株式会社めぶきフィナンシャルグループ 四半期報告書 第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社めぶきフィナンシャルグループ(E30103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月21日
【四半期会計期間】 第4期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mebuki Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 笹 島 律 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目7番2号
【電話番号】 (03)3241-2501(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部統括部長 小 野 利 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目7番2号
【電話番号】 (03)3241-2501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 関 敏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計
期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度
2017年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間
会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 131,495 156,553 149,288 262,373 288,139
連結経常利益 百万円 37,372 39,079 31,971 63,521 69,533
親会社株主に帰属する
百万円 24,930 27,189 22,559 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 43,069 46,338
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 29,118 22,600 39,985 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 39,114 46,335
連結純資産額 百万円 884,622 902,264 953,156 888,139 919,547
連結総資産額 百万円 16,270,418 16,999,060 17,612,201 16,769,883 17,372,575
1株当たり純資産額 円 750.84 768.94 812.19 753.83 783.67
1株当たり中間純利益 円 21.16 23.15 19.22 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 36.56 39.47
潜在株式調整後
円 21.15 23.13 19.21 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 36.54 39.45
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.43 5.30 5.41 5.29 5.29
営業活動による
百万円 72,339 195,557 338,285 412,215 6,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 65,376 △ 69,671 211,443 △ 72,659 △ 211,514
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,606 △ 48,492 △ 39,693 △ 14,085 △ 54,944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,500,175 1,773,183 1,944,640 1,693,567 1,434,627
中間期末(期末)残高
6,865 6,848 6,783 6,666 6,647
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 3,776 〕 〔 3,806 〕 〔 3,675 〕 〔 3,894 〕 〔 3,824 〕
(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第2期中 第3期中 第4期中 第2期 第3期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 10,005 12,512 7,562 20,017 20,074
経常利益 百万円 8,136 10,859 6,158 16,460 17,110
中間純利益 百万円 8,377 11,255 6,343 - -
当期純利益 百万円 - - - 16,957 17,669
資本金 百万円 117,495 117,495 117,495 117,495 117,495
発行済株式総数 千株 1,179,055 1,179,055 1,179,055 1,179,055 1,179,055
純資産額 百万円 646,111 650,993 650,922 648,212 650,954
総資産額 百万円 775,214 777,919 745,431 773,125 776,704
1株当たり配当額 円 5.50 5.50 5.50 11.00 11.00
自己資本比率 % 83.31 83.65 87.28 83.81 83.77
従業員数 17 15 18 17 15
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 1〕 〔 -〕 〔 -〕
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社である常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年3月31日付で解散し、同年8月9日付で清算結了しておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業につい
ては重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①金融経済環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の先行き不透明感などを受けて、輸出や生産に弱さがみら
れたものの、雇用・所得環境が改善するなかで個人消費の持ち直しの動きが継続するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、住宅建設に弱含みの動きが見られましたが、雇用・所得環境の改善等を背
景に景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融市場を見ると、中東での地政学リスクや米中貿易摩擦を嫌気したリスク回避の動き、さらには米連邦準備制度理事会(FRB)に
よる利下げ観測の高まりから、円の対ドル相場は8月に一時1ドル・105円台まで円高ドル安が進みました。しかし、その後は米中貿易摩
擦の落ち着きなどから円安基調へと転じ、2019年9月末には1ドル・108円台になりました。
株式市場は、米中貿易摩擦や海外経済の先行き不透明感が株価の上値を抑える一方で、世界的な金融緩和が株価の下支え要因となり、
日経平均株価は概ね20,000円から22,000円のレンジ内で推移し、2019年9月末は21,755円で取引を終了しました。
国内金利は、日本銀行の金利政策を受けて短期金利はマイナス圏で落ち着いた動きが続きました。一方、長期金利は海外経済の先行き
不透明感や世界的な金融緩和の動きを受けて金利低下基調が続き、 2019 年9月末は△ 0.2 %台となりました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績、財政状態等は以下のとおりとなりました。
②経営成績
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、 有価証券利息配当金の減少や資金調達費用の増加等により 、前年同期比56億9百万円(6.7%)の減少となる768億92百万円
となりました。また、役務取引等利益は、第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構
築」に取り組むなか、お客さまの成長に向けたコンサルティング機能の強化等により、法人役務手数料は増加基調を継続いたしました
が、国内株式市場の方向感に欠ける展開等を受けて、預り資産関連手数料が伸び悩んだことから、前年同期比44百万円(0.2%)の減少と
なる199億74百万円となりました。
一方、その他業務利益は、前年同期に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却損の剥落等により前年同期比99億
20百万円増加となる6億63百万円となりました。 これらの結果、連結粗利益は 前年同期比43億45百万円(4.6%)の増加となる987億25百万
円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比42億51百万円増加したことや株式等関係損益が前年同期比64億87百万円減少したことなどか
ら、前年同期比71億8百万円(18.1%)の減少となる319億71百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比 46 億 29 百万円( 17.0 %)の減少となる 225 億 59 百万円となりました 。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減
区分
(A) (B) (B-A)
連結粗利益 (注) 94,380 98,725 4,345
資金利益 82,501 76,892 △5,609
役務取引等利益 20,019 19,974 △44
特定取引利益 1,116 1,195 78
その他業務利益 △9,257 663 9,920
営業経費 60,175 60,378 202
与信関係費用 6,090 10,342 4,251
貸出金償却 5,570 5,769 199
個別貸倒引当金繰入額 - 5,015 5,015
一般貸倒引当金繰入額 - 78 78
貸倒引当金戻入益 50 - △50
その他の与信関係費用 571 △520 △1,092
株式等関係損益 9,871 3,383 △6,487
その他 1,095 583 △511
経常利益 39,079 31,971 △7,108
特別損益 △217 △115 102
税金等調整前中間純利益 38,862 31,855 △7,006
法人税、住民税及び事業税 12,909 11,182 △1,726
法人税等調整額 △1,236 △1,886 △649
中間純利益 27,189 22,559 △4,629
親会社株主に帰属する中間純利益 27,189 22,559 △4,629
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
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③財政状態
当 第2四半期連結会計期間 末の預金等(譲渡性預金を含む)の残高は、当社の第2次グループ中期経営計画の基本戦略である 「地域とともに
成長するビジネスモデルの構築」への取り組み等により、個人預金および法人預金を中心に前年度末比939億円(0.6%)の増加となる14
兆7,500億円(うち預金は14兆3,232億円)となりました。
また、貸出金の残高は、個人向け貸出金が増加となりましたが、公共向け貸出金および法人向け貸出金が減少したことから、前年度末比460億円
(0.4%)の減少となる、11兆764億円となりました。
一方、有価証券の残高は、相場動向に応じたポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前年度末比1,923億円(4.4%)の減少となる4兆1,542億円とな
りました 。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当 第2四半期連結会計 期間末 増減
主要勘定の残高
(A) (B) (B-A)
14,656,047 14,750,022 93,975
預金等
14,373,888 14,323,292 △50,596
うち預金
11,122,484 11,076,425 △46,058
貸出金
4,346,628 4,154,274 △192,353
有価証券
なお、当 第2四半期 連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前年度末比10億円増加となる1,729億円となりました。
(単位:百万円)
前 連結会計年度末 当 第2四半期 連結会計期間末 増減
リスク管理債権残高
(A) (B) (B-A)
171,953 172,956 1,002
リスク管理債権残高合計
3,505 4,635 1,129
破綻先債権額
136,152 137,544 1,391
延滞債権額
178 139 △39
3ヵ月以上延滞債権額
32,117 30,637 △1,480
貸出条件緩和債権額
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、768億92百万円となりました。役務取引等収支は、199億44百万円となりました。特定取引収支は、11億95百万円とな
りました。その他業務収支は、6億63百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 78,620 3,867 13 82,501
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 72,968 3,910 13 76,892
前第2四半期連結累計期間 80,002 10,558 △418 90,142
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 73,968 11,973 △401 85,540
前第2四半期連結累計期間 1,382 6,691 △432 7,640
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 999 8,062 △414 8,647
前第2四半期連結累計期間 12 ― ― 12
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 29 ― ― 29
前第2四半期連結累計期間 22,408 79 △2,481 20,006
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 21,891 53 △2,000 19,944
前第2四半期連結累計期間 29,414 404 △3,449 26,368
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 29,278 256 △2,926 26,608
前第2四半期連結累計期間 7,005 325 △968 6,362
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 7,387 202 △926 6,663
前第2四半期連結累計期間 75 1,041 ― 1,116
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 116 1,079 ― 1,195
前第2四半期連結累計期間 75 1,041 ― 1,116
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 116 1,079 ― 1,195
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 △4,662 △4,484 △111 △9,257
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △2,743 3,517 △111 663
前第2四半期連結累計期間 289 1,404 △111 1,583
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 1,266 3,517 △111 4,672
前第2四半期連結累計期間 4,951 5,889 △0 10,840
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 4,009 0 △0 4,009
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
3. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間-百万円、当第2四半期連結累計期間 73 百万円)を控除して表
示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が292億78百万円、国際業務部門が2億56百万円となり、合計で266億8百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が73億87百万円、国際業務部門が2億2百万円となり、合計で66億63百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 29,414 404 △3,449 26,368
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 29,278 256 △2,926 26,608
前第2四半期連結累計期間 6,758 ― △6 6,751
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 6,816 ― △10 6,805
前第2四半期連結累計期間 5,222 153 △59 5,316
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 5,222 166 △80 5,308
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 4,000 9 △249 3,760
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 3,577 7 △284 3,301
前第2四半期連結累計期間 3,185 ― △0 3,185
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 3,185 ― △0 3,185
前第2四半期連結累計期間 327 ― △0 327
うち保護預り・貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 318 ― △0 318
前第2四半期連結累計期間 2,671 181 △775 2,078
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 2,850 31 △716 2,164
前第2四半期連結累計期間 7,005 325 △968 6,362
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 7,387 202 △926 6,663
前第2四半期連結累計期間 1,073 22 △38 1,057
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,088 37 △40 1,085
(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に49百万円、特定金融派生商品収益に65百万円、その他の特定取引収益に0百万円、
国際業務部門で商品有価証券収益に10億79百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 75 1,041 ― 1,116
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 116 1,079 ― 1,195
前第2四半期連結累計期間 30 1,041 ― 1,072
うち商品有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 49 1,079 ― 1,129
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 43 ― ― 43
うち特定金融派生商品収益
当第2四半期連結累計期間 65 ― ― 65
前第2四半期連結累計期間 0 ― ― 0
うちその他の特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 13,794,335 312,022 △65,106 14,041,251
預金合計
当第2四半期連結会計期間 14,110,344 247,612 △34,664 14,323,292
前第2四半期連結会計期間 9,497,670 ― △30,387 9,467,283
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 9,834,055 ― △33,565 9,800,489
前第2四半期連結会計期間 4,196,365 ― △310 4,196,055
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 4,102,408 ― △310 4,102,098
前第2四半期連結会計期間 100,298 312,022 △34,409 377,912
うちその他
当第2四半期連結会計期間 173,880 247,612 △789 420,704
前第2四半期連結会計期間 463,836 ― △65,050 398,786
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 493,780 ― △67,050 426,730
前第2四半期連結会計期間 14,258,171 312,022 △130,156 14,440,037
総合計
当第2四半期連結会計期間 14,604,124 247,612 △101,714 14,750,022
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 10,533,675 100.00 11,076,425 100.00
製造業 1,184,339 11.24 1,176,697 10.62
農業,林業 31,748 0.30 32,696 0.30
漁業 4,378 0.04 4,077 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 10,632 0.10 12,922 0.12
建設業 319,825 3.04 320,383 2.89
電気・ガス・熱供給・水道業 165,306 1.57 211,222 1.91
情報通信業 46,515 0.44 47,912 0.43
運輸業,郵便業 278,817 2.65 289,305 2.61
卸売業,小売業 1,041,698 9.89 1,034,447 9.34
金融業,保険業 331,626 3.15 310,634 2.80
不動産業,物品賃貸業 1,824,135 17.32 1,823,561 16.46
医療・福祉等サービス業 646,228 6.13 644,176 5.82
国・地方公共団体 1,043,529 9.91 1,362,175 12.30
その他 3,604,892 34.22 3,806,212 34.36
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 10,533,675 ― 11,076,425 ―
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当 第2四半期連結累計期間 のキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、3,382億円の収入(前年同期比1,427億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、2,114億円の収入(前年同期比2,811億円の収入増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還等を主因に396億円の支出(前年同期比87億円の支出減)となりました。
以上の結果、当 第2四半期連結累計期間 末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,100億円増加となる、1兆9,446億円と
なりました 。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースにつ
いて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リス
ク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3) 10.26
2.連結における自己資本の額 8,076
3.リスク・アセットの額 78,670
4.連結総所要自己資本額 3,146
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社
足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有
価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等
を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥ってい
る債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利
息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される
債権をいう。
資産の査定の額
株式会社常陽銀行 株式会社足利銀行
債権の区分 2018年9月30日 2019年9月30日 2018年9月30日 2019年9月30日
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 67 53 86 88
危険債権 634 703 632 581
要管理債権 199 136 167 172
正常債権 61,639 65,998 45,405 46,436
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月21日) 商品取引業協会名
完全議決権であり、権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない標準となる株式。
普通株式 1,179,055,218 1,179,055,218
(市場第一部)
単元株式数は100株。
計 1,179,055,218 1,179,055,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
(ア)「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第19回新株予約権」
決議年月日 2019年7月29日
当社、株式会社常陽銀行ならびに株式会社足利銀行の取締役(監査等委
付与対象者の区分及び人数
員及び社外取締役を除く) 23名
新株予約権の数(注5) 201,104個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注5) 普通株式 201,104株(注1)(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(注5) 1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注5) 2019年8月21日~2049年8月20日
発行価格 180円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
資本組入額 90円
び資本組入額(注5)
新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)
は、当社、株式会社常陽銀行または株式会社足利銀行の取締役のいずれ
かの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失
した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるも
新株予約権の行使の条件(注5)
のとする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行または株式会
社足利銀行の取締役の地位にある場合においても、2048年8月21日以降
においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項(注5)
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5) (注4)
(イ)「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第20回新株予約権」
決議年月日 2019年7月29日
付与対象者の区分及び人数 当社、株式会社常陽銀行ならびに株式会社足利銀行の執行役員 29名
新株予約権の数(注5) 193,295個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注5) 普通株式 193,295株(注1)(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(注5) 1株当たり1円
新株予約権の行使期間(注5) 2019年8月21日~2049年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 207円
び資本組入額(注5) 資本組入額 104円
新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)
は、当社、株式会社常陽銀行または株式会社足利銀行の執行役員のいず
れかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪
失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる
新株予約権の行使の条件(注5)
ものとする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行または株式
会社足利銀行の執行役員の地位にある場合においても、2048年8月21日
以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項(注5)
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注5) (注4)
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 1株
2 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を
行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数によ
り行われるものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用
する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の
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終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
3 新株予約権の行使の条件(その他の条件)
① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する新株予約権割当契約(以下、「新株予約権割当契約」という。)に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記4に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される
場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議、会社法第399条の13第5項及び第6項
の規定に従い委任された取締役の決定、または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
③ 特定の地位に基づき割当てを受けた新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
4 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限
る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行
為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき
新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の
各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注2)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使
期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
5 新株予約権の発行時(2019年8月20日)における内容を記載している。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 1,179,055 ― 117,495 ― 25,276
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する所有
株式数の割合(%)
野村フィナンシャル・パートナーズ株式
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 122,900 10.47
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 54,714 4.66
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8番11号 47,314 4.03
会社(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証
日本生命保険相互会社 34,487 2.93
券管理部内
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 30,215 2.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8番11号 26,981 2.29
会社(信託口9)
STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSA
AND TRUST COMPANY 24,156 2.05
CHUSETTS 02101 U.S.A.
505223
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 21,659 1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8番11号 20,519 1.74
会社(信託口5)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 19,948 1.70
計 - 402,897 34.34
(注)1 上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 54,714千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 47,314千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 26,981千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 20,519千株
2 ブラックロック・ジャパン株式会社から、同社他7社を共同保有者として、2017年6月30日付現在の保有株式を記載した2017年7月6
日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としての2019年9月30日現在における当該法人名義の実質所有株式
数の確認ができておりませんので、上記大株主状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 17,147 1.45
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
1,332 0.11
ジャーズ・リミテッド 12
ブラックロック(ルクセンブルク)エ ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通
2,871 0.24
ス・エー り 35A
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
ブラックロック・ライフ・リミテッド 1,495 0.13
12
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナ
ブラックロック・アセット・マネジメ
ル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモ 3,836 0.33
ント・アイルランド・リミテッド
ルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
14,710 1.25
ザーズ ワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 15,159 1.29
ワード・ストリート 400
ヌ・エイ
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
2,613 0.22
マネジメント(ユーケー)リミテッド 12
3 野村證券株式会社から、同社他3社を共同保有者として、2019年4月11日付現在の保有株式を記載した2019年4月18日付変更報告書
が関東財務局長に提出されておりますが、野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社以外は、当社としての2019年9月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 2,462 0.21
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 0 0
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 40,319 3.42
野村フィナンシャル・パートナーズ株
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 122,900 10.42
式会社
4 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、同社他3社を共同保有者として、2018年6月25日付現在の保有株式を記載した
2018年7月2日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、株式会社三菱UFJ銀行以外は、当社としての2019年9月
30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 22,225 1.89
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 29,377 2.49
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 3,958 0.34
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 3,485 0.30
株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) ―
5,807,700 る標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,722,015 同上
1,172,201,500
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の普通株式
1,046,018
発行済株式総数 1,179,055,218 ― ―
総株主の議決権 ― 11,722,015 ―
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及び
76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区八重洲2丁目7番
株式会社めぶきフィナンシャル 5,807,700 ― 5,807,700 0.49
2号
グループ
計 ― 5,807,700 ― 5,807,700 0.49
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会
計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成して
おりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりま
す。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間連結財務
諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けてお
ります。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金
1,468,877 1,962,485
コールローン及び買入手形
10,389 6,047
買入金銭債権
15,152 12,322
特定取引資産
13,799 13,824
金銭の信託
23,175 1
有価証券 ※1 , ※7 , ※12 4,346,628 ※1 , ※7 , ※12 4,154,274
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
8 11,122,484 8 11,076,425
外国為替 ※6 6,508 ※6 9,336
リース債権及びリース投資資産
62,653 67,079
※7 205,611 ※7 209,647
その他資産
※9 , ※10 112,518 ※9 , ※10 111,956
有形固定資産
無形固定資産
18,388 19,090
退職給付に係る資産
16,550 17,671
繰延税金資産
1,583 1,524
支払承諾見返
21,442 24,355
貸倒引当金
△ 73,179 △ 73,379
投資損失引当金
△ 9 △ 461
資産の部合計
17,372,575 17,612,201
負債の部
※7 14,373,888 ※7 14,323,292
預金
譲渡性預金
282,158 426,730
コールマネー及び売渡手形
191,740 176,472
※7 120,832 ※7 166,213
売現先勘定
※7 202,152 ※7 204,663
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
1,065 1,426
※7 , ※11 1,053,077 ※7 , ※11 1,138,447
借用金
外国為替
637 2,117
社債
5,000 5,000
新株予約権付社債
33,297 -
信託勘定借
566 1,196
その他負債
116,512 134,236
役員賞与引当金
284 -
退職給付に係る負債
7,429 6,418
役員退職慰労引当金
57 31
睡眠預金払戻損失引当金
3,253 2,999
偶発損失引当金
1,955 1,905
ポイント引当金
406 386
利息返還損失引当金
16 9
特別法上の引当金
2 2
繰延税金負債
27,241 33,224
※9 8,823 ※9 8,809
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
1,185 1,106
支払承諾
21,442 24,355
負債の部合計
16,453,028 16,659,044
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金
117,495 117,495
資本剰余金
148,545 148,549
利益剰余金
523,792 539,934
自己株式
△ 2,026 △ 1,970
株主資本合計
787,807 804,009
その他有価証券評価差額金
123,042 139,813
繰延ヘッジ損益
△ 267 193
※9 13,497 ※9 13,463
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
△ 4,765 △ 4,572
その他の包括利益累計額合計
131,507 148,898
新株予約権
233 248
純資産の部合計
919,547 953,156
負債及び純資産の部合計
17,372,575 17,612,201
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 156,553 149,288
資金運用収益 90,142 85,540
(うち貸出金利息) 56,897 56,421
(うち有価証券利息配当金) 32,563 28,441
信託報酬 12 29
役務取引等収益 26,368 26,608
特定取引収益 1,116 1,195
その他業務収益 1,583 4,672
※1 37,329 ※1 31,241
その他経常収益
経常費用 117,473 117,317
資金調達費用 7,640 8,720
(うち預金利息) 2,770 2,947
役務取引等費用 6,362 6,663
その他業務費用 10,840 4,009
※2 60,175 ※2 60,378
営業経費
※3 32,454 ※3 37,545
その他経常費用
経常利益 39,079 31,971
特別利益
62 27
固定資産処分益 62 27
特別損失 280 142
固定資産処分損 86 103
※4 193 ※4 38
減損損失
税金等調整前中間純利益 38,862 31,855
法人税、住民税及び事業税
12,909 11,182
△ 1,236 △ 1,886
法人税等調整額
法人税等合計 11,672 9,295
中間純利益 27,189 22,559
親会社株主に帰属する中間純利益 27,189 22,559
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 27,189 22,559
その他の包括利益 △ 4,589 17,425
その他有価証券評価差額金 △ 5,007 16,771
繰延ヘッジ損益 △ 93 460
土地再評価差額金 2 -
509 192
退職給付に係る調整額
中間包括利益 22,600 39,985
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 22,600 39,985
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,495 148,541 489,697 △ 8 755,725
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,478 △ 6,478
親会社株主に帰属する
27,189 27,189
中間純利益
自己株式の取得 △ 2,089 △ 2,089
自己株式の処分 3 72 76
土地再評価差額金の取崩 32 32
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 3 20,743 △ 2,017 18,729
当中間期末残高 117,495 148,545 510,440 △ 2,026 774,455
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 120,727 △ 56 14,182 △ 2,656 132,197 216 888,139
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,478
親会社株主に帰属する
27,189
中間純利益
自己株式の取得 △ 2,089
自己株式の処分 76
土地再評価差額金の取崩 32
株主資本以外の項目の
△ 5,007 △ 93 △ 29 509 △ 4,621 16 △ 4,604
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 5,007 △ 93 △ 29 509 △ 4,621 16 14,125
当中間期末残高 115,720 △ 149 14,152 △ 2,146 127,576 233 902,264
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,495 148,545 523,792 △ 2,026 787,807
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,451 △ 6,451
親会社株主に帰属する
22,559 22,559
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ▶ 55 60
土地再評価差額金の取崩 33 33
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - ▶ 16,141 55 16,202
当中間期末残高 117,495 148,549 539,934 △ 1,970 804,009
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 123,042 △ 267 13,497 △ 4,765 131,507 233 919,547
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,451
親会社株主に帰属する
22,559
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 60
土地再評価差額金の取崩 33
株主資本以外の項目の
16,771 460 △ 33 192 17,391 15 17,407
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 16,771 460 △ 33 192 17,391 15 33,609
当中間期末残高 139,813 193 13,463 △ 4,572 148,898 248 953,156
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 38,862 31,855
減価償却費 4,343 4,172
減損損失 193 38
負ののれん償却額 △ 79 △ 79
貸倒引当金の増減(△) △ 4,459 200
投資損失引当金の増減額(△は減少) - 452
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 129 △ 284
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,907 △ 1,034
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 69 △ 1,011
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 26
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 291 △ 254
偶発損失引当金の増減(△) 921 △ 49
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 14 △ 20
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 6 △ 7
資金運用収益 △ 90,142 △ 85,540
資金調達費用 7,640 8,720
有価証券関係損益(△) 5,250 △ 1,412
為替差損益(△は益) △ 16,958 9,969
固定資産処分損益(△は益) 23 76
特定取引資産の純増(△)減 △ 674 △ 25
特定取引負債の純増減(△) △ 167 361
貸出金の純増(△)減 △ 35,698 46,058
預金の純増減(△) 63,338 △ 50,596
譲渡性預金の純増減(△) 126,145 144,571
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
11,021 85,370
(△)
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減 △ 10,018 16,404
コールローン等の純増(△)減 3,734 7,173
コールマネー等の純増減(△) △ 2,715 30,113
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 33,507 2,511
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 903 △ 2,827
外国為替(負債)の純増減(△) 228 1,480
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,576 △ 4,426
信託勘定借の純増減(△) 96 629
資金運用による収入 89,545 87,732
資金調達による支出 △ 7,395 △ 9,184
△ 2,430 25,287
その他
小計 209,215 346,400
法人税等の支払額 △ 13,658 △ 8,115
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,557 338,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 827,160 △ 403,323
有価証券の売却による収入 644,629 333,358
有価証券の償還による収入 118,245 262,446
金銭の信託の減少による収入 - 23,174
有形固定資産の取得による支出 △ 2,346 △ 2,060
有形固定資産の売却による収入 323 49
無形固定資産の取得による支出 △ 3,374 △ 2,191
その他 11 △ 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,671 211,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 40,000 -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
- △ 33,297
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 2,089 △ 0
自己株式の売却による収入 75 55
△ 6,478 △ 6,451
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,492 △ 39,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,221 △ 22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 79,615 510,012
現金及び現金同等物の期首残高 1,693,567 1,434,627
※1 1,773,183 ※1 1,944,640
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
主要な会社名
株式会社常陽銀行
株式会社足利銀行
(連結の範囲の変更)
常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年3月31日付で解散し、同年8月9日付で清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の
範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 4社
会社名 めぶき地域創生投資事業有限責任組合
いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合
つくばエクシード投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド三号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持
分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
会社名 めぶき地域創生投資事業有限責任組合
いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合
つくばエクシード投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド三号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 5社
会社名 いばらき絆投資事業有限責任組合
いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合
いばらき創生ファンド投資事業有限責任組合
株式会社とちぎネットワークパートナーズ
とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計
額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いており
ます。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 13社
(2) それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、
「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」
に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション
取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会
計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内株式
及び国内投資信託については中間連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、そ
れ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが
極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
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② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び銀行業を営む連結子会社並び
にその他の連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却し
ております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とし
ております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者
(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳
簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監
査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額
を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は29,019百万円(前連結会計年度25,870百万円)でありま
す。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
銀行業を営む一部の連結子会社の投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上
しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当
中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、
将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
一部の連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘
案した見積返還額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく
将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認め
られる額をそれぞれ計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金2百万円(前連結会計年度2百万円)であり、証
券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によってお
ります。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(14) 繰延資産の処理方法
当社の株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
当社及びその他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(16) リース取引の処理方法
貸主側において、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の
前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の
価額として計上しております。
(17) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりま
す。
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(18) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっ
ております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が
存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取
引をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との
相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
なお、銀行業を営む連結子会社の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行って
おります。
(19) 負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。
(20) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、銀行業を営む連結子会社につ
いては現金及び日本銀行への預け金であり、当社及びその他の連結子会社については現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。
(21) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間
の費用に計上しております。
(22) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 9百万円 9百万円
出資金 3,018 百万円 2,943 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 3,505 百万円 4,635 百万円
延滞債権額 136,152 百万円 137,544 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見
込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を
猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 178 百万円 139 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権
に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 32,117 百万円 30,637 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債
権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 171,953 百万円 172,956 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入
外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
45,440百万円 36,445百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 1,512,757 百万円 1,624,392 百万円
貸出金 34,000 〃 96,931 〃
計 1,546,757 〃 1,721,323 〃
担保資産に対応する債務
預金 97,107 〃 69,286 〃
売現先勘定 120,832 〃 166,213 〃
債券貸借取引受入担保金 202,152 〃 204,663 〃
借用金 1,012,938 〃 1,098,418 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 5,661 百万円 5,640 百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び公金事務等取扱担保金並びに保証金・敷金が含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 94,672 百万円 93,237 百万円
金融商品等差入担保金 1,059 百万円 2,255 百万円
公金事務等取扱担保金 2,070 百万円 2,049 百万円
保証金・敷金 2,014 百万円 2,004 百万円
いて違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 3,052,722 百万円 3,034,306 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
2,139,690 百万円 2,133,991 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社
及びその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及びその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の
措置等を講じております。
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い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づい
て、1画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 123,859 百万円 125,266 百万円
※11.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付借入金 30,000 百万円 30,000 百万円
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
174,964百万円
167,258百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 22,442 百万円 14,105 百万円
償却債権取立益 831 百万円 1,287 百万円
貸倒引当金戻入益 50 百万円 ―百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 27,036 百万円 26,765 百万円
退職給付費用 1,938 百万円 1,556 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却損 12,349 百万円 9,855 百万円
貸出金償却 5,570 百万円 5,769 百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 5,093 百万円
計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地 97 百万円 26 百万円
建物 40 百万円 11 百万円
動産 14 百万円 1百万円
ソフトウェア 35 百万円 ―百万円
借地権 6百万円 ―百万円
当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの
相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱ってお
ります。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資
産としております。
回収可能価額の算定は、主として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,179,055 ― ― 1,179,055
合 計 1,179,055 ― ― 1,179,055
自己株式
普通株式 1,183 5,001 213 5,971 (注)
合 計 1,183 5,001 213 5,971
(注)自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
自己株式の買付による増加5,000千株、単元未満株の買取請求による増加1千株。
単元未満株の買増請求による減少1千株、ストック・オプションの権利行使による減少211千株。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 会計期間末 摘要
当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
となる株式の種類
残高(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― 233
新株予約権
合 計 ― 233
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3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月11日
普通株式 6,478 5.5 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 6,451 利益剰余金 5.5 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,179,055 ― ― 1,179,055
合 計 1,179,055 ― ― 1,179,055
自己株式
普通株式 5,971 1 164 5,807 (注)
合 計 5,971 1 164 5,807
(注)自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加1千株。
単元未満株の買増請求による減少1千株、ストック・オプションの権利行使による減少163千株。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 会計期間末 摘要
当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
となる株式の種類
残高(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― 248
新株予約権
合 計 ― 248
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月13日
普通株式 6,451 5.5 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 6,452 利益剰余金 5.5 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,798,368 百万円 1,962,485 百万円
現金預け金勘定
銀行業を営む連結子会社における日本銀行以外の
△25,185 △17,844
〃 〃
他の金融機関への預け金
1,773,183 〃 1,944,640 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 159 150
1年超 124 167
合計 284 318
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(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 2 2
1年超 ▶ 3
合計 7 5
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
1,468,877 1,468,877 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 169,288 170,902 1,613
その他有価証券 4,152,863 4,152,863 ―
(3) 貸出金
11,122,484
貸倒引当金(*1) △66,422
11,056,061 11,168,148 112,087
資産計 16,847,090 16,960,791 113,701
(1) 預金
14,373,888 14,374,359 △470
(2) 譲渡性預金
282,158 282,170 △12
(3) コールマネー及び売渡手形
191,740 191,740 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
202,152 202,152 ―
(5) 借用金
1,053,077 1,053,406 △328
負債計 16,103,018 16,103,829 △811
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,020 2,020 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 724 724 ―
デリバティブ取引計 2,744 2,744 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
1,962,485 1,962,485 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 170,601 173,227 2,625
その他有価証券 3,954,146 3,954,146 ―
(3) 貸出金
11,076,425
△67,032
貸倒引当金(*1)
11,009,393 11,126,163 116,770
資産計 17,096,627 17,216,023 119,395
(1) 預金
14,323,292 14,323,787 △494
(2) 譲渡性預金 426,730 426,750 △19
(3) コールマネー及び売渡手形
176,472 176,472 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
204,663 204,663 ―
(5) 借用金
1,138,447 1,138,698 △250
負債計 16,269,606 16,270,372 △765
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,028 2,028 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 3,314 3,314 ―
デリバティブ取引計 5,343 5,343 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基
準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付
別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
保有する全ての変動利付国債及び証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、市場価格をもって時価としておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、
期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は格付別の倒産確率及び個別債権毎の
保全率及び回収率に基づいて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証に
よる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連
結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及
び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の
時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)
4,360 4,298
② 組合出資金(*3) 19,167 24,299
③ 信託受益権(*1)
948 927
合 計 24,476 29,526
(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについ
ては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 166,592 168,250 1,658
国債 85,914 86,524 610
地方債 500 500 0
時価が連結貸借対
社債 80,178 81,225 1,047
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 166,592 168,250 1,658
債券 2,695 2,651 △44
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 2,695 2,651 △44
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,695 2,651 △44
合計 169,288 170,902 1,613
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
債券 167,591 170,288 2,697
国債 85,389 86,844 1,454
地方債 350 350 0
時価が中間連結貸
社債 81,851 83,093 1,242
借対照表計上額を
その他 ― ― ―
超えるもの
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 167,591 170,288 2,697
債券 3,010 2,938 △72
国債 ― ― ―
地方債 149 149 △0
時価が中間連結貸
社債 2,860 2,788 △72
借対照表計上額を
その他 ― ― ―
超えないもの
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,010 2,938 △72
合計 170,601 173,227 2,625
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 263,915 122,171 141,744
債券 2,055,372 2,034,050 21,321
国債 550,632 543,080 7,552
地方債 835,760 830,281 5,478
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 668,978 660,687 8,291
超えるもの
その他 860,973 811,025 49,948
外国債券 509,292 493,011 16,280
その他 351,681 318,013 33,667
小計 3,180,261 2,967,247 213,014
株式 16,303 21,817 △5,514
債券 212,234 212,452 △217
国債 71,689 71,775 △85
地方債 103,016 103,047 △31
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 37,528 37,628 △100
超えないもの
その他 745,377 777,683 △32,305
外国債券 320,365 326,256 △5,890
その他 425,011 451,426 △26,415
小計 973,915 1,011,952 △38,037
合計 4,154,177 3,979,199 174,977
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 235,764 109,318 126,445
債券 2,121,683 2,097,069 24,614
国債 498,159 488,442 9,716
地方債 891,258 886,103 5,154
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 社債 732,266 722,522 9,743
価を超えるもの
その他 998,284 928,621 69,663
外国債券 648,807 613,772 35,034
その他 349,476 314,848 34,628
小計 3,355,732 3,135,009 220,723
株式 19,887 23,579 △3,692
債券 115,131 115,808 △676
国債 42,378 42,974 △595
地方債 58,022 58,041 △19
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 社債 14,730 14,792 △61
価を超えないもの
その他 464,223 480,971 △16,747
外国債券 169,322 170,809 △1,487
その他 294,901 310,161 △15,260
小計 599,242 620,359 △21,117
合計 3,954,974 3,755,368 199,606
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ
て著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借
対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減
損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は273百万円(うち、株式273百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は799百万円(うち、株式799百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号)の趣旨に基づき、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合
等としております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 23,715
―
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額 当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1
―
2.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 175,255
その他有価証券 175,255
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 52,212
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 123,042
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
―
のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 123,042
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額277百万円(益)を含めております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 199,734
その他有価証券 199,734
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 59,920
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 139,813
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
―
のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 139,813
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額128百万円(益)を含めております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は
契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 116,901 99,854 3,018 3,018
受取変動・支払固定 116,901 99,854 △1,483 △1,483
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭 買建 ― ― ― ―
キャップ
売建 1,173 1,073 △0 8
買建 1,173 1,073 0 △4
スワップション
売建 4,690 4,690 △56 △23
買建 4,690 4,690 56 56
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 1,535 1,571
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融商品 買建 ― ― ― ―
取引所 金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 120,541 103,536 3,689 3,689
受取変動・支払固定 120,541 103,536 △2,162 △2,162
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭 買建 ― ― ― ―
キャップ
売建 1,123 691 △0 8
買建 1,123 691 0 △4
スワップション
売建 7,690 7,690 △124 △86
買建 7,690 7,690 124 124
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 1,526 1,567
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 228,866 205,485 318 318
為替予約
売建 63,689 5,963 △321 △321
買建 63,806 5,380 487 487
通貨オプション
店頭
売建 130,934 83,923 △3,569 △188
買建 130,931 83,919 3,578 2,142
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 493 2,438
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超のもの(百万円)
通貨先物
売建
― ― ― ―
金融商品
買建
― ― ― ―
通貨オプション
取引所
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ 225,245 196,414 306 306
為替予約
売建 79,176 4,326 22 22
買建 78,931 4,111 171 171
通貨オプション
店頭
売建 126,787 87,588 △3,685 △120
買建 126,781 87,582 3,692 2,247
その他
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ――― ――― 506 2,626
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超のもの(百万円)
債券先物
売建 2,290 ― △8 △8
金融商品 買建 ― ― ― ―
取引所 債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △8 △8
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等に
より算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超のもの(百万円)
債券先物
売建 2,320 ― △4 △4
金融商品
買建 ― ― ― ―
債券先物オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △4 △4
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等に
より算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
時価(百万円)
区分 種類 契約額等(百万円) 評価損益(百万円)
(注)
1年超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 4,800 ― △84 ―
買建 4,800 ― 84 ―
合計 ――― ――― ― ―
(注) 公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
時価(百万円)
区分 種類 契約額等(百万円) 評価損益(百万円)
(注)
1年超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 5,100 ― △89 ―
買建 5,100 ― 89 ―
合計 ――― ――― ― ―
(注) 公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって記載しております。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 91百万円 75百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第17回新株予約権 第18回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行
株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の執行
付与対象者の区分及び人数 の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)
役員 34名
24名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 127,508株 普通株式 147,282株
の付与数(注1)
付与日 2018年8月14日 2018年8月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない 権利確定条件は付されていない
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない 対象勤務期間の定めはない
2018年8月15日から2048年8月14日 2018年8月15日から2048年8月14日
権利行使期間
権利行使価格(注2) 1円 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 319円 348円
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第19回新株予約権 第20回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行
当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行
付与対象者の区分及び人数 の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)
の執行役員29名
23名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 201,104株 普通株式 193,295株
の付与数(注1)
付与日 2019年8月20日 2019年8月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない 権利確定条件は付されていない
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない 対象勤務期間の定めはない
2019年8月21日から2049年8月20日 2019年8月21日から2049年8月20日
権利行使期間
権利行使価格(注2) 1円 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 179円 206円
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経
営資源の配分を決定し、業績を評価しております。
なお、当社グループの報告セグメントは銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 56,897 55,316 44,339 156,553
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 56,421 46,302 46,564 149,288
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 783円67銭 812円19銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 919,547 953,156
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 233 248
(うち新株予約権) 百万円 233 248
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 919,314 952,907
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 1,173,083 1,173,247
末(期末)の普通株式の数
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2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 円 23.15 19.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 27,189 22,559
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 27,189 22,559
る中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,174,483 1,173,170
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純
円 23.13 19.21
利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調
百万円 ― ―
整額
普通株式増加数 千株 544 646
うち新株予約権 千株 544 646
・めぶきフィナンシャルグループ2019
年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換
希薄化効果を有しないため、潜在株式
社債型新株予約権付社債(額面総額3
調整後1株当たり中間純利益の算定に
―――――
億米ドル)
含めなかった潜在株式の概要
・新株予約権2種類(新株予約権の数
35,775個)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的に2019年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定
款の定めに基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議し実施いたしました。
なお、2019年11月12日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
1.2019年11月11日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 15,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 4,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2019年11月12日~2020年3月24日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
2.自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 13,937,200株
(3) 株式の取得価額の総額 3,999,976,400円
(4) 取得日 2019年11月12日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.主要株主の異動
上記の自己株式の取得に際し、主要株主である野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社より、その保有する当社普通株式
13,642,700 株を売却した旨の連絡を受け、当社の主要株主の異動が生じることとなりました。
(1) 異動する主要株主の氏名又は名称
主要株主でなくなるもの 野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社
(2) 異動前後における当該株主の所有議決権数(所有株式数)及びその総株主等の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主等の議決権の数に
大株主順位
(所有株式数) 対する割合
1,229,000個
異動前
10.48% 1位
(122,900,000株)
(2019年9月30日現在)
1,092,573個
異動後 9.43% 1位
(109,257,300株)
(注)1.異動前の総株主等の議決権に対する割合は、2019年9月30日現在の株主名簿に基づく総株主の議決権の数11,722,015個に
基づき算出しております。
2.異動後の総株主等の議決権に対する割合は、2019年9月30日現在の株主名簿に基づく総株主の議決権の数11,722,015個から
2019年11月12日に当社が取得した自己株式の議決権の数139,372個を差し引いた11,582,643個に基づき算出しております。
3.総株主等の議決権に対する割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
4.大株主順位は、2019 年9月 30 日現在の株主名簿に基づいた順位を記載しております。
(3)異動の年月日
2019年11月12日
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,900 12,075
4,463 6,013
その他
流動資産合計 49,363 18,089
固定資産
無形固定資産
商標権 37 35
3 3
ソフトウエア
無形固定資産合計 41 38
投資その他の資産
関係会社株式 727,270 727,270
29 32
繰延税金資産
投資その他の資産合計 727,299 727,303
固定資産合計 727,340 727,342
資産合計 776,704 745,431
負債の部
流動負債
1年内償還予定の新株予約権付社債 33,297 -
未払費用 117 132
未払法人税等 878 4,174
未払消費税等 12 6
役員賞与引当金 5 -
1,314 70
その他
流動負債合計 35,624 4,383
固定負債
※1 15,000 ※1 15,000
長期借入金
関係会社長期借入金 60,000 60,000
※1 15,000 ※1 15,000
株主、役員又は従業員からの長期借入金
125 125
その他
固定負債合計 90,125 90,125
負債合計 125,749 94,509
純資産の部
株主資本
資本金 117,495 117,495
資本剰余金
資本準備金 25,276 25,276
451,640 451,629
その他資本剰余金
資本剰余金合計 476,916 476,905
利益剰余金
利益準備金 4,097 4,097
その他利益剰余金
54,802 54,694
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 58,900 58,792
自己株式 △ 2,590 △ 2,519
株主資本合計 650,721 650,673
新株予約権 233 248
純資産合計 650,954 650,922
負債純資産合計 776,704 745,431
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 11,900 6,950
612 612
関係会社受入手数料
営業収益合計 12,512 7,562
営業費用
※1 870 ※1 912
販売費及び一般管理費
営業費用合計 870 912
営業利益 11,641 6,649
営業外収益
33 5
※2 815 ※2 497
営業外費用
経常利益 10,859 6,158
税引前中間純利益 10,859 6,158
法人税、住民税及び事業税 △ 255 △ 182
法人税等調整額 △ 139 △ 3
法人税等合計 △ 395 △ 185
中間純利益 11,255 6,343
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 117,495 25,276 451,656 476,932
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 16 △ 16
当中間期末残高 117,495 25,276 451,640 476,916
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,097 50,063 54,161 △ 593 647,996 216 648,212
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,478 △ 6,478 △ 6,478 △ 6,478
中間純利益 11,255 11,255 11,255 11,255
自己株式の取得 △ 2,089 △ 2,089 △ 2,089
自己株式の処分 92 76 76
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 16 16
(純額)
当中間期変動額合計 ― 4,777 4,777 △ 1,997 2,763 16 2,780
当中間期末残高 4,097 54,841 58,939 △ 2,590 650,760 233 650,993
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 117,495 25,276 451,640 476,916
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 10 △ 10
当中間期末残高 117,495 25,276 451,629 476,905
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,097 54,802 58,900 △ 2,590 650,721 233 650,954
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,451 △ 6,451 △ 6,451 △ 6,451
中間純利益 6,343 6,343 6,343 6,343
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 71 60 60
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 15 15
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 107 △ 107 71 △ 47 15 △ 31
当中間期末残高 4,097 54,694 58,792 △ 2,519 650,673 248 650,922
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
いて償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6.連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
無形固定資産 3百万円 3百万円
※2.営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 644 百万円 473 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。子会社株式及び関連
会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 727,270 727,270
関連会社株式 - -
合計 727,270 727,270
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第4期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 6,452百万円
1株当たりの中間配当金 5円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株式会社 めぶきフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
小 暮 和 敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社めぶきフィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度
の中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連
結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッ
シュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社めぶきフィナンシャルグループ(E30103)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
小 暮 和 敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社めぶきフィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第4期事業年
度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社めぶきフィナンシャルグループの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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