株式会社東邦銀行 四半期報告書 第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月20日
【四半期会計期間】 第117期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 東邦銀行
【英訳名】 The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 北 村 清 士
【本店の所在の場所】 福島県福島市大町3番25号
【電話番号】 福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 高 野 真 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目6番1号
株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部 東京事務所長 菊 地 大 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東邦銀行東京支店
(東京都中央区京橋一丁目6番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 35,085 34,620 33,634 70,605 72,497
うち連結信託報酬 百万円 - - 0 - -
連結経常利益 百万円 5,456 3,890 3,762 11,019 5,790
親会社株主に帰属する
百万円 3,615 2,606 2,541 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - - 7,339 3,585
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 6,961 △ 330 278 - -
連結包括利益 百万円 - - - 5,825 △ 2,824
連結純資産額 百万円 202,112 198,630 194,397 199,968 195,127
連結総資産額 百万円 5,899,061 5,923,366 5,862,802 6,027,154 5,910,153
1株当たり純資産額 円 801.85 788.03 771.24 793.34 774.13
1株当たり中間純利益金額 円 14.34 10.34 10.08 - -
1株当たり当期純利益金額 円 - - - 29.11 14.22
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 3.42 3.35 3.31 3.31 3.30
営業活動による
百万円 △ 146,564 △ 97,486 △ 187,146 △ 34,640 △ 416,343
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 188,425 66,464 168,034 313,341 613,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 10,808 △ 12,808 △ 1,014 △ 11,817 △ 18,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,180,599 1,372,601 1,574,852 1,416,427 1,594,982
中間期末(期末)残高
従業員数
2,253 2,217 2,159 2,203 2,165
人
[ 737 ] [ 676 ] [ 627 ] [ 724 ] [ 656 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 - - 486 - 37
2/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式がな
いので記載しておりません。
3 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期中 第116期中 第117期中 第115期 第116期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 32,104 31,751 30,239 64,491 66,098
うち信託報酬 百万円 - - 0 - -
経常利益 百万円 5,125 4,417 3,833 10,162 5,961
中間純利益 百万円 3,640 3,234 2,753 - -
当期純利益 百万円 - - - 7,083 4,066
資本金 百万円 23,519 23,519 23,519 23,519 23,519
発行済株式総数 千株 252,500 252,500 252,500 252,500 252,500
純資産額 百万円 196,771 192,731 189,327 193,898 190,187
総資産額 百万円 5,890,923 5,913,460 5,851,177 6,017,487 5,899,960
預金残高 百万円 5,012,275 5,047,590 5,077,303 5,229,821 5,195,992
貸出金残高 百万円 3,234,342 3,266,698 3,716,751 3,265,425 3,564,574
有価証券残高 百万円 1,343,573 1,134,451 400,865 1,199,772 574,918
1株当たり配当額 円 4.00 4.00 4.00 8.00 8.00
自己資本比率 % 3.34 3.25 3.23 3.22 3.22
従業員数
2,055 2,009 1,951 1,997 1,961
人
[ 719 ] [ 659 ] [ 609 ] [ 708 ] [ 641 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 - - 486 - 37
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありま
せん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
経常収益は、有価証券売却益が増加する一方で、有価証券利息及び貸出金利息が減少したことなどから、前年
同期比 9億85百万円減少 し 336億34百万円 となりました。
経常費用は、与信関係費用は増加しましたが経費圧縮努力などから、前年同期比 8億57百万円減少 し 298億72百
万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比 1億27百万円減少 し 37億62百万円 となりました。また、親会社株主に帰属
する中間純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比 64百万円減少 し 25億41百万円 となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息減を主要因とした資金利益の減
少などにより、前年同期比9億27百万円減少し50億43百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券売却益が増加する一方で、有価証券利息及び貸出金利息が減少したことなどから、
前年同期比15億12百万円減少し 302億39百万円 となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の増加な
どから前年同期比5億83百万円減少し、 38億33百万円 となりました。
・その他
グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年同期比3億72百万円増加し 56億52百万円 とな
りました。また、セグメント利益は与信関係費用の減少などから前年同期比2億53百万円増加し、 9億47百
万円 となりました。
金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引続き貸出金の増強、役務取引等利益の拡大
に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。
(財政状態)
主要勘定等の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金が順調に推移する一方で、公金預金等の減少によ
り、前年度末比 365億円減少 し 5兆6,182億円 となりました。
(b) 貸出金
個人ローンが増加したことなどから、前年度末比 1,514億円増加 し 3兆7,104億円 となりました。
(c) 有価証券
世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制方針と
し、前年度末比 1,739億円減少 し 3,966億円 となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、8.92%と引続き十分な水準を維持しております。
4/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で 166億32百万円 、国際業務部門で 6億33百万円 、合
計では前第2四半期連結累計期間比10億63百万円減少し 172億66百万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で 46億6百万円 、国際業務部門で △3百万円 、合計では前第2四半期連
結累計期間比8億62百万円減少し 46億3百万円 、その他業務収支は、合計で同36億33百万円増加し 42億32百万円 と
なりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第2四半期連結累計期間比17億7百万円増加の261億2百万円とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 17,748 581 18,329
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 16,632 633 17,266
10
前第2四半期連結累計期間 18,117 1,647
19,755
うち資金運用収益
5
当第2四半期連結累計期間 16,949 703
17,647
10
前第2四半期連結累計期間 369 1,066
1,426
うち資金調達費用
5
当第2四半期連結累計期間 316 70
381
前第2四半期連結累計期間 - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 0 - 0
前第2四半期連結累計期間 5,472 △6 5,465
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 4,606 △3 4,603
前第2四半期連結累計期間 8,271 24 8,295
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,342 24 7,366
前第2四半期連結累計期間 2,798 31 2,829
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,736 27 2,763
前第2四半期連結累計期間 1,154 △554 599
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 3,945 287 4,232
前第2四半期連結累計期間 3,585 46 3,631
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 6,616 688 7,304
前第2四半期連結累計期間 2,430 600 3,031
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 2,670 401 3,071
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間3百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
5/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が 73億42百万円 、国際業務部門が 24百万円 となり、合計で 73億66百万円 となり
ました。
役務取引等費用は、国内業務部門が 27億36百万円 、国際業務部門が 27百万円 となり、合計で 27億63百万円 となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 8,271 24 8,295
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,342 24 7,366
前第2四半期連結累計期間 1,362 - 1,362
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,208 - 1,208
前第2四半期連結累計期間 1,769 24 1,793
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,759 23 1,783
前第2四半期連結累計期間 303 - 303
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 258 - 258
前第2四半期連結累計期間 118 - 118
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 117 - 117
前第2四半期連結累計期間 42 - 42
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 38 - 38
前第2四半期連結累計期間 519 0 519
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 543 0 543
前第2四半期連結累計期間 366 - 366
うち投資信託の
窓口販売業務
当第2四半期連結累計期間 307 - 307
前第2四半期連結累計期間 1,458 - 1,458
うち保険関連業務
当第2四半期連結累計期間 776 - 776
前第2四半期連結累計期間 2,798 31 2,829
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,736 27 2,763
前第2四半期連結累計期間 264 19 284
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 264 16 281
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
6/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 5,035,215 5,641 5,040,857
預金合計
当第2四半期連結会計期間 5,062,673 8,141 5,070,814
前第2四半期連結会計期間 3,743,798 - 3,743,798
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,784,151 - 3,784,151
前第2四半期連結会計期間 1,276,811 - 1,276,811
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,241,109 - 1,241,109
前第2四半期連結会計期間 14,606 5,641 20,247
うちその他
当第2四半期連結会計期間 37,412 8,141 45,553
前第2四半期連結会計期間 531,719 - 531,719
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 547,460 - 547,460
前第2四半期連結会計期間 5,566,935 5,641 5,572,576
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,610,134 8,141 5,618,275
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
3,262,178 100.00 3,710,450 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 286,261 8.78 246,514 6.64
農業,林業 7,733 0.24 7,844 0.21
漁業 2,037 0.06 1,350 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 3,922 0.12 3,638 0.10
建設業 72,993 2.24 69,188 1.87
電気・ガス・熱供給・水道業 163,202 5.00 195,562 5.27
情報通信業 15,418 0.47 17,682 0.48
運輸業,郵便業 83,178 2.55 70,743 1.91
卸売業,小売業 186,683 5.72 178,576 4.81
金融業,保険業 139,367 4.27 105,055 2.83
不動産業,物品賃貸業 438,896 13.46 422,628 11.39
地方公共団体 709,289 21.74 702,062 18.92
個人 761,140 23.33 787,491 21.22
その他 392,053 12.02 902,110 24.31
特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 3,262,178 ―――― 3,710,450 ――――
7/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社で
あります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 37 100.00 486 100.00
合計 37 100.00 486 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 37 100.00 486 100.00
合計 37 100.00 486 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 37 - 37 486 - 486
資産計 37 - 37 486 - 486
元本 37 - 37 486 - 486
負債計 37 - 37 486 - 486
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出1,514億円を主な要因として 1,871億円の支出超
過 となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、同要因により支出超過額が 896億円 増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入2,387億円が有価証券の取得による支出
674億円を上回ったこと等から 1,680億円の収入超過 となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、有価証券の
売却・償還による収入の増加により収入超過額が 1,015億円増加 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出10億円等により 10億円の支出超過 となりました
が、前第2四半期連結累計期間との比較では、前第2四半期連結累計期間の劣後特約付借入金の返済による支出等
により支出超過額が 117億円 減少しました。
この結果、現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中 201億円減少 し、 1兆5,748億円 となり、前第2
四半期連結累計期間との比較では 2,022億円増加 しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
8/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(7) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.92
2.連結における自己資本の額 1,870
3.リスク・アセット等の額 20,966
4.連結総所要自己資本額 838
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.69
2.単体における自己資本の額 1,813
3.リスク・アセット等の額 20,867
4.単体総所要自己資本額 834
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
9/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 115 137
危険債権 144 160
要管理債権 17 23
正常債権 33,124 37,680
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
10/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,256,000
計 798,256,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 252,500,000 252,500,000
す。
市場第一部
計 252,500,000 252,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 252,500 ― 23,519 ― 13,653
11/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 10,466 4.15
銀行株式会社(信託口)
東邦銀行従業員持株会 福島県福島市大町3番25号 10,040 3.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 9,924 3.93
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命保険相互会社 9,923 3.93
日本生命証券管理部内
福島商事株式会社 福島県福島市大町4番4号 8,436 3.34
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 7,751 3.07
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 5,622 2.23
銀行株式会社(信託口9)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティ 5,055 2.00
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
バンク、 エヌ・エイ)
日東紡績株式会社 福島県福島市郷野目字東1番 4,746 1.88
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号 4,658 1.84
計 ―――― 76,625 30.39
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,466千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,751千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 5,622千株
12/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ――― ―
普通株式 442,700
普通株式 251,876,500
完全議決権株式(その他) 2,518,765 ―
普通株式 180,800
単元未満株式 ――― ―
発行済株式総数 252,500,000 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 2,518,765 ―――
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 福島県福島市大町3番25
442,700 ― 442,700 0.17
株式会社東邦銀行 号
計 ――― 442,700 ― 442,700 0.17
(注) 株式名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1千株(議決権の数10個)ありま
す。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
13/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
14/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,605,608 1,575,514
買入金銭債権 13,521 13,453
商品有価証券 21 13
金銭の信託 6,950 7,250
※1 , ※7 , ※11 570,566 ※1 , ※7 , ※11 396,648
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 3,559,016 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 3,710,450
貸出金
外国為替 1,025 1,297
リース債権及びリース投資資産 10,469 11,957
※7 102,942 ※7 105,675
その他資産
※9 , ※10 39,284 ※9 , ※10 38,815
有形固定資産
無形固定資産 3,118 5,438
繰延税金資産 7,221 8,626
支払承諾見返 6,330 6,174
△ 15,925 △ 18,514
貸倒引当金
資産の部合計 5,910,153 5,862,802
負債の部
※7 5,188,699 ※7 5,070,814
預金
譲渡性預金 466,113 547,460
コールマネー及び売渡手形 3,329 -
※7 7,477
債券貸借取引受入担保金 -
借用金 2,004 2,722
外国為替 127 315
信託勘定借 37 486
その他負債 29,742 29,811
退職給付に係る負債 6,733 6,254
睡眠預金払戻損失引当金 741 741
偶発損失引当金 367 297
ポイント引当金 160 140
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 286 319
※9 2,874 ※9 2,866
再評価に係る繰延税金負債
6,330 6,174
支払承諾
負債の部合計 5,715,026 5,668,404
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 151,640 153,191
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 188,667 190,218
その他有価証券評価差額金
9,877 7,342
※9 543 ※9 525
土地再評価差額金
△ 3,960 △ 3,688
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,460 4,178
純資産の部合計 195,127 194,397
負債及び純資産の部合計 5,910,153 5,862,802
15/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 34,620 33,634
資金運用収益 19,755 17,647
(うち貸出金利息) 14,390 14,097
(うち有価証券利息配当金) 4,854 3,029
信託報酬 - 0
役務取引等収益 8,295 7,366
その他業務収益 3,631 7,304
※1 2,937 ※1 1,314
その他経常収益
経常費用 30,730 29,872
資金調達費用 1,429 382
(うち預金利息) 317 310
役務取引等費用 2,829 2,763
その他業務費用 3,031 3,071
※2 18,963 ※2 18,287
営業経費
※3 4,476 ※3 5,367
その他経常費用
経常利益 3,890 3,762
特別利益
87 2
固定資産処分益 9 -
国庫補助金 78 2
特別損失 49 100
固定資産処分損 31 29
※4 17 ※4 68
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
0 2
固定資産圧縮損
税金等調整前中間純利益 3,928 3,663
法人税、住民税及び事業税
1,911 1,558
△ 589 △ 436
法人税等調整額
法人税等合計 1,321 1,121
中間純利益 2,606 2,541
親会社株主に帰属する中間純利益 2,606 2,541
16/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 2,606 2,541
その他の包括利益 △ 2,936 △ 2,263
その他有価証券評価差額金 △ 3,245 △ 2,534
309 271
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 330 278
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 330 278
17/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 150,009 △ 145 187,036
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,008 △ 1,008
親会社株主に帰属す
2,606 2,606
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
46 46
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,645 △ 0 1,644
当中間期末残高 23,519 13,653 151,654 △ 145 188,681
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 15,501 604 △ 3,174 12,931 199,968
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,008
親会社株主に帰属す
2,606
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
46
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,245 △ 46 309 △ 2,983 △ 2,983
(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,245 △ 46 309 △ 2,983 △ 1,338
当中間期末残高 12,255 558 △ 2,865 9,948 198,630
18/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 151,640 △ 145 188,667
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,008 △ 1,008
親会社株主に帰属す
2,541 2,541
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,551 △ 0 1,551
当中間期末残高 23,519 13,653 153,191 △ 145 190,218
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,877 543 △ 3,960 6,460 195,127
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,008
親会社株主に帰属す
2,541
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,534 △ 18 271 △ 2,281 △ 2,281
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,534 △ 18 271 △ 2,281 △ 729
当中間期末残高 7,342 525 △ 3,688 4,178 194,397
19/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,928 3,663
減価償却費 1,293 1,303
減損損失 17 24
貸倒引当金の増減(△) 1,879 2,588
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 468 △ 479
偶発損失引当金の増減(△) 51 △ 70
ポイント引当金の増減額(△は減少) 8 △ 20
資金運用収益 △ 19,755 △ 17,647
資金調達費用 1,429 382
有価証券関係損益(△) △ 1,736 △ 2,702
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 103 △ 10
為替差損益(△は益) △ ▶ 2
固定資産処分損益(△は益) 10 17
商品有価証券の純増(△)減 857 7
貸出金の純増(△)減 △ 964 △ 151,434
預金の純増減(△) △ 182,890 △ 117,884
譲渡性預金の純増減(△) 93,139 81,346
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 409 718
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 198 9,965
コールローン等の純増(△)減 310 67
コールマネー等の純増減(△) △ 7,912 △ 3,329
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 5,280 △ 7,477
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 537 △ 271
外国為替(負債)の純増減(△) 8 187
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 949 △ 1,487
信託勘定借の純増減(△) - 449
資金運用による収入 19,648 18,151
資金調達による支出 △ 1,423 △ 421
△ 7,222 △ 845
その他
小計 △ 95,498 △ 185,207
法人税等の支払額
△ 2,062 △ 2,042
法人税等の還付額 74 103
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 97,486 △ 187,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 84,317 △ 67,416
有価証券の売却による収入 80,724 125,175
有価証券の償還による収入 70,288 113,562
金銭の信託の増加による支出 △ 100 △ 600
金銭の信託の減少による収入 400 300
有形固定資産の取得による支出 △ 448 △ 463
有形固定資産の売却による収入 180 17
△ 264 △ 2,540
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 66,464 168,034
20/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 11,800 -
配当金の支払額 △ 1,008 △ 1,008
リース債務の返済による支出 - △ 6
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,808 △ 1,014
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▶ △ 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 43,825 △ 20,129
現金及び現金同等物の期首残高 1,416,427 1,594,982
※1 1,372,601 ※1 1,574,852
現金及び現金同等物の中間期末残高
21/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
とうほう証券株式会社
東邦リース株式会社
株式会社東邦カード
株式会社東邦クレジットサービス
東邦信用保証株式会社
東邦情報システム株式会社
株式会社とうほうスマイル
(2) 非連結子会社 2社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及
び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
会社名
とうほう事業承継投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務
諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
22/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証
券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行って
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5~7年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先に係る債権及びそれと同等の状況にある先の債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先の債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要
と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における
貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監
査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に
備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
の見積額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来
利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しておりま
す。
23/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(9)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デ
リバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融
商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 : その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により
費用処理
数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会
計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、一部の連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算
しております。
(12)リース取引の処理方法
(貸手側)
リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25
日)第81項に基づき、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)適用初年度の
前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を同会計基準適用初年度期首
のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方
法は、定額法によっております。
(13)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手
段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件
がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効
性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っています。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッ
ジの有効性を評価しております。
24/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 1,326 百万円 1,348 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 2,328 百万円 4,207 百万円
延滞債権額 25,307 百万円 26,547 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 758 百万円 631 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 3,177 百万円 1,750 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
25/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 31,572 百万円 33,136 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰ũ浺⹒╶ﭙ푔ᩘㅔ䩻Ⰰ㈀㑓歗侮攰䶑톇赓홟ᔰ栰地晑ذ地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰欰蠰詓휰兑攰谰录
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
6,368 百万円 4,615 百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
46,344 百万円 26,478 百万円
有価証券
担保資産に対応する債務
36,207 百万円 24,866 百万円
預金
7,477 百万円 - 百万円
債券貸借取引受入担保金
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
6,484 百万円 6,469 百万円
有価証券
85,287 百万円 85,287 百万円
その他資産
また、その他資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
り
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
975 百万円 955 百万円
保証金
1,902 百万円 2,746 百万円
金融商品等差入担保金
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 988,696 百万円 971,376 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 853,596 百万円 857,507 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
26/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
㯿ᤰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定
により公示された価格(一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された
標準価格)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
8,075 百万円 7,640 百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 52,756 百万円 52,898 百万円
※11「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
73,347 百万円 75,604 百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 37 百万円 486 百万円
27/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 0 百万円 1 百万円
株式等売却益 2,097 百万円 597 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 8,165 百万円 7,841 百万円
退職給付費用 641 百万円 577 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 3,750 百万円 4,531 百万円
が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減損損失額 減損損失額
地域 用途 種類 地域 用途 種類
(百万円) (百万円)
建物 土地
15 ▶
営業店舗等
その他の有形
建物等
9
営業店舗等
0
福島県内
固定資産
福島県内
その他の有形
その他の有形
0
遊休資産
1
固定資産
固定資産
その他の有形
遊休資産
50
計
17
固定資産
福島県外 営業店舗 建物
▶
計
68
減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位(ただし収支関係が相互補完
的である営業店グループは、当該グループ単位)で行っております。
また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産
鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づい
て算定した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
28/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 252,500 - - 252,500
合 計 252,500 - - 252,500
自己株式
普通株式 442 0 - 442 (注)
合 計 442 0 - 442
(注)自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
普通株式 1,008 4.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 1,008 利益剰余金 4.00 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 252,500 - - 252,500
合 計 252,500 - - 252,500
自己株式
普通株式 442 0 - 442 (注)
合 計 442 0 - 442
(注)自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
29/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 1,008 4.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 1,008 利益剰余金 4.00 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 1,373,095 百万円 1,575,514 百万円
普通預け金 △190 百万円 △232 百万円
その他の預け金 △303 百万円 △428 百万円
現金及び現金同等物 1,372,601 百万円 1,574,852 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
営業店舗であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 11,442 13,046
見積残存価額部分 230 251
維持管理費用相当額 △429 △451
受取利息相当額 △774 △888
リース投資資産 10,469 11,957
30/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 3,263 3,594
1年超2年以内 2,692 3,086
2年超3年以内 2,255 2,634
3年超4年以内 1,660 1,896
4年超5年以内 955 1,076
5年超 615 758
合計 11,442 13,046
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)
参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、注記
を省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 1,605,608 1,605,608 -
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 21 21 -
(3)有価証券
その他有価証券 556,776 556,776 -
(4)貸出金 3,559,016
△15,689
貸倒引当金(※1)
3,543,326 3,589,173 45,847
資産計 5,705,733 5,751,580 45,847
(1)預金 5,188,699 5,188,756 57
(2)譲渡性預金 466,113 466,113 0
負債計 5,654,812 5,654,870 57
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,002 1,002 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 1,002 1,002 -
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
31/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 1,575,514 1,575,514 -
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 13 13 -
(3)有価証券
その他有価証券 370,181 370,181 -
(4)貸出金 3,710,450
△18,275
貸倒引当金(※1)
3,692,175 3,742,805 50,630
資産計 5,637,884 5,688,514 50,630
(1)預金 5,070,814 5,070,859 45
(2)譲渡性預金 547,460 547,460 0
負債計 5,618,275 5,618,320 45
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,702 1,702 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 1,702 1,702 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に
想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
公共債の窓口販売業務として保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会が公表する
価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準
価格によっております。自行保証付私募債については下記貸出金と同様の方法により時価を算出してお
ります。
32/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(4) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を債務者の区分ごとの予
想損失率に基づく理論値金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該貸出金の時価に当該ヘッジ
手段の時価を含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先等については、担保及び保証
による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)
における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないもの
については、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるた
め、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時
価とみなしております。また、定期預金等の時価は、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、通貨オプションについては、取引所の価格や割引現在価値等に
より算出した価額によっております。地震デリバティブについては、取得価格をもって時価としておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式(※1)(※2) 2,061 2,057
②組合出資金等(※3) 11,728 24,408
合 計 13,790 26,466
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について43百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金等のうち、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認
められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
33/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株 式
27,710 16,696 11,014
債 券
345,975 340,429 5,545
国 債
153,653 150,126 3,527
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 78,861 78,098 762
の
社 債
113,460 112,205 1,254
その他 70,270 67,704 2,565
小 計
443,956 424,831 19,125
株 式
9,076 11,338 △2,262
債 券
18,451 18,515 △64
国 債
3,158 3,195 △36
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 1,000 1,000 -
もの
社 債
14,292 14,320 △28
その他 85,292 88,056 △2,764
小 計
112,819 117,911 △5,091
合 計
556,776 542,742 14,033
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株 式
22,276 11,910 10,366
債 券
202,109 199,243 2,865
国 債
38,938 38,006 931
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 48,468 47,850 618
るもの
社 債
114,702 113,387 1,315
その他 67,448 65,412 2,036
小 計
291,834 276,566 15,267
株 式 11,366 14,569 △3,203
債 券
14,356 14,567 △210
国 債
7,232 7,303 △71
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 610 610 △0
ないもの
社 債
6,514 6,653 △139
その他 52,624 54,054 △1,430
小 計
78,346 83,192 △4,845
合 計
370,181 359,759 10,422
34/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は、49百万円(社債49百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、371百万円(株式244百万円、社債99百万円、その他27百万円)
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結会計年度末日における
時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況
や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
取得原価
連結貸借対照表 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
6,950 6,950 - - -
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
取得原価
差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
中間連結貸借対照表
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
7,250 7,250 - - -
の信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 14,033
その他有価証券 14,033
(△)繰延税金負債 4,156
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 9,877
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 9,877
35/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 10,439
その他有価証券 10,439
(△)繰延税金負債 3,096
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 7,342
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 7,342
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 50,387 49,407 2,804 2,804
受取変動・支払固定 50,387 49,407 △1,886 △1,886
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 917 917
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
36/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 81,685 80,204 5,194 5,194
受取変動・支払固定 81,685 80,204 △3,664 △3,664
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,530 1,530
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 17,277 15,078 20 20
為替予約
売建 58,028 9,497 286 286
買建 24,022 ― △211 △222
通貨オプション
店頭
売建 1,260 ― △8 △1
買建 1,260 ― 8 5
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―――― ―――― 96 89
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
37/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 20,470 18,302 25 25
為替予約
売建 44,048 9,234 116 96
買建 10,246 9,234 82 51
通貨オプション
店頭
売建 707 ― △4 1
買建 707 ― ▶ 3
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―――― ―――― 224 176
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,625 ― △37 ―
買建 2,625 ― 37 ―
合計 ―――― ―――― ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
38/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,745 ― △39 ―
買建 2,745 ― 39 ―
合計 ―――― ―――― ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価
受取固定・支払変動 証券(債券) ― ― ―
受取変動・支払固定 ― ― ―
原則的
金利先物 ― ― ―
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 3,787 ― (注)3
合 計 ―――― ―――― ―――― ―
(注) 1 ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別監査委員会報告第24号に基づき繰延ヘッジに
よっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。
39/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、クレジッ
トカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しており、報告セグメントは当行を「銀行業」とし
ております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 31,051 3,568 34,620 0 34,620
セグメント間の内部経常収益 700 1,710 2,411 △ 2,411 -
計 31,751 5,279 37,031 △ 2,411 34,620
セグメント利益 4,417 694 5,111 △ 1,221 3,890
セグメント資産 5,913,460 38,530 5,951,990 △ 28,623 5,923,366
セグメント負債 5,720,728 21,809 5,742,538 △ 17,802 5,724,735
その他の項目
減価償却費 1,160 96 1,257 36 1,293
資金運用収益 20,295 713 21,009 △ 1,253 19,755
資金調達費用 1,425 17 1,442 △ 13 1,429
有形固定資産及び無形固定
637 56 693 18 712
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する調整額0百万円は、連結子会社が保有する有価証券の利息の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,221百万円は、セグメント間取引消去△1,223百万円等であります。
(3) セグメント資産の調整額△28,623百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△17,802百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額36百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約
により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△1,253百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、リース業セグメント(「その他」)
が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
40/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 29,608 4,026 33,634 - 33,634
セグメント間の内部経常収益 631 1,625 2,257 △ 2,257 -
計 30,239 5,652 35,891 △ 2,257 33,634
セグメント利益 3,833 947 4,781 △ 1,019 3,762
セグメント資産 5,851,177 41,711 5,892,888 △ 30,086 5,862,802
セグメント負債 5,661,849 25,039 5,686,889 △ 18,484 5,668,404
その他の項目
減価償却費 1,182 87 1,269 33 1,303
資金運用収益 18,104 615 18,720 △ 1,072 17,647
資金調達費用 378 20 398 △ 16 382
有形固定資産及び無形固定
2,859 117 2,976 27 3,004
資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(2) セグメント利益の調整額△1,019百万円は、セグメント間取引消去△1,023百万円等であります。
(3) セグメント資産の調整額△30,086百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△18,484百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額33百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約
により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△1,072百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、リース業セグメント(「その他」)
が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引等
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
14,390 7,181 8,295 4,752 34,620
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
41/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 役務取引等
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
14,097 6,889 7,366 5,279 33,634
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 17 - 17
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 68 - 68
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
42/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 774円13銭 771円24銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 195,127 194,397
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 195,127 194,397
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 252,057 252,057
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 円 10.34 10.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,606 2,541
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,606 2,541
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 252,057 252,057
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
43/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,605,386 1,575,239
買入金銭債権 10,433 10,300
商品有価証券 21 13
金銭の信託 5,450 5,450
※1 , ※7 , ※9 574,918 ※1 , ※7 , ※9 400,865
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 3,564,574 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 3,716,751
貸出金
外国為替 1,025 1,297
その他資産 98,332 100,553
※7 98,332 ※7 100,553
その他の資産
有形固定資産 38,698 38,109
無形固定資産 3,024 5,356
前払年金費用 559 649
繰延税金資産 4,724 6,126
支払承諾見返 6,330 6,174
△ 13,520 △ 15,709
貸倒引当金
資産の部合計 5,899,960 5,851,177
負債の部
※7 5,195,992 ※7 5,077,303
預金
譲渡性預金 474,113 555,460
コールマネー 3,329 -
※7 7,477
債券貸借取引受入担保金 -
外国為替 127 315
信託勘定借 37 486
その他負債 16,717 16,567
未払法人税等 1,478 1,037
リース債務 609 520
資産除去債務 251 300
その他の負債 14,377 14,708
退職給付引当金 1,541 1,535
睡眠預金払戻損失引当金 741 741
偶発損失引当金 367 297
ポイント引当金 122 100
再評価に係る繰延税金負債 2,874 2,866
6,330 6,174
支払承諾
負債の部合計 5,709,773 5,661,849
44/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
資本準備金 13,653 13,653
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 143,064 144,827
利益準備金 9,865 9,865
その他利益剰余金 133,198 134,961
別途積立金 126,600 128,600
繰越利益剰余金 6,598 6,361
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 180,091 181,854
その他有価証券評価差額金
9,552 6,948
543 525
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 10,095 7,473
純資産の部合計 190,187 189,327
負債及び純資産の部合計 5,899,960 5,851,177
45/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 31,751 30,239
資金運用収益 20,295 18,104
(うち貸出金利息) 14,341 14,054
(うち有価証券利息配当金) 5,443 3,530
信託報酬 - 0
役務取引等収益 7,862 6,930
その他業務収益 644 3,908
※1 2,949 ※1 1,296
その他経常収益
経常費用 27,334 26,405
資金調達費用 1,425 378
(うち預金利息) 317 310
役務取引等費用 3,283 3,262
その他業務費用 722 501
※2 , ※3 18,077 ※2 , ※3 17,434
営業経費
※4 3,824 ※4 4,829
その他経常費用
経常利益 4,417 3,833
特別利益 86 -
固定資産処分益 9 -
国庫補助金 77 -
特別損失 48 97
固定資産処分損 31 29
17 68
減損損失
税引前中間純利益 4,455 3,736
法人税、住民税及び事業税
1,688 1,298
△ 467 △ 314
法人税等調整額
法人税等合計 1,220 983
中間純利益 3,234 2,753
46/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 121,600 9,486 140,952
当中間期変動額
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 -
剰余金の配当 △ 1,008 △ 1,008
中間純利益 3,234 3,234
自己株式の取得
土地再評価差額金の
46 46
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 5,000 △ 2,727 2,272
当中間期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 126,600 6,759 143,225
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 145 177,979 15,313 604 15,918 193,898
当中間期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,008 △ 1,008
中間純利益 3,234 3,234
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
46 46
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,393 △ 46 △ 3,439 △ 3,439
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 2,272 △ 3,393 △ 46 △ 3,439 △ 1,167
当中間期末残高 △ 145 180,252 11,920 558 12,478 192,731
47/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 126,600 6,598 143,064
当中間期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
剰余金の配当 △ 1,008 △ 1,008
中間純利益 2,753 2,753
自己株式の取得
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 2,000 △ 236 1,763
当中間期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 128,600 6,361 144,827
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 145 180,091 9,552 543 10,095 190,187
当中間期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,008 △ 1,008
中間純利益 2,753 2,753
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
18 18
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,604 △ 18 △ 2,622 △ 2,622
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 1,763 △ 2,604 △ 18 △ 2,622 △ 859
当中間期末残高 △ 145 181,854 6,948 525 7,473 189,327
48/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5~7年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先に係る債権及びそれと同等の状況にある先の債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しており
ます。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先の債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める
額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績か
ら算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査
部署が査定結果を監査しております。
49/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失の
見積額を計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の
負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以下、
「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるような
ヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、
金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月
29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
50/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 6,683 百万円 6,683 百万円
出資金 1,323 百万円 1,345 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 2,169 百万円 4,045 百万円
延滞債権額 24,429 百万円 25,716 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 757 百万円 629 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 3,177 百万円 1,750 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
51/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 30,534 百万円 32,142 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰ũ浺⹒╶ﭙ푔ᩘㅔ䩻Ⰰ㈀㑓歗侮攰䶑톇赓홟ᔰ栰地晑ذ地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰欰蠰詓휰兑攰谰录
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
6,368 百万円 4,615 百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 46,344 百万円 26,478 百万円
担保資産に対応する債務
預金 36,207 百万円 24,866 百万円
債券貸借取引受入担保金 7,477 百万円 - 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 6,484 百万円 6,469 百万円
その他の資産 85,287 百万円 85,287 百万円
また、その他の資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 975 百万円 941 百万円
金融商品等差入担保金 1,902 百万円 2,746 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 965,324 百万円 949,018 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
830,224 百万円 835,150 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
52/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
※9 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
73,347 百万円 75,604 百万円
10 元本補填契約ある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 37 百万円 486 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 - 百万円 1 百万円
株式等売却益 2,097 百万円 597 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 7,446 百万円 百万円
7,133
退職給付費用 625 百万円 百万円
560
※3 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 858 百万円 850 百万円
無形固定資産 301 百万円 332 百万円
※4 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 3,131 百万円 4,015 百万円
53/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合 計
- - -
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合 計
- - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 6,683 6,683
関連会社株式 - -
合 計
6,683 6,683
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
54/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
4 【その他】
(1)中間配当
第117期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会にお
いて、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
中間配当金の総額 1,008百万円
1株当たり中間配当金 4.00円
効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
(2)信託財産残高表
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 37 100.00 486 100.00
合計 37 100.00 486 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 37 100.00 486 100.00
合計 37 100.00 486 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前事業年度末 ―百万円 当事業年度末 ―百万円
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 37 - 37 486 - 486
資産計 37 - 37 486 - 486
元本 37 - 37 486 - 486
負債計 37 - 37 486 - 486
55/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
56/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月15日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 江 見 睦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東邦銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
57/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東邦銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
58/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月15日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 江 見 睦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東邦銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第117期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
59/60
EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東邦銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
60/60