株式会社山陰合同銀行 四半期報告書 第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社山陰合同銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月20日
【四半期会計期間】 第117期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社山陰合同銀行
【英訳名】 The San-in Godo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石 丸 文 男
【本店の所在の場所】 島根県松江市魚町10番地
【電話番号】 (0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 井 田 修 一
東京都中央区日本橋兜町15番6号
【最寄りの連絡場所】
株式会社山陰合同銀行東京支店
【電話番号】 (03)3669局0211番
【事務連絡者氏名】 東京支店長 塚 本 正 志
【縦覧に供する場所】 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部
(鳥取市栄町402番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 47,717 50,143 43,847 95,806 97,833
連結経常利益 百万円 10,531 9,659 9,354 19,867 19,294
親会社株主に帰属する
百万円 7,333 6,668 6,356 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 13,692 13,205
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 12,053 2,784 15,550 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 12,291 14,251
連結純資産額 百万円 363,274 362,247 385,110 362,415 372,498
連結総資産額 百万円 5,398,352 5,399,835 5,632,157 5,548,604 5,599,597
1株当たり純資産額 円 2,317.20 2,308.61 2,457.04 2,311.15 2,377.12
1株当たり中間純利益 円 47.01 42.71 40.73 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 87.76 84.58
潜在株式調整後1株
円 46.85 42.59 40.63 ― ―
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― 87.47 84.35
当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.6 6.6 6.8 6.5 6.6
営業活動による
百万円 △ 97,923 △ 200,999 △ 2,840 △ 27,517 △ 63,349
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 75,421 179,597 28,367 42,831 269,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,644 △ 2,978 △ 2,975 △ 2,741 △ 4,193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 525,761 538,100 787,440 562,478 764,889
の中間期末(期末)残高
2,198 2,215 2,247 2,157 2,221
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,105 ] [ 1,095 ] [ 1,184 ] [ 1,106 ] [ 1,145 ]
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期中 第116期中 第117期中 第115期 第116期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 39,509 41,694 35,408 79,039 81,512
経常利益 百万円 10,209 9,168 9,229 19,262 19,259
中間純利益 百万円 7,194 6,292 6,303 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 13,357 13,495
資本金 百万円 20,705 20,705 20,705 20,705 20,705
発行済株式総数 千株 156,977 156,977 156,977 156,977 156,977
純資産額 百万円 353,922 351,098 375,096 352,310 363,006
総資産額 百万円 5,379,241 5,380,989 5,613,067 5,534,909 5,584,011
預金残高 百万円 3,878,168 3,850,212 3,799,842 4,009,270 3,835,922
貸出金残高 百万円 2,903,883 3,036,341 3,157,824 3,016,546 3,121,051
有価証券残高 百万円 1,863,275 1,697,591 1,570,722 1,848,466 1,600,463
1株当たり配当額 円 7.00 7.00 7.00 26.00 26.00
自己資本比率 % 6.5 6.5 6.6 6.3 6.4
1,888 1,919 1,941 1,852 1,907
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 718 ] [ 728 ] [ 809 ] [ 720 ] [ 766 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末に比べ1,134億円減少し、四半期末残高は4兆268億円となりまし
た。これは、預金で個人預金及び法人預金が増加した一方で、公金預金及び金融機関預金が減少したことにより前
連結会計年度末に比べ350億円減少したことに加え、譲渡性預金が同784億円減少したことによるものです。
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことから、前連結会計年度
末に比べ401億円増加し、四半期末残高は 3兆1,302億円 となりました。
有価証券は、日本国債への再投資が難しい中でリスクを見極めながらポートフォリオの入替を行ったことなどか
ら、前連結会計年度末に比べ294億円減少し、四半期末残高は 1兆5,698億円 となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.31ポイント上昇し14.14%となりました。
① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕
前第2四半期 当第2四半期
増減(百万円)
会計期間 会計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13,766 14,464 698
危険債権 27,261 27,260 △1
要管理債権 13,161 16,977 3,816
小 計 ①
54,189 58,702 4,513
正常債権 3,063,471 3,195,268 131,797
合 計 ②
3,117,660 3,253,971 136,311
②に占める①の割合 (%)
1.73 1.80 0.07
② 有価証券の評価損益〔連結〕
前第2四半期 当第2四半期
増減(百万円)
連結会計期間 連結会計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
満期保有目的 △389 △115 274
その他有価証券 70,648 91,517 20,869
うち株式
32,234 25,113 △7,121
うち債券
34,045 40,948 6,903
うちその他
4,368 25,455 21,087
合 計 70,258 91,402 21,144
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表計上額と取
得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
前第2四半期 当第2四半期
増減(百万円)
連結会計期間 連結会計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
(1)自己資本比率 (%)
14.17 14.14 △0.03
(2)コア資本に係る基礎項目 314,808 322,049 7,241
(3)コア資本に係る調整項目 1,759 4,609 2,850
(4)自己資本(2)-(3) 313,048 317,439 4,391
(5)リスク・アセット等 2,208,443 2,243,522 35,079
(6)総所要自己資本額 88,337 89,740 1,403
(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。
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(経営成績)
当行は、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し、地域産業の
競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度
化によるきめ細やかなサービスを実践するなど、諸施策を展開しております。
日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続き、国内債券への再投資が難しい環境の中、事業支援活動など
による貸出金の増加ならびに有価証券投資の多様化により資金利益の減少抑制に努めました。このほか、企業価値
向上やコンサルティングといった事業支援や預り資産関連業務等の非金利収益増強にも努めました。
この結果、経常利益は前年同期比3億5百万円減少の 93億54百万円 となりました。これは債券関係損益の増加を主
因にその他業務利益が増加したことに加え、与信費用や営業経費が減少したものの、一方で役務取引等利益や株式
等関係損益が減少したことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3億
12百万円減少の 63億56百万円 となりました。
① 損益状況〔連結〕
前第2四半期 当第2四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 26,999 30,244 3,245
資金利益
26,224 26,205 △19
役務取引等利益
3,660 3,224 △436
その他業務利益
△2,885 814 3,699
うち債券関係損益
△4,082 △252 3,830
営業経費 20,882 20,580 △302
一般貸倒引当金繰入額 ①
648 △34 △682
不良債権処理額 ②
602 1,020 418
貸出金償却
3 ▶ 1
個別貸倒引当金繰入額
390 919 529
特定海外債権引当勘定繰入額
― ─ ─
債権売却損
71 65 △6
その他
137 31 △106
貸倒引当金戻入益 ③
― ─ ─
株式等関係損益 4,118 △49 △4,167
その他 674 726 52
経常利益 9,659 9,354 △305
特別損益 △91 △201 △110
税金等調整前中間純利益 9,568 9,153 △415
法人税、住民税及び事業税 3,086 2,989 △97
法人税等調整額 △227 △200 27
非支配株主に帰属する中間純利益 41 7 △34
親会社株主に帰属する中間純利益 6,668 6,356 △312
与信費用 ①+②-③
1,250 986 △264
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比62億86百万円減少の354億8百万円、
セグメント利益は前年同期比61百万円増加の92億29百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前
年同期比11百万円減少の80億30百万円、セグメント利益は前年同期比1億60百万円減少の2億76百万円となり、証券
業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比9億25百万円減少の13億73百万円、セグメント
利益は前年同期比2億54百万円減少の△1億26百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や預金及び譲
渡性預金の減少などにより、 28億円の支出 (前年同期比1,981億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは、有価証券の売却や償還などから、 283億円の収入 (前年同期比1,512億円減少)となりました。また、財務
活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、 29億円の支出 (前年同期並み)となり、その結果、現金
及び現金同等物の四半期末残高は、期中 225億円 増加し、 7,874億円 となりました。
当行は、流動性リスクに対し万全の態勢を整備し、資金需要や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保し
ているほか、その他流動性の高い資産を潤沢に保有しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門238億1百万円、国際業務部門24億3百万円となり、
合計で262億5百万円と前年同期比20百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門32億42百万
円、国際業務部門△17百万円となり、合計で32億24百万円と前年同期比4億36百万円の減少となりました。また、
その他業務収支は、国内業務部門5億2百万円、国際業務部門3億11百万円となり、合計で8億14百万円と前年同期
比36億99百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 23,340 2,884 26,225
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 23,801 2,403 26,205
23
前第2四半期連結累計期間 24,270 6,888
31,135
うち資金運用収益
9
当第2四半期連結累計期間 24,550 3,984
28,525
23
前第2四半期連結累計期間 929 4,004
4,910
うち資金調達費用
9
当第2四半期連結累計期間 748 1,580
2,319
前第2四半期連結累計期間 3,691 △31 3,660
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 3,242 △17 3,224
前第2四半期連結累計期間 5,700 33 5,734
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,281 26 5,308
前第2四半期連結累計期間 2,008 65 2,074
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,039 44 2,083
前第2四半期連結累計期間 1,001 △3,886 △2,885
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 502 311 814
前第2四半期連結累計期間 8,206 139 8,346
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 8,353 324 8,677
前第2四半期連結累計期間 7,205 4,026 11,231
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 7,850 12 7,862
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門
ります。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門52億81百万円、国際業務部門26百万円となり、合
計で53億8百万円と前年同期比4億26百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門20億39
百万円、国際業務部門44百万円となり、合計で20億83百万円と前年同期比9百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 5,700 33 5,734
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,281 26 5,308
前第2四半期連結累計期間 1,426 ― 1,426
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,340 ― 1,340
前第2四半期連結累計期間 1,198 31 1,230
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,200 25 1,225
前第2四半期連結累計期間 537 ― 537
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 498 ― 498
前第2四半期連結累計期間 1,009 ― 1,009
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 712 ― 712
前第2四半期連結累計期間 184 1 186
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 215 1 217
前第2四半期連結累計期間 2,008 65 2,074
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,039 44 2,083
前第2四半期連結累計期間 219 61 281
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 223 40 263
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 3,618,794 216,071 3,834,866
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,709,183 74,683 3,783,867
前第2四半期連結会計期間 2,057,502 373 2,057,876
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,145,020 ― 2,145,020
前第2四半期連結会計期間 1,534,807 10,000 1,544,807
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,517,504 30,000 1,547,504
前第2四半期連結会計期間 26,484 205,698 232,182
うちその他
当第2四半期連結会計期間 46,658 44,683 91,342
前第2四半期連結会計期間 91,500 ― 91,500
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 242,970 ― 242,970
前第2四半期連結会計期間 3,710,294 216,071 3,926,366
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,952,153 74,683 4,026,837
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,009,325 100.00 3,130,223 100.00
製造業
377,676 12.55 392,611 12.54
農業,林業
8,249 0.27 9,266 0.29
漁業
2,995 0.09 3,063 0.09
鉱業,採石業,砂利採取業
1,197 0.03 1,654 0.05
建設業
91,609 3.04 92,180 2.94
電気・ガス・熱供給・水道業
67,640 2.24 76,961 2.45
情報通信業
23,195 0.77 20,738 0.66
運輸業,郵便業
109,292 3.63 115,034 3.67
卸売業,小売業
330,887 10.99 330,226 10.54
金融業,保険業
128,596 4.27 128,289 4.09
不動産業,物品賃貸業
422,470 14.03 434,766 13.88
各種サービス業 333,187 11.07 336,743 10.75
地方公共団体
318,246 10.57 305,992 9.77
その他
794,081 26.38 882,693 28.19
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
― ― ― ―
合計 3,009,325 ― 3,130,223 ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保
有しておりません。
3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用して
おります。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
2019年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3)
% 14.14
2 連結における自己資本の額
百万円 317,439
3 リスク・アセット等の額
百万円 2,243,522
4 連結総所要自己資本額
百万円 89,740
単体自己資本比率(国内基準)
2019年9月30日
1 自己資本比率 (2/3)
% 13.65
2 単体における自己資本の額
百万円 306,570
3 リスク・アセット等の額
百万円 2,245,166
4 単体総所要自己資本額 百万円 89,806
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13,766 14,464
危険債権 27,261 27,260
要管理債権 13,161 16,977
正常債権 3,063,471 3,195,268
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,021,000
計 495,021,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 156,977,472 156,977,472
(市場第一部)
計 156,977,472 156,977,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月 1日~
─ 156,977 ─ 20,705 ─ 15,516
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,039 3.85
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 5,823 3.71
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 4,997 3.19
銀行株式会社(信託口)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,396 2.16
PORTFOLIO(常任代理人シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
山陰合同銀行従業員持株会 島根県松江市魚町10番地 3,307 2.11
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 3,050 1.94
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 3,015 1.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 3,006 1.91
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,908 1.85
銀行株式会社(信託口9)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社みずほ銀 2,471 1.57
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
計 - 38,018 24.28
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,039千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,997千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,908千株
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(BBT)が所有
する当行株式486,300株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
3 2019年5月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株
式会社が2019年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第2四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (%)
日本バリュー・インベスターズ
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 8,100 5.16
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ─ ─
410,100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
156,268,200 1,562,682
普通株式
単元未満株式 ― ―
299,172
発行済株式総数 156,977,472 ― ―
総株主の議決権 ― 1,562,682 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40
個)、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式486,300株(議決権4,863個)が含まれております。
2 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
島根県松江市魚町10番地 410,100 ─ 410,100 0.26
株式会社山陰合同銀行
計 ― 410,100 ─ 410,100 0.26
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1
丁目8番12号)が所有する当行株式486,300株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.30%)は上記自己株式等
に含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30
日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 769,410 791,477
コールローン及び買入手形 332 1,295
買入金銭債権 10,801 11,026
商品有価証券 57 86
金銭の信託 4,000 4,973
※1 , ※8 , ※12 1,599,306 ※1 , ※8 , ※12 1,569,895
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 3,090,046 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 3,130,223
貸出金
※6 5,957
外国為替 4,069
※8 28,997 ※8 30,124
リース債権及びリース投資資産
※8 69,972 ※8 69,462
その他資産
※10 , ※11 36,245 ※10 , ※11 35,865
有形固定資産
無形固定資産 5,327 6,142
退職給付に係る資産 - 37
繰延税金資産 262 198
支払承諾見返 16,441 15,007
貸倒引当金 △ 37,517 △ 37,682
△ 46 △ 44
投資損失引当金
資産の部合計 5,599,597 5,632,157
負債の部
※8 3,818,934 ※8 3,783,867
預金
譲渡性預金 321,370 242,970
コールマネー及び売渡手形 75,973 138,790
※8 468,440 ※8 534,850
債券貸借取引受入担保金
※8 447,367 ※8 449,455
借用金
外国為替 7 50
※8 56,969 ※8 57,535
その他負債
賞与引当金 1,008 1,023
退職給付に係る負債 11,258 10,442
株式給付引当金 315 334
役員退職慰労引当金 88 73
睡眠預金払戻損失引当金 414 382
その他の偶発損失引当金 969 909
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 5,244 9,096
※10 2,293 ※10 2,258
再評価に係る繰延税金負債
16,441 15,007
支払承諾
負債の部合計 5,227,098 5,247,046
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 21,381 21,385
利益剰余金 276,800 280,263
△ 724 △ 680
自己株式
株主資本合計 318,162 321,674
その他有価証券評価差額金
54,697 63,562
繰延ヘッジ損益 △ 8 5
※10 2,820 ※10 2,738
土地再評価差額金
△ 4,792 △ 4,482
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,716 61,824
新株予約権
292 281
1,326 1,330
非支配株主持分
純資産の部合計 372,498 385,110
負債及び純資産の部合計 5,599,597 5,632,157
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
経常収益 50,143 43,847
資金運用収益 31,135 28,525
(うち貸出金利息) 16,315 16,460
(うち有価証券利息配当金) 11,753 10,798
役務取引等収益 5,734 5,308
その他業務収益 8,346 8,677
※1 4,927 ※1 1,336
その他経常収益
経常費用 40,484 34,492
資金調達費用 4,910 2,320
(うち預金利息) 2,833 778
役務取引等費用 2,074 2,083
その他業務費用 11,231 7,862
営業経費 20,882 20,580
※2 1,384 ※2 1,645
その他経常費用
経常利益 9,659 9,354
特別利益 87 0
固定資産処分益 87 0
特別損失 179 201
固定資産処分損 8 118
※3 170 ※3 83
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 9,568 9,153
法人税、住民税及び事業税
3,086 2,989
△ 227 △ 200
法人税等調整額
法人税等合計 2,858 2,789
中間純利益 6,710 6,364
非支配株主に帰属する中間純利益 41 7
親会社株主に帰属する中間純利益 6,668 6,356
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
中間純利益 6,710 6,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,230 8,862
繰延ヘッジ損益 △ 160 13
464 310
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,925 9,186
中間包括利益 2,784 15,550
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,763 15,545
非支配株主に係る中間包括利益 21 ▶
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 21,381 267,604 △ 697 308,993
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,975 △ 2,975
親会社株主に帰属す
6,668 6,668
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― △ 8 91 83
土地再評価差額金の
69 69
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 3,754 90 3,845
当中間期末残高 20,705 21,381 271,358 △ 606 312,839
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 53,227 25 2,892 △ 4,470 51,674 349 1,396 362,415
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,975
親会社株主に帰属す
6,668
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 83
土地再評価差額金の
69
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,209 △ 160 △ 69 464 △ 3,975 △ 57 19 △ 4,013
(純額)
当中間期変動額合計 △ 4,209 △ 160 △ 69 464 △ 3,975 △ 57 19 △ 167
当中間期末残高 49,017 △ 134 2,822 △ 4,005 47,699 292 1,415 362,247
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,705 21,381 276,800 △ 724 318,162
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,974 △ 2,974
親会社株主に帰属す
6,356 6,356
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 ― 45 48
土地再評価差額金の
81 81
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 3 3,463 44 3,511
当中間期末残高 20,705 21,385 280,263 △ 680 321,674
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 54,697 △ 8 2,820 △ 4,792 52,716 292 1,326 372,498
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,974
親会社株主に帰属す
6,356
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 48
土地再評価差額金の
81
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 8,865 13 △ 81 310 9,107 △ 11 3 9,100
(純額)
当中間期変動額合計 8,865 13 △ 81 310 9,107 △ 11 3 12,611
当中間期末残高 63,562 5 2,738 △ 4,482 61,824 281 1,330 385,110
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,568 9,153
減価償却費 1,109 1,091
減損損失 170 83
貸倒引当金の増減(△) 381 164
投資損失引当金の増減額(△は減少) 19 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 19 14
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 74 △ 37
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 875 △ 815
株式給付引当金の増減額(△は減少) 33 18
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 28 △ 15
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 40 △ 31
その他の偶発損失引当金の増減(△) 75 △ 59
資金運用収益 △ 31,135 △ 28,525
資金調達費用 4,910 2,320
有価証券関係損益(△) △ 36 301
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 8 26
為替差損益(△は益) △ 237 △ 124
固定資産処分損益(△は益) △ 79 118
貸出金の純増(△)減 △ 25,722 △ 40,176
預金の純増減(△) △ 154,538 △ 35,066
譲渡性預金の純増減(△) 19,310 △ 78,400
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 2,428 2,087
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 11,286 483
コールローン等の純増(△)減 2,655 △ 1,186
コールマネー等の純増減(△) 8,801 62,817
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 8,413 66,410
外国為替(資産)の純増(△)減 1,539 1,888
外国為替(負債)の純増減(△) 21 42
資金運用による収入 32,417 29,940
資金調達による支出 △ 5,650 △ 2,479
△ 55,746 11,322
その他
小計 △ 198,441 1,364
法人税等の支払額 △ 2,558 △ 4,205
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 200,999 △ 2,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 203,616 △ 123,721
有価証券の売却による収入 141,101 28,102
有価証券の償還による収入 243,445 126,797
金銭の信託の増加による支出 - △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 831 △ 443
無形固定資産の取得による支出 △ 730 △ 1,368
228 2
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 179,597 28,367
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 2,975 △ 2,974
△ 2 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,978 △ 2,975
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 24,377 22,550
現金及び現金同等物の期首残高 562,478 764,889
※1 538,100 ※1 787,440
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
松江不動産株式会社
合銀ビジネスサービス株式会社
株式会社山陰オフィスサービス
ごうぎん証券株式会社
山陰債権回収株式会社
山陰総合リース株式会社
ごうぎん保証株式会社
株式会社ごうぎんクレジット
ごうぎんキャピタル株式会社
(2) 非連結子会社 11社
主要な会社名
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
山陰中小企業支援3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 11社
主要な会社名
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
山陰中小企業支援3号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利
益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて9月末日であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っており
ます。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について
は、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグ
ループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び
利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員への
当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる
額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認め
られる額を計上しております。
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(11)その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある
損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品
取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上して
おります。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別
に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等
の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券
の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の当事業年度において予定
している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額
を計算しております。
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(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(BB
T)」を導入しております。
1 取引の概要
本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイ
ントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算し
た金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する当行株
式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。
2 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前
連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は386百万円、株式数は537千株であり、当中間連結会計期間末
における当該自己株式の帳簿価額は349百万円、株式数は486千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 3,454百万円 3,954百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 2,422百万円 2,330百万円
延滞債権額 40,250百万円 39,001百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 39百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 13,895百万円 16,938百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 56,567百万円 58,309百万円
なお、上記※2から※5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
14,060百万円 9,522百万円
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
23,149百万円 19,383百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 942,966百万円 851,499百万円
貸出金 ―百万円 273,086百万円
リース債権及びリース投資資産 13,271百万円 15,306百万円
その他資産
733百万円 1,130百万円
計
956,970百万円 1,141,022百万円
担保資産に対応する債務
預金
139,901百万円 76,294百万円
債券貸借取引受入担保金
468,440百万円 534,850百万円
借用金
443,942百万円 446,290百万円
その他負債
118百万円 241百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 51百万円 ―百万円
その他資産 40,017百万円 40,017百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 659百万円 658百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 847,442百万円 843,853百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
804,640百万円 792,787百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を
併用。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 48,221 百万円 48,246 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
70,916百万円 75,163百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
償却債権取立益 0百万円 0百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
貸出金償却 3百万円 4百万円
貸倒引当金繰入額 1,038百万円 885百万円
株式等償却 111百万円 27百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 71百万円 65百万円
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業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを
行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的
な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用中止予定のソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
減損損失 減損損失
地域 主な用途 種類 地域 主な用途 種類
(百万円) (百万円)
山陰地区 営業店舗 土地・建物 56 山陰地区 営業店舗 土地・建物 9
土地・建物・ 土地・建物・
山陰地区 遊休資産 114 山陰地区 遊休資産 72
ソフトウエア 動産
― ― ― ― その他 営業店舗 建物 0
合計 ― ― 170 合計 ― ― 83
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に
基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。
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四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
156,977 ― ― 156,977
合 計 156,977 ― ― 156,977
自己株式
普通株式
921 0 116 806 (注)
合 計
921 0 116 806
(注1) 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株
式574千株及び537千株がそれぞれ含まれております。
(注2) 自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち79千株は
新株予約権の行使、36千株は株式給付信託(BBT)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるもの
であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当中間連結
権の目的
新株予約権 会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高
となる株
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
(百万円)
式の種類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 292
としての
新株予約権
合 計
― 292
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
普通株式 2,975 19 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注) 2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 1,096 利益剰余金 7 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(注) 2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 156,977 ― ― 156,977
合 計 156,977 ― ― 156,977
自己株式
普通株式
957 0 61 896 (注)
合 計
957 0 61 896
(注1) 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株
式537千株及び486千株がそれぞれ含まれております。
(注2) 自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち9千株は新
株予約権の行使、51千株は株式給付信託(BBT)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるもので
あります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当中間連結
権の目的
新株予約権 会計期間末
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高
となる株
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
(百万円)
式の種類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 281
としての
新株予約権
合 計
― 281
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 2,974 19 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注) 2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 1,095 利益剰余金 7 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注) 2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
現金預け金勘定 552,870百万円 791,477百万円
△14,769百万円 △4,037百万円
日本銀行への預け金以外の預け金
現金及び現金同等物 538,100百万円 787,440百万円
(リース取引関係)
借手側
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、ATM、営業店システム及び事業用設備であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
貸手側
1 リース投資資産に係るリース料債権部分の金額及び見積残存価額部分の金額並びに受取利息相当額の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分の金額 29,214 30,311
見積残存価額部分の金額 2,412 2,448
受取利息相当額 △2,629 △2,635
リース投資資産 28,997 30,124
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の(中間)連結貸借対照表日後5年以内における1年ごとの
回収予定額及び5年超の回収予定額
リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 8,731 9,003
1年超2年以内 7,142 7,483
2年超3年以内 5,567 5,792
3年超4年以内 3,815 3,979
4年超5年以内 2,087 2,234
5年超 1,869 1,819
合計 29,214 30,311
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中
間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認め
られる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
科 目 時 価(百万円) 差 額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
769,410 769,410 ─
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 71,220 71,039 △181
その他有価証券 1,504,166 1,504,166 ─
(3) 貸出金
3,090,046
△35,292
貸倒引当金(*1)
3,054,754 3,140,989 86,235
資産計 5,399,551 5,485,605 86,054
(1) 預金
3,818,934 3,820,374 1,440
(2) 譲渡性預金
321,370 321,370 ─
(3) コールマネー及び売渡手形
75,973 75,973 ─
(4) 債券貸借取引受入担保金
468,440 468,440 ─
(5) 借用金
447,367 447,368 1
負債計 5,132,084 5,133,526 1,441
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 212 212 ─
ヘッジ会計が適用されているもの 417 417 ─
デリバティブ取引計 629 629 ─
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借
科 目 時 価(百万円) 差 額(百万円)
対照表計上額
(百万円)
(1) 現金預け金
791,477 791,477 ─
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 75,566 75,450 △115
その他有価証券 1,468,998 1,468,998 ─
(3) 貸出金 3,130,223
△35,447
貸倒引当金(*1)
3,094,775 3,194,324 99,548
資産計 5,430,818 5,530,251 99,432
(1) 預金
3,783,867 3,785,210 1,343
(2) 譲渡性預金 242,970 242,970 ─
(3) コールマネー及び売渡手形
138,790 138,790 ─
(4) 債券貸借取引受入担保金
534,850 534,850 ─
(5) 借用金
449,455 449,450 △4
負債計 5,149,933 5,151,273 1,339
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 24 24 ─
ヘッジ会計が適用されているもの 1,032 1,032 ─
デリバティブ取引計 1,057 1,057 ─
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目はありません。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価
格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の
優先順位で時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(3) 貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を
含めて記載しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(2) 譲渡性預金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものに
ついては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)
2,709 2,682
② 組合出資金(*3)
14,415 15,854
③ その他
6,793 6,793
合計 23,919 25,330
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四半期報告書
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について58百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 25,444 25,501 57
その他 ─ ─ ─
小計 25,444 25,501 57
国債 ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 45,776 45,537 △239
その他 ─ ─ ─
小計 45,776 45,537 △239
合計 71,220 71,039 △181
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
社債 40,053 40,153 100
その他 ─ ─ ─
小計 40,053 40,153 100
国債 ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─
短期社債 ─ ─ ─
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
社債 35,413 35,202 △211
その他 100 94 △5
小計 35,513 35,297 △216
合計 75,566 75,450 △115
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 42,062 16,462 25,600
債券 879,262 839,222 40,039
国債 588,758 554,201 34,556
地方債
182,481 179,482 2,998
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債
─ ─ ─
社債
108,022 105,538 2,484
その他 421,885 402,367 19,517
小計 1,343,210 1,258,052 85,157
株式 13,508 15,436 △1,927
債券 10,337 10,365 △27
国債
─ ─ ─
地方債
9,461 9,487 △25
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債
─ ─ ─
社債
876 878 △2
その他 137,109 141,594 △4,484
小計 160,955 167,395 △6,440
合計 1,504,166 1,425,448 78,717
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 43,269 15,862 27,407
債券 850,078 809,130 40,948
国債
560,526 524,968 35,557
中間連結貸借対照表計上
地方債
189,600 186,600 2,999
額が取得原価を超えるも
短期社債
─ ─ ─
の
社債
99,951 97,560 2,391
その他 442,181 414,308 27,872
小計 1,335,529 1,239,301 96,227
株式 13,615 15,909 △2,293
債券 3,502 3,502 △0
国債
─ ─ ─
中間連結貸借対照表計上
地方債
2,386 2,387 △0
額が取得原価を超えない
短期社債
─ ─ ─
もの
社債
1,115 1,115 △0
その他 116,350 118,767 △2,416
小計 133,469 138,179 △4,710
合計 1,468,998 1,377,480 91,517
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中
間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は163百万円(うち債券22百万円、株式141百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合
としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。
ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討
し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場
合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 78,717
その他有価証券 78,717
その他の金銭の信託 ─
(△)繰延税金資産 2
(△)繰延税金負債 23,952
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 54,761
(△)非支配株主持分相当額 64
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
─
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 54,697
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 91,517
その他有価証券 91,517
その他の金銭の信託 ─
(△)繰延税金資産 8
(△)繰延税金負債 27,885
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 63,623
(△)非支配株主持分相当額 61
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
─
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 63,562
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利先渡契約
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利スワップ
受取固定・支払変動 2,500 2,500 336 336
受取変動・支払固定 2,500 2,500 △95 △95
受取変動・支払変動 ─ ─ ─ ─
店頭
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 240 240
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利先渡契約
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
金利スワップ
受取固定・支払変動 2,500 2,500 401 401
受取変動・支払固定 2,500 2,500 △157 △157
受取変動・支払変動 ─ ─ ─ ─
店頭
金利オプション
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
その他
売建 ─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― 244 244
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
通貨スワップ 14,090 12,585 56 56
為替予約
売建
1,047 ─ △3 8
買建
12,190 ─ △56 △56
通貨オプション
店頭
売建
55,707 ─ △870 △179
買建
55,707 ─ 869 143
その他
売建
─ ─ ─ ─
買建 ─ ─ ─ ─
合 計 ― ― △4 △27
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
通貨スワップ 17,050 15,524 77 77
為替予約
売建
4,318 ─ △39 △39
買建
20,069 ─ △189 △189
通貨オプション
店頭
売建
51,586 ─ △807 △69
買建
51,586 ─ 806 0
その他
売建
─ ─ ─ ─
買建
─ ─ ─ ─
合 計 ― ― △152 △219
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的
─ ─ ─ ─ ─
処理方法
金利スワップ
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動
─ ─ (注)3
の特例処理
受取変動・支払固定
17,309 14,255
合 計 ─ ─ ─ ─
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的
─ ─ ─ ─ ─
処理方法
金利スワップ 貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 ─ ─ (注)3
の特例処理
受取変動・支払固定
15,783 11,830
合 計 ― ─ ─ ─
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的 通貨スワップ 5,549 5,549 △104
有価証券・預金・
コールマネー
処理方法 為替予約 84,041 ─ 521
通貨スワップ ─ ─ ─
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ─ ─ ―
合 計 ─ ─ ─ 417
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ 5,396 ─ △14
原則的
有価証券・コール
マネー
処理方法
為替予約 104,410 ─ 1,047
通貨スワップ ─ ─ ─
為替予約等の
─
振当処理
為替予約 ─ ─ ―
合 計 ─ ─ ─ 1,032
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2019年 9月30日)
期首残高
450百万円 487百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 31百万円 ─百万円
時の経過による調整額 5百万円 2百万円
─百万円 7百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 487百万円 482百万円
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがっ
て、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、
「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為
替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰
総合リース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
41,388 7,886 49,275 1,063 50,339 △ 195 50,143
経常収益
セグメント間の内部
306 154 460 1,234 1,695 △ 1,695 ―
経常収益
計 41,694 8,041 49,735 2,298 52,034 △ 1,890 50,143
セグメント利益 9,168 436 9,604 128 9,732 △ 73 9,659
セグメント資産 5,376,531 49,494 5,426,025 20,139 5,446,164 △ 46,329 5,399,835
セグメント負債 5,029,438 44,350 5,073,788 6,589 5,080,377 △ 42,789 5,037,588
その他の項目
減価償却費
922 129 1,051 57 1,109 ― 1,109
資金運用収益
31,224 ▶ 31,228 9 31,238 △ 102 31,135
資金調達費用
4,888 75 4,964 3 4,968 △ 57 4,910
特別利益
87 ― 87 ― 87 ― 87
(固定資産処分益)
87 ― 87 ― 87 ― 87
特別損失
173 ― 173 5 179 ― 179
(固定資産処分損)
6 ― 6 1 8 ― 8
(減損損失)
166 ― 166 3 170 ― 170
税金費用
2,790 149 2,940 △ 74 2,865 △ 6 2,858
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含ん
でおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△195百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△73百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△46,329百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△42,789百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△102百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△57百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
35,186 7,905 43,091 776 43,868 △ 21 43,847
経常収益
セグメント間の内部
222 125 347 596 944 △ 944 ―
経常収益
計 35,408 8,030 43,439 1,373 44,812 △ 965 43,847
セグメント利益又は損失(△) 9,229 276 9,505 △ 126 9,379 △ 24 9,354
セグメント資産 5,607,933 52,565 5,660,498 18,998 5,679,497 △ 47,340 5,632,157
セグメント負債 5,237,318 47,065 5,284,384 6,511 5,290,895 △ 43,849 5,247,046
その他の項目
減価償却費
899 123 1,022 68 1,091 ― 1,091
資金運用収益
28,582 ▶ 28,586 17 28,604 △ 79 28,525
資金調達費用
2,299 70 2,370 ▶ 2,374 △ 54 2,320
特別利益
0 ― 0 ― 0 ― 0
(固定資産処分益)
0 ― 0 ― 0 ― 0
特別損失
193 ― 193 8 201 ― 201
(固定資産処分損)
118 ― 118 0 118 ― 118
(減損損失)
75 ― 75 7 83 ― 83
税金費用
2,731 96 2,828 △ 41 2,787 1 2,789
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含ん
でおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△24百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△47,340百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△43,849百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△79百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△54百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額1百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 16,738 16,563 7,886 8,954 50,143
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 16,781 12,279 7,905 6,881 43,847
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 166 ― 166 3 170
(注) その他の金額は、全て銀行代理業に係る金額であります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 75 ― 75 7 83
(注) その他の金額は、不動産賃貸管理業及び信用保証業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 2,377円12銭 2,457円04銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式
に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数537千株、当中間連結会計期間末
株式数486千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 372,498 385,110
純資産の部の合計額から控除する
百万円 1,619 1,611
金額
うち新株予約権
百万円 292 281
うち非支配株主持分
百万円 1,326 1,330
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 370,879 383,498
純資産額
1株当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末(期末)の普通株式 千株 156,020 156,081
の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 42.71 40.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,668 6,356
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,668 6,356
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 156,110 156,044
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 42.59 40.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ─
普通株式増加数 千株 433 390
うち新株予約権
千株 433 390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ─
潜在株式の概要
(注) 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(B
BT)が保有する当行株式(前中間連結会計期間平均株式数560千株、当中間連結会計期間平均株式数518千株)は、
それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 766,292 788,863
コールローン 332 1,295
買入金銭債権 9,629 9,828
商品有価証券 57 86
金銭の信託 4,000 4,973
※1 , ※8 , ※10 1,600,463 ※1 , ※8 , ※10 1,570,722
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 3,121,051 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 3,157,824
貸出金
※6 5,957
外国為替 4,069
※8 53,223 ※8 53,153
その他資産
※8 53,223 ※8 53,153
その他の資産
有形固定資産 33,600 33,275
無形固定資産 5,205 6,026
前払年金費用 4,768 5,171
支払承諾見返 16,394 14,964
貸倒引当金 △ 36,922 △ 37,144
△ 44 △ 40
投資損失引当金
資産の部合計 5,584,011 5,613,067
負債の部
※8 3,835,922 ※8 3,799,842
預金
譲渡性預金 321,370 242,970
コールマネー 75,973 138,790
※8 468,440 ※8 534,850
債券貸借取引受入担保金
※8 432,000 ※8 432,000
借用金
外国為替 7 50
※8 50,129 ※8 50,064
その他負債
未払法人税等 3,554 2,383
リース債務 317 282
資産除去債務 487 482
その他の負債 45,770 46,915
賞与引当金 938 952
退職給付引当金 9,019 9,020
株式給付引当金 315 334
睡眠預金払戻損失引当金 414 382
その他の偶発損失引当金 969 909
繰延税金負債 6,816 10,580
再評価に係る繰延税金負債 2,293 2,258
16,394 14,964
支払承諾
負債の部合計 5,221,004 5,237,970
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 15,516 15,520
資本準備金 15,516 15,516
その他資本剰余金 - 3
利益剰余金 270,781 274,192
利益準備金 17,584 17,584
その他利益剰余金 253,196 256,607
固定資産圧縮積立金 168 165
別段積立金 221,829 226,829
繰越利益剰余金 31,198 29,612
△ 724 △ 680
自己株式
株主資本合計 306,278 309,737
その他有価証券評価差額金
53,623 62,334
繰延ヘッジ損益 △ 8 5
土地再評価差額金 2,820 2,738
評価・換算差額等合計 56,434 65,077
新株予約権 292 281
純資産の部合計 363,006 375,096
負債及び純資産の部合計 5,584,011 5,613,067
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
経常収益 41,694 35,408
資金運用収益 31,224 28,582
(うち貸出金利息) 16,367 16,511
(うち有価証券利息配当金) 11,792 10,816
役務取引等収益 5,447 4,934
その他業務収益 181 563
※1 4,840 ※1 1,328
その他経常収益
経常費用 32,525 26,179
資金調達費用 4,888 2,299
(うち預金利息) 2,834 779
役務取引等費用 2,486 2,190
その他業務費用 4,222 668
※2 19,444 ※2 19,410
営業経費
※3 1,483 ※3 1,610
その他経常費用
経常利益 9,168 9,229
特別利益
87 0
173 193
特別損失
税引前中間純利益 9,083 9,035
法人税、住民税及び事業税
2,942 2,866
△ 151 △ 135
法人税等調整額
法人税等合計 2,790 2,731
中間純利益 6,292 6,303
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 20,705 15,516 ― 15,516
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 173 216,829 26,706 261,294 △ 697 296,818
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
剰余金の配当 △ 2,975 △ 2,975 △ 2,975
中間純利益 6,292 6,292 6,292
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 8 △ 8 91 83
土地再評価差額金の
69 69 69
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 2 5,000 △ 1,618 3,378 90 3,469
当中間期末残高 17,584 171 221,829 25,087 264,673 △ 606 300,287
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 52,224 25 2,892 55,141 349 352,310
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △ 2,975
中間純利益 6,292
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 83
土地再評価差額金の
69
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,394 △ 160 △ 69 △ 4,624 △ 57 △ 4,681
(純額)
当中間期変動額合計 △ 4,394 △ 160 △ 69 △ 4,624 △ 57 △ 1,212
当中間期末残高 47,829 △ 134 2,822 50,517 292 351,098
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 20,705 15,516 ― 15,516
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 3 3
当中間期末残高 20,705 15,516 3 15,520
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別段積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,584 168 221,829 31,198 270,781 △ 724 306,278
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
別段積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
剰余金の配当 △ 2,974 △ 2,974 △ 2,974
中間純利益 6,303 6,303 6,303
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ― 45 48
土地再評価差額金の
81 81 81
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 2 5,000 △ 1,586 3,410 44 3,458
当中間期末残高 17,584 165 226,829 29,612 274,192 △ 680 309,737
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 53,623 △ 8 2,820 56,434 292 363,006
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別段積立金の積立
剰余金の配当 △ 2,974
中間純利益 6,303
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 48
土地再評価差額金の
81
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 8,711 13 △ 81 8,643 △ 11 8,631
(純額)
当中間期変動額合計 8,711 13 △ 81 8,643 △ 11 12,090
当中間期末残高 62,334 5 2,738 65,077 281 375,096
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につい
ては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上して
おります。
なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグ
ループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及
び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
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(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員へ
の当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる
額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認
められる額を計上しております。
(7) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のあ
る損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利
スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジによっております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券
の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、中間連結財務諸表に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式
3,675百万円 3,675百万円
出資金 3,219百万円 3,720百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 2,422百万円 2,330百万円
延滞債権額 40,250百万円 39,001百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 ─百万円 39百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 13,895百万円 16,938百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 56,567百万円 58,309百万円
なお、上記※2から※5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
14,060百万円 9,522百万円
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
23,149百万円 19,383百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
942,966百万円 851,499百万円
貸出金 ─百万円 273,086百万円
その他資産
313百万円 333百万円
計 943,279百万円 1,124,918百万円
担保資産に対応する債務
預金
139,901百万円 76,294百万円
債券貸借取引受入担保金 468,440百万円 534,850百万円
借用金
432,000百万円 432,000百万円
その他負債
118百万円 241百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 51百万円 ─百万円
その他資産 40,017百万円 40,017百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 709百万円 708百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 856,312百万円 855,777百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
813,511百万円 804,712百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
70,916百万円 75,163百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
償却債権取立益 0百万円 0百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
有形固定資産 670百万円 629百万円
無形固定資産 249百万円 267百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,187百万円 886百万円
株式等償却 111百万円 27百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 35百万円 40百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ─ ─ ─
関連会社株式 ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ─ ─ ─
関連会社株式 ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 3,675 3,675
関連会社株式 ─ ─
合計 3,675 3,675
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,095百万円
1株当たりの中間配当金 7円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月19日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山陰合同銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月19日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社山陰合同銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第117期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山陰合同銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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