株式会社大東銀行 四半期報告書 第115期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月19日
【四半期会計期間】 第115期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 株式会社大東銀行
【英訳名】 THE DAITO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴 木 孝 雄
【本店の所在の場所】 福島県郡山市中町19番1号
【電話番号】 郡山(024)925-8225
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営部長 三 浦 謙 一
東京都千代田区神田小川町二丁目2番地
【最寄りの連絡場所】
センタークレストビル4階
株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)5244-5712
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 山 田 美 史
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大東銀行 東京支店
(東京都千代田区神田小川町二丁目2番地
センタークレストビル4階)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を
行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な
経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成29年度 平成30年度 令和元年度
中間連結 中間連結 中間連結 平成29年度 平成30年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自平成29年 (自平成30年 (自平成31年 (自平成29年 (自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
6,937 6,364 6,117 13,576 12,564
連結経常収益 百万円
1,296 541 628 1,710 867
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
977 416 477 - -
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期
- - - 1,298 1,246
百万円
純利益
970 △ 338 943 - -
連結中間包括利益 百万円
- - - 732 2,258
連結包括利益 百万円
39,781 38,819 41,976 39,540 41,415
連結純資産額 百万円
805,630 810,360 803,673 800,432 789,773
連結総資産額 百万円
3,075.05 2,998.93 3,246.23 3,055.90 3,200.92
1株当たり純資産額 円
77.08 32.86 37.65 - -
1株当たり中間純利益 円
- - - 102.43 98.35
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
円
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
円
当期純利益
% 4.83 4.69 5.11 4.83 5.13
自己資本比率
営業活動による
8,256 11,459 13,340 △ 15,481 △ 21,118
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 14,541 900 7,628 △ 4,083 24,111
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 378 △ 378 △ 379 △ 382 △ 379
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 47,751 46,446 57,668 34,465 37,079
期末(期末)残高
586 556 529 550 524
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 166 ] [ 163 ] [ 154 ] [ 166 ] [ 160 ]
(注)1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株
当たり中間純利益及び1株当たり当期純利益は、平成29年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出
しております。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第113期中 第114期中 第115期中 第113期 第114期
決算年月 平成29年9月 平成30年9月 令和元年9月 平成30年3月 平成31年3月
6,279 5,752 5,558 12,331 11,375
経常収益 百万円
1,251 484 639 1,663 759
経常利益 百万円
952 386 493 - -
中間純利益 百万円
- - - 1,273 1,189
当期純利益 百万円
14,743 14,743 14,743 14,743 14,743
資本金 百万円
127,014 12,701 12,701 12,701 12,701
発行済株式総数 千株
37,724 36,724 39,812 37,459 39,193
純資産額 百万円
802,347 806,921 799,906 797,024 785,888
総資産額 百万円
預金残高 百万円 708,138 696,813 683,064 692,197 679,056
貸出金残高 百万円 499,402 520,142 531,129 519,795 530,084
有価証券残高 百万円 238,462 223,968 197,533 226,334 204,427
1株当たり配当額 円 - - - 30.00 30.00
% 4.70 4.55 4.97 4.69 4.98
自己資本比率
575 547 520 540 515
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 161 ] [ 159 ] [ 150 ] [ 162 ] [ 156 ]
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。
3 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はあり
ません。また、当第2四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生
しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のでありま す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、主に公金預金及び法人預金が増加したことなどから、前連結会計
年度末比100億円増加して7,502億円となりました。
貸出金は、主に住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比
9億円増加して5,308億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比69億円減少して1,973億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比138億円増加して8,036億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の減少やその他経常収益の減少などにより、 前第2四半期連結累計期
間比 2億46百万円減少して61億17百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少や経費削減等による
営業経費の減少などにより、 前第2四半期連結累計期間比 3億34百万円減少して54億88百万円とな
りました。
これらの結果、経常利益は 前第2四半期連結累計期間比 87百万円増加して6億28百万円、親会社
株主に帰属する中間純利益は 前第2四半期連結累計期間比 60百万円増加して4億77百万円となりま
した。
(セグメントの業績)
〔銀行業務〕
銀行業務では、経常収益は55億58百万円(前第2四半期連結累計期間比1億93百万円減少)、経
常利益は6億39百万円(前第2四半期連結累計期間比1億54百万円増益)となりました。
〔リース業務〕
リース業務では、経常収益は4億11百万円(前第2四半期連結累計期間比48百万円減少)、経常
利益(△は経常損失)は△19百万円(前第2四半期連結累計期間比46百万円減益)となりました。
〔その他〕
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は1億85百万円(前第2四半期
連結累計期間比7百万円減少)、経常利益は11百万円(前第2四半期連結累計期間比20百万円減
益)となりました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では37億97百万円、国際業務部
門では55百万円となり、相殺消去後の合計では38億51百万円となりました。役務取引等収支は全体で
9億4百万円、その他業務収支は全体で2億31百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
3,925 73 3,996
前第2四半期連結累計期間 1
資金運用収支
3,797 55 3,851
当第2四半期連結累計期間 1
1
4,010 79
前第2四半期連結累計期間 ▶
うち資金運用収
4,083
1
益
3,875 58
当第2四半期連結累計期間 ▶
3,927
1
前第2四半期連結累計期間 85 5 2
うち資金調達費
86
1
用
当第2四半期連結累計期間 78 2 2
76
前第2四半期連結累計期間 844 78 6 917
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 828 76 0 904
前第2四半期連結累計期間 1,391 81 31 1,441
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 1,383 78 24 1,437
前第2四半期連結累計期間 546 2 25 523
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 554 2 24 532
前第2四半期連結累計期間 △294 △4 1 △301
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 252 △20 1 231
前第2四半期連結累計期間 470 - 1 468
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 609 - 1 608
前第2四半期連結累計期間 765 ▶ - 770
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 357 20 - 377
(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、14億37百万円となりました。このうち為替業務が全体の24.1%、投信窓販業務
が全体の20.4%を占めております。一方、役務取引等費用は、5億32百万円となりました。このうち
為替業務が全体の9.2%を占めております。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,391 81 31 1,441
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,383 78 24 1,437
前第2四半期連結累計期間 208 - 8 199
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 238 - 2 236
前第2四半期連結累計期間 271 81 1 352
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 269 78 1 346
前第2四半期連結累計期間 0 - - 0
うち証券関連業
務
当第2四半期連結累計期間 0 - - 0
前第2四半期連結累計期間 178 - - 178
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 197 - - 197
前第2四半期連結累計期間 63 - - 63
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 62 - - 62
前第2四半期連結累計期間 161 - 21 139
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 164 - 20 144
前第2四半期連結累計期間 311 - - 311
うち投信窓販業
務
当第2四半期連結累計期間 292 - - 292
前第2四半期連結累計期間 195 - - 195
うち保険窓販業
務
当第2四半期連結累計期間 156 - - 156
前第2四半期連結累計期間 546 2 25 523
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 554 2 24 532
前第2四半期連結累計期間 48 2 1 49
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 47 2 1 49
(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 695,514 1,298 338 696,474
預金合計
当第2四半期連結会計期間 682,343 721 407 682,657
前第2四半期連結会計期間 423,060 - 293 422,766
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 425,343 - 362 424,981
前第2四半期連結会計期間 271,121 - 45 271,076
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 255,433 - 45 255,388
前第2四半期連結会計期間 1,332 1,298 - 2,631
うちその他
当第2四半期連結会計期間 1,566 721 - 2,287
前第2四半期連結会計期間 67,393 - 150 67,243
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 67,704 - 150 67,554
前第2四半期連結会計期間 762,908 1,298 488 763,718
総合計
当第2四半期連結会計期間 750,047 721 557 750,211
(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 520,051 100.00 530,892 100.00
製造業 37,663 7.24 40,227 7.58
農業,林業 769 0.15 815 0.15
漁業 356 0.07 228 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 524 0.10 379 0.07
建設業 25,286 4.86 25,430 4.79
電気・ガス・熱供給・水道業 17,587 3.38 20,400 3.84
情報通信業 4,043 0.78 3,606 0.68
運輸業,郵便業 18,227 3.51 19,191 3.62
卸売業,小売業 33,821 6.50 32,913 6.20
金融業,保険業 38,842 7.47 37,248 7.02
不動産業,物品賃貸業 64,884 12.48 62,452 11.76
各種サービス業 42,021 8.08 42,480 8.00
地方公共団体 69,710 13.40 68,762 12.95
その他 166,312 31.98 176,755 33.30
国際業務部門 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 520,051 - 530,892 -
(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本
の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められ
た算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用
しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
令和元年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.51
374
2.連結における自己資本の額
3,933
3.リスク・アセットの額
157
4.連結総所要自己資本額
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
令和元年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.22
358
2.単体における自己資本の額
3,888
3.リスク・アセットの額
155
4.単体総所要自己資本額
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6
条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の
支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23
年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、
その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表
に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分
するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに
掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成30年9月30日 令和元年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 27 32
危険債権 83 80
要管理債権 20 19
正常債権 5,103 5,207
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第2四半期連結
会計期間末比112 億21百万円増加して576億68百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、 預金及び譲渡性預金の増加などにより133億40百 万円
(前第2四半期連結累計期間比18 億81百万円増加 )となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による
収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより76億28百万円 (前第2四半期連結累
計期間比67 億27百万円増加 )となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△3 億79百万円 (前第2四半
期連結累計期間比0 百万円減少 )となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
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(9)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「 資本の財源及び資金の流動性 」の内容について、重
要な変更はありません。
(11)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第四次経営計画(平成29年4月~令和2年3月)において目標として掲げた経営目標に対し
て、 最終年度となる当第2四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識して
おります。
経営目標の一つである当期純利益(連結)については、毎期10億円の目標を掲げております
が、当第2四半期実績は4億77百万 円(進捗率47.7%)となりました。年度においては、引き続
き「第四次経営計画」の方針に基づき、お客様への価値あるサービスの提供に注力し、諸施策に
役職員一丸となって取り組むことにより、目標達成に努めてまいります。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年9月30日) (令和元年11月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,701,462 12,701,462 (注)
普通株式
市場第一部
12,701,462 12,701,462 - -
計
(注) 発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株
式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和元年7月1日~
- 12,701 - 14,743 - 1,294
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,376 18.75
株式会社プロスペクト 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,141 9.00
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
413 3.25
大東銀行行員持株会 福島県郡山市中町19番1号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 375 2.96
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
373 2.94
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
336 2.65
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託銀行
200 1.58
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口5)
196 1.55
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3番25号
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海トリ
168 1.33
(証券投資信託口) トンスクエアタワーZ
日本トラスティ・サービス信託銀行
157 1.24
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口1)
- 5,739 45.28
計
(注)三井住友信託銀行株式会社から、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント
株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする平成30年12月14日現在の保有株式を記載した平成30年12月20
日付の大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行として令和元年9月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 519 4.09
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 80 0.63
会社
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 37 0.30
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
28,200 行における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,595,100 125,951
普通株式 同上
78,162 -
単元未満株式 普通株式 同上
12,701,462 - -
発行済株式総数
- 125,951 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権
1個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
28,200 - 28,200 0.22
郡山市中町19番1号
株式会社大東銀行
- 28,200 - 28,200 0.22
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を
行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表
を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用
の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成31年4
月1日 至令和元年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成31年4月1日 至令
和元年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けておりま
す。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
※6 38,708 ※6 59,353
現金預け金
※6 , ※10 204,326 ※6 , ※10 197,386
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 529,979 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 530,892
貸出金
440 384
外国為替
2,255 2,330
リース債権及びリース投資資産
※6 2,993 ※6 3,037
その他資産
※8 , ※9 10,535 ※8 , ※9 10,386
有形固定資産
1,504 1,223
無形固定資産
445 453
退職給付に係る資産
- 9
繰延税金資産
992 987
支払承諾見返
△ 2,407 △ 2,772
貸倒引当金
789,773 803,673
資産の部合計
負債の部
※6 678,653 ※6 682,657
預金
61,530 67,554
譲渡性預金
400 410
借用金
3,501 6,602
その他負債
119 130
賞与引当金
1,291 1,287
退職給付に係る負債
328 289
睡眠預金払戻損失引当金
139 124
偶発損失引当金
336 588
繰延税金負債
※8 1,065 ※8 1,065
再評価に係る繰延税金負債
992 987
支払承諾
748,358 761,697
負債の部合計
純資産の部
14,743 14,743
資本金
1,294 1,294
資本剰余金
20,677 20,773
利益剰余金
△ 48 △ 48
自己株式
36,667 36,763
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,929 2,412
※8 1,862 ※8 1,862
土地再評価差額金
108 101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,900 4,376
848 836
非支配株主持分
41,415 41,976
純資産の部合計
789,773 803,673
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
6,364 6,117
経常収益
4,083 3,927
資金運用収益
(うち貸出金利息) 3,085 2,996
(うち有価証券利息配当金) 982 913
1,441 1,437
役務取引等収益
468 608
その他業務収益
※1 370 ※1 143
その他経常収益
5,822 5,488
経常費用
86 76
資金調達費用
(うち預金利息) 80 69
523 532
役務取引等費用
770 377
その他業務費用
※2 4,386 ※2 4,082
営業経費
※3 55 ※3 418
その他経常費用
541 628
経常利益
特別利益 - 14
- 14
固定資産処分益
6 7
特別損失
6 7
固定資産処分損
535 635
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 32 187
77 △ 27
法人税等調整額
109 159
法人税等合計
425 475
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
9 △ 1
帰属する中間純損失(△)
416 477
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
425 475
中間純利益
△ 764 467
その他の包括利益
△ 758 474
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 6
退職給付に係る調整額
△ 338 943
中間包括利益
(内訳)
△ 342 953
親会社株主に係る中間包括利益
3 △ 9
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,743 1,294 19,219 △ 47 35,210
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
親会社株主に帰属する中間
416 416
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 36 △ 0 35
当中間期末残高
14,743 1,294 19,255 △ 48 35,246
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
945 2,453 121 3,521 809 39,540
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380
親会社株主に帰属する中間
416
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当中
△ 753 △ 5 △ 759 1 △ 757
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 753 - △ 5 △ 759 1 △ 721
当中間期末残高
192 2,453 116 2,762 810 38,819
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,743 1,294 20,677 △ 48 36,667
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 380 △ 380
親会社株主に帰属する中間
477 477
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 96 △ 0 96
当中間期末残高 14,743 1,294 20,773 △ 48 36,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,929 1,862 108 3,900 848 41,415
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 380
親会社株主に帰属する中間
477
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当中
482 △ 6 476 △ 12 463
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 482 - △ 6 476 △ 12 560
当中間期末残高 2,412 1,862 101 4,376 836 41,976
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
535 635
税金等調整前中間純利益
511 490
減価償却費
貸倒引当金の増減(△) △ 145 365
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 37 10
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 8 △ 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 12 △ 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 3 △ 39
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 15
△ 4,083 △ 3,927
資金運用収益
86 76
資金調達費用
有価証券関係損益(△) 304 △ 185
為替差損益(△は益) △ 0 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 6 △ 6
△ 267 △ 912
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 4,640 4,003
譲渡性預金の純増減(△) 5,888 6,023
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
- 10
(△)
△ 141 △ 55
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
576 56
外国為替(資産)の純増(△)減
△ 128 △ 75
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
4,207 4,090
資金運用による収入
△ 89 △ 87
資金調達による支出
△ 192 3,271
その他
11,642 13,717
小計
△ 183 △ 376
法人税等の支払額
11,459 13,340
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,353 △ 23,235
有価証券の取得による支出
7,586 15,568
有価証券の売却による収入
9,898 15,355
有価証券の償還による収入
△ 152 △ 75
有形固定資産の取得による支出
△ 78 △ 38
無形固定資産の取得による支出
- 62
有形固定資産の売却による収入
- △ 8
その他
900 7,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 376 △ 376
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 378 △ 379
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,981 20,589
34,465 37,079
現金及び現金同等物の期首残高
※1 46,446 ※1 57,668
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2 社
㈱大東クレジットサービス
㈱大東リース
(2)非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価
証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :8年~50年
その他:3年~20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必
要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は7,317百万円(前連結会計年度末は7,368百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づ
き、将来の支払見込額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理
数理計算上の差異 :各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、連結子会社は外貨建資産・負債を保有しておりません
(11)リース取引の処理方法
(借手)
該当ありません。
(貸手)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
破綻先債権額 377百万円 454百万円
延滞債権額 10,574百万円 10,896百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 18百万円 113百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,072百万円 1,756百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
合計額 13,044百万円 13,220百万円
なお、上記1から4に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより
受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1,359百万円 971百万円
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※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 31,282百万円 31,323百万円
その他資産 5百万円 5百万円
現金預け金 4百万円 4百万円
計 31,293百万円 31,334百万円
担保資産に対応する債務
預金 671百万円 1,212百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
有価証券 12,829百万円 9,264百万円
また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
敷金 116百万円 113百万円
保証金 36百万円 31百万円
※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
融資未実行残高 58,195百万円 61,777百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可 47,284百万円 47,711百万円
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込みを受け
た融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める当該事業用
土地の近隣の地価公示法(昭和44年法律第49号)第6条に規定する標準地について同条の規定により公示され
た価格、及び第3号に定める当該事業用土地について地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地
課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近
隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額を下回る金額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
4,235百万円 4,194百万円
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
減価償却累計額 11,177 百万円 11,131 百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1,362百万円 1,313百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
貸倒引当金戻入益 143百万円 -
償却債権取立益 38百万円 52百万円
株式等売却益 57百万円 15百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
給与・手当 1,642百万円 1,508百万円
退職給付費用 92百万円 86百万円
保守管理費 495百万円 479百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
貸倒引当金繰入額 - 365百万円
貸出金償却 0百万円 0百万円
株式等売却損 8百万円 -
株式等償却 1百万円 21百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,701 - - 12,701
自己株式
普通株式 27 0 - 27 (注)
(注) 自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月22日
普通株式 380 30.00 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,701 - - 12,701
自己株式
普通株式 27 0 - 28 (注)
(注) 自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年6月21日
普通株式 380 30.00 平成31年3月31日 令和元年6月24日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金預け金勘定 48,309百万円 59,353百万円
定期預け金 △4百万円 △4百万円
当座預け金 △8百万円 △6百万円
普通預け金 △1,849 百万円 △1,673 百万円
現金及び現金同等物 46,446 百万円 57,668 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借手側)
該当ありません。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
リース料債権部分
2,364 2,447
見積残存価額部分 83 102
受取利息相当額 △192 △219
リース投資資産 2,255 2,330
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年以内 - 709 - 737
1年超2年以内 - 585 - 618
2年超3年以内 - 470 - 483
3年超4年以内 - 333 - 344
4年超5年以内 - 173 - 167
5年超 - 91 - 96
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1年内
15 15
1年超 5 3
合計 20 18
3 転リース取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
リース投資資産
866 816
リース債務 866 816
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。また、外国為替、借用
金、支払承諾及び支払承諾見返については、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい
ことから記載を省略しております。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
38,708 -
38,708
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 1,000 1,005 5
その他有価証券 202,484 202,484 -
(3) 貸出金
529,979
△2,165
貸倒引当金(*1)
527,814 534,281 6,467
資産計 770,006 776,479 6,472
(1) 預金
678,653 678,672 18
(2) 譲渡性預金
61,530 61,530 -
負債計 740,184 740,202 18
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 5 5 -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 5 5 -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
59,353 -
59,353
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 1,000 1,002 2
その他有価証券 195,473 195,473 -
(3) 貸出金
530,892
△2,480
貸倒引当金(*1)
528,411 535,716 7,304
資産計 784,237 791,544 7,306
(1) 預金
682,657 682,672 15
(2) 譲渡性預金
67,554 67,554 -
負債計 750,211 750,226 15
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2) (2) -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 (2) (2) -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金については、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映さ
せ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格等によっております。投資信託は公表されて
いる基準価格によっております。
自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで
割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させ
て、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金について
は、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。
また、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸
念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しておりま
す。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は中間連結決算日(連結
決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除し
た金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用
する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引であり、割引現在価値等により算定した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)
799 879
② 組合出資金(*3)
42 34
合計 842 913
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式0百万円の減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
その他 1,000 1,005 5
小計 1,000 1,005 5
国債 - - -
社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,000 1,005 5
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
社債 - - -
時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えるもの
1,002
その他 1,000 2
小計 1,000 1,002 2
国債 - - -
社債 - - -
時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えないもの
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,000 1,002 2
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2 その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,280 1,027 1,253
債券 143,313 140,830 2,482
国債 42,137 41,013 1,124
連結貸借対照表計上額が取得
地方債 15,535 15,266 268
原価を超えるもの
社債 85,640 84,550 1,089
その他 23,641 22,405 1,235
小計 169,235 164,264 4,971
株式 1,670 2,211 △541
債券 5,652 5,681 △29
国債 1,490 1,510 △20
連結貸借対照表計上額が取得
地方債 469 469 △0
原価を超えないもの
社債 3,692 3,700 △8
その他 25,926 26,900 △973
小計 33,249 34,793 △1,544
合計 202,484 199,057 3,426
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,039 913 1,126
債券 134,749 132,047 2,702
国債 42,272 40,938 1,334
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 12,725 12,494 231
取得原価を超えるもの
社債 79,751 78,614 1,136
その他 31,478 29,430 2,048
小計 168,267 162,390 5,877
株式 1,446 2,117 △670
債券 7,433 7,450 △16
国債 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 392 393 △0
取得原価を超えないもの
社債 7,040 7,057 △16
その他 18,324 19,338 △1,014
小計 27,205 28,907 △1,702
合計 195,473 191,297 4,175
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四半期報告書
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中
間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度に おける減損処理額は、117百万円(株式117百万円)であります 。
当中間連結会計期間における減損処理額は、21百万円(株式21百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について中間連結会計期間末
日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未
満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合でありま
す。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 3,426
その他有価証券 3,426
(△)繰延税金負債 △1,431
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,995
(△)非支配株主持分相当額 △65
その他有価証券評価差額金 1,929
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 4,175
4,175
その他有価証券
(△)繰延税金負債 △1,705
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,469
(△)非支配株主持分相当額 △57
その他有価証券評価差額金 2,412
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 3,283 - ▶ ▶
買建 45 - 0 0
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 5 5
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 4,485 - △3 △3
買建 1,373 - 1 1
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △2 △2
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心に、リース事業、クレジットカード事業
及び信用保証事業といった金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメ
ントとしております。
「銀行業務」は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売
業務等を行っております。「リース業務」は、ファイナンス・リース等の業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業務 リース業務 計 計上額
経常収益
(1)外部顧客に対する
5,737 458 6,196 171 6,367 △ 2 6,364
経常収益
(2)セグメント間の内
14 1 15 21 37 △ 37 -
部経常収益
5,752 459 6,211 192 6,404 △ 40 6,364
計
484 26 511 31 543 △ 1 541
セグメント利益
806,961 2,908 809,869 7,978 817,847 △ 7,487 810,360
セグメント資産
770,120 2,133 772,253 6,292 778,545 △ 7,003 771,541
セグメント負債
その他の項目
504 ▶ 508 2 511 - 511
減価償却費
4,070 0 4,070 17 4,087 △ ▶ 4,083
資金運用収益
84 ▶ 89 0 89 △ 2 86
資金調達費用
2 ▶ 6 0 6 - 6
特別損失
(固定資産処分損) 2 ▶ 6 0 6 - 6
96 9 105 3 109 0 109
税金費用
有形固定資産及び無形
227 227 3 230 - 230
-
固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、
信用保証業であります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額△2百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
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四半期報告書
4 セグメント利益の調整額△1百万円、セグメント資産の調整額△7,487百万円、セグメント負債の調整
額△7,003百万円、資金運用収益の調整額△4百万円、資金調達費用の調整額△2百万円及び税金費用の
調整額0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
5 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業務 リース業務 計 計上額
経常収益
(1)外部顧客に対する
5,547 410 5,958 165 6,123 △ 6 6,117
経常収益
(2)セグメント間の内
10 1 12 20 32 △ 32 -
部経常収益
5,558 411 5,970 185 6,156 △ 39 6,117
計
セグメント利益又は損失
639 619 11 630 △ 1 628
△ 19
(△)
799,983 3,285 803,268 7,370 810,639 △ 6,965 803,673
セグメント資産
760,069 2,482 762,552 5,627 768,179 △ 6,482 761,697
セグメント負債
その他の項目
484 3 488 2 490 - 490
減価償却費
3,916 1 3,917 14 3,932 △ ▶ 3,927
資金運用収益
74 ▶ 79 0 79 △ 2 76
資金調達費用
14 14 - 14 - 14
特別利益 -
(固定資産処分益) 14 14 - 14 - 14
-
7 7 - 7 - 7
特別損失 -
(固定資産処分損) 7 7 - 7 - 7
-
151 7 159 0 159 0 159
税金費用
有形固定資産及び無形
110 110 3 113 - 113
-
固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、
信用保証業であります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
4 セグメント利益 又は損失(△) の調整額△1百万円、セグメント資産の調整額△6,965百万円、セグメ
ント負債の調整額△6,482百万円、資金運用収益の調整額△4百万円、資金調達費用の調整額△2百万円
及び税金費用の調整額0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。
5 セグメント利益 又は損失(△) は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
3,267 1,062 1,441 593 6,364
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
3,048 1,130 1,437 500 6,117
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦以外の外部顧客に対する経常収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 3,200円92銭 3,246円23銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 41,415 41,976
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 848 836
(うち非支配株主持分) 848 836
普通株式に係る中間期末(期末)の
40,567 41,140
純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
12,673 12,673
末(期末)の普通株式の数(千株)
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益 円
32.86 37.65
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 416 477
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 416 477
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,674 12,673
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
※7 38,706 ※7 59,352
現金預け金
※1 , ※7 , ※9 204,427 ※1 , ※7 , ※9 197,533
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 530,084 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 531,129
貸出金
440 384
外国為替
1,140 1,161
その他資産
※7 1,140 ※7 1,161
その他の資産
10,328 10,182
有形固定資産
1,494 1,211
無形固定資産
362 376
前払年金費用
983 978
支払承諾見返
△ 2,080 △ 2,402
貸倒引当金
785,888 799,906
資産の部合計
負債の部
※7 679,056 ※7 683,064
預金
61,680 67,704
譲渡性預金
1,748 4,903
その他負債
未払法人税等 346 145
35 27
資産除去債務
1,366 4,729
その他の負債
117 127
賞与引当金
1,350 1,344
退職給付引当金
328 289
睡眠預金払戻損失引当金
139 124
偶発損失引当金
225 493
繰延税金負債
1,065 1,065
再評価に係る繰延税金負債
983 978
支払承諾
746,695 760,094
負債の部合計
純資産の部
14,743 14,743
資本金
1,294 1,294
資本剰余金
1,294 1,294
資本準備金
利益剰余金 19,594 19,708
641 717
利益準備金
18,953 18,991
その他利益剰余金
14,100 14,900
別途積立金
4,853 4,091
繰越利益剰余金
△ 48 △ 48
自己株式
35,584 35,697
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,746 2,252
1,862 1,862
土地再評価差額金
3,609 4,114
評価・換算差額等合計
39,193 39,812
純資産の部合計
785,888 799,906
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
5,752 5,558
経常収益
4,070 3,916
資金運用収益
(うち貸出金利息) 3,070 2,984
(うち有価証券利息配当金) 984 913
1,317 1,300
役務取引等収益
21 201
その他業務収益
※1 342 ※1 139
その他経常収益
5,267 4,919
経常費用
84 74
資金調達費用
(うち預金利息) 80 69
542 549
役務取引等費用
378 30
その他業務費用
※2 4,210 ※2 3,889
営業経費
※3 51 ※3 375
その他経常費用
484 639
経常利益
特別利益 - 14
2 7
特別損失
482 645
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 19 172
76 △ 20
法人税等調整額
96 151
法人税等合計
386 493
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,743 1,294 1,294 565 13,300 4,328 18,193 △ 47 34,184
当中間期変動額
利益準備金の積立 76 △ 76 -
別途積立金の積立 800 △ 800 -
剰余金の配当 △ 380 △ 380 △ 380
中間純利益
386 386 386
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- - - 76 800 △ 869 6 △ 0 5
当中間期末残高 14,743 1,294 1,294 641 14,100 3,458 18,199 △ 48 34,189
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 821 2,453 3,275 37,459
当中間期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当
△ 380
中間純利益 386
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 740 △ 740 △ 740
額)
当中間期変動額合計 △ 740 - △ 740 △ 734
当中間期末残高 81 2,453 2,535 36,724
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当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,743 1,294 1,294 641 14,100 4,853 19,594 △ 48 35,584
当中間期変動額
利益準備金の積立 76 △ 76 -
別途積立金の積立
800 △ 800 -
剰余金の配当 △ 380 △ 380 △ 380
中間純利益 493 493 493
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - 76 800 △ 762 113 △ 0 113
当中間期末残高 14,743 1,294 1,294 717 14,900 4,091 19,708 △ 48 35,697
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,746 1,862 3,609 39,193
当中間期変動額
利益準備金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 380
中間純利益 493
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
505 505 505
額)
当中間期変動額合計 505 - 505 618
当中間期末残高
2,252 1,862 4,114 39,812
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四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :8年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の
債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は7,317百万円(前事業年度末は7,368百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
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四半期報告書
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づ
き、将来の支払見込額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固
定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式総額
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
株式 496百万円 496百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
破綻先債権額 374百万円 449百万円
延滞債権額 10,406百万円 10,726百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分
を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第
1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 18百万円 113百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,072百万円 1,756百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
合計額 12,872百万円 13,045百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより
受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1,359百万円 971百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 31,282百万円 31,323百万円
その他の資産 5百万円 5百万円
現金預け金 4百万円 4百万円
計 31,293百万円 31,334百万円
担保資産に対応する債務
預金 671百万円 1,212百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
有価証券 12,829百万円 9,264百万円
また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
敷金 116百万円 113百万円
保証金 36百万円 31百万円
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※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
融資未実行残高 54,253百万円 57,921百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消可 43,343百万円 43,854百万円
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極
度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1,362百万円 1,313百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
貸倒引当金戻入益 121百万円 -
償却債権取立益 38百万円 52百万円
株式等売却益 57百万円 15百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 190百万円 167百万円
無形固定資産 314百万円 316百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
貸倒引当金繰入額 - 322百万円
株式等売却損 8百万円 -
株式等償却 1百万円 21百万円
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成31年3月31日現在)
該当ありません。
当中間会計期間(令和元年9月30日現在)
該当ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
496 496
子会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株
式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
該当事項はありません。
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月18日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
富 樫 健 一 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 暢 子 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社大東銀行の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会
計年度の中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸
表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資
本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体
として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月18日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
富 樫 健 一 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 暢 子 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社大東銀行の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第
115期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社大東銀行の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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