三井住友信託銀行株式会社 半期報告書 第8期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第8期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【中間会計期間】 第８期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三井住友信託銀行株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 橋 本 勝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(3286)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 後 藤 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(3286)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 後 藤 善 之
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 620,362 717,058 716,456 1,333,477 1,450,257
うち連結信託報酬 百万円 45,695 50,545 49,094 94,624 100,301
連結経常利益 百万円 113,103 137,352 137,410 226,345 251,344
親会社株主に帰属する
百万円 74,829 90,796 97,161 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 155,875 161,545
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 105,149 70,073 59,652 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 232,204 79,333
連結純資産額 百万円 2,614,154 2,583,480 2,362,901 2,717,588 2,499,879
連結総資産額 百万円 54,763,740 57,181,155 56,898,511 54,810,805 56,941,609
１株当たり純資産額 円 1,475.82 1,522.18 1,394.77 1,537.23 1,472.33
１株当たり中間純利益 円 44.68 54.22 58.02 ―― ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 93.08 96.47
潜在株式調整後
円 ― ― ― ―― ――
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.51 4.45 4.10 4.69 4.32
営業活動による
百万円 1,895,804 1,720,191 550,449 2,369,481 1,113,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 285,905 △ 462,781 △ 168,510 △ 783,848 △ 188,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 63,922 △ 104,025 △ 55,206 △ 72,362 △ 200,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 13,390,721 14,506,418 14,357,187 13,361,241 14,076,767
中間期末(期末)残高
21,259 21,260 20,358 20,952 20,819
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,233 ] [ 2,125 ] [ 2,048 ] [ 2,204 ] [ 2,102 ]
信託財産額 百万円 193,224,690 205,382,332 217,628,635 201,698,118 211,350,067
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(注)１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合
計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第６期中 第７期中 第８期中 第６期 第７期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 405,990 521,361 513,516 889,145 1,017,859
うち信託報酬 百万円 45,797 50,545 49,094 94,870 100,972
経常利益 百万円 88,329 139,680 114,942 172,967 209,094
中間純利益 百万円 59,241 106,148 84,869 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 117,980 148,661
資本金 百万円 342,037 342,037 342,037 342,037 342,037
発行済株式総数
千株
1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537
普通株式
純資産額 百万円 2,315,707 2,359,732 2,125,648 2,372,266 2,271,838
総資産額 百万円 53,178,760 55,443,203 55,175,077 53,161,437 55,223,770
預金残高 百万円 29,202,613 30,717,721 30,557,568 29,392,255 31,744,181
貸出金残高 百万円 28,226,793 28,870,898 29,280,061 28,259,093 29,404,142
有価証券残高 百万円 5,642,612 6,583,179 6,381,176 5,972,337 6,091,898
１株当たり中間配当額
円
12.62 45.40 34.20 ―― ――
普通株式
１株当たり配当額
円
―― ―― ―― 67.16 96.05
普通株式
自己資本比率 ％ 4.35 4.25 3.85 4.46 4.11
13,933 13,874 13,667 13,659 13,469
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 599 ] [ 528 ] [ 448 ] [ 582 ] [ 495 ]
信託財産額 百万円 193,224,690 205,382,332 217,628,635 201,698,118 211,350,067
信託勘定貸出金残高 百万円 1,351,339 1,341,701 1,474,836 1,306,319 1,445,195
信託勘定有価証券残高 百万円 2,264,596 1,689,423 1,126,556 1,834,427 1,253,465
(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
３. 第７期（2019年３月）の現物配当については、１株当たり配当額に含めておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社の関係会社に該当しないこととなった主要な会社は次のとおりであります。
日興アセットマネジメント株式会社
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年９月30日現在
個人
セグメント 連結
合計
トータル
の名称 子会社
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他
ソリュー
ション
13,667 7,738 2,267 263 689 1,042 329 1,339 6,691
従業員数(人)
[ 448] [ 301] [ 35] [ 11] [ 18] [ 52] [ 3] [ 29] [ 1,600]
(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,912人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（三井住友トラスト・ホールディングスの職務委嘱割合が
高い者を除く）91人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．「合計」は当社の従業員数であります。連結子会社の従業員数については、セグメントの区分を行っておりま
せん。
(2) 当社の従業員数
2019年９月30日現在
13,667
従業員数(人)
[ 448]
(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員455人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）50人を含んで
おります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数は11,424人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では中国や欧州を中心として景気が減速するとともに、米中
摩擦問題の拡大、中東情勢の悪化、英国の欧州連合（EU）離脱問題の混迷など、政治的・地政学的なリスクが高まり
ました。
国内では、企業収益が高水準を維持するもとで良好な雇用情勢が続いた一方、海外景気減速の影響を受けて製造業
部門の輸出・生産が低迷したことから、景気の先行きに対する見方が厳しくなりました。
金融市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が７月と９月の２回、欧州中央銀行（ECB）が１回利下げを実施し、
その影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅が拡大しました。日経平均株価は、大きめの変動を繰り返
しましたが、９月後半には米中摩擦問題の緩和期待と欧米の利下げが好感され、期末には22,000円前後まで戻りまし
た。ドル円レートは、日米金利差の縮小を受けて、４月の１ドル111～112円前後から108円前後まで円高が進行しまし
た。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当中間連結会計期間の経常利益は、不動産仲介関連手数料や法人関連業務に関する非金利収益等が増加した一
方、前年同期における与信関係費用の戻入益解消等により、前年同期比横ばいの1,374億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比63億円増益の971億円となりました。
② セグメントの状況
当中間連結会計期間における三井住友信託銀行単体の報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューショ
ン事業の実質業務純益が前年同期比30億円減益の41億円、法人事業が同44億円増益の504億円、証券代行事業が同１
億円減益の93億円、不動産事業が同33億円増益の117億円、受託事業が同40億円減益の142億円、マーケット事業が
同127億円増益の344億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比430億円減少し56兆8,985億円、連結純資産は、同1,369億円減少
し２兆3,629億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比570億円増加し16兆999億円、貸出金は、同608億円増
加し29兆836億円、有価証券は、同3,678億円増加し６兆604億円、また、預金は、同１兆1,781億円減少し30兆7,525
億円となりました。
なお、信託財産額は、前年度末比６兆2,785億円増加し217兆6,286億円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが5,504億
円の収入（前年同期比１兆1,697億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,685億円の支出（同
2,942億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが552億円の支出（同488億円の支出減少）となり、現
金及び現金同等物の中間期末残高は14兆3,571億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (億円)
(Ｂ)－(Ａ)
(Ａ) (Ｂ)
業務粗利益 3,330 3,265 △64
（業務粗利益（信託勘定償却後）） (3,330) (3,265) (△64)
資金関連利益 881 678 △203
資金利益 787 599 △187
合同信託報酬（信託勘定償却前） 93 78 △15
手数料関連利益 1,785 1,609 △176
役務取引等利益 1,373 1,196 △176
その他信託報酬 411 412 0
特定取引利益 67 427 359
その他業務利益 595 550 △45
うち外国為替売買損益 452 416 △36
うち国債等債券関係損益 △43 195 238
うち金融派生商品損益 61 △179 △241
経費（除く臨時処理分） △2,013 △1,927 85
（除くのれん償却） (△1,963) (△1,889) (73)
人件費 △908 △849 58
物件費 △1,027 △994 33
税金 △76 △83 △6
一般貸倒引当金繰入額 ① ― △27 △27
信託勘定不良債権処理額 ② ― △0 △0
銀行勘定不良債権処理額 ③ △24 11 35
貸出金償却 △24 △4 20
個別貸倒引当金繰入額 ― 16 16
債権売却損 △0 △1 △0
貸倒引当金戻入益 ④ 146 ― △146
償却債権取立益 ⑤ 11 3 △7
株式等関係損益 △61 22 84
うち株式等償却 △1 △62 △61
持分法による投資損益 6 37 30
その他 △21 △11 9
経常利益 1,373 1,374 0
特別損益 △37 1 39
税金等調整前中間純利益 1,335 1,375 39
法人税等合計 △389 △396 △6
法人税、住民税及び事業税 △300 △356 △55
法人税等調整額 △89 △40 48
中間純利益 945 979 33
非支配株主に帰属する中間純利益 △37 △7 30
親会社株主に帰属する中間純利益 907 971 63
与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） 133 △12 △145
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定
取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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② セグメント別損益の内容（単体）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) （億円）
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務 実質業務 業務 実質業務 業務 実質業務
粗利益 純益 粗利益 純益 粗利益 純益
個人トータル
688 72 663 41 △25 △30
ソリューション事業
法人事業 673 460 726 504 53 44
証券代行事業 113 94 111 93 △1 △1
不動産事業 130 84 165 117 34 33
受託事業 313 183 253 142 △59 △40
マーケット事業 292 216 417 344 124 127
その他 314 227 27 △96 △286 △323
合計 2,526 1,339 2,365 1,147 △161 △192
(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
３．実質業務純益は経費（人件費、物件費を含む。）控除後の金額です。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
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(4) 財政状態の内容
① 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比608億円増加し29兆836億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約の
ある信託）の貸出金は、同22億円減少し287億円となり、銀行勘定との合計では同586億円増加し29兆1,124億円と
なりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同620億円増加し16兆7,329億円となり、住宅ロー
ン残高（単体・国内店）は、同2,759億円増加し９兆5,900億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（銀行勘定） 290,227 290,836 608
貸出金残高（元本補てん契約のある信託） 309 287 △22
合計 290,537 291,124 586
（単体・国内店）
前事業年度 当中間会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高 255,305 254,301 △1,003
うち中小企業等貸出金残高 166,708 167,329 620
うち住宅ローン残高 93,140 95,900 2,759
（注）１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
２．貸出金は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
（参考）金融再生法開示債権（単体）
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比169億円増加し
1,011億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同横ばいの0.3％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比９億円の減少、危険債権が同35億円の増
加、要管理債権が同143億円の増加となりました。
前事業年度 当中間会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 105 96 △9
危険債権 552 587 35
要管理債権 185 327 143
合計 ① 842 1,011 169
正常債権 298,571 297,494 △1,077
総計 ② 299,413 298,505 △908
開示債権比率(％) ①÷②
0.3 0.3 0.0
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② 有価証券
有価証券は、国債の残高が増加したこと等により、前年度末比3,678億円増加し６兆604億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
有価証券残高 合計 56,925 60,604 3,678
株式 15,352 14,998 △354
国債 4,203 6,407 2,203
地方債 87 108 20
社債 6,134 6,504 370
その他（注） 31,147 32,585 1,438
（注）その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
③ 繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産は、前年度末比19億円減少し286億円となりました。また、繰延税金負債は、前年度末比114億円減
少し1,375億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
繰延税金資産 306 286 △19
繰延税金負債 1,489 1,375 △114
④ 預金
預金は、前年度末比１兆1,781億円減少し30兆7,525億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
預金残高 319,306 307,525 △11,781
（注）預金は、譲渡性預金を除いております。
（単体・国内店）
前事業年度 当中間会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
個人 159,317 160,818 1,500
法人・その他 105,135 94,955 △10,179
（注）１．その他は、公金、金融機関であります。
２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
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⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、資本剰余金、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前年度末
比1,369億円減少の２兆3,629億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
純資産の部合計 24,998 23,629 △1,369
資本金 3,420 3,420 ―
資本剰余金 3,913 3,428 △485
利益剰余金 13,075 12,708 △367
その他有価証券評価差額金 4,819 4,555 △263
繰延ヘッジ損益 △368 △491 △123
土地再評価差額金 △23 △34 △10
為替換算調整勘定 43 △23 △67
退職給付に係る調整累計額 △226 △206 20
非支配株主持分 343 272 △70
(5) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、資金の運用・調達等の営業活動によるキャッ
シュ・フローが5,504億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるキャッシュ・フローが1,685億円の支
出、配当金の支払等の財務活動によるキャッシュ・フローが552億円の支出となり、現金及び現金同等物の中間期
末残高は14兆3,571億円となりました。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,201 5,504 △11,697
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,627 △1,685 2,942
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,040 △552 488
現金及び現金同等物の中間期末残高 145,064 143,571 △1,492
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(6) 国内・海外別収支
信託報酬は490億円、資金運用収支は599億円、役務取引等収支は1,196億円、特定取引収支は427億円、その他業務
収支は550億円となりました。
国内の信託報酬は490億円、資金運用収支は751億円、役務取引等収支は1,201億円、特定取引収支は421億円、その
他業務収支は303億円となりました。
海外の資金運用収支は８億円、役務取引等収支は134億円、特定取引収支は５億円、その他業務収支は248億円とな
りました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 50,545 ― ― 50,545
信託報酬
当中間連結会計期間 49,094 ― ― 49,094
前中間連結会計期間 134,005 7,401 62,623 78,783
資金運用収支
当中間連結会計期間 75,176 810 15,993 59,993
前中間連結会計期間 211,988 110,277 68,532 253,733
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 149,167 126,015 21,206 253,976
前中間連結会計期間 77,983 102,875 5,908 174,950
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 73,990 125,205 5,213 193,982
前中間連結会計期間 122,262 16,329 1,231 137,360
役務取引等収支
当中間連結会計期間 120,183 13,451 13,954 119,680
前中間連結会計期間 183,152 20,098 12,345 190,905
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 175,281 17,083 24,226 168,137
前中間連結会計期間 60,889 3,769 11,113 53,545
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 55,097 3,632 10,271 48,457
前中間連結会計期間 6,025 704 ― 6,729
特定取引収支
当中間連結会計期間 42,139 581 ― 42,721
前中間連結会計期間 6,020 709 ― 6,729
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 42,233 598 ― 42,831
前中間連結会計期間 △5 5 ― ―
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 94 16 ― 110
前中間連結会計期間 44,091 15,705 209 59,587
その他業務収支
当中間連結会計期間 30,361 24,893 189 55,065
前中間連結会計期間 156,521 17,105 259 173,367
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 152,620 29,421 257 181,784
前中間連結会計期間 112,429 1,400 50 113,780
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 122,259 4,528 68 126,718
(注)１. 「国内」とは、当社（海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」とい
う。）であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であ
ります。
２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）を
控除しております。
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(7) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は50兆4,980億円、利息は2,539億円、利回りは1.00％となりました。
資金調達勘定の平均残高は50兆3,754億円、利息は1,939億円、利回りは0.77％となりました。
国内の資金運用勘定の平均残高は40兆5,300億円、利回りは0.73％となりました。また資金調達勘定の平均残高は40
兆1,661億円、利回りは0.36％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は12兆615億円、利回りは2.08％となりました。また資金調達勘定の平均残高は12兆
81億円、利回りは2.08％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 40,794,033 211,988 1.03
資金運用勘定
当中間連結会計期間 40,530,097 149,167 0.73
前中間連結会計期間 24,946,718 119,653 0.95
うち貸出金
当中間連結会計期間 25,674,178 118,956 0.92
前中間連結会計期間 4,953,248 103,101 4.15
うち有価証券
当中間連結会計期間 4,544,284 49,892 2.19
前中間連結会計期間 55,560 208 0.74
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 31,479 132 0.83
前中間連結会計期間 10,601 ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 155,662 ― ―
前中間連結会計期間 308,978 0 0.00
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 280,078 ― ―
前中間連結会計期間 12,457,158 4,486 0.07
うち預け金
当中間連結会計期間 12,233,527 4,637 0.07
前中間連結会計期間 40,378,825 77,983 0.38
資金調達勘定
当中間連結会計期間 40,166,178 73,990 0.36
前中間連結会計期間 24,424,165 21,301 0.17
うち預金
当中間連結会計期間 25,899,357 21,938 0.16
前中間連結会計期間 2,789,699 182 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 2,588,595 169 0.01
前中間連結会計期間 1,231,508 △239 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 890,190 58 0.01
前中間連結会計期間 1,050,773 9,742 1.84
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 959,904 10,489 2.18
前中間連結会計期間 86,860 940 2.16
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 120,909 1,587 2.62
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 5,401,310 14,078 0.51
うち借用金
当中間連結会計期間 5,069,178 11,597 0.45
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間376,542百万円、当中間連結会計期間305,353
百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間99百万円、当中間連結
会計期間99百万円）及び利息（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）をそれぞれ控除
しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 11,752,311 110,277 1.87
資金運用勘定
当中間連結会計期間 12,061,541 126,015 2.08
前中間連結会計期間 4,077,999 62,536 3.05
うち貸出金
当中間連結会計期間 4,062,337 65,486 3.22
前中間連結会計期間 952,497 8,039 1.68
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,210,589 11,584 1.91
前中間連結会計期間 40,262 636 3.15
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 29,985 619 4.13
前中間連結会計期間 46,838 611 2.60
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 21,586 316 2.93
前中間連結会計期間 441,055 ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 464,241 ― ―
前中間連結会計期間 2,752,406 18,799 1.36
うち預け金
当中間連結会計期間 2,204,849 18,054 1.63
前中間連結会計期間 11,659,655 102,875 1.75
資金調達勘定
当中間連結会計期間 12,008,112 125,205 2.08
前中間連結会計期間 5,219,209 39,524 1.51
うち預金
当中間連結会計期間 4,901,952 43,715 1.78
前中間連結会計期間 4,127,060 37,272 1.80
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 4,421,178 46,295 2.09
前中間連結会計期間 164,715 2,014 2.43
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 224,624 2,648 2.35
前中間連結会計期間 599,743 5,977 1.98
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 579,083 7,048 2.43
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 539,319 1,682 0.62
うち借用金
当中間連結会計期間 648,326 2,652 0.81
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年
毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間106,297百万円、当中間連結会計期間133,238
百万円）を控除しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 52,546,345 2,118,489 50,427,855 322,265 68,532 253,733 1.00
資金運用勘定
当中間連結会計期間 52,591,638 2,093,584 50,498,054 275,182 21,206 253,976 1.00
前中間連結会計期間 29,024,717 1,131,665 27,893,052 182,189 3,020 179,169 1.28
うち貸出金
当中間連結会計期間 29,736,515 1,178,637 28,557,878 184,442 3,017 181,424 1.27
前中間連結会計期間 5,905,746 539,880 5,365,865 111,141 63,979 47,161 1.75
うち有価証券
当中間連結会計期間 5,754,873 432,904 5,321,968 61,477 15,982 45,495 1.70
前中間連結会計期間 95,823 ― 95,823 845 ― 845 1.75
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 61,464 ― 61,464 752 ― 752 2.44
前中間連結会計期間 57,439 ― 57,439 611 ― 611 2.12
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 177,248 ― 177,248 316 ― 316 0.35
前中間連結会計期間 750,034 ― 750,034 0 ― 0 0.00
うち債券貸借
取引支払保証金
当中間連結会計期間 744,320 ― 744,320 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 15,209,565 446,859 14,762,705 23,286 1,532 21,753 0.29
うち預け金
当中間連結会計期間 14,438,376 481,885 13,956,491 22,691 2,206 20,485 0.29
前中間連結会計期間 52,038,481 1,762,716 50,275,764 180,858 5,908 174,950 0.69
資金調達勘定
当中間連結会計期間 52,174,290 1,798,874 50,375,416 199,195 5,213 193,982 0.77
前中間連結会計期間 29,643,375 244,048 29,399,327 60,826 185 60,641 0.41
うち預金
△ 44
当中間連結会計期間 30,801,309 213,624 30,587,685 65,654 65,698 0.42
前中間連結会計期間 6,916,759 134,533 6,782,226 37,455 ― 37,455 1.10
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 7,009,773 120,600 6,889,173 46,465 ― 46,465 1.34
前中間連結会計期間 1,396,223 127,154 1,269,069 1,775 1,374 400 0.06
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 1,114,815 194,823 919,991 2,706 2,240 466 0.10
前中間連結会計期間 1,650,516 ― 1,650,516 15,719 ― 15,719 1.89
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,538,987 ― 1,538,987 17,537 ― 17,537 2.27
前中間連結会計期間 86,860 ― 86,860 940 ― 940 2.16
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 120,909 ― 120,909 1,587 ― 1,587 2.62
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 5,940,629 1,084,599 4,856,030 15,761 4,310 11,451 0.47
うち借用金
当中間連結会計期間 5,717,505 1,117,214 4,600,290 14,250 3,078 11,171 0.48
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については
連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間414,109百万円、当中間連結会計期間355,960
百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間99百万円、当中間連結
会計期間99百万円）及び利息（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）をそれぞれ控除
しております。
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(8) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,681億円、役務取引等費用は484億円となりました。
国内の役務取引等収益は1,752億円、役務取引等費用は550億円となりました。
海外の役務取引等収益は170億円、役務取引等費用は36億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 183,152 20,098 12,345 190,905
役務取引等収益
当中間連結会計期間 175,281 17,083 24,226 168,137
前中間連結会計期間 50,038 ― 301 49,737
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 53,629 ― ― 53,629
前中間連結会計期間 18,502 3,478 ― 21,981
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 19,567 3,278 ― 22,845
前中間連結会計期間 590 128 ― 719
うち為替業務
当中間連結会計期間 570 144 ― 715
前中間連結会計期間 25,370 241 6,684 18,927
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 20,119 ― 6,230 13,889
前中間連結会計期間 7,565 10,337 1,688 16,214
うち代理業務
当中間連結会計期間 7,957 10,732 1,406 17,283
前中間連結会計期間 497 ― ― 497
うち保護預り・貸金庫業務
当中間連結会計期間 485 ― ― 485
前中間連結会計期間 7,423 128 1,908 5,643
うち保証業務
当中間連結会計期間 7,289 108 2,267 5,130
前中間連結会計期間 60,889 3,769 11,113 53,545
役務取引等費用
当中間連結会計期間 55,097 3,632 10,271 48,457
前中間連結会計期間 △104 535 ― 430
うち為替業務
当中間連結会計期間 △159 524 0 365
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２． 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
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(9) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は428億円、特定取引費用は１億円となりました。
国内の特定取引収益は422億円、特定取引費用は０億円となりました。
海外の特定取引収益は５億円、特定取引費用は０億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 6,020 709 ― 6,729
特定取引収益
当中間連結会計期間 42,233 598 ― 42,831
前中間連結会計期間 145 ― ― 145
うち商品有価証券収益
当中間連結会計期間 332 ― ― 332
前中間連結会計期間 319 ― ― 319
うち特定取引有価証券収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 5,519 709 ― 6,228
うち特定金融派生商品収益
当中間連結会計期間 41,878 598 ― 42,476
前中間連結会計期間 35 ― ― 35
うちその他の特定取引収益
当中間連結会計期間 23 ― ― 23
前中間連結会計期間 △5 5 ― ―
特定取引費用
当中間連結会計期間 94 16 ― 110
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 △5 5 ― ―
うち特定取引有価証券費用
当中間連結会計期間 94 16 ― 110
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２． 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３． 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は4,295億円、特定取引負債は3,043億円となりました。
国内の特定取引資産は3,407億円、特定取引負債は1,862億円となりました。
海外の特定取引資産は1,273億円、特定取引負債は1,181億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 291,944 114,236 71,207 334,973
特定取引資産
当中間連結会計期間 340,791 127,343 38,606 429,529
前中間連結会計期間 22,074 ― ― 22,074
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 27,308 ― ― 27,308
前中間連結会計期間 35 ― ― 35
うち商品有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ▶ 32 ― 37
うち特定取引有価証券派生商品
当中間連結会計期間 31 0 ― 31
前中間連結会計期間 149,817 114,203 ― 264,021
うち特定金融派生商品
当中間連結会計期間 230,640 127,343 ― 357,984
前中間連結会計期間 120,011 ― 71,207 48,803
うちその他の特定取引資産
当中間連結会計期間 82,812 ― 38,606 44,206
前中間連結会計期間 121,115 103,789 ― 224,905
特定取引負債
当中間連結会計期間 186,265 118,116 ― 304,382
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 14 ― ― 14
うち商品有価証券派生商品
当中間連結会計期間 1 ― ― 1
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引売付債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 377 38 ― 415
うち特定取引有価証券派生商品
当中間連結会計期間 171 0 ― 172
前中間連結会計期間 120,723 103,751 ― 224,474
うち特定金融派生商品
当中間連結会計期間 186,092 118,116 ― 304,208
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２． 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
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(10) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社で
す。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,445,195 0.68 1,474,836 0.68
有価証券 1,253,465 0.59 1,126,556 0.52
信託受益権 160,593,574 75.99 167,890,623 77.14
受託有価証券 23,123 0.01 22,979 0.01
金銭債権 19,475,082 9.22 19,036,074 8.75
有形固定資産 15,722,230 7.44 16,502,452 7.58
無形固定資産 217,971 0.10 188,719 0.09
その他債権 6,717,177 3.18 6,934,982 3.19
銀行勘定貸 5,408,009 2.56 3,965,260 1.82
現金預け金 494,234 0.23 486,148 0.22
合計 211,350,067 100.00 217,628,635 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 32,877,994 15.56 32,455,456 14.91
年金信託 13,113,501 6.20 13,241,814 6.08
財産形成給付信託 18,865 0.01 18,920 0.01
投資信託 74,389,341 35.20 76,347,663 35.08
金銭信託以外の金銭の信託 27,349,339 12.94 30,080,117 13.82
有価証券の信託 19,914,130 9.42 21,636,912 9.94
金銭債権の信託 19,592,309 9.27 19,120,304 8.79
土地及びその定着物の信託 77,297 0.04 78,034 0.04
包括信託 24,017,287 11.36 24,649,412 11.33
合計 211,350,067 100.00 217,628,635 100.00
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 159,658,605百万円
当中間連結会計期間 166,949,528百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 188,660百万円
当中間連結会計期間 177,056百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 16,601 1.24 47,377 3.21
電気・ガス・熱供給・水道業 468 0.03 457 0.03
情報通信業 69,600 5.19 14,000 0.95
運輸業，郵便業 420 0.03 420 0.03
卸売業，小売業 ― ― 5,000 0.34
金融業，保険業 1,126,391 83.95 1,266,712 85.89
不動産業 22,642 1.69 25,726 1.74
物品賃貸業 7,631 0.57 7,473 0.51
その他 97,945 7.30 107,669 7.30
合計 1,341,701 100.00 1,474,836 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 30,967 28,750
有価証券 29 29
その他 5,261,076 3,818,824
資産計 5,292,073 3,847,604
元本 5,291,601 3.847.330
債権償却準備金 81 73
その他 390 200
負債計 5,292,073 3,847,604
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金30,967百万円のうち、延滞債権額は722百万円、貸出条件緩和債権額は
41百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は763百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間
貸出金28,750百万円のうち、延滞債権額は692百万円、貸出条件緩和債権額は
37百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は730百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 8 7
要管理債権 0 0
正常債権 328 280
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(11) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 25,291,379 5,934,467 272,761 30,953,084
預金合計
当中間連結会計期間 25,884,192 5,118,426 250,043 30,752,574
前中間連結会計期間 7,339,267 468,542 235,808 7,572,002
うち流動性預金
当中間連結会計期間 8,452,994 496,908 225,848 8,724,053
前中間連結会計期間 16,626,969 5,465,697 36,512 22,056,154
うち定期性預金
当中間連結会計期間 16,092,817 4,621,226 23,997 20,690,046
前中間連結会計期間 1,325,141 226 440 1,324,928
うちその他
当中間連結会計期間 1,338,379 291 197 1,338,474
前中間連結会計期間 2,721,214 4,410,425 118,400 7,013,240
譲渡性預金
当中間連結会計期間 2,638,503 4,503,712 123,600 7,018,616
前中間連結会計期間 28,012,593 10,344,892 391,161 37,966,325
総合計
当中間連結会計期間 28,522,696 9,622,138 373,643 37,771,191
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
24,624,957 100.00 25,007,516 100.00
製造業 2,574,725 10.46 2,639,950 10.56
農業，林業 4,834 0.02 4,881 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 3,688 0.01 58,451 0.23
建設業 122,515 0.50 165,419 0.66
電気・ガス・熱供給・水道業 1,092,184 4.44 1,245,126 4.98
情報通信業 558,879 2.27 352,393 1.41
運輸業，郵便業 1,134,066 4.61 1,147,792 4.59
卸売業，小売業 1,198,538 4.87 1,247,195 4.99
金融業，保険業 1,904,199 7.73 1,537,186 6.15
不動産業 3,421,510 13.89 3,466,954 13.86
物品賃貸業 869,367 3.53 1,025,351 4.10
地方公共団体 42,890 0.17 38,405 0.15
その他 11,697,555 47.50 12,078,407 48.30
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,090,789 100.00 4,076,141 100.00
政府等 2,594 0.06 2,475 0.06
金融機関 203,485 4.98 153,341 3.76
その他 3,884,709 94.96 3,920,323 96.18
合計 28,715,747 ―― 29,083,657 ――
(注)「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
―― ―
前中間連結会計期間 合計 ―
(資産の総額に対する割合：％) (―)
―― ―
当中間連結会計期間 合計 ―
(資産の総額に対する割合：％) (―)
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であ
り、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外
国政府等の債権残高を掲げております。
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③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 130,735 306,787 ― 437,523
国債
当中間連結会計期間 256,804 383,912 ― 640,716
前中間連結会計期間 6,538 ― ― 6,538
地方債
当中間連結会計期間 10,832 ― ― 10,832
前中間連結会計期間 670,598 ― 67,223 603,375
社債
当中間連結会計期間 711,215 ― 60,767 650,447
前中間連結会計期間 2,077,632 28,793 369,299 1,737,126
株式
当中間連結会計期間 1,684,746 ― 184,925 1,499,821
前中間連結会計期間 2,736,847 746,901 133,244 3,350,503
その他の証券
当中間連結会計期間 2,499,023 888,142 128,581 3,258,583
前中間連結会計期間 5,622,353 1,082,483 569,768 6,135,068
合計
当中間連結会計期間 5,162,622 1,272,054 374,274 6,060,402
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入してお
ります。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2018年９月30日 2019年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７) 15.66 16.01
２．連結Tier１比率(５／７) 12.87 13.21
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 11.10 11.33
４．連結における総自己資本の額 31,109 29,892
５．連結におけるTier１資本の額 25,578 24,669
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 22,049 21,155
７．リスク・アセットの額 198,613 186,671
８．連結総所要自己資本額 15,889 14,933
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2018年９月30日 2019年９月30日
連結レバレッジ比率 4.28 4.11
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2018年９月30日 2019年９月30日
１．単体総自己資本比率(４／７) 15.40 15.26
２．単体Tier１比率(５／７) 12.58 12.41
３．単体普通株式等Tier１比率(６／７) 10.83 10.53
４．単体における総自己資本の額 29,931 27,699
５．単体におけるTier１資本の額 24,455 22,526
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 21,055 19,126
７．リスク・アセットの額 194,262 181,499
８．単体総所要自己資本額 15,541 14,519
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2019年９月30日
単体レバレッジ比率 3.87
(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のウェブサイト
(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中
間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 121 96
危険債権 258 581
要管理債権 216 327
正常債権 293,271 297,214
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中
であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。
ａ 新設、改修等
(2019年９月30日現在)
敷地面積 建物延面積
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 完了年月
(㎡) (㎡)
三井住友トラスト
国内連結 東京都 店舗
518 5,364
総合サービス 新橋三泉ビル 取得 2019年５月
子会社 港区 事務所
株式会社
（注） 資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
ｂ 除却、売却等
(2019年９月30日現在)
前期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 売却・除却年月
(百万円)
深沢住宅 東京都
1,291
当社 ― 売却 社宅・寮 2019年９月
（多摩川寮含む） 世田谷区
（注） 資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間
連結会計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2019年９月30日現在)
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
東京都
―
当社 ― 芝ビル 改修 空調設備 4,500 自己資金 2019年８月 2023年２月
港区
（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第２回第二種優先株式 200,000,000 (注)１
第３回第二種優先株式 200,000,000 (注)１
第４回第二種優先株式 200,000,000 (注)１
第１回第三種優先株式 100,000,000 (注)２
第２回第三種優先株式 100,000,000 (注)２
第３回第三種優先株式 100,000,000 (注)２
第４回第三種優先株式 100,000,000 (注)２
第１回第四種優先株式 100,000,000 (注)３
第２回第四種優先株式 100,000,000 (注)３
第３回第四種優先株式 100,000,000 (注)３
第４回第四種優先株式 100,000,000 (注)３
計 3,400,000,000
(注)１．第２回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,674,537,008 同左 ― おける標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株で
あります。
計 1,674,537,008 同左 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 1,674,537,008 ― 342,037 ― 273,016
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・ホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,674,537,008 100.00
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,674,537 る標準となる株式。なお、単元株式数
1,674,537,000
は1,000株であります。
普通株式
単元未満株式 ― 同上
8
発行済株式総数 1,674,537,008 ― ―
総株主の議決権 ― 1,674,537 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
（注）当社は執行役員制度を導入しており、当半期報告書の提出日における取締役を兼務している執行役員以外の
執行役員の構成は、以下のとおりであります。
専務執行役員 ２名
常務執行役員 17名
執行役員 34名
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第５ 【経理の状況】
１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 16,042,864 16,099,942
コールローン及び買入手形 50,124 52,764
買現先勘定 158,734 159,139
債券貸借取引支払保証金 759,812 741,350
買入金銭債権 1,082,650 842,152
※2 , ※8 454,978 ※2 , ※8 429,529
特定取引資産
金銭の信託 1,393 1,369
※1 , ※2 , ※8 , ※14 5,692,564 ※1 , ※2 , ※8 , ※14 6,060,402
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 29,022,792 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 29,083,657
貸出金
外国為替 36,936 32,155
※8 653,447 ※8 668,042
リース債権及びリース投資資産
※8 1,986,352 ※8 1,709,683
その他資産
※10 , ※11 219,309 ※10 , ※11 223,182
有形固定資産
無形固定資産 152,896 120,607
退職給付に係る資産 138,909 150,219
繰延税金資産 30,606 28,654
支払承諾見返 557,007 584,926
△ 99,770 △ 89,269
貸倒引当金
資産の部合計 56,941,609 56,898,511
負債の部
※8 31,930,697 ※8 30,752,574
預金
譲渡性預金 6,428,622 7,018,616
コールマネー及び売渡手形 72,793 1,857,320
※8 1,603,191 ※8 1,636,623
売現先勘定
※8 104,767 ※8 141,156
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 258,771 304,382
※8 , ※12 4,623,801 ※8 , ※12 4,710,891
借用金
外国為替 457 347
短期社債 1,472,786 1,878,062
※13 777,834 ※13 592,681
社債
信託勘定借 5,408,009 3,965,260
その他負債 993,243 905,893
賞与引当金 17,161 11,427
役員賞与引当金 294 ―
株式給付引当金 ― 109
退職給付に係る負債 13,470 12,168
ポイント引当金 18,282 17,497
睡眠預金払戻損失引当金 5,250 4,275
偶発損失引当金 3,465 1,385
繰延税金負債 148,972 137,552
※10 2,847 ※10 2,455
再評価に係る繰延税金負債
557,007 584,926
支払承諾
負債の部合計 54,441,730 54,535,609
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
資本金 342,037 342,037
資本剰余金 391,397 342,853
利益剰余金 1,307,578 1,270,838
株主資本合計 2,041,013 1,955,728
その他有価証券評価差額金
481,923 455,538
繰延ヘッジ損益 △ 36,833 △ 49,198
※10 △ 2,345 ※10 △ 3,409
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 4,394 △ 2,393
△ 22,665 △ 20,659
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 424,472 379,878
非支配株主持分 34,393 27,294
純資産の部合計 2,499,879 2,362,901
負債及び純資産の部合計 56,941,609 56,898,511
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 717,058 716,456
信託報酬 50,545 49,094
資金運用収益 253,733 253,976
（うち貸出金利息） 179,169 181,424
（うち有価証券利息配当金） 47,161 45,495
役務取引等収益 190,905 168,137
特定取引収益 6,729 42,831
その他業務収益 173,367 181,784
※1 41,777 ※1 20,631
その他経常収益
経常費用 579,705 579,046
資金調達費用 174,950 193,982
（うち預金利息） 60,641 65,698
役務取引等費用 53,545 48,457
特定取引費用 ― 110
その他業務費用 113,780 126,718
※2 203,282 ※2 195,794
営業経費
※3 34,147 ※3 13,981
その他経常費用
経常利益 137,352 137,410
特別利益
132 644
固定資産処分益 132 644
特別損失 3,911 481
固定資産処分損 185 356
3,725 124
減損損失
税金等調整前中間純利益 133,573 137,573
法人税、住民税及び事業税
30,067 35,602
8,918 4,041
法人税等調整額
法人税等合計 38,986 39,643
中間純利益 94,587 97,929
非支配株主に帰属する中間純利益 3,791 768
親会社株主に帰属する中間純利益 90,796 97,161
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 94,587 97,929
その他の包括利益 △ 24,514 △ 38,277
その他有価証券評価差額金 △ 37,539 △ 27,121
繰延ヘッジ損益 9,879 △ 11,355
為替換算調整勘定 1,858 △ 1,437
退職給付に係る調整額 1,210 1,993
76 △ 357
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 70,073 59,652
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 66,157 58,929
非支配株主に係る中間包括利益 3,915 722
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 342,037 455,988 1,266,419 2,064,444
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,033 △ 45,296 △ 91,329
親会社株主に帰属する
90,796 90,796
中間純利益
連結範囲の変動 ―
連結子会社株式の取得
△ 17 △ 17
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 383 383
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 46,050 45,883 △ 166
当中間期末残高 342,037 409,938 1,312,302 2,064,278
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 531,047 △ 22,773 △ 1,412 2,166 677 509,704 143,439 2,717,588
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 91,329
親会社株主に帰属する
90,796
中間純利益
連結範囲の変動 ―
連結子会社株式の取得
△ 17
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 383
株主資本以外の項目の
△ 38,401 10,718 △ 383 1,834 1,210 △ 25,022 △ 108,919 △ 133,941
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 38,401 10,718 △ 383 1,834 1,210 △ 25,022 △ 108,919 △ 134,108
当中間期末残高 492,645 △ 12,055 △ 1,796 4,000 1,887 484,682 34,519 2,583,480
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 342,037 391,397 1,307,578 2,041,013
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,544 △ 144,192 △ 192,737
親会社株主に帰属する
97,161 97,161
中間純利益
連結範囲の変動 9,228 9,228
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 1,063 1,063
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 48,544 △ 36,739 △ 85,284
当中間期末残高 342,037 342,853 1,270,838 1,955,728
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 481,923 △ 36,833 △ 2,345 4,394 △ 22,665 424,472 34,393 2,499,879
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 192,737
親会社株主に帰属する
97,161
中間純利益
連結範囲の変動 9,228
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 1,063
株主資本以外の項目の
△ 26,384 △ 12,365 △ 1,063 △ 6,787 2,005 △ 44,594 △ 7,099 △ 51,693
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 26,384 △ 12,365 △ 1,063 △ 6,787 2,005 △ 44,594 △ 7,099 △ 136,978
当中間期末残高 455,538 △ 49,198 △ 3,409 △ 2,393 △ 20,659 379,878 27,294 2,362,901
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 133,573 137,573
減価償却費 15,833 16,734
減損損失 3,725 124
のれん償却額 4,984 3,762
持分法による投資損益（△は益） △ 658 △ 3,751
貸倒引当金の増減（△） △ 16,707 △ 10,501
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,123 △ 4,550
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 216 △ 280
株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 109
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,571 △ 8,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 166 △ 3
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 552 △ 785
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 309 △ 975
偶発損失引当金の増減（△） △ 3,079 △ 2,080
資金運用収益 △ 253,733 △ 253,976
資金調達費用 174,950 193,982
有価証券関係損益（△） 10,534 △ 21,760
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 36 △ 34
為替差損益（△は益） △ 75,697 49,178
固定資産処分損益（△は益） 53 △ 288
特定取引資産の純増（△）減 28,321 25,448
特定取引負債の純増減（△） △ 41,243 45,610
貸出金の純増（△）減 △ 710,976 △ 60,864
預金の純増減（△） 1,422,282 △ 1,179,124
譲渡性預金の純増減（△） 396,903 589,993
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 114,819 47,089
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 110,386 223,342
コールローン等の純増（△）減 230,337 237,483
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 102,922 18,462
コールマネー等の純増減（△） 504,186 1,817,958
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 73,794 36,388
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 4,097 4,781
外国為替（負債）の純増減（△） △ 1,675 △ 109
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 4,832 △ 14,594
短期社債（負債）の純増減（△） 257,670 405,276
普通社債発行及び償還による増減（△） 10,891 △ 175,152
信託勘定借の純増減（△） △ 208,534 △ 1,442,748
資金運用による収入 258,683 265,147
資金調達による支出 △ 176,048 △ 201,522
その他 △ 167,000 △ 158,250
小計 1,757,726 578,625
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 37,535 △ 28,175
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,720,191 550,449
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 3,188,311 △ 2,800,812
有価証券の売却による収入 2,079,586 1,872,171
有価証券の償還による収入 671,413 783,887
有形固定資産の取得による支出 △ 2,994 △ 10,524
有形固定資産の売却による収入 549 2,217
無形固定資産の取得による支出 △ 11,856 △ 15,050
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 400
る支出
△ 11,169 ―
持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 462,781 △ 168,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 100,000 40,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
― △ 10,000
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 47 ―
による支出
非支配株主への払戻による支出 △ 110,000 ―
配当金の支払額 △ 91,329 △ 84,815
△ 2,648 △ 391
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,025 △ 55,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,206 △ 9,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,145,177 317,018
現金及び現金同等物の期首残高 13,361,241 14,076,767
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― △ 36,598
額（△は減少）
※１ 14,506,418 ※１ 14,357,187
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 37 社
主要な会社名
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank（U.S.A.）Limited
（連結の範囲の変更）
三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社は、株式取得により当中間連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。
日興アセットマネジメント株式会社及びその子会社16社は、同社株式を現物配当したことにより当社の親会社で
ある三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の直接出資子会社となったことから、当中間連結会計期間より
連結の範囲から除外しております。
また、J-HOPE合同会社ほか１社は、清算等に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか22社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実
質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５
条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間
純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等から
みて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 22 社
主要な会社名
住信SBIネット銀行株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
ネットムーブ株式会社ほか１社は、株式取得等により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めておりま
す。
日興アセットマネジメント株式会社の関連会社である融通基金管理有限公司ほか６社は、上記１．(1)の現物配当
により当社の関連会社に該当しないこととなったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外し
ております。
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(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか22社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実
質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７
条第１項第２号により持分法の対象から除いております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除い
ております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日 ２社
11月末日 １社
２月末日 １社
３月末日 ５社
５月末日 １社
６月末日 ５社
９月末日 22社
(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、11
月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２月末
日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末日を
中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を中間
決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社
については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則とし
て中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把
握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲
に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した
リスク統括部が査定結果を検証しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,181百
万円（前連結会計年度末は17,877百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当社及び一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見
込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の
支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備
えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のあ
る損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
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(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主と
して中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上
高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平
成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等
とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業におけ
る金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用
いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞ
れのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は46百万円（前連結会計年
度末は58百万円）（税効果額控除前）であります。
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(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約を
ヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて
処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
当社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報
告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準
に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によってお
ります。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については中間連結貸借対照表上の「現金預け
金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」
であります。
(17) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっ
ております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(18) 連結納税制度の適用
当中間連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株 式
108,170百万円 100,258百万円
出資金 43,364百万円 43,051百万円
入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券 109,732百万円 114,701百万円
再貸付けに供している有価証券 1,400,284百万円 1,261,712百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計
年度末）に当該処分をせずに所有し 26,550百万円 22,475百万円
ている有価証券
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 7,096百万円 6,106百万円
延滞債権額 70,358百万円 72,893百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権額 ―百万円 2,000百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 23,255百万円 35,162百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 100,710百万円 116,162百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1,709百万円 1,560百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
特定取引資産 31,497百万円 20,984百万円
有価証券 745,379百万円 991,875百万円
貸出金 5,022,262百万円 4,728,867百万円
リース債権及びリース投資資産 59,711百万円 59,485百万円
その他資産 359,914百万円 46,578百万円
計 6,218,765百万円 5,847,791百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,943百万円 33,891百万円
売現先勘定 787,052百万円 772,436百万円
債券貸借取引受入担保金 104,767百万円 141,156百万円
借用金 2,751,266百万円 2,873,148百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 396,037百万円 394,809百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
先物取引差入証拠金 5,752百万円 10,075百万円
保証金 26,621百万円 24,693百万円
金融商品等差入担保金 609,432百万円 703,577百万円
現先取引差入担保金 11,067百万円 12,191百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 12,344,898百万円 12,178,766百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
8,098,841百万円 8,072,182百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価
格、同条第２号に定める基準地の標準価格、同条第３号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている
価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 173,813 百万円 173,037 百万円
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付借入金 660,000百万円 700,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
610,000百万円 650,000百万円
劣後借入金
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付社債 300,593百万円 290,594百万円
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※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項) による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
88,611百万円 93,036百万円
15．当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金銭信託 5,291,601百万円 3,847,330百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却益 16,013 百万円 8,975 百万円
持分法投資利益 658 百万円 3,751 百万円
貸倒引当金戻入益 14,626 百万円 ― 百万円
偶発損失引当金戻入益 3,079 百万円 2,080 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料・手当 80,977 百万円 74,640 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却損 22,058 百万円 454 百万円
株式等償却 143 百万円 6,295 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,674,537 ― ― 1,674,537
２．新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
連結子会社
ストック・オプションとしての新株予約権 ―
（日興アセットマネジメント株式会社）
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
45,296 利益剰余金 27.05 2018年３月31日 2018年６月29日
2018年６月28日
普通株式
定時株主総会
46,033 資本剰余金 27.49 2018年３月31日 2018年６月29日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 76,023 利益剰余金 45.40 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,674,537 ― ― 1,674,537
２．新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
①金銭による配当支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
36,270 利益剰余金 21.66 2019年３月31日 2019年６月28日
2019年６月27日
普通株式
定時株主総会
48,544 資本剰余金 28.99 2019年３月31日 2019年６月28日
②金銭以外による配当支払額
配当財産の
１株当たり
配当財産の
(決議) 株式の種類 帳簿価額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
配当額(注)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 有価証券 107,921 利益剰余金 ― 2019年３月31日 2019年７月１日
定時株主総会
(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に対して割り
当てることとしているため、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 57,269 利益剰余金 34.20 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預け金勘定 16,696,717 百万円 16,099,942 百万円
当社の預け金
△2,190,298 百万円 △1,742,754 百万円
(日本銀行への預け金を除く)
現金及び現金同等物 14,506,418 百万円 14,357,187 百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 3,654 2,377
１年超 22,356 13,264
合計 26,010 15,641
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 3,003 2,983
１年超 11,279 10,443
合計 14,282 13,427
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金(＊１) ―
16,042,791 16,042,791
(2) コールローン及び買入手形
50,124 50,124 ―
(3) 買現先勘定
158,734 158,734 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
759,812 759,812 ―
(5) 買入金銭債権(＊１)
1,071,381 1,072,265 883
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券 163,188 163,188 ―
(7) 金銭の信託
1,293 1,293 ―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 189,663 211,291 21,627
その他有価証券 5,183,912 5,183,912 ―
(9) 貸出金
29,022,792
△90,216
貸倒引当金(＊２)
28,932,576 29,195,077 262,501
(10) 外国為替
36,936 36,936 ―
(11) リース債権及びリース投資資産(＊１)
650,859 666,194 15,335
資産計 53,241,275 53,541,623 300,348
(1) 預金
31,930,697 31,952,731 22,034
(2) 譲渡性預金
6,428,622 6,428,622 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
72,793 72,793 ―
(4) 売現先勘定
1,603,191 1,603,191 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
104,767 104,767 ―
(6) 借用金
4,623,801 4,646,002 22,200
(7) 外国為替
457 457 ―
(8) 短期社債
1,472,786 1,472,786 ―
(9) 社債
777,834 795,153 17,319
(10) 信託勘定借
5,408,009 5,408,009 ―
負債計 52,422,962 52,484,517 61,554
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 38,370 38,370 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (61,658) (61,658) ―
デリバティブ取引計 (23,288) (23,288) ―
(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( ) で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金(＊１)
16,099,871 16,099,871 ―
(2) コールローン及び買入手形
52,764 52,764 ―
(3) 買現先勘定
159,139 159,139 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
741,350 741,350 ―
(5) 買入金銭債権(＊１)
833,906 834,743 837
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券 71,514 71,514 ―
(7) 金銭の信託
1,269 1,269 ―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 291,512 314,134 22,622
その他有価証券 5,447,987 5,447,987 ―
(9) 貸出金
29,083,657
△80,093
貸倒引当金(＊２)
29,003,563 29,284,618 281,054
(10) 外国為替
32,155 32,155 ―
(11) リース債権及びリース投資資産(＊１)
665,655 683,328 17,673
資産計 53,400,690 53,722,877 322,187
(1) 預金
30,752,574 30,772,751 20,176
(2) 譲渡性預金
7,018,616 7,018,616 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
1,857,320 1,857,320 ―
(4) 売現先勘定
1,636,623 1,636,623 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
141,156 141,156 ―
(6) 借用金
4,710,891 4,735,408 24,517
(7) 外国為替
347 347 ―
(8) 短期社債
1,878,062 1,878,062 ―
(9) 社債
592,681 608,672 15,991
(10) 信託勘定借
3,965,260 3,965,260 ―
負債計 52,553,535 52,614,220 60,684
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 62,881 62,881 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (33,181) (33,181) ―
デリバティブ取引計 29,699 29,699 ―
(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗を占めており、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価と
しております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格
を時価としております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する
注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから
提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から
時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算
日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似
しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返
済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(11) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契
約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当
該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、(7) 外国為替、(8) 短期社債、及び
(10) 信託勘定借
これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿
価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗
を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利に
よるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を
算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上
記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在
価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 買入金銭債権」及び「資産(8) その他有価証券」には含まれて
おりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
買入金銭債権 10,508 7,573
有価証券 167,454 177,593
① 非上場株式（＊３） 61,281 59,550
② 組合等出資金
74,773 89,985
③ その他（＊３） 31,398 28,057
合計 177,962 185,166
(＊１)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(＊２)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(＊３)前連結会計年度において、非上場株式について477百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1,731百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 118,785 139,413 20,628
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,200 33,777 577
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 105,701 106,290 589
外国債券 32,958 33,421 462
その他 72,742 72,869 127
小計 257,686 279,481 21,795
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 4,719 4,678 △40
外国債券 4,719 4,678 △40
その他 ― ― ―
小計 4,719 4,678 △40
合計 262,405 284,160 21,755
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 118,596 140,281 21,684
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,200 33,896 696
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 158,575 158,978 402
外国債券 90,015 90,294 278
その他 68,559 68,684 124
小計 310,372 333,156 22,783
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 49,700 49,663 △37
外国債券 49,700 49,663 △37
その他 ― ― ―
小計 49,700 49,663 △37
合計 360,072 382,819 22,746
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,322,686 510,373 812,313
債券 549,521 545,928 3,592
国債 128,921 128,559 362
地方債 7,202 7,143 59
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 413,397 410,226 3,170
取得原価を超えるもの
その他 1,048,184 1,013,984 34,199
外国株式 2,655 194 2,461
外国債券 713,975 704,807 9,168
その他 331,552 308,982 22,570
小計 2,920,392 2,070,287 850,104
株式 48,927 64,770 △15,843
債券 341,062 341,475 △413
国債 172,664 172,688 △24
地方債 1,562 1,564 △1
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 166,835 167,223 △387
取得原価を超えないもの
その他 1,900,226 2,047,460 △147,233
外国株式 3,461 3,926 △465
外国債券 741,247 745,713 △4,466
その他 1,155,517 1,297,820 △142,302
小計 2,290,215 2,453,706 △163,490
合計 5,210,608 4,523,993 686,614
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,270,432 473,633 796,798
債券 726,502 722,686 3,816
国債 264,936 264,651 285
地方債 6,936 6,887 49
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 454,629 451,147 3,481
が取得原価を超えるもの
その他 1,201,063 1,161,907 39,156
外国株式 2,982 189 2,793
外国債券 900,646 885,064 15,581
その他 297,435 276,653 20,782
小計 3,197,998 2,358,227 839,771
株式 73,675 92,688 △19,013
債券 423,698 424,477 △779
国債 257,183 257,415 △231
地方債 3,896 3,900 △3
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
社債 162,618 163,162 △544
が取得原価を超えないもの
その他 1,776,777 1,950,011 △173,234
外国株式 994 1,296 △301
外国債券 649,818 651,551 △1,733
その他 1,125,964 1,297,163 △171,199
小計 2,274,150 2,467,177 △193,026
合計 5,472,149 4,825,404 646,745
３. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式794百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式4,564百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分
が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する
要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部
の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続し
ている場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,393 978 415 415 ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
対照表計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
1,369 980 389 389 ―
その他の金銭の信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 688,534
その他有価証券 688,119
その他の金銭の信託 415
(△)繰延税金負債 209,008
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 479,525
(△)非支配株主持分相当額 266
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
2,663
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 481,923
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差
額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,589百万円については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高につ
いては、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 648,677
その他有価証券 648,288
その他の金銭の信託 389
(△)繰延税金負債 197,068
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 451,608
(△)非支配株主持分相当額 335
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4,265
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 455,538
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差
額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,615百万円については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高
については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
△ 48,367 △ 48,367
売建 44,621,033 16,573,349
買建 44,455,416 16,528,250 47,846 47,846
金融商品
取引所
金利オプション
△ 303
売建 5,228,027 278,836 528
△ 566
買建 4,173,799 222,706 306
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 61,744,126 46,363,011 1,070,742 1,070,742
△ 1,063,552 △ 1,063,552
受取変動・支払固定 57,657,504 43,512,290
店頭 受取変動・支払変動 20,877,371 16,746,641 2,295 2,295
金利オプション
△ 8,106
売建 7,529,147 7,519,158 6,223
買建 3,541,520 3,537,021 13,810 7,641
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 14,671 22,789
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
△ 13,859 △ 13,859
売建 14,890,901 4,713,826
買建 14,715,868 4,699,896 14,048 14,048
金融商品
取引所
金利オプション
売建 4,539,657 288,492 △ 591 252
△ 337
買建 3,527,630 281,860 573
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 56,381,402 42,936,807 1,681,443 1,681,443
△ 1,663,961 △ 1,663,961
受取変動・支払固定 49,550,556 38,995,374
店頭 受取変動・支払変動 20,568,920 16,858,500 6,099 6,099
金利オプション
△ 27,488 △ 14,243
売建 8,836,681 8,832,478
買建 5,350,011 5,319,619 22,219 17,296
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 18,483 26,738
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 4,061,705 3,842,184 9,866 9,866
為替予約
△ 31,223 △ 31,223
売建 12,654,686 706,425
買建 15,911,526 286,942 50,008 50,008
通貨オプション
店頭
△ 40,734
売建 1,292,446 604,105 16,433
△ 12,040
買建 1,036,045 433,558 39,396
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 27,312 33,044
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 4,723,189 4,391,270 15,842 15,842
為替予約
△ 33,065 △ 33,065
売建 16,303,932 746,129
買建 20,944,416 230,416 65,671 65,671
通貨オプション
店頭
△ 35,876
売建 1,143,185 597,321 19,272
△ 12,075
買建 891,767 425,967 35,931
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 48,503 55,646
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
△ 400 △ 400
売建 54,354 ―
買建 40,433 ― 318 318
金融商品
取引所
株式指数オプション
△ 334
売建 56,344 ― 77
△ 212
買建 73,517 ― 162
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
店頭 ― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 253 △ 216
合計 ―― ――
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在
価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 67,660 ― 261 261
△ 385 △ 385
買建 75,464 ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 106,045 ― △ 1,855 △ 801
△ 551
買建 147,554 ― 234
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
店頭 ― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 1,745 △ 1,478
合計 ―― ――
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在
価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
△ 25,077 △ 25,077
売建 1,785,463 ―
買建 1,951,521 ― 22,782 22,782
金融商品
取引所
債券先物オプション
△ 922 △ 92
売建 223,845 ―
買建 160,416 ― 742 388
債券先渡契約
△ 1,339 △ 1,339
売建 201,772 ―
買建 68,671 ― 393 393
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 3,420 △ 2,944
合計 ―― ――
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプショ
ン価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,681,835 ― 4,036 4,036
買建 1,689,717 ― △ 4,574 △ 4,574
金融商品
取引所
債券先物オプション
△ 1,497
売建 381,975 ― 103
△ 184
買建 242,026 ― 657
債券先渡契約
売建 35,508 ― 53 53
△ 165 △ 165
買建 75,430 ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 1,491 △ 731
合計 ―― ――
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプショ
ン価格計算モデル等により算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 67,343 49,843 1,015 1,015
買建 64,155 46,655 △ 955 △ 955
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―― ―― 60 60
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 62,100 52,100 953 953
△ 1,823 △ 1,823
買建 111,990 101,990
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 869 △ 869
合計 ―― ――
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
貸出金、その他有
金利スワップ
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 1,494,651 796,511 1,461
預金、社債等の有
利息の金融資産・
△ 37,909
受取変動・支払固定 1,469,681 1,392,602
負債
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 借用金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― (注)３
特例処理
受取変動・支払固定 200 ―
△ 36,448
合計 ―― ―― ――
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、そ
の時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
貸出金、その他有
金利スワップ
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 1,199,645 330,680 2,432
預金、社債等の有
利息の金融資産・
受取変動・支払固定 1,507,153 1,335,205 △ 46,708
負債
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 借用金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― (注)３
特例処理
受取変動・支払固定 100 ―
△ 44,276
合計 ―― ―― ――
(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、そ
の価値は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
△ 24,756
通貨スワップ 1,557,814 955,752
外貨建の貸出金、
有価証券等
為替予約
△ 127
売建 6,068 ―
原則的
買建 17,856 ― 63
処理方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
ヘッジ手段から
子会社・関連会社
為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
△ 391
差額を為替換算 売建 69,961 ―
投資
調整勘定に含め
買建 ― ― ―
て処理する方法
△ 25,210
合計 ―― ―― ――
(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 1,923,700 1,189,838 12,035
外貨建の貸出金、
有価証券等
為替予約
売建 ― ― ―
原則的
買建 16,947 ― 51
処理方法
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
ヘッジ手段から
子会社・関連会社
為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
△ 992
差額を為替換算 売建 76,600 ―
投資
調整勘定に含め
買建 ― ― ―
て処理する方法
合計 ―― ―― ―― 11,094
(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当中間連結会計期間においてストック・オプションを付与しておりますが、当該ストック・オプションの付与によ
る影響が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にとって重要でないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象と
なっているものであります。
当社グループでは、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業を報告セグメントとしてお
ります。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）
：法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
２. 報告セグメントごとの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「中間連結財務諸表の作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セ
グメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成して
おりません。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定して
おります。
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３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
三井住友信託銀行
個人
合計
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他
ソリュー
ション
業務粗利益 68,869 67,314 11,370 13,027 31,351 29,255 31,464 252,653
経費 △ 61,660 △ 21,256 △ 1,871 △ 4,598 △ 12,971 △ 7,601 △ 8,741 △ 118,700
実質業務純益 7,208 46,058 9,498 8,429 18,379 21,654 22,723 133,952
(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでお
ります。
３．経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
三井住友信託銀行
個人
合計
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他
ソリュー
ション
業務粗利益 66,313 72,670 11,177 16,527 25,352 41,707 2,768 236,517
経費 △ 62,134 △ 22,187 △ 1,875 △ 4,784 △ 11,059 △ 7,302 △ 12,428 △ 121,771
実質業務純益 4,178 50,483 9,301 11,743 14,292 34,405 △ 9,659 114,745
(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでお
ります。
３．経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
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４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計（実質業務純益） 133,952
報告セグメント対象外の連結子会社
12,508
の業務純益等（注）
その他経常収益 41,777
その他経常費用 △34,147
その他調整 △16,737
経常利益 137,352
(注)内部取引相殺消去額を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計（実質業務純益） 114,745
報告セグメント対象外の連結子会社
30,138
の業務純益等（注）
その他経常収益 20,631
その他経常費用 △13,981
その他調整 △14,122
経常利益 137,410
(注)内部取引相殺消去額を含んでおります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．サービスごとの情報
「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
540,681 75,763 41,161 59,453 717,058
(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社
の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度
等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に
区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．サービスごとの情報
「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
527,583 85,128 46,610 57,133 716,456
(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社
の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度
等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に
区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
減損損失は3,725百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
減損損失は124百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,984百万円、未償却残高は79,586百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は3,762百万円、未償却残高は30,218百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 円 1,472.33 1,394.77
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 2,499,879 2,362,901
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 34,393 27,294
うち非支配株主持分 百万円 34,393 27,294
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 2,465,485 2,335,606
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,674,537 1,674,537
中間期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益 円 54.22 58.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 90,796 97,161
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 90,796 97,161
普通株式の期中平均株式数 千株 1,674,537 1,674,537
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要は次のとおりであります。
１．前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）
新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式 15,811,000株
２．当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）
新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式 9,829,700株
なお、日興アセットマネジメント株式会社は、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間末時点では、該当ありません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 15,831,242 15,929,438
コールローン 50,124 52,764
買現先勘定 158,734 159,139
債券貸借取引支払保証金 759,812 741,350
買入金銭債権 56,403 42,916
※2 , ※8 543,587 ※2 , ※8 468,135
特定取引資産
金銭の信託 99 99
※1 , ※2 , ※8 , ※12 6,091,898 ※1 , ※2 , ※8 , ※12 6,381,176
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※ ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※
貸出金
9 29,404,142 9 29,280,061
外国為替 36,936 32,155
その他資産 1,548,827 1,291,018
※8 1,548,827 ※8 1,291,018
その他の資産
有形固定資産 195,414 192,736
無形固定資産 65,607 69,613
前払年金費用 170,685 179,161
支払承諾見返 385,467 420,745
△ 75,211 △ 65,434
貸倒引当金
資産の部合計 55,223,770 55,175,077
負債の部
※8 31,744,181 ※8 30,557,568
預金
譲渡性預金 6,546,222 7,142,216
コールマネー 132,317 1,911,650
※8 1,603,191 ※8 1,636,623
売現先勘定
※8 104,767 ※8 141,156
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 258,771 304,382
※8 , ※10 4,101,951 ※8 , ※10 4,170,320
借用金
外国為替 35,009 16,503
短期社債 949,302 1,386,776
※11 727,834 ※11 542,681
社債
信託勘定借 5,408,009 3,965,260
その他負債 777,043 692,076
未払法人税等 14,369 8,843
リース債務 6,017 5,865
資産除去債務 3,852 3,429
その他の負債 752,803 673,937
賞与引当金 9,026 8,216
役員賞与引当金 84 ―
株式給付引当金 ― 109
退職給付引当金 721 731
睡眠預金払戻損失引当金 5,250 4,275
偶発損失引当金 3,465 1,385
繰延税金負債 156,466 144,290
再評価に係る繰延税金負債 2,847 2,455
385,467 420,745
支払承諾
負債の部合計 52,951,932 53,049,428
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
資本金 342,037 342,037
資本剰余金 391,610 343,066
資本準備金 273,016 273,016
その他資本剰余金 118,594 70,049
利益剰余金 1,095,962 1,037,703
利益準備金 69,020 69,020
その他利益剰余金 1,026,941 968,682
別途準備金 371,870 371,870
655,071 596,812
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,829,610 1,722,806
その他有価証券評価差額金
475,633 448,289
繰延ヘッジ損益 △ 31,061 △ 42,038
△ 2,345 △ 3,409
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 442,227 402,842
純資産の部合計 2,271,838 2,125,648
負債及び純資産の部合計 55,223,770 55,175,077
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 521,361 513,516
信託報酬 50,545 49,094
資金運用収益 271,845 248,023
（うち貸出金利息） 168,724 172,336
（うち有価証券利息配当金） 80,039 53,468
役務取引等収益 94,800 92,681
特定取引収益 6,729 42,831
その他業務収益 58,002 65,373
※1 39,438 ※1 15,510
その他経常収益
経常費用 381,681 398,573
資金調達費用 174,055 191,019
（うち預金利息） 58,539 63,612
役務取引等費用 43,571 47,303
特定取引費用 ― 110
その他業務費用 11,642 23,054
※2 120,519 ※2 124,786
営業経費
※3 31,891 ※3 12,298
その他経常費用
経常利益 139,680 114,942
特別利益
70 644
3,888 448
特別損失
税引前中間純利益 135,863 115,138
法人税、住民税及び事業税
20,965 26,291
8,749 3,978
法人税等調整額
法人税等合計 29,715 30,269
中間純利益 106,148 84,869
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 342,037 273,016 183,217 456,233 69,020 998,667 1,067,688 1,865,959
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,033 △ 46,033 △ 45,296 △ 45,296 △ 91,329
中間純利益 106,148 106,148 106,148
土地再評価差額金の取崩 383 383 383
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 46,033 △ 46,033 ― 61,235 61,235 15,202
当中間期末残高 342,037 273,016 137,184 410,200 69,020 1,059,902 1,128,923 1,881,161
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 525,874 △ 18,154 △ 1,412 506,307 2,372,266
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 91,329
中間純利益 106,148
土地再評価差額金の取崩 383
株主資本以外の項目の
△ 37,459 10,105 △ 383 △ 27,736 △ 27,736
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 37,459 10,105 △ 383 △ 27,736 △ 12,534
当中間期末残高 488,415 △ 8,048 △ 1,796 478,570 2,359,732
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 342,037 273,016 118,594 391,610 69,020 1,026,941 1,095,962 1,829,610
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,544 △ 48,544 △ 144,192 △ 144,192 △ 192,737
中間純利益 84,869 84,869 84,869
土地再評価差額金の取崩 1,063 1,063 1,063
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 48,544 △ 48,544 ― △ 58,259 △ 58,259 △ 106,804
当中間期末残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 968,682 1,037,703 1,722,806
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 475,633 △ 31,061 △ 2,345 442,227 2,271,838
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 192,737
中間純利益 84,869
土地再評価差額金の取崩 1,063
株主資本以外の項目の
△ 27,344 △ 10,977 △ 1,063 △ 39,384 △ 39,384
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 27,344 △ 10,977 △ 1,063 △ 39,384 △ 146,189
当中間期末残高 448,289 △ 42,038 △ 3,409 402,842 2,125,648
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引
収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中
間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法により償却しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範
囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立し
たリスク統括部が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
8,146百万円（前事業年度末は8,286百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給 見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性の
ある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13
日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価
をしております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適
用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理す
る従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存
期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は46百万円（前事業年度末は58百万
円）（税効果額控除前）であります。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７
月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為
替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段とし
て個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジとして処理する方法を適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定し
ている金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、
恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当
該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行って
おります。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資
産の取得に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当中間会計期間より、連結納税制度を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株 式
496,836百万円 389,917百万円
出資金 38,922百万円 38,648百万円
入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(再)担保に差し入れている有価証券 109,732百万円 114,701百万円
再貸付けに供している有価証券 1,400,284百万円 1,261,712百万円
当中間会計期間末（前事業年度末）
に当該処分をせずに所有している有 26,550百万円 22,475百万円
価証券
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 4,377百万円 3,582百万円
延滞債権額 57,431百万円 61,026百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４. 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権額 ―百万円 2,000百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 18,433百万円 30,697百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 80,242百万円 97,306百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1,709百万円 1,560百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
特定取引資産 31,497百万円 20,984百万円
有価証券 809,544百万円 1,052,643百万円
貸出金 5,020,449百万円 4,727,691百万円
その他の資産 340,701百万円 33,830百万円
計 6,202,192百万円 5,835,149百万円
担保資産に対応する債務
預金 7,943百万円 33,891百万円
売現先勘定 787,052百万円 772,436百万円
債券貸借取引受入担保金 104,767百万円 141,156百万円
借用金 2,724,811百万円 2,803,840百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 396,025百万円 394,794百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含ま
れておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
先物取引差入証拠金 5,752百万円 10,075百万円
保証金 24,314百万円 22,671百万円
金融商品等差入担保金 609,432百万円 703,577百万円
現先取引差入担保金 11,067百万円 12,191百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 12,947,237百万円 12,814,347百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
9,313,531百万円 9,369,390百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付借入金 660,000百万円 700,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
610,000百万円 650,000百万円
劣後借入金
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付社債 300,593百万円 290,594百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
88,611百万円 93,036百万円
13．元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金銭信託 5,291,601百万円 3,847,330百万円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却益 15,976百万円 8,975百万円
貸倒引当金戻入益 16,690百万円 349百万円
※２．減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 3,202百万円 3,248百万円
無形固定資産 8,794百万円 9,554百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却損 22,057百万円 454百万円
株式等償却 143百万円 6,270百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
当事業年度期首残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
別途準備金 ―
371,870 371,870
繰越利益剰余金 61,235 688,032
626,797
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
当事業年度期首残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
別途準備金 ―
371,870 371,870
繰越利益剰余金 △58,259 596,812
655,071
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(有価証券関係)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照
表（貸借対照表）計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日） （2019年９月30日）
子会社株式 473,800 366,661
関連会社株式 61,958 61,904
合計 535,758 428,566
子会社及び関連会社に対する出資金を含めております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
中間配当
2019年11月13日開催の取締役会において、第８期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 57,269百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式 34円20銭
効力発生日（支払開始日） 2019年12月２日
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
及びその添付書類 (第７期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 発行登録書 社債の募集に係る発行登録書 2019年４月４日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 俊 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友信託銀行株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４
月１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友信託銀行株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
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半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 俊 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友信託銀行株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間(2019年４月
１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井住友信託銀行株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月
１日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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