株式会社 常陽銀行 半期報告書 第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社 常陽銀行(E03551)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月21日
【中間会計期間】 第129期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 常陽銀行
【英訳名】 The Joyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 笹 島 律 夫
【本店の所在の場所】 水戸市南町2丁目5番5号
【電話番号】 (029)231-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 小 野 利 彦
東京都中央区八重洲2丁目7番2号
【最寄りの連絡場所】
株式会社常陽銀行 経営企画部東京事務所
【電話番号】 (03)3272-8791
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 関 敏 幸
株式会社常陽銀行 東京営業部
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八重洲2丁目7番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 73,631 88,238 86,271 144,154 156,129
うち連結信託報酬 百万円 11 12 26 42 31
連結経常利益 百万円 25,176 26,646 24,745 39,824 45,339
親会社株主に帰属する
百万円 16,971 18,678 17,501 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 27,428 30,147
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 17,293 19,033 18,541 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 24,859 24,272
連結純資産額 百万円 615,829 626,058 640,539 614,175 626,648
連結総資産額 百万円 9,753,683 10,226,627 10,688,680 10,053,386 10,562,400
1株当たり純資産額 円 851.87 866.02 886.05 849.58 866.84
1株当たり中間純利益 円 23.47 25.83 24.20 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 37.94 41.70
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.3 6.1 5.9 6.1 5.9
営業活動による
百万円 13,696 79,046 200,255 299,853 △ 20,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 88,782 △ 116,927 123,927 △ 66,946 △ 226,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 5,278 △ 7,675 △ 5,049 △ 10,512 △ 12,795
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 829,164 908,591 1,013,292 ― ―
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ― ― ― 954,130 694,171
期末残高
従業員数 3,821 3,737 3,659 3,649 3,600
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 2,207 〕 〔 2,156 〕 〔 2,067 〕 〔 2,286 〕 〔 2,181 〕
信託財産額 百万円 2,491 2,670 3,641 2,556 3,134
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連
結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第127期中 第128期中 第129期中 第127期 第128期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 70,061 86,113 83,769 138,201 151,341
うち信託報酬 百万円 11 12 26 42 31
経常利益 百万円 23,374 25,570 22,944 36,939 43,210
中間純利益 百万円 15,772 17,957 16,306 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 25,513 28,729
資本金 百万円 85,113 85,113 85,113 85,113 85,113
発行済株式総数 千株 722,910 722,910 722,910 722,910 722,910
純資産額 百万円 602,617 610,368 624,907 599,683 612,351
総資産額 百万円 9,749,181 10,225,266 10,688,886 10,053,746 10,562,699
預金残高 百万円 8,237,202 8,557,284 8,689,537 8,509,025 8,729,187
貸出金残高 百万円 6,004,960 6,130,604 6,593,020 6,063,500 6,594,731
有価証券残高 百万円 2,691,636 2,943,854 2,889,274 2,802,591 3,025,904
1株当たり純資産額 円 833.59 844.32 864.43 829.54 847.06
1株当たり配当額 円 6.43 6.43 6.43 16.32 12.86
自己資本比率 % 6.1 5.9 5.8 5.9 5.7
従業員数 3,437 3,419 3,391 3,332 3,320
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 1,930 〕 〔 1,848 〕 〔 1,802 〕 〔 1,914 〕 〔 1,846 〕
信託財産額 百万円 2,491 2,670 3,641 2,556 3,134
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第127期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4 信託財産額等は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額等を記載しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
常陽キャッシュサービス株式会社
この結果、2019年9月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社6社で構成されております。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年9月30日現在
セグメントの名称 銀行業務 その他 合計
3,391 268 3,659
従業員数(人)
〔1,802〕 〔265〕 〔2,067〕
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,989人、並びに執行役員13人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年9月30日現在
3,391
従業員数(人)
〔1,802〕
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,733人、並びに執行役員13人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
3 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4 当行の従業員組合は、常陽銀行従業員組合と称し、組合員数は2,725人であります。労使間においては特記すべき事項はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①金融経済環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の先行き不透明感などを受けて、輸出や生産に弱さがみられたもの
の、雇用・所得環境が改善するなかで個人消費の持ち直しの動きが継続するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
茨城県経済においても、住宅建設に弱含みの動きが見られましたが、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続き
ました。
金融市場を見ると、中東での地政学リスクや米中貿易摩擦を嫌気したリスク回避の動き、さらには米連邦準備制度理事会(FRB)によ
る利下げ観測の高まりから、円の対ドル相場は8月に一時1ドル・105円台まで円高ドル安が進みました。しかし、その後は米中貿易摩擦の
落ち着きなどから円安基調へと転じ、2019年9月末には1ドル・108円台になりました。
株式市場は、米中貿易摩擦や海外経済の先行き不透明感が株価の上値を抑える一方で、世界的な金融緩和が株価の下支え要因となり、日
経平均株価は概ね20,000円から22,000円のレンジ内で推移し、2019年9月末は21,755円で取引を終了しました。
国内金利は、日本銀行の金利政策を受けて短期金利はマイナス圏で落ち着いた動きが続きました。一方、長期金利は海外経済の先行き不
透明感や世界的な金融緩和の動きを受けて金利低下基調が続き、2019年9月末は△0.2%台となりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当行グループの業績は、経常収益が前中間連結会計期間比19億66百万円減少の862億71百万円となり、経常
費用が前中間連結会計期間比65百万円減少の615億26百万円となりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間比19億円減少し247億45百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期
間比11億77百万円減少し175億1百万円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当行
グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における当行グループの連結財政状態につきましては、総資産は、現金預け金の増加等により、前連結会計年度末
比1,262億円増加し10兆6,886億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比138億円増加し6,405億円となりまし
た。
主要勘定の残高につきましては、預金は、公共からの預金減少を主因に前連結会計年度末比394億円減少の8兆6,819億円、貸出金は、個
人向け貸出金が増加となりましたが、公共向け貸出金等が減少したことから、前連結会計年度末比15億円減少の6兆5,911億円、有価証券
は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比1,365億円減少の2兆8,892億円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが譲渡性預金の増加を主因に2,002億円の収入
(前年同期比1,212億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入増加 を主因 に 1,239 億円の収入( 前年同期比 2,408 億円 の収入
増 )となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、 50 億円の支出( 前年同期比 26 億円の 支出減 )となりました。
以上の結果、当中間連結会計年期間末の現金及び現金同等物の残高は3 ,191 億円増加し1兆 132 億円となりました。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で441億77百万円、国際業務部門で29億96百万円、全体では471億88百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で122億17百万円、国際業務部門で57百万円、全体では115億67百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 42,736 3,179 13 45,929
資金運用収支
当中間連結会計期間 44,177 2,996 13 47,188
前中間連結会計期間 42,981 6,680 △23 49,638
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 44,250 7,767 △21 51,997
前中間連結会計期間 244 3,501 △36 3,709
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 72 4,771 △34 4,809
前中間連結会計期間 12 ― ― 12
信託報酬
当中間連結会計期間 26 ― ― 26
前中間連結会計期間 12,458 220 △1,214 11,464
役務取引等収支
当中間連結会計期間 12,217 57 △707 11,567
前中間連結会計期間 16,029 322 △1,877 14,474
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 15,950 169 △1,458 14,661
前中間連結会計期間 3,571 101 △662 3,010
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 3,732 112 △751 3,093
前中間連結会計期間 63 0 ― 63
特定取引収支
当中間連結会計期間 88 1 ― 89
前中間連結会計期間 63 0 ― 63
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 88 1 ― 89
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 △1,989 △4,867 ― △6,857
その他業務収支
当中間連結会計期間 △1,767 3,189 ― 1,422
前中間連結会計期間 86 751 ― 837
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 1,067 3,190 ― 4,257
前中間連結会計期間 2,075 5,619 ― 7,694
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 2,834 0 ― 2,835
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引でありま
す。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が9兆2,505億85百万円、国際業務部門が6,612億80百万円となり、合計で9兆6,674億93百
万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.95%、国際業務部門が2.34%となり、全体で1.07%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が10兆4,469億49百万円、国際業務部門が6,649億89百万円となり、合計で10兆8,701
億33百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00%、国際業務部門が1.42%となり、全体で0.08%となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 8,629,230 42,981 0.99
資金運用勘定
当中間連結会計期間 9,250,585 44,246 0.95
前中間連結会計期間 5,952,015 30,031 1.00
うち貸出金
当中間連結会計期間 6,542,415 29,552 0.90
前中間連結会計期間 2,285,985 12,711 1.10
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,306,869 14,450 1.24
前中間連結会計期間 1,060 0 0.10
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 677 0 0.12
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 191,014 80 0.08
うち預け金
当中間連結会計期間 189,316 79 0.08
前中間連結会計期間 9,327,251 244 0.00
資金調達勘定
当中間連結会計期間 10,446,949 68 0.00
前中間連結会計期間 8,322,516 209 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 8,520,356 167 0.00
前中間連結会計期間 140,360 11 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 168,493 11 0.01
前中間連結会計期間 323,026 △121 △0.07
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 708,680 △241 △0.06
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 4,997 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 288,586 14 0.00
前中間連結会計期間 529,624 17 0.00
うち借用金
当中間連結会計期間 753,335 15 0.00
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平
均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引
勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,037,560百万円、当中間連結会計期間1,540,648百万円)を控除して表
示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 620,128 6,680 2.14
資金運用勘定
当中間連結会計期間 661,280 7,763 2.34
前中間連結会計期間 133,168 1,920 2.87
うち貸出金
当中間連結会計期間 151,895 2,265 2.97
前中間連結会計期間 453,698 4,549 1.99
うち有価証券
当中間連結会計期間 477,549 5,299 2.21
前中間連結会計期間 7,375 79 2.16
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 4,534 55 2.43
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 21,106 112 1.06
うち預け金
当中間連結会計期間 23,342 125 1.07
前中間連結会計期間 614,512 3,501 1.13
資金調達勘定
当中間連結会計期間 664,989 4,766 1.42
前中間連結会計期間 207,878 1,522 1.46
うち預金
当中間連結会計期間 197,263 1,880 1.90
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 ― ― ―
うちコールマネー及び 前中間連結会計期間 66,317 267 0.80
売渡手形
当中間連結会計期間 45,702 482 2.10
前中間連結会計期間 39,401 19 0.09
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 63,275 204 0.64
前中間連結会計期間 48,895 107 0.43
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 87,148 ▶ 0.01
前中間連結会計期間 58,916 664 2.24
うち借用金
当中間連結会計期間 63,173 829 2.62
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平
均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間423百万円、当中間連結会計期間394百万円)を控除して表示しておりま
す。
③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺 相殺
(%)
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
前中間連結会計期間 9,249,359 △230,340 9,019,018 49,661 △23 49,638 1.09
資金運用勘定
当中間連結会計期間 9,911,866 △244,372 9,667,493 52,010 △12 51,997 1.07
前中間連結会計期間 6,085,184 △3,001 6,082,182 31,952 △18 31,934 1.04
うち貸出金
当中間連結会計期間 6,694,310 △2,722 6,691,588 31,817 △15 31,801 0.94
前中間連結会計期間 2,739,683 △2,591 2,737,092 17,260 ― 17,260 1.25
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,784,419 △2,566 2,781,852 19,749 ― 19,749 1.41
前中間連結会計期間 8,435 ― 8,435 80 ― 80 1.90
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 5,211 ― 5,211 55 ― 55 2.13
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 212,121 △32,942 179,179 193 △1 191 0.21
うち預け金
当中間連結会計期間 212,659 △34,231 178,427 204 △1 203 0.22
前中間連結会計期間 9,941,763 △227,748 9,714,015 3,745 △36 3,709 0.07
資金調達勘定
当中間連結会計期間 11,111,939 △241,805 10,870,133 4,835 △26 4,809 0.08
前中間連結会計期間 8,530,395 △8,392 8,522,003 1,732 △0 1,731 0.04
うち預金
当中間連結会計期間 8,717,620 △7,681 8,709,938 2,048 △0 2,048 0.04
前中間連結会計期間 140,360 △24,550 115,810 11 △1 9 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 168,493 △26,550 141,943 11 △1 9 0.01
前中間連結会計期間 389,344 ― 389,344 145 ― 145 0.07
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 754,383 ― 754,383 240 ― 240 0.06
前中間連結会計期間 39,401 ― 39,401 19 ― 19 0.09
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 63,275 ― 63,275 204 ― 204 0.64
前中間連結会計期間 53,893 ― 53,893 107 ― 107 0.39
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 375,734 ― 375,734 18 ― 18 0.01
前中間連結会計期間 588,541 △3,001 585,539 682 △14 668 0.22
うち借用金
当中間連結会計期間 816,508 △2,722 813,786 845 △11 833 0.20
(注)1 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しておりま
す。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,037,983百万円、当中間連結会計期間1,541,042百万円)を控除して表
示しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が159億50百万円、国際業務部門が1億69百万円となり、合計で146億61百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が37億32百万円、国際業務部門が1億12百万円となり、合計で30億93百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 16,029 322 △1,877 14,474
役務取引等収益
当中間連結会計期間 15,950 169 △1,458 14,661
前中間連結会計期間 4,040 ― △0 4,040
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 4,128 ― △0 4,128
前中間連結会計期間 2,956 82 △11 3,027
うち為替業務
当中間連結会計期間 2,935 88 △12 3,011
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 1,967 ― ― 1,967
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 1,682 ― ― 1,682
前中間連結会計期間 1,491 ― △0 1,491
うち代理業務
当中間連結会計期間 1,808 ― △0 1,808
前中間連結会計期間 275 ― △0 275
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 268 ― △0 268
前中間連結会計期間 1,798 181 △605 1,375
うち保証業務
当中間連結会計期間 1,950 31 △694 1,288
前中間連結会計期間 3,571 101 △662 3,010
役務取引等費用
当中間連結会計期間 3,732 112 △751 3,093
前中間連結会計期間 633 15 ― 648
うち為替業務
当中間連結会計期間 644 15 ― 660
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)
子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に22百万円、特定金融派生商品収益に65百万円、その他の特定取引収益に0百
万円、国際業務部門で商品有価証券収益に1百万円計上いたしました。
特定取引費用は、ありません。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 63 0 ― 63
特定取引収益
当中間連結会計期間 88 1 ― 89
前中間連結会計期間 19 0 ― 19
うち商品有価証券
収益
当中間連結会計期間 22 1 ― 23
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 43 ― ― 43
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 65 ― ― 65
前中間連結会計期間 0 ― ― 0
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 0 ― ― 0
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定金融 前中間連結会計期間 ― ― ― ―
派生商品費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用 当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)
子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に12億66百万円、特定金融派生商品に25億65百万円、その他の特定取引資産に69億
99百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に14億26百万円計上いたしました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 10,095 ― ― 10,095
特定取引資産
当中間連結会計期間 10,831 ― ― 10,831
前中間連結会計期間 1,702 ― ― 1,702
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 1,266 ― ― 1,266
前中間連結会計期間 0 ― ― 0
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 1,392 ― ― 1,392
うち特定金融派生
商品
当中間連結会計期間 2,565 ― ― 2,565
前中間連結会計期間 6,999 ― ― 6,999
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 6,999 ― ― 6,999
前中間連結会計期間 337 ― ― 337
特定取引負債
当中間連結会計期間 1,426 ― ― 1,426
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引売付
債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 337 ― ― 337
うち特定金融派生
商品
当中間連結会計期間 1,426 ― ― 1,426
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)
子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 8,332,080 225,204 △8,197 8,549,087
預金合計
当中間連結会計期間 8,487,532 202,005 △7,565 8,681,971
前中間連結会計期間 5,743,415 ― △7,887 5,735,528
うち流動性預金
当中間連結会計期間 5,908,222 ― △7,255 5,900,966
前中間連結会計期間 2,531,126 ― △310 2,530,816
うち定期性預金
当中間連結会計期間 2,477,859 ― △310 2,477,549
前中間連結会計期間 57,538 225,204 ― 282,742
うちその他
当中間連結会計期間 101,450 202,005 ― 303,455
前中間連結会計期間 165,924 ― △25,050 140,874
譲渡性預金
当中間連結会計期間 219,960 ― △27,050 192,910
前中間連結会計期間 8,498,005 225,204 △33,247 8,689,962
総合計
当中間連結会計期間 8,707,492 202,005 △34,615 8,874,882
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
6,128,564 6,591,152
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 100.00 100.00
678,751 11.07 675,968 10.26
製造業
18,774 0.31 19,799 0.30
農業,林業
3,805 0.06 3,524 0.05
漁業
8,684 0.14 10,577 0.16
鉱業,採石業,砂利採取業
170,800 2.79 170,676 2.59
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業 97,956 1.60 138,998 2.11
25,529 0.42 25,010 0.38
情報通信業
155,583 2.54 160,680 2.44
運輸業,郵便業
630,700 10.29 623,520 9.46
卸売業,小売業
236,406 3.86 228,816 3.47
金融業,保険業
1,244,233 20.30 1,228,618 18.64
不動産業,物品賃貸業
371,650 6.06 359,986 5.46
医療,福祉等サービス業
682,225 11.13 1,036,724 15.73
地方公共団体
1,803,462 29.43 1,908,249 28.95
その他
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
6,128,564 6,591,152
合計 ― ―
(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融
機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4
号 2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただ
し、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 591,778 ― ― 591,778
国債
当中間連結会計期間 429,899 ― ― 429,899
前中間連結会計期間 641,150 ― ― 641,150
地方債
当中間連結会計期間 768,759 ― ― 768,759
前中間連結会計期間 545,478 ― ― 545,478
社債
当中間連結会計期間 601,691 ― ― 601,691
前中間連結会計期間 264,780 ― △2,591 262,188
株式
当中間連結会計期間 217,947 ― △2,541 215,405
前中間連結会計期間 437,303 465,890 ― 903,193
その他の証券
当中間連結会計期間 370,585 502,914 ― 873,499
前中間連結会計期間 2,480,491 465,890 △2,591 2,943,789
合計
当中間連結会計期間 2,388,882 502,914 △2,541 2,889,255
(注)1 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
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(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 67 2.15 67 1.86
有形固定資産 2,131 68.01 2,190 60.16
無形固定資産 182 5.82 182 5.01
その他債権 12 0.39 11 0.31
銀行勘定貸 566 18.07 1,011 27.77
現金預け金 174 5.56 177 4.89
合計 3,134 100.00 3,641 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 596 19.05 1,039 28.53
包括信託 2,537 80.95 2,602 71.47
合計 3,134 100.00 3,641 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 553 ― 553 996 ― 996
資産計 553 ― 553 996 996
―
元本 553 ― 553 996 ― 996
負債計 553 ― 553 996 ― 996
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事
項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略して
おります。
①財政状況
(ⅰ)主要勘定の状況
当中間連結会計期間末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、譲渡性預金が増加したことから前連結会計年度末に比べ、944億円増加
(増加率1.07%)となる8兆8,748億円(うち預金は8兆6,819億円)となりました。また、貸出金の残高は、個人向け貸出金が増加する一
方で公共向け貸出金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ15億円減少(減少率0.02%)となる、6兆5,911億円となりました。
有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比1,365億円減少(減少率4.51%)
の2兆8,892億円となりました。
(単位:百万円)
主要勘定の残高 前連結会計年度末(A) 当中間連結会計期間末(B) 増減(B-A)
預金等 8,780,464 8,874,882 94,417
うち預金 8,721,390 8,681,971 △39,418
貸出金 6,592,724 6,591,152 △1,572
有価証券 3,025,839 2,889,255 △136,584
なお、当中間連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、888億円で、前連結会計年度末に比べて10億円減少となりました。
(単位:百万円)
リスク管理債権残高 前連結会計年度末(A) 当中間連結会計期間末(B) 増減(B-A)
リスク管理債権残高合計 89,984 88,890 △1,094
破綻先債権額 1,172 969 △203
延滞債権額 71,219 74,333 3,114
3ヵ月以上延滞債権額 178 139 △39
貸出条件緩和債権額 17,414 13,448 △3,966
(部分直接償却実施額) 4,333 4,833 499
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(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当行グループの当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「めぶきフィナンシャルグループ」の第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とと
もに成長するビジネスモデルの構築」への取組み等により、譲渡性預金が増加したこと等により、 2,002 億円の収入( 前年同期比 1,212 億円
の収入増 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入増加 を主因 に 1,239 億円の収入( 前年同期比 2,408 億円 の収入
増 )となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、 50 億円の支出( 前年同期比 26 億円の 支出減 )となりました。
以上の結果、当中間連結会計年期間末の現金及び現金同等物の残高は3 ,191 億円増加し1兆 132 億円となりました。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
②経営成績
(ⅰ) 損益の状況
当行グループにおける当中間連結会計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、有価証券利息配当金の増加により、前中間連結会計期間比12億円増加し、471億円となりました。また、役務取引等利益
は、「めぶきフィナンシャルグループ」の第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構
築」のなかでお客様の成長に向けたコンサルティング機能や資産形成支援の強化等に取り組んだ結果、前中間連結会計期間比1億円増加
し115億円となりました。その他業務利益は、前中間連結会計期間に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却損の剥
落等により前中間連結会計期間比82億円増加の14億円となりました。営業経費は、退職給付費用の減少等により、前中間連結会計期間比
9億円減少し、330億円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前中間連結会計期間比26億円増加したことや、株式等関係損益が前中間連結会計期間比92億円減少したこ
となどから、前中間連結会計期間比19億円減少し、247億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比11
億円減少し、175億円となりました。
前中間連結会計期間(A) 当中間連結会計期間(B) 増減(B)-(A)
区分
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
連結粗利益(注) 50,612 60,294 9,681
資金利益 45,929 47,188 1,258
11,476
役務取引等利益 11,594 117
63
特定取引利益 89 25
△6,857
その他業務利益 1,422 8,279
34,096
営業経費 33,096 △999
2,831
与信関係費用 5,479 2,647
3,190
貸出金償却 3,685 494
―
個別貸倒引当金繰入額 1,921 1,921
―
一般貸倒引当金繰入額 160 160
△359
その他の与信関係費用 △287 71
12,996
株式等関係損益 3,698 △9,297
△34
その他 △671 △636
26,646
経常利益 24,745 △1,900
△62
特別損益 △112 △49
26,583
税金等調整前中間純利益 24,633 △1,950
8,062
法人税、住民税及び事業税 7,919 △142
△157
法人税等調整額 △787 △630
7,904
法人税等合計 7,131 △772
18,678
中間純利益 17,501 △1,177
18,678
親会社株主に帰属する中間純利益 17,501 △1,177
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
(ⅱ)経営成績
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間における経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経営指標 当中間連結会計期間
連結ROE 5.5%
連結純利益 175億1百万円
コアOHR(単体) 57.4%
なお、「めぶきフィナンシャルグループ」の当中間連結会計期間における経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経営指標 当中間連結会計期間
連結ROE 4.8%
連結純利益 225億59百万円
コアOHR(グループ内銀行合算) 58.3%
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断
するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 12.51
2.連結における自己資本の額 4,908
3.リスク・アセットの額 39,228
4.連結総所要自己資本額 1,569
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.96
2.単体における自己資本の額 4,667
3.リスク・アセットの額 39,021
4.単体総所要自己資本額 1,560
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当
該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引
法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払
金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の
受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権
をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 67 53
危険債権 634 703
要管理債権 199 136
正常債権 61,639 65,998
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
店舗名 敷地面積 建物延面積
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
その他 (㎡) (㎡)
当行 阿見支店 茨城県稲敷郡 銀行業務 店舗 ― 908 2019年7月
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
資金
(百万円)
店舗名 着手 完了予定
セグメントの
会社名 所在地 区分 設備の内容 調達
名称
その他 年月 年月
既支
方法
総額
払額
自己
茨城県
当行 本店営業部他 新設 銀行業務 事務機器他 1,960 ― 2019年10月 2020年3月
水戸市他
資金
(注)上記記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,167,515,000
計 2,167,515,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月21日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。
普通株式 722,910,443 同左 ―
単元株式数は1,000株であります。
計 722,910,443 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 722,910 ― 85,113 ― 58,574
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 東京都中央区八重洲二丁目7番2号 722,910 100.00
計 - 722,910 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
―
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(その他) 722,910
722,910,000
標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
443
発行済株式総数 722,910,443 ― ―
総株主の議決権 ― 722,910 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成してお
りますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております
が、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間連結財務諸
表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けており
ます。
なお、当行の監査人は次のとおり交代しております。
第128期連結会計年度の連結財務諸表及び第128期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
第129期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第129期中間会計期間の中間財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 726,457 1,027,729
コールローン及び買入手形 9,546 4,708
買入金銭債権 7,271 6,303
特定取引資産 10,817 10,831
※1 , ※7 , ※11 3,025,839 ※1 , ※7 , ※11 2,889,255
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 6,592,724 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 6,591,152
貸出金
※6 3,420 ※6 4,610
外国為替
※7 86,714 ※7 86,300
その他資産
※9 , ※10 83,987 ※9 , ※10 83,552
有形固定資産
無形固定資産 8,611 8,471
繰延税金資産 841 785
支払承諾見返 44,283 13,898
貸倒引当金 △ 38,105 △ 38,458
△ 9 △ 461
投資損失引当金
資産の部合計 10,562,400 10,688,680
負債の部
※7 8,721,390 ※7 8,681,971
預金
譲渡性預金 59,073 192,910
コールマネー及び売渡手形 59,542 26,472
※7 62,482 ※7 61,598
売現先勘定
※7 84,286 ※7 102,897
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 1,065 1,426
※7 786,125 ※7 840,724
借用金
外国為替 351 1,771
社債 5,000 5,000
信託勘定借 566 1,011
その他負債 63,338 71,821
役員賞与引当金 155 -
退職給付に係る負債 7,348 6,327
役員退職慰労引当金 24 14
睡眠預金払戻損失引当金 2,261 2,070
ポイント引当金 148 168
利息返還損失引当金 1 1
偶発損失引当金 949 982
繰延税金負債 27,895 27,666
※9 8,823 ※9 8,809
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん 636 595
44,283 13,898
支払承諾
負債の部合計 9,935,752 10,048,141
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 85,113 85,113
資本剰余金 59,705 59,705
352,156 365,041
利益剰余金
株主資本合計 496,975 509,860
その他有価証券評価差額金 119,736 120,179
繰延ヘッジ損益 △ 171 284
※9 13,497 ※9 13,463
土地再評価差額金
△ 3,388 △ 3,248
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 129,673 130,679
純資産の部合計 626,648 640,539
負債及び純資産の部合計 10,562,400 10,688,680
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 88,238 86,271
資金運用収益 49,638 51,997
(うち貸出金利息) 31,934 31,801
(うち有価証券利息配当金) 17,260 19,749
信託報酬 12 26
役務取引等収益 14,474 14,661
特定取引収益 63 89
その他業務収益 837 4,257
※1 23,211 ※1 15,239
その他経常収益
経常費用 61,592 61,526
資金調達費用 3,709 4,809
(うち預金利息) 1,731 2,048
役務取引等費用 3,010 3,093
その他業務費用 7,694 2,835
※4 34,096 ※4 33,096
営業経費
※2 13,081 ※2 17,691
その他経常費用
経常利益 26,646 24,745
特別利益
62 8
固定資産処分益 62 8
特別損失 125 120
固定資産処分損 48 81
※3 77 ※3 38
減損損失
税金等調整前中間純利益 26,583 24,633
法人税、住民税及び事業税
8,062 7,919
△ 157 △ 787
法人税等調整額
法人税等合計 7,904 7,131
中間純利益 18,678 17,501
親会社株主に帰属する中間純利益 18,678 17,501
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 18,678 17,501
その他の包括利益 354 1,039
その他有価証券評価差額金 △ 62 443
繰延ヘッジ損益 △ 62 456
土地再評価差額金 2 -
476 140
退職給付に係る調整額
中間包括利益 19,033 18,541
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 19,033 18,541
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 85,113 59,705 333,121 477,940
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,150 △ 7,150
親会社株主に帰属する
18,678 18,678
中間純利益
土地再評価差額金の
32 32
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 11,560 11,560
当中間期末残高 85,113 59,705 344,682 489,501
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 123,860 △ 31 14,182 △ 1,775 136,235 614,175
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,150
親会社株主に帰属する
18,678
中間純利益
土地再評価差額金の
32
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 △ 62 △ 62 △ 29 476 322 322
(純額)
当中間期変動額合計 △ 62 △ 62 △ 29 476 322 11,883
当中間期末残高 123,798 △ 94 14,152 △ 1,298 136,557 626,058
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 85,113 59,705 352,156 496,975
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,650 △ 4,650
親会社株主に帰属する
17,501 17,501
中間純利益
土地再評価差額金の
33 33
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 12,884 12,884
当中間期末残高 85,113 59,705 365,041 509,860
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 119,736 △ 171 13,497 △ 3,388 129,673 626,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,650
親会社株主に帰属する
17,501
中間純利益
土地再評価差額金の
33
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 443 456 △ 33 140 1,006 1,006
(純額)
当中間期変動額合計 443 456 △ 33 140 1,006 13,891
当中間期末残高 120,179 284 13,463 △ 3,248 130,679 640,539
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 26,583 24,633
減価償却費 3,171 2,804
減損損失 77 38
負ののれん償却額 △ 41 △ 41
貸倒引当金の増減(△) △ 1,254 352
投資損失引当金の増減額(△は減少) - 452
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 65 △ 155
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 632 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 75 △ 1,021
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 9
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 203 △ 191
ポイント引当金の増減額(△は減少) 17 20
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 108 32
資金運用収益 △ 49,638 △ 51,997
資金調達費用 3,709 4,809
有価証券関係損益(△) △ 4,696 △ 6,502
為替差損益(△は益) △ 17 12
固定資産処分損益(△は益) △ 14 73
特定取引資産の純増(△)減 △ 1,568 △ 14
特定取引負債の純増減(△) △ 167 361
貸出金の純増(△)減 △ 67,464 1,572
預金の純増減(△) 48,649 △ 39,418
譲渡性預金の純増減(△) 97,675 133,836
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 2,999 54,599
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減 △ 10,423 17,849
コールローン等の純増(△)減 7,168 5,804
コールマネー等の純増減(△) 15,916 △ 33,953
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 11,228 18,611
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 639 △ 1,190
外国為替(負債)の純増減(△) 140 1,420
信託勘定借の純増減(△) 96 444
資金運用による収入 49,369 53,415
資金調達による支出 △ 3,647 △ 5,083
△ 18,894 26,228
その他
小計 85,009 207,793
法人税等の支払額 △ 5,963 △ 7,538
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,046 200,255
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半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 647,757 △ 312,800
有価証券の売却による収入 446,752 224,383
有価証券の償還による収入 85,322 214,123
有形固定資産の取得による支出 △ 556 △ 773
有形固定資産の売却による収入 245 19
△ 932 △ 1,024
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,927 123,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 525 △ 399
△ 7,150 △ 4,650
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,675 △ 5,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △ 12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 45,539 319,120
現金及び現金同等物の期首残高 954,130 694,171
※1 908,591 ※1 1,013,292
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6社
主要な会社名
常陽信用保証株式会社、株式会社常陽クレジット、常陽施設管理株式会社
(連結の範囲の変更)
常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年3月31日付で解散し、同年8月9日付で清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の
範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 2社
会社名 いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合
つくばエクシード投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額
(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要
性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合
つくばエクシード投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名 いばらき絆投資事業有限責任組合
いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合
いばらき創生ファンド投資事業有限責任組合
めぶき地域創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除
いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
(2) それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
当行及び連結子会社の保有する特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以
下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引
負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプ
ション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連
結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけ
るみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価
証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については中間連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法
により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:3年~20年
なお、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能
期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ
以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に
陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額
と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を
監査しております。
なお、当行及び連結子会社の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,020百万円(前連
結会計年度末は13,341百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中
間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて
発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社のうち1社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場
合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社のうち1社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実
績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支
払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を
それぞれ計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっ
ております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上
及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっ
ております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段として
個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証す
る方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
なお、当行の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(15) 負ののれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び
日本銀行への預け金であり、連結子会社については、現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費
税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(18)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 1,574 百万円 1,375 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,172 百万円 969 百万円
延滞債権額 71,219 百万円 74,333 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見
込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を
猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 178 百万円 139 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権
に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 17,414 百万円 13,448 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債
権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 89,984 百万円 88,890 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び
買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
19,036百万円
15,541百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
1,066,370 百万円 1,139,296 百万円
貸出金 ― 〃 62,931 〃
計 1,066,370 〃 1,202,228 〃
担保資産に対応する債務
預金
32,183 〃 25,795 〃
売現先勘定 〃 〃
62,482 61,598
債券貸借取引受入担保金
84,286 〃 102,897 〃
借用金 783,364 〃 837,921 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 4,061 百万円 4,034 百万円
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また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、公金事務等取扱担保金、保証金・敷金及び金融商品等差入担保金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 44,672 百万円 43,237 百万円
公金事務等取扱担保金 2,040 百万円 2,018 百万円
保証金・敷金 1,293 百万円 1,284 百万円
金融商品等差入担保金
936 百万円 1,025 百万円
いて違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,697,376 百万円 1,670,733 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可能な 838,246 百万円 829,177 百万円
もの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられて
おります。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㯿ᤰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ問ꅝ䴰欰搰䐰昰漰ş厊
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、
1画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 86,089 百万円 87,163 百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
76,383百万円
78,221百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 553 百万円 996 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 21,595 百万円 13,424 百万円
償却債権取立益 695 百万円 938 百万円
貸倒引当金戻入益 2百万円 ―百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却損 8,377 百万円 9,638 百万円
貸出金償却 3,190 百万円 3,685 百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 2,081 百万円
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ます。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地 74 百万円 26 百万円
建物 2百万円 11 百万円
動産 0百万円 1百万円
当行及び連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグ
ルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、
社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しており
ます。
※4 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 15,353 百万円 14,885 百万円
退職給付費用 1,631 百万円 1,041 百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 722,910 ― ― 722,910
合計 722,910 ― ― 722,910
自己株式
普通株式
― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月9日
普通株式 7,150 9.89 2018年3月31日 2018年5月25日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月6日
普通株式 4,650 利益剰余金 6.43 2018年9月30日 2018年11月28日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 722,910 ― ― 722,910
合計 722,910 ― ― 722,910
自己株式
普通株式
― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 4,650 6.43 2019年3月31日 2019年5月24日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 4,650 利益剰余金 6.43 2019年9月30日 2019年11月27日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 933,147 百万円 1,027,729 百万円
△24,556 百万円 △14,436 百万円
当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金
現金及び現金同等物 908,591 百万円 1,013,292 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 58 70
1年超 75 129
合 計 134 200
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略
しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
726,457 726,457 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 84,384 85,384 1,000
その他有価証券 2,923,679 2,923,679 ―
(3) 貸出金
6,592,724
△32,426
貸倒引当金(*1)
6,560,298 6,649,208 88,909
資産計 10,294,819 10,384,729 89,910
(1) 預金
8,721,390 8,721,516 △126
(2) 譲渡性預金
59,073 59,073 0
(3) 借用金
786,125 786,128 △3
負債計 9,566,589 9,566,719 △129
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,413 1,413 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 960 960 ―
デリバティブ取引計 2,373 2,373 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金 1,027,729 1,027,729 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 86,221 87,381 1,160
その他有価証券 2,780,868 2,780,868 ―
(3) 貸出金 6,591,152
貸倒引当金(*1) △33,278
6,557,873 6,653,488 95,614
資産計 10,452,692 10,549,467 96,775
(1) 預金 8,681,971 8,682,091 △119
(2) 譲渡性預金 192,910 192,910 △0
(3) 借用金
840,724 840,724 △0
負債計 9,715,606 9,715,726 △120
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,433 1,433 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 4,067 4,067 ―
デリバティブ取引計 5,501 5,501 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準
価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付
別の倒産確率及び個別債権ごとの保全率に基づいて算出しております。
保有する全ての変動利付国債及び証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、市場価格をもって時価としておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間
に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または格付別の倒産確率及び個別債権ごとの保
全率及び回収率に基づいて算出した利率で割引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対
照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び
金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期
預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割
引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 借用金
借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の
時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 2,756 2,754
② 組合出資金(*3)
14,071 18,483
③ 信託受益権(*1)
948 927
合 計
17,776 22,165
(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりま
せん。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについて
は、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 81,688 82,732 1,044
国債 2,000 2,006 6
地方債 500 500 0
時価が連結貸借対
社債 79,187 80,225 1,037
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 81,688 82,732 1,044
債券 2,695 2,651 △44
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 2,695 2,651 △44
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,695 2,651 △44
合計 84,384 85,384 1,000
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時 価 差 額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
債券 83,210 84,443 1,232
国債 2,000 2,005 5
地方債 350 350 0
時価が中間連結貸
社債 80,860 82,087 1,227
借対照表計上額を
その他 ― ― ―
超えるもの
外国債券
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 83,210 84,443 1,232
債券 3,010 2,938 △72
国債 ― ― ―
地方債 149 149 △0
時価が中間連結貸
社債 2,860 2,788 △72
借対照表計上額を
その他 ― ― ―
超えないもの
外国債券
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,010 2,938 △72
合計 86,221 87,381 1,160
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 231,385 101,713 129,671
債券 1,720,861 1,701,455 19,405
国債 489,769 482,677 7,092
地方債 745,634 740,285 5,348
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 485,457 478,492 6,964
超えるもの
その他 608,301 566,731 41,570
外国債券 364,940 352,776 12,164
その他 243,360 213,954 29,406
小計 2,560,548 2,369,900 190,648
株式 6,736 8,334 △1,598
債券 9,744 9,751 △6
国債 ― ― ―
地方債 4,938 4,938 ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 4,806 4,813 △6
超えないもの
その他 347,963 366,432 △18,469
外国債券 148,319 150,070 △1,750
その他 199,643 216,362 △16,718
小計 364,444 384,518 △20,073
合計 2,924,993 2,754,418 170,574
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 206,332 92,484 113,847
債券 1,655,279 1,634,480 20,799
国債
385,520 377,158 8,362
地方債
758,921 753,914 5,007
中間連結貸借対照
社債
表計上額が取得原 510,837 503,407 7,429
価を超えるもの
その他 592,077 544,815 47,262
外国債券
376,012 355,043 20,968
その他
216,065 189,771 26,294
小計 2,453,690 2,271,780 181,909
株式 6,318 7,407 △1,089
債券 58,848 59,470 △622
国債
42,378 42,974 △595
地方債
9,337 9,343 △6
中間連結貸借対照
社債
表計上額が取得原 7,133 7,153 △20
価を超えないもの
その他 262,838 271,636 △8,798
外国債券
118,855 120,055 △1,200
その他
143,982 151,580 △7,598
小計 328,005 338,515 △10,509
合計 2,781,695 2,610,295 171,400
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著
しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上
額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」と
いう。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、273百万円(うち、株式273百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、82百万円(うち、株式82百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第14号 2019年7月4日)の趣旨に基づき、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が取得原価に比べ30%以上下落した
場合等としております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 170,695
その他有価証券 170,695
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 50,958
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 119,736
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
―
のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 119,736
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額120百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 171,478
その他有価証券 171,478
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 51,298
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 120,179
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
―
のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 120,179
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額77百万円(益)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約
において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 79,122 62,180 2,265 2,265
△ 1,069 △ 1,069
受取変動・支払固定 79,122 62,180
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
キャップ
売建 1,173 1,073 △ 0 8
△ ▶
買建 1,173 1,073 0
スワップション
△ 56 △ 23
売建 4,690 4,690
買建 4,690 4,690 56 56
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― 1,196 1,232
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプショ
ン価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 77,705 60,794 2,644 2,644
受取変動・支払固定 77,705 60,794 △ 1,506 △ 1,506
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
キャップ
△ 0
売建 1,123 691 8
△ ▶
買建 1,123 691 0
スワップション
△ 124 △ 86
売建 7,690 7,690
買建 7,690 7,690 124 124
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― 1,137 1,179
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプショ
ン価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商品 買建 ― ― ― ―
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 84,348 80,809 76 76
為替予約
売建 55,541 5,963 △ 322 △ 322
買建 52,652 5,380 455 455
通貨オプション
店頭
△ 2,321
売建 90,926 54,022 33
買建 90,923 54,018 2,328 1,427
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― 217 1,670
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 86,739 78,460 77 77
為替予約
売建 70,998 4,326 50 50
買建 69,007 4,111 162 162
通貨オプション
店頭
△ 2,105
売建 77,888 49,485 102
買建 77,881 49,478 2,109 1,371
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― 295 1,764
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち 時価(百万円)
区分 種類 契約額等(百万円) 評価損益(百万円)
1年超のもの(百万円) (注)
地震デリバティブ
店頭 売建 4,800 ― △84 ―
買建 4,800 ― 84 ―
―
合 計 ――― ――― ―
(注) 公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち 時価(百万円)
区分 種類 契約額等(百万円) 評価損益(百万円)
1年超のもの(百万円) (注)
地震デリバティブ
店頭 売建 5,100 ― △89 ―
買建 5,100 ― 89 ―
合 計 ――― ――― ― ―
(注) 公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心とした総合的な金融サービスを提供しております。また、当行の取締役会は、グループにおける経営
資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セ
グメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 31,934 39,128 17,175 88,238
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 31,801 36,857 17,612 86,271
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 866円84銭 886円5銭
(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた中間連結会計期間末の普通株式の数の種類別の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 626,648 640,539
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 626,648 640,539
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 722,910 722,910
(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 25.83 24.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 18,678 17,501
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 18,678 17,501
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 722,910 722,910
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 726,456 1,027,727
コールローン 9,546 4,708
買入金銭債権 7,271 6,303
特定取引資産 10,817 10,831
※1 , ※7 , ※9 3,025,904 ※1 , ※7 , ※9 2,889,274
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 6,594,731 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 6,593,020
貸出金
※6 3,420 ※6 4,610
外国為替
※7 80,821 ※7 80,388
その他資産
有形固定資産 77,171 76,781
無形固定資産 8,531 8,402
前払年金費用 6,365 6,726
支払承諾見返 44,283 13,898
貸倒引当金 △ 32,610 △ 33,326
△ 9 △ 461
投資損失引当金
資産の部合計 10,562,699 10,688,886
負債の部
※7 8,729,187 ※7 8,689,537
預金
譲渡性預金 85,123 219,960
コールマネー 59,542 26,472
※7 62,482 ※7 61,598
売現先勘定
※7 84,286 ※7 102,897
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 1,065 1,426
※7 786,125 ※7 840,724
借用金
外国為替 351 1,771
社債 5,000 5,000
信託勘定借 566 1,011
その他負債 40,275 48,754
未払法人税等 2,291 2,490
リース債務 1,621 1,798
その他の負債 36,362 44,465
役員賞与引当金 154 -
退職給付引当金 8,301 7,828
睡眠預金払戻損失引当金 2,261 2,070
ポイント引当金 114 132
偶発損失引当金 949 982
繰延税金負債 32,131 31,780
再評価に係る繰延税金負債 8,143 8,129
44,283 13,898
支払承諾
負債の部合計 9,950,348 10,063,978
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 85,113 85,113
資本剰余金 58,574 58,574
資本準備金 58,574 58,574
利益剰余金 337,172 348,862
利益準備金 55,317 55,317
その他利益剰余金 281,855 293,545
固定資産圧縮積立金 1,092 1,081
別途積立金 222,432 222,432
58,331 70,032
繰越利益剰余金
株主資本合計 480,859 492,549
その他有価証券評価差額金
119,723 120,167
繰延ヘッジ損益 △ 171 284
11,940 11,906
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 131,491 132,357
純資産の部合計 612,351 624,907
負債及び純資産の部合計 10,562,699 10,688,886
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 86,113 83,769
資金運用収益 49,614 51,976
(うち貸出金利息) 31,912 31,783
(うち有価証券利息配当金) 17,259 19,748
信託報酬 12 26
役務取引等収益 12,845 13,019
特定取引収益 63 89
その他業務収益 837 4,257
その他経常収益 ※1 22,739 ※1 14,400
経常費用 60,542 60,824
資金調達費用 3,706 4,806
(うち預金利息) 1,732 2,048
役務取引等費用 3,673 3,844
その他業務費用 7,694 2,835
※2 33,891 ※2 32,959
営業経費
※3 11,576 ※3 16,378
その他経常費用
経常利益 25,570 22,944
特別利益
62 8
125 113
特別損失
税引前中間純利益 25,507 22,839
法人税、住民税及び事業税
7,610 7,436
△ 60 △ 904
法人税等調整額
法人税等合計 7,549 6,532
中間純利益 17,957 16,306
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産 合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 85,113 58,574 58,574 55,317 1,106 222,432 40,699 319,555 463,242
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,150 △ 7,150 △ 7,150
中間純利益 17,957 17,957 17,957
固定資産圧縮積立金
0 △ 0 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 10 10 ―
の取崩
土地再評価差額金の
32 32 32
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 10 ― 10,850 10,839 10,839
当中間期末残高 85,113 58,574 58,574 55,317 1,096 222,432 51,549 330,395 474,082
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 123,847 △ 31 12,625 136,441 599,683
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,150
中間純利益 17,957
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
土地再評価差額金の
32
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 62 △ 62 △ 29 △ 154 △ 154
(純額)
当中間期変動額合計 △ 62 △ 62 △ 29 △ 154 10,685
当中間期末残高 123,785 △ 94 12,595 136,286 610,368
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産 合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 85,113 58,574 58,574 55,317 1,092 222,432 58,331 337,172 480,859
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,650 △ 4,650 △ 4,650
中間純利益 16,306 16,306 16,306
固定資産圧縮積立金
△ 11 11 ―
の取崩
土地再評価差額金の
33 33 33
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 11 ― 11,701 11,690 11,690
当中間期末残高 85,113 58,574 58,574 55,317 1,081 222,432 70,032 348,862 492,549
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 119,723 △ 171 11,940 131,491 612,351
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,650
中間純利益 16,306
固定資産圧縮積立金
の取崩
土地再評価差額金の
33
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 443 456 △ 33 866 866
(純額)
当中間期変動額合計 443 456 △ 33 866 12,556
当中間期末残高 120,167 284 11,906 132,357 624,907
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、
「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計
上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引
等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と
当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額
の増減額を加えております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価
法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については中間決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(売却原価は主として移動平均法により算定)、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に
基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ
以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある
債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額
と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を
監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,204百万円(前事業年度末は11,559百万円)であ
ります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は
次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞ
れ発生の翌事業年度から費用処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生す
る損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
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(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込
額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ
計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査
上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定
の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会
計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
(3)株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段として個別ヘッ
ジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法によ
り行っております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除
対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 2,591 百万円 2,541 百万円
出資金 1,567 百万円 1,368 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,115 百万円 921 百万円
延滞債権額 70,791 百万円 73,901 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見
込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を
猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 178 百万円 139 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権
に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 17,414 百万円 13,448 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債
権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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半期報告書
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 89,500 百万円 88,410 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び
買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
19,036百万円 15,541百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
1,066,370 百万円 1,139,296 百万円
〃
貸出金 ― 62,931 〃
計
1,066,370 〃 1,202,228 〃
担保資産に対応する債務
預金
32,183 〃 25,795 〃
売現先勘定 〃 〃
62,482 61,598
債券貸借取引受入担保金
84,286 〃 102,897 〃
借用金
783,364 〃 837,921 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 4,061 百万円 4,034 百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、保証金・敷金、公金事務等取扱担保金及び金融商品等差入担保金が含まれておりま
すが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 44,672 百万円 43,237 百万円
保証金・敷金 2,638 百万円 2,628 百万円
公金事務等取扱担保金 2,040 百万円 2,018 百万円
金融商品等差入担保金 936 百万円 1,025 百万円
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件につ
いて違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,686,191 百万円 1,659,984 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可能 843,953 百万円 833,470 百万円
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッ
シュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があると
きは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時に
おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
76,383百万円
78,221百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 553 百万円 996 百万円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 21,595 百万円 13,424 百万円
償却債権取立益 488 百万円 631 百万円
貸倒引当金戻入益 225 百万円 ―百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 1,752 百万円 1,571 百万円
無形固定資産 1,307 百万円 1,125 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却損 8,377 百万円 9,638 百万円
貸出金償却 2,469 百万円 2,916 百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 2,444 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 2,591 2,541
関連会社株式 ― ―
合計 2,591 2,541
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」に
は含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第129期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 4,650百万円
1株当たりの中間配当金 6円43銭
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
その添付書類並びに確認書 (第128期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4 2019年5月13日
(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株式会社常陽銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 暮 和 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 将 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社常陽銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連
結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当
該中間連結財務諸表に対して2018年11月20日付で有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、
当該連結財務諸表に対して2019年6月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株式会社常陽銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 暮 和 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 将 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社常陽銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第129期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社常陽銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年
4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務
諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対し
て2018年11月20日付で有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して20
19年6月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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