株式会社 富山第一銀行 四半期報告書 第109期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社 富山第一銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月21日
【四半期会計期間】 第109期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社富山第一銀行
【英訳名】 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 横田 格
【本店の所在の場所】 富山市西町5番1号
【電話番号】 富山(076)424局1211番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 前田 央
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】 東京(03)3256局6311番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 松田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社富山第一銀行東京支店
(東京都千代田区内神田二丁目15番11号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間 2018年度中間 2019年度中間
2017年度 2018年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
17,640 15,938 13,367 32,706 28,866
連結経常収益 百万円
4,792 3,922 2,904 7,853 4,740
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
3,243 3,312 2,063 - -
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期
- - - 5,355 3,573
百万円
純利益
6,015 7,852 5,081 - -
連結中間包括利益 百万円
- - - 4,404 3,375
連結包括利益 百万円
103,343 108,659 108,200 101,264 103,714
連結純資産 百万円
1,347,976 1,356,794 1,347,531 1,356,560 1,338,165
連結総資産 百万円
1,476.07 1,544.46 1,541.38 1,439.36 1,473.65
1株当たり純資産額 円
48.49 49.52 30.97 - -
1株当たり中間純利益 円
- - - 80.08 53.42
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
円
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
円
当期純利益
% 7.32 7.61 7.61 7.09 7.36
自己資本比率
営業活動によるキャッ
△ 17,747 2,263 30,369 △ 1,704 △ 9,583
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
16,735 11,717 △ 35,922 △ 8,771 20,369
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 469 △ 456 △ 609 △ 937 △ 937
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
49,940 53,531 43,691 40,005 49,854
百万円
期末(期末)残高
746 753 729 725 726
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 163 〕 〔 146 〕 〔 134 〕 〔 160 〕 〔 144 〕
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がな
いので記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第107期中 第108期中 第109期中 第107期 第108期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
15,542 13,548 10,798 28,231 24,109
経常収益 百万円
4,576 3,759 2,685 7,430 4,436
経常利益 百万円
3,184 3,277 2,015 - -
中間純利益 百万円
- - - 5,254 3,504
当期純利益 百万円
10,182 10,182 10,182 10,182 10,182
資本金 百万円
67,309 67,309 67,309 67,309 67,309
発行済株式総数 千株
96,574 100,877 99,955 93,981 96,227
純資産 百万円
1,337,276 1,344,200 1,334,437 1,344,974 1,325,690
総資産 百万円
1,151,204 1,176,350 1,169,524 1,158,204 1,164,283
預金残高 百万円
843,775 833,756 812,013 841,734 835,586
貸出金残高 百万円
426,798 441,664 462,827 447,867 424,794
有価証券残高 百万円
7.00 7.00 7.00 14.00 14.00
1株当たり配当額 円
% 7.22 7.50 7.49 6.98 7.25
自己資本比率
735 746 722 715 720
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 119 〕 〔 105 〕 〔 97 〕 〔 118 〕 〔 104 〕
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2019年度上半期を振り返ると、世界経済は、通商摩擦の影響で製造業を中心として世界的に景気が減速しました。
不確実性の高まりや低インフレを背景に米国が利下げに転じるなど、グローバルに金融政策が緩和方向に転換しまし
た。日本経済は、設備投資の鈍化が見られたものの公共投資の下支えによって内需は底堅く推移し、弱いながらも景
気回復が持続しました。
当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、生産は拡大の動きに一服感が見られたものの、雇用・所得環境
の着実な改善が続く中、個人消費は底堅く推移し景気は緩やかながら回復を示しました。
国内の金融環境に目を向けると、日本銀行は超低金利の継続期間を「少なくとも2020年春ごろまで」と明確化し、
極めて低い金利水準と金融緩和の状況が持続しました。
国内経済の先行きについては、経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦による悪影響から世界経済の減速
による輸出低迷の継続、消費税引き上げ後の個人消費マインド悪化などが懸念されます。
また日本経済には、人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行などの社会経済環境の変化への対処とい
う中長期的な課題があります。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは、経営全般にわたる効率化、健全化に向けた取り組みを一層強
化してまいりました。2019年度は第14次中期経営計画の最終年度として、⑴地域経済の変化をお客様の変化と捉え、
お客様の求めに対し柔軟に対応しうる体制を構築し地域の発展につなげる、⑵総合金融機関としてフィデューシャ
リー・デューティーを徹底し、金融サービスの質を高めさらなる信認を得ることを目指す、⑶役職員が個を磨くこと
を継続し、一人ひとりが進化することによって当行グループが真にお客様に必要とされる地域金融機関に進化する、
の3つの基本方針を掲げ、「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、これらを着実に実行してまいりました。
これらの取り組みは相応の成果をみましたが、低金利状態の長期化の影響を余儀なくされた結果、当第2四半期連結
累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益の減少等により133億67百万円(前年同期比16.1%減)とな
りました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少等により104億62百万円(前年同期比12.9%減)となりまし
た。この結果、経常利益は29億4百万円(前年同期比26.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は20億63百万円
(前年同期比37.7%減)となりました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、要払性預金の増加を主要因として半期中に63億円増加し中間連結会計
期間末残高は1兆1,991億円となりました。貸出金につきましては、地方公共団体向けの減少を主要因として半期中
に238億円減少し中間連結会計期間末残高は7,997億円となりました。有価証券につきましては、適切なリスク管理の
下、外国証券等のその他有価証券の増加を主要因として半期中に386億円増加し中間連結会計期間末残高は4,758億円
となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比27億58百万円減少の108億30百万円、
セグメント利益は10億77百万円減少の26億88百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比1億86百万円増
加の24億68百万円、セグメント利益は69百万円増加の1億14百万円となりました。また、報告セグメントに含まれて
いない事業セグメントの経常収益は前年同期比22百万円増加の3億52百万円、セグメント利益は9百万円減少の1億
6百万円となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は87億63百万円、役務取引等収支は4億66百万円、その他業
務収支は1億23百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計
7,817 748 0 8,565
期間
資金運用収支
当第2四半期連結累計
7,747 1,009 △7 8,763
期間
前第2四半期連結累計 (32)
838 64 8,922
期間 8,181
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計 (30)
1,094 65 9,041
期間
8,042
前第2四半期連結累計 (32)
363 64 356
期間 89
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計 (30)
295 72 277
期間
85
前第2四半期連結累計
428 2 - 430
期間
役務取引等収支
当第2四半期連結累計
465 1 - 466
期間
前第2四半期連結累計
1,044 ▶ 19 1,029
期間
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計
1,055 2 18 1,039
期間
前第2四半期連結累計
616 1 19 598
期間
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計
590 1 18 572
期間
前第2四半期連結累計
414 △1,496 124 △1,205
期間
その他業務収支
当第2四半期連結累計
308 △30 154 123
期間
前第2四半期連結累計
2,692 9 253 2,448
期間
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計
2,741 - 264 2,476
期間
前第2四半期連結累計
2,278 1,505 129 3,653
期間
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計
2,432 30 110 2,352
期間
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は10億39百万円となりました。また役務取引等費用は5億72百万
円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計
1,044 ▶ 19 1,029
期間
役務取引等収益
当第2四半期連結累計
1,055 2 18 1,039
期間
前第2四半期連結累計
339 - 2 336
期間
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計
366 - 2 363
期間
前第2四半期連結累計
293 ▶ - 298
期間
うち為替業務
当第2四半期連結累計
288 2 - 291
期間
前第2四半期連結累計
195 - - 195
期間
うち投資信託業務
当第2四半期連結累計
182 - - 182
期間
前第2四半期連結累計
2 - - 2
期間
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計
2 - - 2
期間
前第2四半期連結累計
169 - - 169
期間
うち代理業務
当第2四半期連結累計
172 - - 172
期間
前第2四半期連結累計
17 - - 17
期間
うち保護預り・貸金
庫業務
当第2四半期連結累計
16 - - 16
期間
前第2四半期連結累計
26 0 16 9
期間
うち保証業務
当第2四半期連結累計
25 - 15 9
期間
前第2四半期連結累計
616 1 19 598
期間
役務取引等費用
当第2四半期連結累計
590 1 18 572
期間
前第2四半期連結累計
52 1 - 54
期間
うち為替業務
当第2四半期連結累計
52 1 - 53
期間
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計
1,171,229 5,120 477 1,175,873
期間
預金合計
当第2四半期連結会計
1,164,404 5,120 543 1,168,981
期間
前第2四半期連結会計
487,632 - 477 487,155
期間
うち流動性預金
当第2四半期連結会計
505,066 - 543 504,523
期間
前第2四半期連結会計
678,697 - - 678,697
期間
うち定期性預金
当第2四半期連結会計
649,437 - - 649,437
期間
前第2四半期連結会計
4,899 5,120 - 10,020
期間
うちその他
当第2四半期連結会計
9,900 5,120 - 15,020
期間
前第2四半期連結会計
32,021 - - 32,021
期間
譲渡性預金
当第2四半期連結会計
30,133 - - 30,133
期間
前第2四半期連結会計
1,203,251 5,120 477 1,207,895
期間
総合計
当第2四半期連結会計
1,194,538 5,120 543 1,199,115
期間
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
822,018 100.00 799,774 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 123,631 15.04 124,691 15.59
農業、林業 3,394 0.41 2,429 0.30
漁業 44 0.01 62 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 1,187 0.14 1,029 0.13
建設業 37,215 4.53 35,678 4.46
電気・ガス・熱供給・水道業 23,245 2.83 24,248 3.03
情報通信業 11,016 1.34 11,123 1.39
運輸業、郵便業 32,559 3.96 30,230 3.78
卸売業 45,545 5.54 45,139 5.64
小売業 35,731 4.35 35,688 4.46
金融業、保険業 54,277 6.60 56,354 7.05
不動産業 47,977 5.84 49,378 6.17
物品賃貸業 13,809 1.68 14,343 1.79
学術研究、専門・技術サービス業 6,189 0.75 6,525 0.82
宿泊業 2,620 0.32 2,452 0.31
飲食業 4,276 0.52 3,987 0.50
生活関連サービス業、娯楽業 5,601 0.68 4,715 0.59
教育、学習支援業 1,265 0.15 1,125 0.14
医療・福祉 20,609 2.51 19,689 2.46
その他のサービス 15,411 1.88 17,977 2.25
地方公共団体 132,429 16.11 113,875 14.24
その他 203,979 24.81 199,025 24.89
- -
特別国際金融取引勘定分 - -
合計 822,018 - 799,774 -
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
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(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に貸出金の減少等により303億円のプラス(前年同期比281億円増
加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得等により359億円のマイナス(前年同期比476億
円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により6億円のマイナス(前年同期比1億円減
少)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度に比べ61億円減少し436億円となりまし
た。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められ
た算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.76
2.連結における自己資本の額 947
3.リスク・アセットの額 8,051
4.連結総所要自己資本額 322
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.46
2.単体における自己資本の額 906
3.リスク・アセットの額 7,907
4.単体総所要自己資本額 316
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 24 33
危険債権 69 123
要管理債権 32 28
正常債権 8,266 7,986
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
発行数(株)
種類 内容
(2019年11月21日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年9月30日)
単元株式数
67,309,700 67,309,700
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
67,309,700 67,309,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年7月1日~
- 67,309 - 10,182 - 6,074
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,020 3.03
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
1,941 2.91
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
1,871 2.81
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
1,788 2.68
株式会社福井銀行 福井県福井市順化一丁目1番1号
1,541 2.31
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
1,409 2.11
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,308 1.96
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
1,292 1.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,242 1.86
富山第一銀行職員持株会 富山県富山市西町5番1号
1,046 1.57
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡二丁目12番6号
- 15,462 23.23
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 770,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,433,400 664,334 -
普通株式
105,800 - -
単元未満株式 普通株式
67,309,700 - -
発行済株式総数
- 664,334 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
770,500 - 770,500 1.15
株式会社富山第一銀行 富山市西町5番1号
―― 770,500 - 770,500 1.15
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
50,631 45,197
現金預け金
182 171
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※6 , ※10 437,255 ※6 , ※10 475,881
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 823,643 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 799,774
貸出金
※5 1,222 ※5 1,826
外国為替
8,644 8,813
リース債権及びリース投資資産
※6 7,298 ※6 5,751
その他資産
※8 , ※9 10,960 ※8 , ※9 11,398
有形固定資産
1,068 1,204
無形固定資産
65 62
繰延税金資産
2,654 2,621
支払承諾見返
△ 6,161 △ 5,873
貸倒引当金
1,338,165 1,347,531
資産の部合計
負債の部
※6 1,163,718 ※6 1,168,981
預金
29,021 30,133
譲渡性預金
※6 15,000 ※6 15,000
コールマネー及び売渡手形
※6 16,380 ※6 15,153
借用金
0 -
外国為替
5,030 3,671
その他負債
20 10
役員賞与引当金
679 536
退職給付に係る負債
126 84
睡眠預金払戻損失引当金
165 181
偶発損失引当金
860 2,161
繰延税金負債
※8 793 ※8 793
再評価に係る繰延税金負債
2,654 2,621
支払承諾
1,234,450 1,239,330
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,076 6,076
資本剰余金
74,234 75,819
利益剰余金
△ 289 △ 405
自己株式
90,204 91,673
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 7,129 9,608
※8 1,491 ※8 1,491
土地再評価差額金
△ 243 △ 210
退職給付に係る調整累計額
8,376 10,889
その他の包括利益累計額合計
5,133 5,637
非支配株主持分
103,714 108,200
純資産の部合計
1,338,165 1,347,531
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
15,938 13,367
経常収益
8,922 9,041
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,657 4,447
(うち有価証券利息配当金) 4,246 4,573
1,029 1,039
役務取引等収益
2,448 2,476
その他業務収益
※1 3,539 ※1 810
その他経常収益
12,016 10,462
経常費用
356 277
資金調達費用
(うち預金利息) 346 269
598 572
役務取引等費用
3,653 2,352
その他業務費用
6,532 6,468
営業経費
※2 874 ※2 791
その他経常費用
3,922 2,904
経常利益
特別利益 24 -
24 -
固定資産処分益
9 1
特別損失
8 1
固定資産処分損
0 -
減損損失
3,937 2,903
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 649 712
△ 97 27
法人税等調整額
551 740
法人税等合計
3,385 2,162
中間純利益
73 99
非支配株主に帰属する中間純利益
3,312 2,063
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,385 2,162
中間純利益
4,466 2,919
その他の包括利益
4,434 2,885
その他有価証券評価差額金
31 33
退職給付に係る調整額
7,852 5,081
中間包括利益
(内訳)
7,524 4,575
親会社株主に係る中間包括利益
327 506
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,182 6,076 71,508 △ 308 87,459
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 468 △ 468
親会社株主に帰属する中間
3,312 3,312
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 5 18 12
土地再評価差額金の取崩 1 1
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,839 18 2,858
当中間期末残高 10,182 6,076 74,347 △ 289 90,317
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,470 1,586 △ 266 8,790 5,014 101,264
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 468
親会社株主に帰属する中間
3,312
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
12
土地再評価差額金の取崩 1
株主資本以外の項目の当中
4,180 △ 1 31 4,211 325 4,537
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,180 △ 1 31 4,211 325 7,395
当中間期末残高 11,651 1,584 △ 234 13,001 5,340 108,659
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,182 6,076 74,234 △ 289 90,204
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 468 △ 468
親会社株主に帰属する中間
2,063 2,063
純利益
自己株式の取得
△ 139 △ 139
自己株式の処分 △ 9 22 12
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 1,585 △ 116 1,468
当中間期末残高 10,182 6,076 75,819 △ 405 91,673
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,129 1,491 △ 243 8,376 5,133 103,714
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 468
親会社株主に帰属する中間
2,063
純利益
自己株式の取得 △ 139
自己株式の処分 12
土地再評価差額金の取崩
-
株主資本以外の項目の当中
2,479 - 33 2,512 504 3,016
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,479 - 33 2,512 504 4,485
当中間期末残高
9,608 1,491 △ 210 10,889 5,637 108,200
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,937 2,903
税金等調整前中間純利益
634 527
減価償却費
0 -
減損損失
貸倒引当金の増減(△) 330 △ 288
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 55 △ 142
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 16 △ 42
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 13 16
△ 8,922 △ 9,041
資金運用収益
356 277
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 1,918 202
為替差損益(△は益) △ 63 1
固定資産処分損益(△は益) △ 15 1
8,561 23,950
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 17,934 5,200
譲渡性預金の純増減(△) △ 1,978 1,111
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 2,420 △ 1,227
(△)
△ 155 △ 728
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 19 10
商品有価証券の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 20,000 -
△ 55 △ 593
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) - △ 0
△ 223 △ 168
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
8,871 9,027
資金運用による収入
△ 445 △ 659
資金調達による支出
△ 376 △ 20
その他
3,963 30,306
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 1,700 63
2,263 30,369
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 65,803 △ 64,233
有価証券の取得による支出
67,881 22,765
有価証券の売却による収入
9,878 6,646
有価証券の償還による収入
△ 157 △ 825
有形固定資産の取得による支出
35 -
有形固定資産の売却による収入
△ 116 △ 277
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,717 △ 35,922
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 468 △ 468
配当金の支払額
△ 1 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
12 △ 139
自己株式の取得・売却による収支
△ 456 △ 609
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,525 △ 6,162
40,005 49,854
現金及び現金同等物の期首残高
※1 53,531 ※1 43,691
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 ▶ 社
富山ファースト・ビジネス株式会社
富山ファースト・リース株式会社
富山ファースト・ディーシー株式会社
株式会社富山ファイナンス
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 1社
9月末日 3社
(2)連結される子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有
価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っており
ます。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却
費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:21年~24年
その他:4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並び
に連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
該当ありません。
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(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要
と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,493百万円(前連結会計年度末は3,994百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
(8)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見
込額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理
数理計算上の差異:発生の翌期に期間により按分して費用処理
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に
個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当行のリス
ク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によっ
てヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式に
よっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上してお
ります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 645百万円 678百万円
延滞債権額 13,136百万円 14,967百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第
97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 23百万円 0百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,821百万円 2,844百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※4.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 16,627百万円 18,491百万円
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担
保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
10,805百万円 7,750百万円
※6.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 30,185百万円 28,311百万円
担保資産に対応する債務
預金 516 〃 723 〃
コールマネー及び売渡
15,000 〃 15,000 〃
手形
借用金 12,717 〃 11,112 〃
計 28,233 〃 26,835 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 7,198百万円 7,187百万円
また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 16百万円 16百万円
敷金 281百万円 280百万円
※7.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 122,493百万円 119,148百万円
うち契約残存期間が1年
116,611百万円 113,035百万円
以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
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※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定
方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準
として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の
再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,776百万円 2,749百万円
※9.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 12,166 百万円 12,495 百万円
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,461百万円 1,844百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 130百万円
償却債権取立益 1百万円 1百万円
株式等売却益 3,529百万円 625百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 1百万円 3百万円
貸倒引当金繰入額 746百万円 -百万円
株式等償却 0百万円 0百万円
株式等売却損 91百万円 708百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 67,309 - - 67,309
合計 67,309 - - 67,309
自己株式
普通株式 440 0 27 413 (注)
合計 440 0 27 413
(注) 増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものでありま
す。
2.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2018年6月28日
468 7.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の金額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2018年11月7日
普通株式 468 利益剰余金 7.00 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
- -
普通株式 67,309 67,309
合計 67,309 - - 67,309
自己株式
普通株式 413 400 43 770 (注)1,2
合計 413 400 43 770
(注)1 自己株式の株式数の増加400千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得400千株及
び単元未満株式の買取による0千株であります。
2 自己株式の株式数の減少43千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2019年6月27日
468 7.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の金額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年11月8日
普通株式 465 利益剰余金 7.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 54,343 百万円 45,197 百万円
日本銀行以外の他の銀
△812 △1,506
〃 〃
行への預け金
現金及び現金同等物 53,531 〃 43,691 〃
(リース取引関係)
1.リース債権及びリース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 8,249 百万円 8,358 百万円
見積残存価額部分 879 〃 943 〃
△484 △488
受取利息相当額 〃 〃
リース債権及びリース投
8,644 〃 8,813 〃
資資産
2.リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 2,659百万円 2,649百万円
1年超2年以内 2,153 〃 2,187 〃
2年超3年以内 1,585 〃 1,615 〃
3年超4年以内 1,062 〃 1,103 〃
4年超5年以内 537 〃 544 〃
5年超 249 〃 258 〃
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省
略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 50,631 50,631 -
(2)有価証券
満期保有目的の債券 13,801 14,474 672
その他有価証券 419,846 419,846 -
(3)貸出金 823,643
△5,680
貸倒引当金(*1)
817,962 823,852 5,889
資産計 1,302,242 1,308,805 6,562
(1)預金 1,163,718 1,163,763 45
(2)譲渡性預金 29,021 29,021 -
(3)コールマネー及び売渡手形 15,000 15,000 -
(4)借用金 16,380 16,380 0
負債計 1,224,120 1,224,165 45
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 45,197 45,197 -
(2)有価証券
満期保有目的の債券 13,263 14,056 793
その他有価証券 458,600 458,600 -
(3)貸出金 799,774
△5,400
貸倒引当金(*1)
794,373 799,528 5,155
資産計 1,311,435 1,317,384 5,948
(1)預金 1,168,981 1,169,087 105
(2)譲渡性預金 30,133 30,133 -
(3)コールマネー及び売渡手形 15,000 15,000 -
(4)借用金 15,153 15,171 17
負債計 1,229,268 1,229,392 123
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資
信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準ずる方法により、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金
の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、
商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
おります。なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
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負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて
おります。なお、預入期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,150
① 非上場株式(*1)(*2) 2,156
1,455
② 組合出資金(*3) 1,860
3,606
合計 4,017
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
時価 差額
種類 上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 6,095 6,659 563
地方債 799 824 24
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 5,772 5,856 84
えるもの
その他 500 507 7
小計 13,167 13,847 679
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 217 214 △2
えないもの
その他 417 412 △4
小計 634 627 △6
合計 13,801 14,474 672
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照
時価 差額
種類 表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
6,092 6,786 694
国債
799 820 20
地方債
時価が中間連結貸借対照表計上額
5,036 5,108 72
社債
を超えるもの
その他 714 724 9
小計 12,643 13,440 796
- - -
国債
- - -
地方債
時価が中間連結貸借対照表計上額
社債 427 424 △2
を超えないもの
その他 192 192 △0
小計 619 616 △3
合計 13,263 14,056 793
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類 上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 40,778 26,352 14,425
債券 116,500 112,616 3,884
国債 56,280 53,625 2,655
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 14,299 13,962 337
を超えるもの
社債 45,920 45,029 891
その他 117,908 110,511 7,397
小計 275,187 249,480 25,706
株式 41,182 48,777 △7,595
債券 1,025 1,028 △2
国債 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 - - -
を超えないもの
社債 1,025 1,028 △2
その他 102,450 108,326 △5,875
小計 144,659 158,132 △13,473
合計 419,846 407,612 12,233
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 42,149 26,788 15,360
債券 119,691 115,676 4,014
国債 56,391 53,631 2,759
中間連結貸借対照表計上額が取得
地方債 13,833 13,545 287
原価を超えるもの
社債 49,467 48,499 967
その他 155,563 142,742 12,821
小計 317,404 285,207 32,196
株式 42,148 51,139 △8,991
債券 222 228 △5
国債 - - -
中間連結貸借対照表計上額が取得
地方債 - - -
原価を超えないもの
社債 222 228 △5
その他 98,824 105,643 △6,818
小計 141,195 157,010 △15,815
合計 458,600 442,218 16,381
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表計 取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
上額(百万円) (百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信
700 700 - - -
託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照
取得原価 差額 対照表計上額が取 対照表計上額が取
表計上額
(百万円) (百万円) 得原価を超えるも 得原価を超えない
(百万円)
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信
700 700 - - -
託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 12,233
その他有価証券 12,233
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 3,792
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,441
(△)非支配株主持分相当額 1,311
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 7,129
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
金額(百万円)
評価差額 16,381
その他有価証券 16,381
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 5,054
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 11,326
(△)非支配株主持分相当額 1,718
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 9,608
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日
(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価
の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 ち1年超のも
(百万円) (百万円) (百万円)
の(百万円)
売建 - - - -
通貨先物
買建 - - - -
金融商品取
引所
売建 - - - -
通貨オプ
ション
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
売建 5,898 - △45 △45
為替予約
買建 3,036 - 11 11
店頭 売建 - - - -
通貨オプ
ション
買建 - - - -
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - △33 △33
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 ち1年超のも
(百万円) (百万円) (百万円)
の(百万円)
売建 - - - -
通貨先物
買建 - - - -
金融商品取
引所
売建 - - - -
通貨オプ
ション
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
売建 5,357 - △34 △34
為替予約
買建 2,997 - 12 12
店頭 売建 - - - -
通貨オプ
ション
買建 - - - -
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - △22 △22
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジットデリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 84百万円 80百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -百万円 -百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
△4百万円 △2百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 80百万円 77百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・
リース株式会社がリース業務を展開しております。
したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基
づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
13,504 2,131 15,636 302 15,938 - 15,938
常収益
セグメント間の内部
83 150 234 26 261 △ 261 -
経常収益
13,588 2,281 15,870 329 16,199 △ 261 15,938
計
3,765 45 3,811 116 3,927 △ 5 3,922
セグメント利益
1,344,204 11,188 1,355,393 14,650 1,370,043 △ 13,249 1,356,794
セグメント資産
1,243,619 9,005 1,252,624 8,482 1,261,107 △ 12,972 1,248,134
セグメント負債
その他の項目
624 9 633 1 634 - 634
減価償却費
8,820 0 8,821 165 8,987 △ 64 8,922
資金運用収益
351 26 378 43 421 △ 64 356
資金調達費用
24 - 24 - 24 - 24
特別利益
(固定資産処分益) 24 - 24 - 24 - 24
9 - 9 - 9 - 9
特別損失
(固定資産処分損) 8 - 8 - 8 - 8
(減損損失) 0 - 0 - 0 - 0
499 16 516 35 551 - 551
税金費用
有形固定資産及び無
271 - 271 1 273 - 273
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,249百万円には、貸出金のセグメント間取引消去11,917百万円、リース債権
及びリース投資資産のセグメント間取引消去207百万円を含んでおります。
(3)セグメント負債の調整額△12,972百万円には、借用金のセグメント間取引消去11,917百万円、預金のセグ
メント間取引消去409百万円を含んでおります。
(4)資金運用収益の調整額△64百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去59百万円を含んでおります。
(5)資金調達費用の調整額△64百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去59百万円を含んでおります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
10,746 2,294 13,041 325 13,367 - 13,367
常収益
セグメント間の内部
83 173 257 26 283 △ 283 -
経常収益
10,830 2,468 13,298 352 13,650 △ 283 13,367
計
2,688 114 2,803 106 2,909 △ 5 2,904
セグメント利益
1,334,441 12,497 1,346,938 15,037 1,361,976 △ 14,445 1,347,531
セグメント資産
1,234,725 10,199 1,244,925 8,549 1,253,475 △ 14,144 1,239,330
セグメント負債
その他の項目
減価償却費 516 9 525 1 527 - 527
8,910 2 8,912 194 9,106 △ 65 9,041
資金運用収益
資金調達費用 278 26 305 44 349 △ 72 277
- - - - - - -
特別利益
(固定資産処分益) - - - - - - -
1 - 1 - 1 - 1
特別損失
(固定資産処分損) 1 - 1 - 1 - 1
(減損損失) - - - - - - -
670 38 709 31 740 - 740
税金費用
有形固定資産及び無
1,100 0 1,101 0 1,102 - 1,102
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△14,445百万円には、貸出金のセグメント間取引消去12,405百万円、リース債権
及びリース投資資産のセグメント間取引消去855百万円を含んでおります。
(3)セグメント負債の調整額△14,144百万円には、借用金のセグメント間取引消去12,405百万円、預金のセグ
メント間取引消去470百万円を含んでおります。
(4)資金運用収益の調整額△65百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去60百万円を含んでおります。
(5)資金調達費用の調整額△72百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去60百万円を含んでおります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
4,729 7,920 2,130 1,157 15,938
収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
4,524 5,255 2,292 1,295 13,367
収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,473円65銭 1,541円38銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 49.52 30.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,312 2,063
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
百万円 3,312 2,063
益
普通株式の期中平均株式数 千株 66,879 66,603
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
50,605 45,169
現金預け金
182 171
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※1 , ※7 , ※9 424,794 ※1 , ※7 , ※9 462,827
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 835,586 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 812,013
貸出金
※6 1,222 ※6 1,826
外国為替
3,909 2,204
その他資産
※7 3,909 ※7 2,204
その他の資産
10,788 11,228
有形固定資産
1,014 1,158
無形固定資産
2,654 2,621
支払承諾見返
△ 5,768 △ 5,483
貸倒引当金
1,325,690 1,334,437
資産の部合計
負債の部
※7 1,164,283 ※7 1,169,524
預金
29,021 30,133
譲渡性預金
※7 15,000 ※7 15,000
コールマネー
※7 12,717 ※7 11,112
借用金
0 -
外国為替
4,013 3,413
その他負債
89 255
未払法人税等
146 864
リース債務
80 77
資産除去債務
3,697 2,216
その他の負債
20 10
役員賞与引当金
324 229
退職給付引当金
126 84
睡眠預金払戻損失引当金
165 181
偶発損失引当金
342 1,376
繰延税金負債
793 793
再評価に係る繰延税金負債
2,654 2,621
支払承諾
1,229,463 1,234,482
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,074 6,074
資本剰余金
6,074 6,074
資本準備金
72,191 73,728
利益剰余金
3,157 3,251
利益準備金
その他利益剰余金 69,033 70,476
38,860 38,860
別途積立金
30,173 31,616
繰越利益剰余金
△ 289 △ 405
自己株式
88,158 89,579
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 6,577 8,885
1,491 1,491
土地再評価差額金
8,068 10,376
評価・換算差額等合計
96,227 99,955
純資産の部合計
1,325,690 1,334,437
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
13,548 10,798
経常収益
8,820 8,910
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,708 4,500
(うち有価証券利息配当金) 4,093 4,389
1,029 1,039
役務取引等収益
195 73
その他業務収益
※1 3,501 ※1 774
その他経常収益
9,788 8,112
経常費用
351 278
資金調達費用
(うち預金利息) 346 269
613 586
役務取引等費用
1,650 160
その他業務費用
※2 6,339 ※2 6,316
営業経費
※3 833 ※3 770
その他経常費用
3,759 2,685
経常利益
特別利益 24 -
9 1
特別損失
3,774 2,684
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 588 645
△ 90 24
法人税等調整額
497 669
法人税等合計
3,277 2,015
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,182 6,074 6,074 2,970 38,860 27,703 69,534 △ 308 85,482
当中間期変動額
利益準備金の積立 93 △ 93 -
剰余金の配当 △ 468 △ 468 △ 468
中間純利益 3,277 3,277 3,277
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 5 △ 5 18 12
土地再評価差額金の取崩 1 1 1
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 93 - 2,710 2,804 18 2,823
当中間期末残高 10,182 6,074 6,074 3,064 38,860 30,414 72,338 △ 289 88,305
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 6,912 1,586 8,498 93,981
当中間期変動額
利益準備金の積立
-
剰余金の配当 △ 468
中間純利益 3,277
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 12
土地再評価差額金の取崩 1
株主資本以外の項目の当中間
4,074 △ 1 4,072 4,072
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,074 △ 1 4,072 6,896
当中間期末残高 10,986 1,584 12,571 100,877
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,182 6,074 6,074 3,157 38,860 30,173 72,191 △ 289 88,158
当中間期変動額
利益準備金の積立
93 △ 93 -
剰余金の配当 △ 468 △ 468 △ 468
中間純利益 2,015 2,015 2,015
自己株式の取得 △ 139 △ 139
自己株式の処分
△ 9 △ 9 22 12
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - 93 - 1,443 1,536 △ 116 1,420
当中間期末残高 10,182 6,074 6,074 3,251 38,860 31,616 73,728 △ 405 89,579
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 6,577 1,491 8,068 96,227
当中間期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当
△ 468
中間純利益 2,015
自己株式の取得 △ 139
自己株式の処分 12
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当中間
2,307 - 2,307 2,307
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,307 - 2,307 3,728
当中間期末残高
8,885 1,491 10,376 99,955
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式に
ついては移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として中間決算日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は上記(1)と同じ方法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 21年~24年
その他 4年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,493百万円(前事業年度末は3,994百万円)であります。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は、次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:発生の翌期に期間により按分して費用処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
(5)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払
見込額を偶発損失引当金として計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応の
デリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当行のリスク管理方法に則
り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利
リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 22百万円 22百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 639百万円 673百万円
延滞債権額 13,134百万円 14,964百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第
97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 22百万円 0百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,816百万円 2,838百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 16,612百万円 18,477百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担
保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
10,805百万円 7,750百万円
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※7.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 30,185百万円 28,311百万円
担保資産に対応する債務
預金 516 〃 723 〃
コールマネー 15,000 〃 15,000 〃
借用金 12,717 〃 11,112 〃
計 28,233 〃 26,835 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 7,198百万円 7,187百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 16百万円 16百万円
敷金 271百万円 269百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 121,710百万円 118,387百万円
うち契約残存期間が1
116,585百万円 112,810百万円
年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,461百万円 1,844百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.「その他経常収益」は、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 126百万円
償却債権取立益 1百万円 1百万円
株式等売却益 3,494百万円 594百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 429百万円 383百万円
無形固定資産 194百万円 132百万円
※3.「その他経常費用」は、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 0百万円 0百万円
貸倒引当金繰入額 709百万円 -百万円
株式等売却損 91百万円 694百万円
株式等償却 0百万円 0百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2019年9月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 22 22
関連会社株式 - -
合計 22 22
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第109期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当額 465百万円
1株当たりの中間配当金 7円00銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月19日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社富山第一銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間
連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月19日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社富山第一銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第109期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社富山第一銀行の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019
年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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