増減(△) 10,956 16,003
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 150 6,200
△ 3,152 △ 312
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
62 △ 2
コールローン等の純増(△)減
468 △ 157
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 0 △ ▶
295 162
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
10,835 10,371
資金運用による収入
△ 644 △ 310
資金調達による支出
365 △ 295
その他
21,753 △ 72,981
小計
法人税等の還付額 767 351
△ 517 △ 98
法人税等の支払額
22,004 △ 72,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 113,310 △ 69,441
有価証券の取得による支出
172,764 122,274
有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入 3,355 2,922
△ 21 △ 3,173
金銭の信託の増加による支出
1 1
金銭の信託の減少による収入
△ 340 △ 212
有形固定資産の取得による支出
△ 461 △ 167
無形固定資産の取得による支出
56 15
有形固定資産の売却による収入
62,044 52,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
26/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 467 △ 468
配当金の支払額
△ 16 △ 19
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
140 66
自己株式の売却による収入
△ 350 △ 343
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
- △ 3
取得による支出
△ 694 △ 768
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 83,335 △ 21,267
173,720 286,708
現金及び現金同等物の期首残高
※1 257,056 ※1 265,440
現金及び現金同等物の中間期末残高
27/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 ▶ 社
会社名
みちのくリース株式会社
みちのく信用保証株式会社
みちのくカード株式会社
みちのく債権回収株式会社
(2)非連結子会社 1社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 4社
(2)子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算
定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
28/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年~8年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ
き計上しております。なお、要注意先債権のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債務者単体
またはグループでの与信額等が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上
することとしております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破綻先
債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2010年連結会計年度までは債権額から担
保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額
しておりましたが、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当中間連結会計期間末における2010年
連結会計年度末までの当該直接減額した額の残高は1,028百万円(前連結会計年度末は1,180百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への当行株式の交付に備えるため、当中間連
結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引
当基準に基づき将来の支払額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社のクレジットカード業務にかかる利息制限法を超過する貸付金利息の返還請
求に備えるため、過去の返還実績率等から将来の返還額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
29/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(13)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原
価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、「金融商品会計
に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号 平成30年2月16日)に基づき、原則として
繰延ヘッジを適用しております。
なお、当中間連結会計期間において当該ヘッジ会計の適用となる取引はありません。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合に
は、発生した中間連結会計期間に一括して償却しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18)連結納税制度の適用
当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)に係る取引)
当行は、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員(以下、あわせて
「取締役等」といいます。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入し
ております。
(1)取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行
取締役会が定める役員株式給付規程に従い、役位、業績達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換
算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式
報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度845百万円、417千株、
当中間連結会計期間778百万円、384千株であります。
30/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 96百万円 97百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,294百万円 3,516百万円
延滞債権額 20,664百万円 18,400百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 772百万円 843百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 22,731百万円 22,760百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより
受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,252百万円 1,899百万円
31/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 30,237百万円 -百万円
貸出金 -百万円 94,615百万円
その他資産 31百万円 31百万円
計 30,268百万円 94,646百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,304百万円 9,451百万円
借用金 -百万円 6,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 2,000百万円 1,000百万円
その他資産 7,000百万円 7,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 315百万円 311百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 350,981百万円 360,171百万円
うち原契約期間が1年以内のもの(又は
340,642百万円 354,441百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平
成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁
長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等
により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額を下回る額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,203百万円 2,204百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 19,929 百万円 20,029 百万円
32/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
20,023百万円 21,495百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 8百万円 20百万円
株式等売却益 610百万円 193百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与・手当 5,919百万円 5,837百万円
減価償却費 912百万円 913百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 0百万円 0百万円
貸倒引当金繰入額 236百万円 1,297百万円
株式等償却 -百万円 64百万円
33/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
18,135 - - 18,135
普通株式
A種優先株式 4,000 - - 4,000
22,135 - - 22,135
合 計
自己株式
623 0 69 554 (注)1、2
普通株式
- - - -
A種優先株式
623 0 69 554
合 計
(注)1.普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する株式417千株が含
まれております。
2.普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買受による増加 0千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は次のとおりであります。
株式給付信託(BBT)からの給付による減少 69千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
359 20.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月28日
2018年6月27日
定時株主総会
107 26.95
A種優先株式 2018年3月31日 2018年6月28日
(注)2018年6月27日決議分の「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(2018年3月31日
基準日:486千株)に対する配当金9百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他利益
359 20.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月10日
剰余金
2018年11月9日
取締役会
その他利益
108 27.15
A種優先株式 2018年9月30日 2018年12月10日
剰余金
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(2018年9月30日基準日:417千株)に対す
る配当金8百万円が含まれております。
34/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
18,135 - - 18,135
普通株式
4,000 - - 4,000
A種優先株式
22,135 - - 22,135
合 計
自己株式
556 0 32 524 (注)1、2
普通株式
- - - -
A種優先株式
556 0 32 524
合 計
(注)1.普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する株式384千株が含
まれております。
2.普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買受による増加 0千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は次のとおりであります。
株式給付信託(BBT)からの給付による減少 32千株
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
359 20.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
2019年6月25日
定時株主総会
108 27.15
A種優先株式 2019年3月31日 2019年6月26日
(注) 2019年6月25日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式
(2019年3月31日基準日:417千株)に対する配当金8百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日 その他利益
108 27.15
A種優先株式 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会 剰余金
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 265,175百万円 275,124百万円
その他 △8,119百万円 △9,683百万円
現金及び現金同等物 257,056百万円 265,440百万円
35/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業用動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース債権及びリース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15,785 15,944
リース料債権部分
2,012 2,087
見積残存価額部分
△1,261 △1,252
受取利息相当額
16,536 16,778
合計
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
745 4,064 763 4,103
1年以内
628 3,288 622 3,343
1年超2年以内
2年超3年以内 530 2,510 483 2,565
300 1,780 262 1,901
3年超4年以内
124 1,054 124 936
4年超5年以内
106 650 96 740
5年超
合計 2,435 13,349 2,352 13,591
(注) 上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
39 40
1年内
46 46
1年超
85 87
合計
36/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略
しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
296,079 296,079 -
(1)現金預け金
(2)買入金銭債権(※1) 2,737 2,737 -
16,820 16,820 -
(3)金銭の信託
(4)有価証券
20,023 20,127 104
満期保有目的の債券
200,895 200,895 -
その他有価証券
1,519,057
(5)貸出金
貸倒引当金(※1) △13,368
1,505,689 1,529,363 23,674
2,042,245 2,066,023 23,778
資産計
1,967,168 1,967,193 25
(1)預金
30,683 30,683 -
(2)譲渡性預金
1,997,852 1,997,877 25
負債計
デリバティブ取引(※2)
(155) (155) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
(155) (155) -
デリバティブ取引計
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対
する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で表示しております。
37/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
275,124 275,124 -
(1)現金預け金
(2)買入金銭債権(※1) 2,740 2,740 -
20,002 20,002 -
(3)金銭の信託
(4)有価証券
21,495 21,602 107
満期保有目的の債券
142,053 142,053 -
その他有価証券
1,647,780
(5)貸出金
△14,176
貸倒引当金(※1)
1,633,604 1,657,243 23,638
2,095,019 2,118,766 23,746
資産計
1,999,999 2,000,013 14
(1)預金
46,687 46,687 -
(2)譲渡性預金
2,046,686 2,046,700 14
負債計
デリバティブ取引(※2)
(17) (17) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
(17) (17) -
デリバティブ取引計
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対
する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
す。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で表示しております。
38/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融
機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金
融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債(自行保証付を含む)については、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元
利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定して
おります。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日ま
で)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間
(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算
日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似
しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日
まで)を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間
(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、通貨関連取引(為替予約)、債券関連取引(債券先物)であり、割引現在価値により
算出した価額、取引所の価格によっております。
なお、ヘッジ会計の適用の有無ごとのデリバティブ取引の注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記
載してあります。
39/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式(※1)(※2) 2,503 2,501
②組合出資金(※3) 1,014 1,212
3,517 3,714
合計
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
14,210 14,331 121
社債
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
5,813 5,795 △17
社債
計上額を超えないもの
20,023 20,127 104
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
14,587 14,721 133
社債
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
6,908 6,881 △26
社債
計上額を超えないもの
21,495 21,602 107
合計
40/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
6,933 5,421 1,511
株式
7,427 7,404 23
債券
- - -
国債
連結貸借対照表計上額が
- - -
地方債
取得原価を超えるもの
7,427 7,404 23
社債
22,312 21,869 443
その他
36,673 34,695 1,978
小計
1,924 2,347 △423
株式
111,032 111,113 △81
債券
110,869 110,950 △81
国債
連結貸借対照表計上額が
- - -
地方債
取得原価を超えないもの
163 163 △0
社債
51,264 54,841 △3,577
その他
164,221 168,302 △4,081
小計
200,895 202,997 △2,102
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
6,719 5,233 1,486
株式
14,853 14,813 39
債券
- - -
国債
中間連結貸借対照表計上額が
4,728 4,717 10
地方債
取得原価を超えるもの
10,125 10,096 28
社債
28,178 27,340 837
その他
49,751 47,387 2,363
小計
1,798 2,283 △484
株式
5,571 5,580 △8
債券
- - -
国債
中間連結貸借対照表計上額が
5,404 5,413 △8
地方債
取得原価を超えないもの
167 167 △0
社債
84,931 89,608 △4,677
その他
小計 92,301 97,471 △5,170
142,053 144,859 △2,806
合計
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、131百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、64百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりで
あります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
41/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
△2,104
評価差額
△2,104
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
0
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,104
0
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
△2,104
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
△2,808
評価差額
△2,808
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
0
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,808
0
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
△2,809
その他有価証券評価差額金
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
42/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
為替予約
611 - △1 △1
売建
店頭
59 - 0 0
買建
- - △1 △1
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
為替予約
657 - △17 △17
売建
店頭
34 - △0 △0
買建
- - △17 △17
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
債券先物
金融商品
41,231 - △153 △153
売建
取引所
- - - -
買建
- - △153 △153
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
43/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高
266百万円 285百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17百万円 -百万円
時の経過による調整額 2百万円 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 2百万円 2百万円
その他増減額(△は減少) -百万円 △1百万円
期末残高 285百万円 282百万円
44/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び
「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、
主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
15,941 4,609 20,550 414 20,965 - 20,965
経常収益
セグメント間の
267 152 420 5 425 △ 425 -
内部経常収益
16,209 4,761 20,971 420 21,391 △ 425 20,965
計
セグメント利益又は損失
2,136 183 2,320 △ 2 2,317 △ 264 2,052
(△)
2,178,379 24,978 2,203,358 11,158 2,214,517 △ 33,448 2,181,068
セグメント資産
その他の項目
877 38 916 8 924 18 942
減価償却費
12,289 2 12,291 45 12,337 △ 246 12,090
資金運用収益
327 32 359 ▶ 363 △ 33 330
資金調達費用
有形固定資産及び
625 112 737 64 801 - 801
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジッ
トカード業務、債権回収業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△264百万円には、セグメント間取引消去△265百万円及び貸倒引当金
調整額0百万円が含まれております。
(2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
45/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
13,707 4,862 18,570 402 18,972 - 18,972
経常収益
セグメント間の
291 147 438 82 520 △ 520 -
内部経常収益
13,998 5,010 19,008 484 19,493 △ 520 18,972
計
セグメント利益又は損失
△ 376 108 △ 268 79 △ 189 △ 296 △ 486
(△)
2,164,440 27,184 2,191,625 10,959 2,202,584 △ 34,516 2,168,068
セグメント資産
その他の項目
868 32 900 11 912 18 930
減価償却費
10,350 1 10,351 41 10,392 △ 268 10,123
資金運用収益
234 33 267 ▶ 271 △ 34 237
資金調達費用
有形固定資産及び
287 91 379 0 379 - 379
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジッ
トカード業務、債権回収業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去△298百万円及び貸倒引当金
調整額2百万円が含まれております。
(2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引等
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
9,892 3,058 3,119 4,609 286 20,965
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
46/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引等
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
9,505 855 3,206 4,862 543 18,972
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
22 - 22 - 22
当中間期償却額
68 - 68 - 68
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
22 - 22 - 22
当中間期償却額
当中間期末残高 22 - 22 - 22
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
47/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 3,896円49銭 3,736円21銭
(注)1. 株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が所有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において417千株、当中間連結会計期間に
おいて384千株であります。
2.1株当たり純資産額の算定額の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
89,171 86,464
純資産の部の合計額 百万円
20,676 20,666
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
20,000 20,000
うち優先株式の払込金額 百万円
108 108
うち優先配当額 百万円
568 557
うち非支配株主持分 百万円
68,494 65,798
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
17,578 17,610
千株
末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純
利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益(△は1株当たり中
86.82 △93.70
円
間純損失)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(△は親
1,632 △1,541
百万円
会社株主に帰属する中間純損失)
108 108
普通株主に帰属しない金額 百万円
うち中間優先配当額 百万円 108 108
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(△は普通株式に係る親会社株 1,524 △1,650
百万円
主に係る中間純損失)
17,554 17,611
普通株式の期中平均株式数 千株
50.81 -
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円
(算定上の基礎)
108 -
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円
108 -
うち優先配当額 百万円
14,580 -
普通株式増加数 千株
11,204 -
うち優先株式 千株
3,376 -
うち新株予約権付社債 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
- -
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
48/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(注)1. 株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が所有する当行株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において443千株、当中間連結会
計期間において384千株であります。
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
49/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
3【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
296,077 275,121
現金預け金
16,820 20,002
金銭の信託
※1 , ※7 , ※9 230,824 ※1 , ※7 , ※9 173,654
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,537,721
貸出金
1,666,674
1,187 1,345
外国為替
※7 11,319 ※7 11,691
その他資産
14,975 14,639
有形固定資産
2,090 1,887
無形固定資産
1,289 1,336
前払年金費用
3,377 2,397
繰延税金資産
支払承諾見返 8,869 8,471
△ 11,919 △ 12,780
貸倒引当金
2,112,634 2,164,440
資産の部合計
負債の部
※7 1,971,717 ※7 2,004,269
預金
34,683 50,687
譲渡性預金
※7 6,100
-
借用金
6 2
外国為替
3,856 3,990
その他負債
250 214
未払法人税等
87 83
リース債務
260 259
資産除去債務
3,258 3,433
その他の負債
947 955
賞与引当金
4,996 5,071
退職給付引当金
412 369
役員株式給付引当金
576 440
睡眠預金払戻損失引当金
210 190
偶発損失引当金
435 433
再評価に係る繰延税金負債
8,869 8,471
支払承諾
2,026,714 2,080,981
負債の部合計
50/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
36,986 36,986
資本金
31,589 31,589
資本剰余金
21,986 21,986
資本準備金
9,603 9,603
その他資本剰余金
20,604 18,788
利益剰余金
1,644 1,737
利益準備金
18,959 17,050
その他利益剰余金
18,959 17,050
繰越利益剰余金
△ 1,290 △ 1,224
自己株式
87,889 86,139
株主資本合計
△ 2,105 △ 2,810
その他有価証券評価差額金
135 129
土地再評価差額金
△ 1,969 △ 2,680
評価・換算差額等合計
85,919 83,458
純資産の部合計
2,112,634 2,164,440
負債及び純資産の部合計
51/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
16,209 13,998
経常収益
12,289 10,350
資金運用収益
(うち貸出金利息) 9,876 9,495
(うち有価証券利息配当金) 2,351 793
2,765 2,871
役務取引等収益
324 481
その他業務収益
※1 829 ※1 296
その他経常収益
14,072 14,375
経常費用
327 234
資金調達費用
(うち預金利息) 316 228
1,484 1,707
役務取引等費用
842 218
その他業務費用
※2 11,176 ※2 10,848
営業経費
※3 241 ※3 1,366
その他経常費用
経常利益又は経常損失(△) 2,136 △ 376
特別利益 - ▶
- ▶
固定資産処分益
50 10
特別損失
50 10
固定資産処分損
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 2,086 △ 383
法人税、住民税及び事業税 369 △ 7
△ 90 977
法人税等調整額
279 969
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 1,806 △ 1,353
52/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 36,986 21,986 9,603 31,589 1,456 19,463 20,920
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 467 △ 467
利益準備金の積立 93 △ 93 -
中間純利益 1,806 1,806
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 93 1,245 1,339
当中間期末残高 36,986 21,986 9,603 31,589 1,550 20,708 22,259
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,426 88,069 1,279 121 1,400 89,469
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 467 △ 467
利益準備金の積立
- -
中間純利益 1,806 1,806
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 140 140 140
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の
791 791 791
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 139 1,478 791 - 791 2,270
当中間期末残高
△ 1,286 89,548 2,070 121 2,192 91,740
53/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 36,986 21,986 9,603 31,589 1,644 18,959 20,604
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 468 △ 468
利益準備金の積立
93 △ 93 -
中間純損失(△) △ 1,353 △ 1,353
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
6 6
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 93 △ 1,909 △ 1,815
当中間期末残高
36,986 21,986 9,603 31,589 1,737 17,050 18,788
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
△ 1,290 87,889 △ 2,105 135 △ 1,969 85,919
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 468 △ 468
利益準備金の積立 - -
中間純損失(△) △ 1,353 △ 1,353
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 66 66 66
土地再評価差額金の取崩 6 △ 6 △ 6 -
株主資本以外の項目の
△ 704 △ 704 △ 704
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 65 △ 1,750 △ 704 △ 6 △ 710 △ 2,460
当中間期末残高 △ 1,224 86,139 △ 2,810 129 △ 2,680 83,458
54/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年~8年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等
に基づき計上しております。なお、要注意先債権のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債
務者単体またはグループでの与信額等が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見
積法)により計上することとしております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破
綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2010年事業年度までは債権額から担保
の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額
しておりましたが、2011年事業年度から直接減額を行っておりません。当中間会計期間末における2010年事業年
度末までの当該直接減額した額の残高は1,028百万円(前事業年度末は1,180百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
55/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への当行株式の交付に備えるため、当中間
会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・
引当基準に基づき将来の支払額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、「金融商品会計
に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号 平成30年2月16日)に基づき、原則とし
て繰延ヘッジを適用しております。
なお、当中間会計期間において当該ヘッジ会計の適用となる取引はありません。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3)連結納税制度の適用
当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)に係る取引)
当行は、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員(以下、あわせて
「取締役等」といいます。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入し
ております。
(1)取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行
取締役会が定める役員株式給付規程に従い、役位、業績達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換
算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式
報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度845百万円、417千株、当中
間会計期間778百万円、384千株であります。
56/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 6,402百万円 6,406百万円
出資金 96百万円 97百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,212百万円 3,449百万円
延滞債権額 20,217百万円 17,993百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 772百万円 843百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 22,202百万円 22,285百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより
受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,228百万円 1,899百万円
57/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 30,237百万円 -百万円
貸出金 -百万円 94,615百万円
その他資産 31百万円 31百万円
計 30,268百万円 94,646百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,304百万円 9,451百万円
借用金 -百万円 6,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 2,000百万円 1,000百万円
その他資産 7,000百万円 7,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 301百万円 297百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 345,687百万円 354,897百万円
うち原契約期間が1年以内のもの(又は
335,348百万円 349,166百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
20,023百万円 21,495百万円
58/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 8百万円 20百万円
株式等売却益 610百万円 193百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 517百万円 493百万円
無形固定資産 360百万円 375百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 147百万円 1,191百万円
株式等償却 -百万円 64百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,402百万円、当中間会計期間の
中間貸借対照表計上額は子会社株式6,406百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、第48期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1)A種優先株式
中間配当金額 108百万円
1株当たりの中間配当金 27.15円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月9日
59/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
60/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株 式 会 社 み ち の く 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 寺 信 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みちのく銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社みちのく銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
61/62
EDINET提出書類
株式会社 みちのく銀行(E03601)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株 式 会 社 み ち の く 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 寺 信 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みちのく銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第48期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社みちのく銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
62/62