株式会社秋田銀行 四半期報告書 第117期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社秋田銀行
【英訳名】 THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目２番１号
【電話番号】 018(863)1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長兼広報ＣＳＲ室長 皆川 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番１号
株式会社秋田銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3564)3117
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼東京事務所長 工藤 重信
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行東京支店
（東京都中央区京橋三丁目13番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
23,860 20,350 21,654 47,489 45,163
連結経常収益 百万円
連結経常利益 百万円 3,570 2,874 2,745 7,104 6,313
親会社株主に帰属する中間純利
3,145 2,015 1,632 － －
百万円
益
親会社株主に帰属する当期純利
百万円 － － － 4,733 4,142
益
6,654 4,996 3,658 － －
連結中間包括利益 百万円
－ － － 8,057 1,129
連結包括利益 百万円
181,288 182,890 181,252 178,509 178,393
連結純資産額 百万円
3,041,592 3,070,561 3,063,306 3,146,827 3,024,615
連結総資産額 百万円
9,743.19 10,147.99 10,104.83 9,904.97 9,897.33
１株当たり純資産額 円
175.20 112.27 91.03 － －
１株当たり中間純利益 円
－ － － 263.65 230.77
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり中間
174.97 112.11 － － －
円
純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
－ － － 263.29 230.41
円
純利益
％ 5.7 5.9 5.8 5.6 5.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
△ 13,982 △ 91,291 36,029 98,620 △ 94,679
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
175,922 20,137 8,101 176,087 119,722
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 639 △ 631 △ 799 △ 4,821 △ 1,260
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
457,053 493,856 632,753 565,635 589,422
百万円
（期末）残高
1,491 1,482 1,465 1,440 1,429
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 740 ] [ 724 ] [ 692 ] [ 736 ] [ 719 ]
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
２． 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額、
１株当たり中間純利益、１株当たり当期純利益、 潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、2017年度の期首 に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
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３．2019年度中間連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことによ
り、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式に計上しております。これ
に伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。また、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
４．2019年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期中 第116期中 第117期中 第115期 第116期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
21,285 18,164 19,342 41,068 40,206
経常収益 百万円
3,242 3,021 2,801 5,283 6,045
経常利益 百万円
2,774 2,257 1,783 － －
中間純利益 百万円
－ － － 4,002 4,102
当期純利益 百万円
14,100 14,100 14,100 14,100 14,100
資本金 百万円
180,936 18,093 18,093 18,093 18,093
発行済株式総数 千株
172,863 176,182 174,724 171,872 171,843
純資産額 百万円
3,032,322 3,063,369 3,055,671 3,139,945 3,017,750
総資産額 百万円
2,431,181 2,508,371 2,545,258 2,550,085 2,578,180
預金残高 百万円
1,665,026 1,690,732 1,667,894 1,676,170 1,671,291
貸出金残高 百万円
821,101 786,767 662,233 798,608 673,444
有価証券残高 百万円
3.50 35.00 40.00 38.50 70.00
１株当たり配当額 円
％ 5.6 5.7 5.7 5.4 5.6
自己資本比率
1,447 1,435 1,414 1,396 1,381
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 704 ] [ 696 ] [ 671 ] [ 702 ] [ 693 ]
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合
計で除して算出しております。
３．第115期(2018年３月)の１株当たり配当額38.50円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額
35.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているた
め、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額35.00円は株式併合後の金額となりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預 金
個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比127億円増加し２兆6,810億円（譲渡性預金を含
む。）となりました。
貸 出 金
事業先向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比36億円減少し１兆6,637億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比112億円減少し、6,590億円となりました。
損 益
経常収益は、株式等売却益の増加により前第２四半期連結累計期間比13億４百万円増加し、216億５千４百万
円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の増加により、14億３千３百万円増加し189億９百万
円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比１億２千９百万円減少し27億４千５百万円、親会社株主に
帰属する中間純利益は３億８千３百万円減少し16億３千２百万円となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業務は、経常収益が11億７千８百万円増加の193億４千２百万円、経常利益は
２億２千万円減少の28億１百万円となりました。リース業務は、経常収益が４百万円減少の23億５千７百万円、
経常利益は３千６百万円減少の５千７百万円となりました。クレジットカード業務等のその他の業務は、経常収
益が３千８百万円減少の６億９千万円、経常利益は５千１百万円増加の２億３千６百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比52百万円（22.2％）減少しました
が、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比223百万円（1.8％）増加したことから、合計では前第２四半期
連結累計期間比171百万円（1.3％）増加しました。
役務取引等収支につきましては、 国際 業務部門で前第２四半期連結累計期間比同水準であり、国内業務部門で
前第２四半期連結累計期間比128百万円（5.6％）増加したことから、合計では前第２四半期連結累計期間比128
百万円（5.6％）増加しました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比608百万円増加しましたが、国
内業務部門で前第２四半期連結累計期間比1,901百万円減少したことから、合計では前第２四半期連結累計期間
比1,292百万円減少しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 12,204 234 12,439
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 12,427 182 12,610
10
前第２四半期連結累計期間 12,510 734
13,233
うち資金運用収益
▶
当第２四半期連結累計期間 12,619 358
12,973
10
前第２四半期連結累計期間 305 499
794
うち資金調達費用
▶
当第２四半期連結累計期間 191 176
363
前第２四半期連結累計期間 2,275 ▶ 2,279
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 2,403 ▶ 2,407
前第２四半期連結累計期間 3,406 12 3,419
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 3,475 10 3,486
前第２四半期連結累計期間 1,131 8 1,140
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,072 6 1,079
前第２四半期連結累計期間 868 △412 456
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 △1,033 196 △836
前第２四半期連結累計期間 3,285 170 3,456
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 3,052 196 3,249
前第２四半期連結累計期間 2,417 583 3,000
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 4,086 － 4,086
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間比69百万円（2.0％）増加 し、役務取引等費用が前第２四半期
連結累計期間比59百万円（5.2％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比
128百万円（5.6％）増加し、2,403百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間比２百万円（16.6％）減少 し、 役務取引等費用が前第２四半期
連結累計期間 比２ 百万円（25.0％）減少しました。 この結果、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比
同水準となり、４百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 3,406 12 3,419
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 3,475 10 3,486
前第２四半期連結累計期間 975 － 975
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 957 － 957
前第２四半期連結累計期間 855 12 868
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 852 10 863
前第２四半期連結累計期間 23 － 23
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 23 － 23
前第２四半期連結累計期間 70 － 70
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 74 － 74
前第２四半期連結累計期間 12 － 12
うち保護預り・貸金庫業
務
当第２四半期連結累計期間 12 － 12
前第２四半期連結累計期間 171 0 171
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 167 0 167
前第２四半期連結累計期間 463 － 463
うちクレジット・カード
業務
当第２四半期連結累計期間 470 － 470
前第２四半期連結累計期間 1,131 8 1,140
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,072 6 1,079
前第２四半期連結累計期間 128 6 135
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 129 6 135
（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 2,497,927 6,852 2,504,780
預金合計
当第２四半期連結会計期間 2,535,721 5,999 2,541,721
前第２四半期連結会計期間 1,423,808 － 1,423,808
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 1,466,844 － 1,466,844
前第２四半期連結会計期間 1,059,256 － 1,059,256
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,040,735 － 1,040,735
前第２四半期連結会計期間 14,862 6,852 21,715
うちその他
当第２四半期連結会計期間 28,142 5,999 34,142
前第２四半期連結会計期間 190,726 － 190,726
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 139,318 － 139,318
前第２四半期連結会計期間 2,688,654 6,852 2,695,507
総合計
当第２四半期連結会計期間 2,675,040 5,999 2,681,040
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門
1,679,665 100.00 1,658,015 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 184,628 10.99 176,783 10.66
農業、林業 7,268 0.43 8,176 0.49
漁業 3,022 0.18 2,966 0.18
鉱業、採石業、砂利採取業 22,231 1.32 20,794 1.25
建設業 61,607 3.67 59,576 3.59
電気・ガス・熱供給・水道業 60,826 3.62 70,785 4.27
情報通信業 15,249 0.91 18,008 1.09
運輸業、郵便業 56,968 3.39 56,567 3.41
卸売業、小売業 150,678 8.97 148,744 8.97
金融業、保険業 85,691 5.10 85,325 5.15
不動産業、物品賃貸業 150,215 8.94 150,724 9.09
学術研究、専門・技術サービス業 4,450 0.26 4,529 0.27
宿泊業 11,246 0.67 10,207 0.62
飲食業 6,975 0.42 6,883 0.41
生活関連サービス業、娯楽業 10,261 0.61 8,956 0.54
教育、学習支援業 2,606 0.16 2,606 0.16
医療・福祉 65,778 3.92 61,954 3.74
その他のサービス 25,542 1.52 23,410 1.41
地方公共団体 368,327 21.93 347,805 20.98
その他 386,089 22.99 393,207 23.72
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 7,493 100.00 5,763 100.00
政府等 － － － －
金融機関 994 13.28 885 15.36
その他 6,498 86.72 4,877 84.64
合計 1,687,159 － 1,663,778 －
（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比433億３千万円増加し、6,327
億５千３百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引など資金調達取引の増加を主因に、360億２千９百万円の
収入となりました。（前第２四半期連結累計期間比1,273億２千万円の収入増加）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上
回ったことを主因に、81億１百万円の収入となりました。（前第２四半期連結累計期間比120億３千６百万円の収
入減少）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いを主因に、７億９千９百万円の支出となりました。（前第
２四半期連結累計期間比１億６千８百万円の支出増加）
(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
ａ 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。
敷地面積 建物延面積
店舗名
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
その他 （㎡） （㎡）
旭川支店 北海道旭川市 銀行業務 店舗 － 266.26 2019年4月
当行
当行 本荘支店 秋田県由利本荘市 銀行業務 店舗 2,375.20 852.70 2019年7月
ｂ 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定めら
れた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
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連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2019年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.77
1,422
２．連結における自己資本の額
12,085
３．リスク・アセットの額
483
４．連結総所要自己資本額
単体自己資本比率（国内基準）
(単位：億円、％）
2019年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 11.30
1,352
２．単体における自己資本の額
11,962
３．リスク・アセットの額
478
４．単体総所要自己資本額
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその
有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 95 87
危険債権 231 249
要管理債権 3 10
正常債権 16,722 16,532
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
68,745,500
普通株式
68,745,500
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月22日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
18,093,643 18,093,643
普通株式 ない、標準となる株式。
（市場第一部）
単元株式数は100株である。
18,093,643 18,093,643 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年９月30日 － 18,093 － 14,100 － 6,268
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
804 4.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
672 3.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
634 3.53
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社(信託口)
625 3.48
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
602 3.35
秋田銀行職員持株会 秋田県秋田市山王三丁目２番１号
469 2.61
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
390 2.17
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社(信託口９)
344 1.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
314 1.74
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
262 1.45
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
－ 5,119 28.51
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
140,600 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,792,600 177,926
普通株式 同上
160,443 －
単元未満株式 普通株式 同上
18,093,643 － －
発行済株式総数
－ 177,926 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式73株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式87,900株が含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
140,600 － 140,600 0.77
秋田市山王三丁目２番１号
株式会社 秋田銀行
－ 140,600 － 140,600 0.77
計
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式87,900株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
595,933 639,003
現金預け金
1,480 5,732
コールローン及び買入手形
8,182 6,999
買入金銭債権
536 －
商品有価証券
－ 1,009
金銭の信託
※１ , ※７ , ※11 670,231 ※１ , ※７ , ※11 659,067
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８
貸出金
1,667,321 1,663,778
※６ 1,471 ※６ 2,502
外国為替
※７ 57,808 ※７ 61,479
その他資産
※９ , ※10 20,617 ※９ , ※10 20,630
有形固定資産
1,737 1,703
無形固定資産
2,811 2,915
退職給付に係る資産
344 340
繰延税金資産
8,333 10,118
支払承諾見返
△ 12,193 △ 11,973
貸倒引当金
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,024,615 3,063,306
資産の部合計
負債の部
※７ 2,574,268 ※７ 2,541,721
預金
94,074 139,318
譲渡性預金
11,999 5,396
コールマネー及び売渡手形
※７ 45,913 ※７ 93,869
債券貸借取引受入担保金
※７ 83,799 ※７ 64,767
借用金
270 171
外国為替
12,279 10,654
その他負債
20 10
役員賞与引当金
2,666 2,528
退職給付に係る負債
21 21
役員退職慰労引当金
－ 11
株式給付引当金
639 545
睡眠預金払戻損失引当金
726 790
偶発損失引当金
繰延税金負債 9,609 10,576
※９ 1,598 ※９ 1,554
再評価に係る繰延税金負債
8,333 10,118
支払承諾
2,846,221 2,882,054
負債の部合計
純資産の部
14,100 14,100
資本金
9,212 9,212
資本剰余金
利益剰余金 121,664 122,667
△ 509 △ 669
自己株式
144,468 145,310
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 31,452 33,380
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
※９ 2,980 ※９ 2,980
土地再評価差額金
△ 1,238 △ 1,147
退職給付に係る調整累計額
33,194 35,212
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 84 75
646 652
非支配株主持分
178,393 181,252
純資産の部合計
3,024,615 3,063,306
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
20,350 21,654
経常収益
13,233 12,973
資金運用収益
（うち貸出金利息） 8,431 8,160
（うち有価証券利息配当金） 4,549 4,715
3,419 3,486
役務取引等収益
3,456 3,249
その他業務収益
※１ 240 ※１ 1,945
その他経常収益
17,476 18,909
経常費用
794 363
資金調達費用
（うち預金利息） 293 199
1,140 1,079
役務取引等費用
3,000 4,086
その他業務費用
※２ 12,114 ※２ 12,117
営業経費
※３ 426 ※３ 1,262
その他経常費用
2,874 2,745
経常利益
特別利益 1 3
1 3
固定資産処分益
135 409
特別損失
36 95
固定資産処分損
※４ 98 ※４ 314
減損損失
2,740 2,338
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 732 742
△ 15 △ 42
法人税等調整額
716 700
法人税等合計
2,023 1,638
中間純利益
8 6
非支配株主に帰属する中間純利益
2,015 1,632
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,023 1,638
中間純利益
2,973 2,019
その他の包括利益
2,771 1,929
その他有価証券評価差額金
8 △ 0
繰延ヘッジ損益
193 90
退職給付に係る調整額
中間包括利益 4,996 3,658
（内訳）
4,985 3,650
親会社株主に係る中間包括利益
10 7
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,100 9,212 118,729 △ 506 141,536
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628
親会社株主に帰属する中間
2,015 2,015
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩 44 44
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,431 △ 2 1,429
当中間期末残高 14,100 9,212 120,161 △ 508 142,965
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 34,224 △ 1 3,029 △ 978 36,274 69 628 178,509
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 628
親会社株主に帰属する中間
2,015
純利益
自己株式の取得 △ 2
土地再評価差額金の取崩
44
株主資本以外の項目の当中
2,768 8 △ 44 193 2,925 14 10 2,950
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,768 8 △ 44 193 2,925 14 10 4,380
当中間期末残高 36,993 6 2,985 △ 784 39,200 84 639 182,890
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,100 9,212 121,664 △ 509 144,468
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628
親会社株主に帰属する中間
1,632 1,632
純利益
自己株式の取得
△ 170 △ 170
自己株式の処分 △ 1 10 8
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 1,002 △ 160 842
当中間期末残高 14,100 9,212 122,667 △ 669 145,310
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 31,452 － 2,980 △ 1,238 33,194 84 646 178,393
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 628
親会社株主に帰属する中間
1,632
純利益
自己株式の取得 △ 170
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の取崩
0
株主資本以外の項目の当中
1,928 △ 0 △ 0 90 2,018 △ 8 6 2,016
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,928 △ 0 △ 0 90 2,018 △ 8 6 2,858
当中間期末残高 33,380 △ 0 2,980 △ 1,147 35,212 75 652 181,252
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,740 2,338
税金等調整前中間純利益
773 957
減価償却費
98 314
減損損失
貸倒引当金の増減（△） △ 211 △ 220
投資損失引当金の増減額（△は減少） 0 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 11
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 58 △ 94
偶発損失引当金の増減（△） △ 37 64
△ 13,233 △ 12,973
資金運用収益
794 363
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 189 △ 645
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 19 △ 9
為替差損益（△は益） △ 1,878 809
固定資産処分損益（△は益） 35 91
△ 14,552 2,578
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） △ 41,028 △ 32,547
譲渡性預金の純増減（△） 49,326 45,244
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
575 △ 19,032
（△）
△ 46 260
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
9,233 △ 3,070
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 7,087 △ 6,603
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 89,839 47,956
387 △ 1,031
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 23 △ 99
13,521 13,128
資金運用による収入
△ 881 △ 361
資金調達による支出
644 529
商品有価証券の純増（△）減
727 △ 349
その他
△ 90,219 37,543
小計
△ 1,071 △ 1,513
法人税等の支払額
△ 91,291 36,029
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 146,958 △ 116,706
有価証券の取得による支出
98,361 21,912
有価証券の売却による収入
70,692 105,237
有価証券の償還による収入
△ 1,000 △ 1,000
金銭の信託の増加による支出
△ 569 △ 1,072
有形固定資産の取得による支出
36 33
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 52
有形固定資産の除却による支出
△ 421 △ 250
無形固定資産の取得による支出
20,137 8,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 170
自己株式の取得による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 628 △ 628
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 631 △ 799
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,778 43,330
565,635 589,422
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 493,856 ※１ 632,753
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5 社
会社名
株式会社あきぎんリサーチ＆コンサルティング
株式会社秋田保証サービス
株式会社秋田グランドリース
株式会社秋田ジェーシービーカード
株式会社秋田国際カード
(2）非連結子会社 ２社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド２号
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド２号
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ５社
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有
価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により
算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間
減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却して
おります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に
相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸
倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先債権のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び貸出条件緩
和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者への債権のうち、債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と
認められる額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。
(11）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実
績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
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(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の
平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年
度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14） 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変
動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引
を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入）
１．取引の概要
当中間連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目におい
て同じ。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める
株式交付規程に基づき、当行の取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付す
る制度であります。
なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止しておりますが、付与済
みの新株予約権の未行使分に係る移行措置は未了であることから、当該額を純資産の部において新株予約権
として計上しております。
２．信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末にお
ける当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は87千株であります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株式 －百万円 －百万円
出資金 538百万円 535 百万円
※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 2,392百万円 2,156 百万円
延滞債権額 31,629百万円 32,139 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った
部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第
96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額 2,697百万円 1,015 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
合計額 36,719百万円 35,310 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これ
により受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
4,687百万円 3,640 百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 143,015百万円 169,092 百万円
その他資産 49百万円 49 百万円
計 143,064百万円 169,142 百万円
担保資産に対応する債務
預金 16,307百万円 6,174 百万円
債券貸借取引受入担保金 45,913百万円 93,869 百万円
借用金 81,900百万円 62,700 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有価証券 5,070百万円 3,517 百万 円
その他資産 39,000百万円 39,000 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
保証金 340百万円 374 百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 621,651百万円 588,797 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 597,003百万円 567,836 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。ま
た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて
いる社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
※９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、
間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
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※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
減価償却累計額 37,715 百万円 32,139 百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
7,400百万円 9,050 百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株式等売却益 34 百万円 1,764 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・手当 4,895百万円 4,825百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 24 百万円 748 百万円
貸出金償却 21 百万円 10 百万円
株式等売却損 123 百万円 157 百万円
株式等償却 12 百万円 12 百万円
債権売却損 27 百万円 14 百万円
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※４．遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産につ
いて、以下のとおり減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物等４か所 60 百万円
秋田県内
遊休資産 土地８か所 8 百万円
秋田県外 営業店舗等 土地建物等２か所 29 百万円
合計 98百万円
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っ
ている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社
を１つの単位としてグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に
基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に
基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来
キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物等２か所 273百万円
秋田県内
遊休資産 土地 ４ か所 5 百万円
秋田県外 営業店舗等 土地建物等２か所 35 百万円
合計 314 百万円
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っ
ている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社
を１つの単位としてグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に
基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に
基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来
キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算定しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 18,093 － － 18,093
合計 18,093 － － 18,093
自己株式
142
普通株式 141 0 － （注）
142
合計 141 0 －
（注） 増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当中間連結
新株予約権 の目的とな 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 る株式の種 残高
年度期首 会計期間末
類 増加 減少 （百万円）
ストック・
オプション
84
当行 －
としての新
株予約権
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 628 35.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年11月12日
628
普通株式 利益剰余金 35.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 18,093 － － 18,093
合計 18,093 － － 18,093
自己株式
143 228
普通株式 88 2 （注）
143 228
合計 88 2
（注）１． 当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が87千株含まれておりま
す。
２．増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の取得にともなう増加 87 千株
３． 減少株式数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使にともなう減少 2千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当中間連結
新株予約権 の目的とな 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 る株式の種 残高
年度期首 会計期間末
類 増加 減少 （百万円）
ストック・
オプション
75
当行 － （注）
としての新
株予約権
（注） 当中間連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、従来の
株式報酬型ストック・オプション制度は廃止しておりますが、付与済みの新株予約権の未行使分に係る移行措置
は未了であることから、当該額を純資産の部において新株予約権として計上しております。
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 628 35.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年11月11日
普通株式 718 利益剰余金 40.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（注） 上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預け金勘定 500,065 百万円 639,003 百万円
無利息預け金 △306百万円 △518 百万円
普通預け金 △727百万円 △410 百万円
定期預け金 △5,000百万円 △5,000 百万円
△174百万円 △321 百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 493,856百万円 632,753 百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
ａ 有形固定資産
車両であります。
ｂ 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次表のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません（（注２）参照）。ま
た、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略してお
ります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金預け金 595,933 595,933 －
(2）コールローン及び買入手形 1,480 1,480 －
(3）買入金銭債権 8,182 8,182 －
(4）有価証券（＊１）
満期保有目的の債券 599 610 11
その他有価証券 663,731 663,731 －
(5）貸出金 1,667,321
△10,949
貸倒引当金（＊１）
1,656,371 1,682,137 25,765
資産計 2,926,299 2,952,075 25,776
(1）預金 2,574,268 2,574,370 101
(2）譲渡性預金 94,074 94,075 1
(3）コールマネー及び売渡手形 11,999 11,999 －
(4）債券貸借取引受入担保金 45,913 45,913 －
(5）借用金 83,799 83,799 －
負債計 2,810,055 2,810,159 103
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (337) (337) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (337) (337) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損
失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金預け金 639,003 639,003 －
(2）コールローン及び買入手形 5,732 5,732 －
(3）買入金銭債権 6,999 6,999 －
(4）有価証券（＊１）
満期保有目的の債券 599 607 8
650,839 650,839
その他有価証券 －
(5）貸出金 1,663,778
△10,697
貸倒引当金（＊１）
1,653,081 1,681,427 28,346
2,956,255 2,984,609
資産計 28,354
(1）預金 2,541,721 2,541,820 98
(2）譲渡性預金 139,318 139,320 2
(3）コールマネー及び売渡手形 5,396 5,396 －
(4）債券貸借取引受入担保金 93,869 93,869 －
(5）借用金 64,767 64,767 －
負債計 2,845,073 2,845,174 101
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 161 161 －
ヘッジ会計が適用されているもの 90 90 －
デリバティブ取引計 251 251 －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損
失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間が１年以内と短期であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(3）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、長期の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。長期の信託受益権以外については、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後の将来キャッシュ・フローを市場金
利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先に対する私募債については、帳簿価額から個
別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後の
キャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保
証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）
における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額
に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価
とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、期間別に区分し、将来のキャッ
シュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて割り引いて現在価値を算定しておりま
す。
(3）コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(4）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価が帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対
照表計上額）及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション
等）、債券関連取引（債券先物取引等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル
等により算出した価額によっております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,885
非上場株式（＊１）（＊２） 1,850
組合出資金(＊３) 5,702
5,098
40
その他（＊４） 35
7,627
合計 6,984
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について18百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４） その他は、非上場の外国株式等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 599 610 11
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 599 610 11
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 599 610 11
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
607 8
国債 599
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
607 8
小計 599
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えないもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
607 8
合計 599
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 50,961 22,506 28,454
債券 453,673 445,286 8,386
国債 126,303 122,605 3,698
地方債 115,045 113,099 1,946
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 212,324 209,582 2,741
その他 100,510 91,369 9,140
小計 605,144 559,162 45,982
株式 2,714 3,210 △495
債券 8,403 8,418 △15
国債 － － －
地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 8,403 8,418 △15
その他 47,468 47,888 △419
小計 58,586 59,517 △930
合計 663,731 618,680 45,051
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 50,040 22,043 27,997
債券 460,000 451,586 8,413
国債 122,574 118,990 3,584
地方債 135,191 132,968 2,223
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 202,234 199,628 2,605
その他 121,504 109,110 12,393
小計 631,545 582,740 48,805
株式 2,427 3,243 △816
債券 10,116 10,129 △12
国債 － － －
地方債 7,190 7,200 △9
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 2,925 2,929 △3
その他 7,452 7,519 △67
小計 19,995 20,892 △896
合計 651,541 603,632 47,908
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しておりま
す。
前連結会計年度 及び 当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日
（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合であります。減損処理は、
当中間連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄につい
てはすべて実施し、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行
会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 44,830
その他有価証券 44,830
（△）繰延税金負債 13,367
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 31,462
（△）非支配株主持分相当額 10
その他有価証券評価差額金 31,452
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 47,687
その他有価証券 47,687
（△）繰延税金負債 14,295
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 33,391
（△）非支配株主持分相当額 11
その他有価証券評価差額金 33,380
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連
結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場
リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品取
引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 8,168 5,682 10 10
為替予約
売建 205 － △0 △0
買建 180 － 0 0
通貨オプション
店頭
売建 1,534 － △15 △5
買建 1,534 － 15 7
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 10 12
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品取
引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 7,942 3,453 8 8
為替予約
売建 508 － 0 0
買建 345 － 1 1
通貨オプション
店頭
売建 2,432 － △25 △12
買建 2,432 － 25 16
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 11 15
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
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(4）債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 55,000 － △348 △348
買建 － － － －
金融商品取
引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △348 △348
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 50,000 － 150 150
買建 － － － －
金融商品取
引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 150 150
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
の方法 （百万円）
（百万円）
通貨スワップ － － － －
原則的処理
為替予約 コールマネー 9,611 － 90
方法
その他 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約等
の振当処理
為替予約 － － － －
合計 － － － 90
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業経費 14百万円 －百万円
(注) 当中間連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、従来の株式
報酬型ストック・オプション制度は廃止しております。
なお、業績連動型株式報酬制度については、中間連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年ストック・オプション
当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く。）８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 5,090株（注）
付与日 2018年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年８月１日から2048年７月31日まで
１株当たり １円
権利行使価格
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,920円
（注） 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提
供を行っておりますが、銀行業務、リース業務及びその他の業務（保証業務、クレジットカード業務など）
の３つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業務 リース業務 その他の業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
17,715 2,260 435 20,411 △ 61 20,350
収益
セグメント間の内部経
449 100 293 842 △ 842 －
常収益
18,164 2,361 728 21,254 △ 904 20,350
計
3,021 93 185 3,300 △ 426 2,874
セグメント利益
3,063,575 12,746 10,671 3,086,994 △ 16,432 3,070,561
セグメント資産
2,887,187 8,177 3,414 2,898,779 △ 11,107 2,887,671
セグメント負債
その他の項目
764 5 3 773 － 773
減価償却費
資金運用収益 13,624 5 46 13,675 △ 441 13,233
788 23 0 812 △ 17 794
資金調達費用
1 1 － 1
特別利益 － －
（固定資産処分益） 1 1 － 1
－ －
特別損失 135 － － 135 － 135
（固定資産処分損） 36 36 － 36
－ －
（減損損失） 98 98 － 98
－ －
630 27 59 716 △ 0 716
税金費用
有形固定資産及び無形
991 989 0 990
△ 1 △ 0
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△426百万円は、セグメント間取引消去による減額426百万円であります。
(2）セグメント資産の調整額△16,432百万円は、セグメント間取引消去による減額16,432百万円であります。
(3）セグメント負債の調整額△11,107百万円は、セグメント間取引消去による減額11,107百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業務 リース業務 その他の業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
18,990 2,254 409 21,654 － 21,654
収益
セグメント間の内部経
351 103 280 735 △ 735 －
常収益
19,342 2,357 690 22,390 △ 735 21,654
計
2,801 57 236 3,095 △ 350 2,745
セグメント利益
3,055,894 13,765 10,990 3,080,651 △ 17,344 3,063,306
セグメント資産
2,880,946 9,128 3,636 2,893,712 △ 11,657 2,882,054
セグメント負債
その他の項目
951 1 3 957 － 957
減価償却費
13,260 30 52 13,343 △ 369 12,973
資金運用収益
358 23 0 382 △ 18 363
資金調達費用
3 0 3 － 3
特別利益 －
（固定資産処分益） 3 0 3 － 3
－
409 409 － 409
特別損失 － －
（固定資産処分損） 95 95 － 95
－ －
（減損損失） 314 314 － 314
－ －
611 11 77 700 － 700
税金費用
有形固定資産及び無形
1,308 15 1,323 △ 0 1,323
△ 0
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△350百万円は、セグメント間取引消去による減額350百万円であります。
(2）セグメント資産の調整額△17,344百万円は、セグメント間取引消去による減額17,344百万円であります。
(3）セグメント負債の調整額△11,657百万円は、セグメント間取引消去による減額11,657百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 8,431 5,775 2,260 3,882 20,350
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 8,160 7,424 2,254 3,814 21,654
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業務 リース業務 その他の業務 合計
98 98
減損損失 － －
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業務 リース業務 その他の業務 合計
314 314
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 9,897円33銭 10,104 円 83 銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 178,393 181,252
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 730 728
（うち新株予約権） 百万円 84 75
（うち非支配株主持分） 百万円 646 652
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 177,662 180,523
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 17,950 17,865
末（期末）の普通株式の数
（注） 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定におい
て控除した当該自己株式の期末株式数は当中間連結会計期間87千株であります。なお、前連結会計年度において
は該当ありません。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
91.03
(1）１株当たり中間純利益 円 112.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,015 1,632
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円 2,015 1,632
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,951 17,930
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 112.11 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 26 －
（うち新株予約権） 千株 26 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり中
間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利
益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間21千株であります。なお、前
中間連結会計期間においては該当ありません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
595,830 638,901
現金預け金
1,480 5,732
コールローン
8,182 6,999
買入金銭債権
536 －
商品有価証券
－ 1,009
金銭の信託
※１ , ※７ , ※９ 673,444 ※１ , ※７ , ※９ 662,233
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８
貸出金
1,671,291 1,667,894
※６ 1,471 ※６ 2,502
外国為替
※７ 42,443 ※７ 45,287
その他資産
※７ 42,443 ※７ 45,287
その他の資産
20,362 20,347
有形固定資産
1,727 1,693
無形固定資産
3,694 3,748
前払年金費用
8,333 10,118
支払承諾見返
△ 11,046 △ 10,796
貸倒引当金
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,017,750 3,055,671
資産の部合計
負債の部
※７ 2,578,180 ※７ 2,545,258
預金
97,474 142,718
譲渡性預金
11,999 5,396
コールマネー
※７ 45,913 ※７ 93,869
債券貸借取引受入担保金
※７ 81,900 ※７ 62,700
借用金
270 171
外国為替
7,122 5,222
その他負債
1,046 318
未払法人税等
113 91
リース債務
127 128
資産除去債務
5,835 4,684
その他の負債
20 10
役員賞与引当金
1,721 1,661
退職給付引当金
株式給付引当金 － 11
639 545
睡眠預金払戻損失引当金
726 790
偶発損失引当金
10,007 10,919
繰延税金負債
1,598 1,554
再評価に係る繰延税金負債
8,333 10,118
支払承諾
2,845,907 2,880,946
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
14,100 14,100
資本金
6,268 6,268
資本剰余金
6,268 6,268
資本準備金
117,660 118,814
利益剰余金
14,100 14,100
利益準備金
その他利益剰余金 103,559 104,713
197 194
固定資産圧縮積立金
96,311 98,311
別途積立金
7,051 6,208
繰越利益剰余金
△ 509 △ 669
自己株式
137,520 138,514
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 31,257 33,154
繰延ヘッジ損益 － △ 0
2,980 2,980
土地再評価差額金
34,238 36,134
評価・換算差額等合計
84 75
新株予約権
171,843 174,724
純資産の部合計
3,017,750 3,055,671
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
18,164 19,342
経常収益
13,624 13,260
資金運用収益
（うち貸出金利息） 8,411 8,143
（うち有価証券利息配当金） 4,963 5,019
3,052 3,141
役務取引等収益
1,232 994
その他業務収益
※１ 254 ※１ 1,945
その他経常収益
15,142 16,540
経常費用
788 358
資金調達費用
（うち預金利息） 293 199
1,382 1,299
役務取引等費用
901 1,968
その他業務費用
※２ 11,753 ※２ 11,719
営業経費
※３ 316 ※３ 1,194
その他経常費用
3,021 2,801
経常利益
特別利益 1 3
135 409
特別損失
2,887 2,395
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 641 657
△ 11 △ 46
法人税等調整額
630 611
法人税等合計
2,257 1,783
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準備 利益準備
合計
固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積立
金 金
産圧縮 益剰余
計 計
金
積立金 金
当期首残高 14,100 6,268 6,268 14,100 202 94,311 6,151 114,765 △ 506 134,628
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628 △ 628
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 － －
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 － －
中間純利益 2,257 2,257 2,257
自己株式の取得 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩 44 44 44
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 2 2,000 △ 323 1,673 △ 2 1,671
当中間期末残高
14,100 6,268 6,268 14,100 199 96,311 5,828 116,439 △ 508 136,300
評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 34,146 △ 1 3,029 37,174 69 171,872
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 628
固定資産圧縮積立金の取崩
－
別途積立金の積立
－
中間純利益
2,257
自己株式の取得
△ 2
土地再評価差額金の取崩 44
株主資本以外の項目の当中
2,659 8 △ 44 2,623 14 2,638
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
2,659 8 △ 44 2,623 14 4,309
当中間期末残高 36,806 6 2,985 39,797 84 176,182
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準備 利益準備
合計
固定資 繰越利
余金合 余金合
別途積立
金 金
産圧縮 益剰余
計 計
金
積立金 金
当期首残高
14,100 6,268 6,268 14,100 197 96,311 7,051 117,660 △ 509 137,520
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 628 △ 628 △ 628
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2 － －
別途積立金の積立
2,000 △ 2,000 － －
中間純利益
1,783 1,783 1,783
自己株式の取得
△ 170 △ 170
自己株式の処分
△ 1 △ 1 10 8
土地再評価差額金の取崩
0 0 0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 2 2,000 △ 842 1,154 △ 160 993
当中間期末残高 14,100 6,268 6,268 14,100 194 98,311 6,208 118,814 △ 669 138,514
評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 31,257 － 2,980 34,238 84 171,843
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 628
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
中間純利益 1,783
自己株式の取得 △ 170
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の当中
1,896 △ 0 △ 0 1,896 △ 8 1,887
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,896 △ 0 △ 0 1,896 △ 8 2,881
当中間期末残高 33,154 △ 0 2,980 36,134 75 174,724
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四半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の
市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に
相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸
倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先債権のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び貸出条件緩
和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者への債権のうち、債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実
施しております。
(2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と
認められる額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理して
おります。
(5）株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
への当行株式の交付等に備えるため、当中間期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(6）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。
(7）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実
績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月
13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価し
ております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入）
中間連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株式 4,453百万円 4,453百万円
出資金 538百万円 535百万円
※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 2,343百万円 2,100 百万円
延滞債権額 31,063百万円 31,410 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った
部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第
96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額 2,695百万円 1,013 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
合計額 36,102百万円 34,524 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これ
により受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
4,687百万円 3,640 百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 143,015百万円 169,092 百万円
その他資産 49百万円 49 百万円
計 143,064百万円 169,142 百万円
担保資産に対応する債務
預金 16,307百万円 6,174 百万円
債券貸借取引受入担保金 45,913百万円 93,869 百万円
借用金 81,900百万円 62,700 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有価証券 5,070百万円 3,517 百万円
その他資産 39,000百万円 39,000 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
保証金 340百万円 339 百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 609,127百万円 576,666 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 584,479百万円 555,705 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
7,400百万円 9,050 百万円
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四半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１．「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金戻入益 26 百万円 －百万円
株式等売却益 32 百万円 1,764 百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 530百万円 703百万円
無形固定資産 240百万円 254百万円
※３．「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 709 百万円
株式等売却損 102 百万円 157 百万円
株式等償却 12 百万円 12 百万円
債権売却損 －百万円 5百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
ａ 有形固定資産
主として、電算機付属機器や車両等であります。
ｂ 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当中間会計期間（2019年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
子会社株式 4,453 4,453
関連会社株式 － －
合計 4,453 4,453
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1）中間配当による配当金の金額 718百万円
(2）１株当たりの中間配当金 40円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 大 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋田銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 大 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋田銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第117期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社秋田銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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