ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 有価証券報告書 第50期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成30年9月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社(E31741)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【事業年度】 第50期(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
【英訳名】 JESCO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 唐澤 光子
東京都新宿区中落合三丁目25番14号
【本店の所在の場所】
(2019年９月１日より、本店所在地が、東京都新宿区北新宿二丁目
21番１号から上記に移転しております。また、上記は登記上の本店
所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03(6382)7123
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理室長 二戸 慎也
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央四丁目３番４号
【電話番号】 03(6382)7123
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理室長 二戸 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第50期より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (千円) 8,034,746 8,416,512 7,859,383 9,254,915 10,370,857
経常利益又は
(千円) 348,360 273,598 247,695 151,128 △ 82,024
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 242,558 247,966 117,512 1,099,164 △ 125,435
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 308,253 145,198 218,592 1,151,656 △ 179,444
純資産額 (千円) 1,239,681 2,332,912 2,513,620 3,659,399 3,433,875
総資産額 (千円) 6,966,646 8,675,525 8,266,775 10,141,219 9,004,989
１株当たり純資産額 (円) 236.60 333.34 349.84 508.64 475.05
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 55.56 40.17 18.74 171.79 △ 19.24
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 39.20 18.31 169.39 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 14.8 24.0 26.8 32.3 34.7
自己資本利益率 (％) 26.9 15.9 5.5 40.0 △ 3.9
株価収益率 (倍) ― 10.4 25.3 2.8 ―
営業活動による
(千円) 393,677 △ 471,560 451,677 △ 241,688 561,700
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 160,761 △ 1,653,727 219,729 2,290,783 △ 199,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 26,049 1,898,316 △ 843,181 △ 1,171,976 △ 553,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,066,638 761,371 622,858 1,491,066 1,245,486
の期末残高
従業員数 (名) 439 485 538 671 622
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年４月30日付で、株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第46期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。また、第50期は、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社株式は、2015年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第47期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第47期末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
５．株価収益率については、第46期は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第50期は、
親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しております。
７．第49期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却
益の計上等によるものであります。
８. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期の
期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (千円) 442,600 588,191 723,839 735,623 654,319
経常利益又は
(千円) 100,344 165,462 97,229 △ 20,677 31,258
経常損失(△)
当期純利益 (千円) 86,631 229,713 74,541 1,178,404 21,711
資本金 (千円) 451,570 914,244 925,002 946,748 971,191
発行済株式総数 (株) 4,366,000 6,241,100 6,338,900 6,447,900 6,575,600
純資産額 (千円) 865,907 1,984,999 2,038,300 3,202,097 3,196,619
総資産額 (千円) 3,330,559 5,618,255 5,093,659 5,895,848 5,062,953
１株当たり純資産額 (円) 198.33 318.05 321.48 496.55 486.49
１株当たり配当額
7 8 9 10 11
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 19.84 37.22 11.89 184.17 3.33
潜在株式調整後
(円) ― 36.32 11.62 181.60 3.30
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.0 35.3 40.0 54.3 63.1
自己資本利益率 (％) 10.5 16.1 3.7 45.0 0.7
株価収益率 (倍) ― 11.2 39.9 2.6 108.1
配当性向 (％) 35.3 21.5 75.7 5.4 330.3
従業員数 (名) 25 24 25 29 27
株主総利回り
(％)
－ 78.4 90.9 94.3 73.6
( ―) ( 95.8 ) ( 119.1 ) ( 130.6 ) ( 116.5 )
(％)
(比較指標：TOPIX）
最高株価 (円) ― 574 518 788 535
最低株価 (円) ― 368 376 415 321
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期は、潜在株式は存在するものの当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は、2015年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第47期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第47期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
４．第46期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であります。臨時
従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．当社は、2015年４月30日付で、株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第46期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第49期の当期純利益の大幅な増加は、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却益の計上等によるもの
であります。
８．第46期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2015年９月８日付で東京証券取引所市場第二
部に上場しているため記載しておりません。また、第47期以降の株主総利回り及び比較指標については、
新規上場後から計算しております。なお、比較指標のTOPIXは、配当込みTOPIXであります。
９. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2015年９月８日付
で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については該当事項はありません。
10. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期の
期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1970年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しま
した。その後、2004年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に
変更いたしました。
当連結会計年度末現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成され、主に３つの事業セグメント
（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業）において事業を展開しております。
当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。
(1)当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)
年月 概要
1970年８月 東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立
1972年１月 東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転
1972年３月 東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務に進出
1973年８月 東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転
放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO CNS株式会社大阪支店)を開設
1986年２月
1991年７月 東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転
経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及
1992年４月
びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更
1999年１月 ISO9001認証登録
1999年12月 ISO14001認証登録
ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業
2001年10月
の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
2001年12月 東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転
2004年４月 OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録
2004年９月 会社分割し、持株会社としてＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更
2005年11月 設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併
屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現
2007年10月 パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会
社化
2009年１月 東京都新宿区新宿に本社移転
海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡
2013年９月
2014年８月 東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し100％子会社化
2015年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
2016年１月 東京都新宿区北新宿に本社移転
2017年10月 菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化
ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目
2018年１月
的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化
菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化
2018年９月
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
（注）当連結会計年度末日後、提出日までに、以下の事象が発生しております。
2019年９月１日付で、登記上の本店所在地を東京都新宿区中落合に移転しております。また、JESCO CNS株式
会社は、2019年９月１日付で、JESCO株式会社に商号を変更しております。
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(2)国内EPC事業(JESCO CNS株式会社、JESCO SUGAYA株式会社)
年月 概要
群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)
1950年４月
1969年７月 菅谷電気工事株式会社に商号変更
JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社
2004年６月
を設立
JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域
及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティン
2004年９月
グ株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割
JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会
2006年３月
社が存続会社となる
JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更
2007年９月
JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更
2007年９月
特定建設業許可取得（JESCO CNS株式会社）
2007年11月
音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立
2008年９月
電気工事業者登録（JESCO CNS株式会社）
2008年11月
JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更
2009年４月
登録点検業者届出（JESCO CNS株式会社）
2010年２月
JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立
2010年９月
2010年９月 当社より電気設備設計部門を譲受
JESCO AVM株式会社を吸収合併
2010年11月
JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設（現JESCO CNS株式会社名古屋事業所）
2011年４月
九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設（JESCO CNS株式会社）
2012年３月
JESCO INS株式会社を吸収合併
2012年９月
東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設（JESCO CNS株式会社）
2012年９月
一般労働者派遣事業許可取得（JESCO CNS株式会社）
2014年１月
東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設（JESCO CNS株式
2015年２月
会社）
JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡
2015年12月
JESCO TMC株式会社を吸収合併
2016年９月
東京都中野区中央に本社移転（JESCO CNS株式会社）
2016年９月
2017年10月 当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化
菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化
2018年９月
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
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(3)アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO
CNS VIETNAM COMPANY LIMITED)
年月 概要
ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事
業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設
2001年10月
立
2001年10月 ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得
2007年１月 ホーチミン市５区(ベトナム)に本社移転
2008年12月 ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設
2009年１月 ISO9001認証登録
2010年２月 ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転
JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更
2012年７月
HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携
2013年７月
同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びア
セアン地区代理店契約を締結
電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL
JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2％を取得し子会社化
2014年４月
同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
2017年９月
ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目
2018年１月
的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
(4)旧総合メディア事業(JESCO CNS株式会社)
年月 概要
童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像
1990年９月
装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立
1998年２月 長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援
2006年４月 秋葉原UDXビジョン運営開始
2006年７月 一般建設業許可取得
2007年10月 当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56％を取得し、当社の連結子会社化
パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工
2009年４月
事業開始
2011年４月 東京都新宿区新宿に本社移転
2014年８月 当社が100％子会社化
2014年12月 東京都板橋区小茂根に本社移転
東京メディアコミュニケーションズ株式会社からJESCO TMC株式会社に商号変更
2015年12月
JESCO CNS株式会社とJESCO TMC株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社が存続会社となる
2016年９月
2016年９月 東京都中野区中央に本社移転
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(5)不動産事業(当社)
年月 概要
1995年３月 東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工
2001年12月 東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入
2005年４月 JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始
東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオ
2007年５月
フィスビルとして賃貸を開始
2016年７月 事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ
東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビル
2016年８月
として賃貸を開始
2017年１月 東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却
東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更
2018年４月
し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
2018年６月 東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却
2019年８月 2019年８月現在、当社の賃貸用オフィスビル数３棟
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３ 【事業の内容】
（１）グループの概況
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社（JESCO CNS株式会社（以下、
CNS）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK
COMPANY（以下、JHE）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、SUGAYA）、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（以
下、CNS VIETNAM））の計６社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不
動産（CRE）（注３）事業の３つの事業セグメントを展開しております。
当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会つくりに貢献する」との基本理念
に基づき、主に電気設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有又は賃貸借の事業分野に
おいて、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努め
ております。
（注１）EPC
当社グループでは、顧客（主に元請事業者）に対して、工事の基本設計及び実施設計業務
（Engineering）、工事の施工に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業
務（Construction）を提供していることから、英語の頭文字をとり、当該事業をEPC事業と称しております。
（注２）アセアン
東南アジア諸国連合の略称。提出日現在、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピ
ン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国により構成されております。
（注３）CRE（Corporate Real Estate）
経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借する不動産のことをいいます。
（２）事業の内容
① 国内EPC事業
当事業は、当社連結子会社であるCNS及びSUGAYAの２社が行っております。
日本国内における電気設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に商業施設、移動体通信基地
局、防災行政無線、道路付帯設備及び太陽光発電設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会
社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及
び保守メンテナンス業務等を展開しております。
なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。
設計業務とは、元請事業者又は設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。
調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを
行うことであります。
施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、
工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。
保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことでありま
す。
また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。
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② アセアンEPC事業
当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE及びCNS VIETNAMの３社が行っております。
ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工
事等を事業領域として、主に発電所、空港、工場、商業施設及び道路付帯設備を対象とした配管、配線、機器設
置工事等を施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調
達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。
なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。
また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。
当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業
務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備
工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。CNS
VIETNAMは、主に電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しておりま
す。
③ 不動産(CRE)事業
当事業は、当社が行っております。
経営戦略の一環として企業価値向上を目的に不動産を保有又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い
立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で賃貸することで確かな収益を生んでおります。
規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供することを通じて、顧客満足度の
高いサービスを展開しております。
（３）事業の特徴
当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。
① 独立系
当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集
団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾
向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存
することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられま
す。
このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気
設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させ
ないことを基本方針としてまいりました。
この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りが
なく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しており
ます。
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② 継続的な受注及び利益を確保するための施策
A 一気通貫したビジネスの展開
当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題とし
て、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事
業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。
このような業界環境の中、当社グループは同業他社との差別化を図るため、設計、調達、施工管理及び保守
メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスを一気通貫で
受注できる体制を構築しております。これにより、当社グループでの短納期、低費用での施工、及び元請事業
者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注
を実現させております。
B 「低コスト」「ジャパンクオリティ」の実現
アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計業務のコスト削減と品質向
上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつ
つ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事
に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の
完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）
等の規格に基づいた工事を実施しております。
これらの取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）
を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高
いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者
からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。
C 安全・品質の確保
当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（放射能漏
洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられま
す。
具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国
際規格であるOHSAS18001認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、各
種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループパートナー会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質
への意識と知識の向上に努めております。
（※JESCOグループパートナー会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上
を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）
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(事業系統図)
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、イン
サイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結
ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、JESCO CNS株式会社（CNS）は、2019年９月１日付で、JESCO株式会社に商号を変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
経営に関する契約
役員兼任４名
国内EPC事業
東京都中野区 75,000 100.0
JESCO CNS株式会社
債務被保証
千円
(注)３、５
当社から建物等の設備
の賃借
JESCO ASIA JOINT STOCK
ベトナム 87.4
129,743,750
アセアンEPC事業 役員兼任３名
COMPANY
千VND
ホーチミン市 (5.2)
(注)３
JESCO HOA BINH ENGINEERING
ベトナム 51.2
80,153,650
アセアンEPC事業 役員兼任１名
JOINT STOCK COMPANY
千VND
ホーチミン市 (51.2)
(注)３、６
経営に関する契約
JESCO SUGAYA株式会社
40,000
国内EPC事業
群馬県渋川市 100.0
役員兼任３名
千円
(注)３、７
JESCO CNS VIETNAM COMPANY ベトナム 500,000 100.0
アセアンEPC事業 役員兼任２名
ハノイ市 USD (100.0)
LIMITED
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５. JESCO CNS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,104,134千円
② 経常損失 160,008 〃
194,700 〃
③ 当期純損失
91,753 〃
④ 純資産額
2,265,412 〃
⑤ 総資産額
また、2019年９月１日付で、商号をJESCO株式会社に変更しております。
６. JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,547,022千円
② 経常損失 20,022 〃
③ 当期純損失 20,022 〃
④ 純資産額 506,550 〃
⑤ 総資産額 1,755,359 〃
７．JESCO SUGAYA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,296,766千円
② 経常利益 45,342 〃
32,295 〃
③ 当期純利益
209,407 〃
④ 純資産額
814,351 〃
⑤ 総資産額
また、当社は、2018年９月３日付で、JESCO SUGAYA株式会社の株式を追加取得し、議決権の所有割合を
100.0％としております。なお、JESCO SUGAYA株式会社は、2018年９月１日付で、菅谷電気工事株式会社
より商号を変更しており、本店所在地を群馬県前橋市より変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内EPC事業 210
アセアンEPC事業 385
不動産事業 1
その他 26
合計 622
（注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.派遣社員は含んでおりません。
４.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人
数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
平均勤続年数(年)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均年間給与(千円)
27 43.1 7.9 5,016
セグメントの名称 従業員数(名)
国内EPC事業 0
アセアンEPC事業 0
不動産事業 1
その他 26
合計 27
（注）１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.派遣社員は含んでおりません。
４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人
数であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満
に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く国内の建設業界における状況は、少子高齢化や労働人口の減少等課題はあるものの、
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備等の投資を中
心とした設備投資の回復を受け緩やかに成長しております。また、オリンピック後の建設投資額は一時的に落ち
込む見通しであるものの、老朽化したインフラ設備更新需要や保守メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな
成長が期待されております。一方では、日本の国土交通省は、アジアのインフラ投資と先進諸国のインフラメン
テナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、政府主導による国内建設会社の海外市場への進出
を後押しする動きが活発化しております。また、通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、情報通信技術
(Information and Communication Technology)を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。
こうした事業環境下、当社グループでは、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大につ
ながっております。
一方、オリンピックを前に建設市場は活況を呈しておりますが、(1) 新規建設需要の縮小懸念とゼネコンから
の価格圧力、(2) 人材確保難による人件費高騰、(3) 技術者の技能継承問題等、建設業界が抱える３つの課題へ
の対応を進めております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工
事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせ
る豊かな社会づくりに貢献してまいります。
あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指
します。
また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化
及びＪＥＳＣＯグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定
着化を図ってまいります。
(2) 中長期的な目標
当社グループは、国内での電気設備、電気通信設備施工事業の持続的成長を梃に、ベトナムを中心とするア
セアンにおける設計積算事業に加え、空港インフラ設計施工及び民間高層コンドミニアム施工等の建設事業の
成長を加速させ、海外売上高比率50％を目指してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提
携、M&A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。
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(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、グループ全体の事業基盤を強化し拡大するため、以下の項目を課題と認識しております。
① 国内事業における課題
東京オリンピック・パラリンピックを控え、当面、国内建設業界は活況が見込まれますが、オリンピック後
の建設投資額は一時的に減少に転じることが予想されていることから、中期的には楽観的な事業環境ではない
と想定されます。また、経営者の高齢化による事業承継問題、競争激化による元請会社からの価格圧力、技能
人材不足による下請会社からの単価アップ要請等により、中堅中小建設会社は淘汰される可能性が高いことが
見込まれます。こうした中、当社グループは、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活か
し、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、スマート都市化や都市再開発、太陽光やバイオマ
ス発電等の電気設備事業を始め、情報通信技術革新による５Ｇ対応設備の導入等、通信設備事業領域での受注
拡大を目指してまいります。
また、日本を始め世界のインフラや公共施設等のメンテナンス業務の需要拡大が見込まれていることから、
メンテナンス事業領域での受注拡大も目指してまいります。
さらに、当社グループの特徴でありますベトナム事業の実績をもとに、ベトナム人技術者の育成による日本
での人材不足の解消、JESCO SUGAYA株式会社を中心とした北関東地域事業の拡大、ベトナムでの事業力を活か
し国内大手元請会社との提携による事業拡大、大阪支店・名古屋事業所に加え、九州沖縄地区における事業の
拡充を進める必要があります。
② ベトナム及びアセアン地域の事業における課題
ベトナムを中心とするアセアンでは、引き続き公共インフラ建設投資需要の拡大に加え、民間建設投資需要
の拡大が見込まれております。該当地域における事業拡大のために、海外子会社３社によるローカルビジネス
の深耕拡大を図ってまいります。
また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&Aや業務提携・アライアンスの
構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化
を図ってまいります。
③ 経営資源の最適配分
当社の重要な経営資源は、人的資源と資金であります。
現下の好況な建設業界では、人材の流動化に加え生産人口の減少により雇用市場が逼迫しており、当社グ
ループにおいても人的資源の確保が大変困難であります。このような人材不足から生じる労働コストの上昇が
当社グループの業績に影響を与えております。
また、グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの確保も雇用市場が
逼迫しているため、必要な人材の確保が難しく、当社グループの業績に影響を与える要因となっております。
一方、ベトナムでは、経済成長に伴い建設投資需要も急激に拡大しており、技術のある建設人材の流動化に
伴い、人材確保による労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。建設技術者の継続的
な育成及び人材資源開発プログラム等の開発が急務になっております。当社グループでは、日本及びベトナム
での人材資源開発の取組みを進めるべく、教育制度のブラッシュアップ、採用活動の見直し等に加え、新しい
教育プログラムの導入の検討を進めております。
資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡
大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能で
あります。
こうした人材資源開発及び資金資源の最適配分を進め、業績拡大を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につき
ましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開
示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来
において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合
等、又は、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気変動について
国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規
模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 建設資材価格の変動について
当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりま
すが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループを構成する関係会社５社の内３社は海外現地法人（ベトナム）であり、今後、進出国の政
治・経済情勢、法的規制の変更等の著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減
退の可能性があります。
また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水
準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動について
国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中
によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業
績見通しを判断することは困難であります。
なお、2019年８月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(９月～11月) (12月～２月) (３月～５月) (６月～８月)
売上高(千円) 1,492,264 1,716,063 1,812,225 2,505,614
(注)１．連結調整前の金額を記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 競合他社による影響について
国内EPC事業及びアセアンEPC事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。その
ため、競合他社との価格競争が更に激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グ
ループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の
減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 特定の仕入先への依存について
当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株
式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入金額が、引き続き一定割
合を占めております（2019年８月期 国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合は20.6％）。
他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取る
ことにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマ
ト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしなが
ら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況と
なった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業界取引慣行について
当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあり
ます。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラ
ブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 国内EPC事業について
当社グループでは、国内EPC事業におけるエコエネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注するべ
く取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動
向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予
想に反して十分に拡大せず、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) 法的規制等について
当社グループの主力事業である国内EPC事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほ
か、事業を営む上で必要とされる多くの許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを
経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、
これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処
分を受ける場合があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（当社グループの主な許認可状況）
事業名 許認可の名称 監督官庁 有効期限
国内EPC事業 一般建設業許可 国土交通省 2020年４月29日
国内EPC事業 特定建設業許可 国土交通省 2020年４月29日
国内EPC事業 電気工事業者登録 東京都知事 期限なし
なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の
適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している
限り、当社グループには、これら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。
(11) 偶発事象について
当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発
生した場合や工事現場での人的災害等の発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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(12) システム障害について
当社グループは、業務効率の向上のため、基幹業務である総務・人事・会計の他、工事管理等の社内シス
テムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による
障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 重要な情報の管理について
当社グループは、事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っており
ます。そのため、適切な情報管理を行ってはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な
情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害等の発生について
当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつ
つ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と
被害最小化に努めております。
しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による
工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 安全品質に関するリスクについて
当社グループは、OHSAS18001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得して、お客様に信頼、評
価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう、工事の「安全・品質の確保」に対する取り
組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。
しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与える
だけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受ける
等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材の確保と育成について
当社グループの国内事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気工事士、無線技師、工事担任者
等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは、社内外の研修の充
実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を担える人材確保、育成ができない場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度(2018年９月１日～2019年８月31日）においては、米中間の通商問題を発端とする世界経済の
下振れリスクの増大、中東・アジア地域における地政学的リスクへの懸念等、海外経済の先行きは依然として不
透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、今年10月の消費税率の引き上げ等、同様に不透明な状況で
はあるものの、全般的に企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力
と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、新規事業領域・拠点等で
の事業の拡充を進めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムにおける建設
投資需要を積極的に取り込みつつ、受注の拡大を図ってまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高103億70百万円(前年同期比12.1％増)、営業損失88百万円(前年同期は営
業利益1億62百万円)、経常損失82百万円(前年同期は経常利益1億51百万円)、親会社株主に帰属する当期純損
失 1億25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億99百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業 ※
国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、ETC、CCTV等の高速道路付帯設備及び太陽光発電
設備工事を中心として若干の増収となりましたが、特に第４四半期において工事竣工前に繁忙期と重なった
ことによる外注労務単価の高騰等の影響により大幅な減益となりました。また、JESCO SUGAYA株式会社にお
いては、電気設備関連及び太陽光発電設備工事を中心に増収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高74億18百万円(前年同期比10.0％増)、セグメ
ント損失1億15百万円(前年同期はセグメント利益1億5百万円)となりました。
b アセアンEPC事業 ※
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、電気を中心に設計業務の出来
高が増加したものの、前期に大型工事案件が完工したこと等により減収となりました。また、JESCO HOA
BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいては、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備、空調換気設
備、給排水衛生設備等の工事が進行したことにより増収となりましたが、競争激化に伴う受注粗利の低下及
び材料費の上昇等から大幅な減益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高28億21百万円（前年同期比22.1％増）、セグ
メント損失27百万円（前年同期はセグメント利益1億24百万円）となりました。
c 不動産事業
不動産事業は、前第４四半期連結会計期間において、賃貸用資産(JESCO新宿御苑ビル)を売却したこと等
により減収となりましたが、引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高1億30百万円（前年同期比35.8％減）、セグ
メント利益1億6百万円（同32.9％減）となりました。
※ EPC ＝ Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略
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(財政状態の状況)
当連結会計年度末における流動資産は、53億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円の減少と
なりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が7億75百万円、未成工事支出金が1億64百万円減少したこ
と等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、36億3百万円となり、前連結会計年度末に
比べ63百万円の減少となりました。これは有形固定資産が、主に減価償却費の計上により1億4百万円減少し、投
資その他の資産が、投資有価証券を中心に44百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会
計年度末における資産合計は、90億4百万円となり、11億36百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、35億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億32百万円の減少と
なりました。これは、未払法人税等が3億95百万円、短期借入金が3億90百万円、支払手形・工事未払金等が2
億 49百万円減少し、未成工事受入金が4億22百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末
における固定負債は、19億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。これは社債
が 50百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、55億71
百万円となり、9億10百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、34億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円の減少
となりました。これは資本金が24百万円、資本剰余金が44百万円増加し、利益剰余金が1億89百万円、非支配株
主持分が66百万円減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から当連結会計年度末は34.7％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円減少し、12億45百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、売上債権の減少7億23百万円、未成工事受入金の増加4億39百万円等の
増加要因に対し、仕入債務の減少2億38百万円、法人税等の支払額3億89百万円等の減少要因により、5億61百万
円の収入（前連結会計年度は2億41百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、投資有価証券の売却による収入20百万円等の増加要因に対し、定期預
金の預入による支出1億4百万円、投資有価証券の取得による支出1億4百万円等の減少要因により、1億99百万円
の支出（前連結会計年度は22億90百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入9億83百万円等の増加要因に対し、短期借入金
の返済による支出13億48百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払額64百万円、連結の範囲の変更
を伴わない子会社株式の取得による支出30百万円等の減少要因により、5億53百万円の支出（前連結会計年度は
11億71百万円の支出）となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀
行借入れ等により実施しております。
また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するた
めに、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図り
つつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の
拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
国内EPC事業 6,294,973 △31.9 6,348,789 △14.7
アセアンEPC事業 2,782,251 △25.4 3,175,802 △0.6
不動産事業 179,320 △11.5 ― ―
合計 9,256,544 △29.7 9,524,591 △10.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
国内EPC事業 7,418,958 10.0
アセアンEPC事業 2,821,721 22.1
不動産事業 130,177 △35.8
その他 ― △100.0
合計 10,370,857 12.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％)
Hoa Binh Construction
Group Joint Stock 1,146,433 12.4 2,081,036 20.1
Company
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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d 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
国内EPC事業 1,897,768 1.5
アセアンEPC事業 1,214,625 43.6
合計 3,112,393 14.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％)
ヤマト電機株式会社 659,684 24.3 390,309 12.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
e 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 外注高（千円) 前期比(％)
国内EPC事業 2,826,174 2.1
アセアンEPC事業 666,030 76.9
合計 3,492,205 11.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。
b 経営成績の分析
イ 売上高
当連結会計年度における売上高は、103億70百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が74億18百万円（同10.
0％増）、アセアンEPC事業が28億21百万円（同22.1％増）、不動産事業が1億30百万円（同35.8％減）と
なりました。
国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、高速道路付帯設備等を中心として若干の増収と
なり、JESCO SUGAYA株式会社において、電気設備関連及び太陽光発電設備工事を中心に増収となり、事業
全体としても増収となりました。
また、アセアンEPC事業においては、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいて、
ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備等の工事が進行したこと、また、不動産事業においては、前連結
会計年度後半において、賃貸用資産(JESCO新宿御苑ビル)を売却したこと等によるものであります。
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に
ついては、次のとおりであります。
当社グループにおいて目標として掲げております海外売上高比率については、前連結会計年度から２ポ
イント増加の27.2％となりました。ベトナムにおける民間建設投資需要の拡大に伴い好調を維持している
JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYを中心に、該当するアセアンEPC事業の売上高は、前
連結会計年度と比較し増収となっております。
今後も、経済成長が著しいベトナムを中心とするアセアン地域における事業拡大に向け、海外子会社３
社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。
また、グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備
のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５Ｇ対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受
注拡大を図ってまいります。
ロ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は、88百万円（前年同期は営業利益1億62百万円）となりました。
当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント損失1億15百万円（前年同期はセグ
メント利益1億5百万円）、アセアンEPC事業がセグメント損失27百万円（前年同期はセグメント利益1億24
百万円）、不動産事業がセグメント利益1億6百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
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ハ 経常利益
当連結会計年度における経常損失は、82百万円（前年同期は経常利益1億51百万円）となりました。
これは、営業外収益42百万円を計上した一方、営業外費用36百万円を計上したことによるものでありま
す。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、1億25百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する当期純利益10億99百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券売却益7百万円を特別利益に計上した一方、固定資産除却損9百万円及び減損
損失8百万円を特別損失に計上し、法人税、住民税及び事業税11百万円、法人税等調整額26百万円、非支
配株主に帰属する当期純損失6百万円を計上したこと等によるものであります。
c キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組
織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認
識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市
場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
e 経営戦略の現状と見通し
今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービス
の競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築す
るとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るた
め、積極的な事業展開を図ってまいります。
f 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題」に記載の
様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、ア
セアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいり
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研修施設の整備等を目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 12 百万円であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント
ごとの設備投資については、記載を省略しております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内容
トの名称 (件数)
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本 社
―
その他 事務所
― 0 2,178 7,896 10,075 26
(東京都)
(―)
JESCO
高田馬場ビル
賃貸不動産
1,870,824
JESCO 不動産事業
865,128 ― ― 1,062 2,737,015 1
(３件)
(1,442)
新中野ビル 他
〈1,442〉
(東京都)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．〈 〉内の数値は内書きで、賃貸中のものになります。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。
６．賃貸不動産のうち、JESCO新中野ビルの一部は、連結子会社であるJESCO CNS株式会社に賃貸しており、事
務所として使用しております。
７. 本社については、2019年９月に東京都新宿区から東京都中野区(JESCO新中野ビル)に移転しております。
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(2) 国内子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
名称
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
大阪支店
29,996
JESCO CNS
国内EPC事業 事務所
21,842 ― ― ― 51,838 10
株式会社
(大阪府)
(115)
西東京テクノ
96,709
JESCO CNS
ステーション その他 倉庫
28,713 ― ― ― 125,422 －
株式会社
(315)
(東京都)
渋川本社
93,300
JESCO SUGAYA
国内EPC事業 事務所
39,442 8,679 ― 1,927 143,349 47
株式会社
（群馬県)
(4,683)
前橋事業所
67,000
JESCO SUGAYA
国内EPC事業 事務所
8,019 ― ― 46 75,065 1
株式会社
(群馬県)
(3,244)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。
５. JESCO CNS株式会社は、2019年９月１日付で、商号をJESCO株式会社に変更しております。
６. JESCO SUGAYA株式会社は、2018年９月１日付で、菅谷電気工事株式会社より商号を変更しており、本店所
在地を群馬県前橋市より変更しております。
(3) 在外子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
建物 機械装置
の名称 内容
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社
JESCO ASIA
アセアンEPC
―
JOINT STOCK (ベトナム 事務所
― 1,094 337 ― 1,432 140
事業
(―)
COMPANY
ホーチミン市)
JESCO HOA
本社
BINH
アセアンEPC
―
ENGINEERING (ベトナム 事務所
― 175 81 ― 256 224
事業
(―)
JOINT STOCK
ホーチミン市)
COMPANY
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,464,000
計 17,464,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年８月31日) (2019年11月27日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,575,600 6,575,600 おける標準となる株式であり
市場第二部
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 6,575,600 6,575,600 ― ―
(注) １．提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
２．発行済株式のうち、121,600株は、2018年12月12日開催の取締役会決議により、2019年１月11日付で譲渡
制限付株式報酬として新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権47,545千円）によるもので
あります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予
約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2013年12月11日
当社の取締役 7、当社子会社の取締役 10
当社の監査役 2、当社子会社の監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員15、当社子会社の従業員144
社外協力者 1
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年８月31日） （2019年10月31日）
新株予約権の数(個) 13,570 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
同左
内容及び数(株) 135,700(注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) 220(注)２、４ 同左
自 2015年12月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価額 220(注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入 同左
資本組入額 110(注)４
額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡は取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
認を要す
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、(注)２のａ,b,c,d,e,fに掲げる事由により行使価額の調整を行った場合、
本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てる。
調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額
調整後株式数 ＝
１株当たり調整後行使価額
２．新株予約権の割当日後、次のa,b,cに掲げる事由により当会社の株式数に変更が生ずる場合または変更を生
ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって調整す
る。行使価額調整式の計算については、円単位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
a 当会社の株式数に新株予約権の割当日後、行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額
をもって募集株式を発行する場合
b 株式の分割により株式を発行する場合
c 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価格をもって当会社の株式を発行又は交付を受け
ることができる証券を発行する場合
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権の割当日後、次のd,e,fの各号に該当する場合には、当会社は本新株予約権者に対
し
て、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を通知した
うえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。
d 合併、株式交換、株式移転、当会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を
必要とするとき。
e 前号のほか、当会社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の
調整を必要とするとき。
f cに定める証券につき株式の発行又は交付を受けることができる権利が消滅したとき。ただし、その証
券の全部について、株式の発行又は交付を受けた場合を除く。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
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(1) 各新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。
(2) 本新株予約権は、当会社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場(国内外を問わず。)に上場した
場合に限り行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当会社、当会社子会社の取締役、監査役、従業
員の地位にあることを要する。ただし、当会社に対する過去の貢献や将来のその期待に鑑み、当会社取締
役会が相当と認める場合は、別異の取扱をすることができる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。
(5) 本新株予約権について取得事由が発生していない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
４．2015年４月14日開催の取締役会決議により、2015年４月30日付で株式１株を10株に株式分割しております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月30日(注)１ 3,929,400 4,366,000 ― 451,570 ― 43,470
2015年９月７日(注)２ 1,600,000 5,966,000 397,440 849,010 397,440 440,910
2015年10月６日(注)３ 252,700 6,218,700 62,770 911,780 62,770 503,680
2015年９月１日～
22,400 6,241,100 2,464 914,244 2,464 506,144
2016年８月31日(注)４
2016年９月１日～
97,800 6,338,900 10,758 925,002 10,758 516,902
2017年８月31日(注)４
2018年１月10日(注)５ 85,200 6,424,100 19,127 944,130 19,127 536,029
2017年９月１日～
23,800 6,447,900 2,618 946,748 2,618 538,648
2018年８月31日(注)４
2019年１月11日(注)６ 121,600 6,569,500 23,772 970,520 23,772 562,420
2018年９月１日～
6,100 6,575,600 671 971,191 671 563,091
2019年８月31日(注)４
(注)１.2015年４月14日開催の取締役会決議により、2015年４月30日付で株式１株を10株に株式分割しております。
２.2015年９月７日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が1,600,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ397,440千円増加しております。
発行価格 540円
引受価格 496.8円
資本組入額 248.4円
３.2015年10月６日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が252,700株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ62,770千円増加しております。
発行価格 540円
資本組入額 248.4円
割当先 野村證券㈱
４.新株予約権の行使による増加であります。
５.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 449円
資本組入額 224.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員４名
子会社の取締役５名、子会社の執行役員11名
６.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 391円
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資本組入額 195.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員３名
子会社の取締役５名、子会社の執行役員10名
(5) 【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 7 31 6 8 4,021 4,077 ―
(人)
所有株式数
― 2,800 147 13,709 108 43 48,926 65,733 2,300
(単元)
所有株式数
― 4.26 0.22 20.86 0.16 0.07 74.43 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式4,845株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
柗本俊洋 東京都港区 868,800 13.22
京セラコミュニケーションシス
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 400,000 6.09
テム株式会社
日本コムシス株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17番１号 400,000 6.09
ヤマト電機株式会社 東京都練馬区春日町２丁目14番８号 300,000 4.57
JESCO従業員持株会 東京都新宿区北新宿２丁目21番１号 237,631 3.62
ヤマハモーターロボティクス
東京都武蔵村山市伊奈平２丁目51-１ 200,000 3.04
ホールディングス株式会社
唐澤光子 東京都新宿区 170,800 2.60
西武信用金庫 東京都中野区中野２丁目29-10 130,000 1.98
金田孟洋 東京都練馬区 128,000 1.95
功刀幸寛 山梨県南アルプス市 80,400 1.22
計 ― 2,915,631 44.37
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 4,800 ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 65,685
6,568,500 お、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 2,300 ― ―
発行済株式総数 6,575,600 ― ―
総株主の議決権 ― 65,685 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区北新宿二丁目
4,800 ― 4,800 0.07
JESCOホールディングス株
21番１号
式会社
計 ― 4,800 ― 4,800 0.07
（注）当社は2019年９月１日付で、本店所在地を「東京都新宿区中落合三丁目25番14号」に変更しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式
4,800 －
（注）１
当期間における取得自己株式
－ －
（注）２
（注）１.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
（注）２.当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,845 － 4,845 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本
方針としております。また、内部留保金につきましては、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する
様々な投資に活用していく方針です。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことがで
きる旨を当社定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、当期につきましては、2019年10月15日の取締役会に
おいて、次のとおり剰余金の処分に関する決議をいたしました。当期の剰余金の配当につきましては、１株につき11
円となります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月15日
72 11
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エ
レクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提
言し、実践するため「FOR SAFETY FOR SOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念
としております。
この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って
企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管
理の強化を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。
取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっておりま
す。取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時
取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。
また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。
執行役員会は、代表取締役会長及び執行役員11名で構成されており、執行役員社長が議長を務め、執行役員規
程に基づき毎月、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、業務執行に係る重要な事項について審議を行っており
ます。
監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役会は、常勤監査役が
議長を務め、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席
し、取締役の業務執行について、適法性を監査しております。
なお、取締役会、監査役会及び執行役員会の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。
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ロ 会社の機関とその体制を採用する理由
当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすこと
が可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及
び監督機能と、業務執行機能を分離することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、2016年11月11日に改定し、1. 取締役及び使用人の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管
理に関する体制、3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4. 取締役の職務の執行が効率的に行われる
ことを確保するための体制、5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制、6. 監査役がその補助すべ
き使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性
に関する事項、7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8.
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9. 財務報告の信頼性を確保するための体
制、10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めておりま
す。
この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各
部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、会長兼CEOが委員長を務めるリスクアセスメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。
リスクアセスメント委員会では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。コンプラ
イアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向
上等の施策を実施しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理
規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の
内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 期末配当
当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議
によって、毎年８月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年４月 日本無線株式会社入社
1970年８月 当社設立 代表取締役社長
2013年９月 東京メディアコミュニケーションズ株式会
社（現 JESCO株式会社） 取締役相談役
2013年10月 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
代表取締役会長
柗本俊洋 1943年１月８日 取締役会長（現任） 注３ 868,800
兼CEO
2013年11月 JESCO CNS株式会社（現 JESCO株式会社）取
締役相談役
2016年11月 当社 代表取締役会長兼CEO（現任）
2017年11月 JESCO CNS株式会社（現 JESCO株式会社）
取締役会長（現任）
1977年６月 当社入社
1992年６月 当社 取締役
1999年11月 当社 常務取締役
2005年９月 JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現 JESCO
ASIA JOINT STOCK COMPANY）代表取締役社
長
代表取締役社長
2006年11月 当社 専務取締役
唐澤光子 1951年８月27日 注３ 170,800
執行役員社長
2010年11月 当社 代表取締役専務
2012年11月 当社 代表取締役副社長 財務経理室長
2016年11月 当社 代表取締役社長 執行役員社長(現
任)
2017年10月 菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株
式会社） 代表取締役会長（現任）
1972年４月 株式会社間組（現 株式会社安藤・間）入社
2009年３月 当社入社
JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.
（現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY）
取締役
2009年７月 JESCO AVM株式会社（現 JESCO株式会社）
代表取締役社長
2011年７月 JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.
(現 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
代表取締役社長
2012年７月 同社 取締役
2014年11月 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
代表取締役社長
取締役
中牟田一 1953年９月６日 注３ 7,100
執行役員専務
2015年４月 JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK
COMPANY 取締役
2015年４月 当社 取締役
2016年11月 当社 取締役 執行役員常務
2016年11月 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
代表取締役社長 執行役員社長
2017年９月 当社 取締役 執行役員専務（現任）
2017年10月 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
取締役副会長（現任）
2018年４月 JESCO CNS株式会社（現 JESCO株式会社）取
締役 執行役員副社長
2019年９月 同社 代表取締役社長 執行役員社長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年３月 菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株
式会社）入社
1996年５月 同社 送電部長
2003年７月 同社 執行役員工務第二部長
2009年６月 同社 取締役
取締役
2012年３月 同社 渋川支社支社長
大塚和彦 1952年４月９日 注３ 15,400
執行役員常務
2015年２月 同社 代表取締役社長
2017年10月 同社 代表取締役社長 執行役員社長（現
任）
2017年11月 当社 取締役 執行役員
2019年11月 当社 取締役 執行役員常務（現任）
1984年４月
日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会
社ジャフコ） 入社
1998年７月
株式会社日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズ設立 代表取締役（現任）
2007年３月
株式会社ウォーターダイレクト（現 株式会
社プレミアムウォーターホールディング
ス） 取締役（現任）
2008年６月
株式会社アキブホールディングス 代表取
締役（現任）
2011年４月
株式会社トリニティーセキュリティーシス
取締役 村口和孝 1958年11月20日 注３ 22,000
テムズ（現 株式会社ティエスエスリンク）
代表取締役（現任）
2012年６月
ぷらっとホーム株式会社 取締役（現任）
2015年６月
株式会社ジェノメンブレン 代表取締役
（現任）
2017年６月
株式会社デンタス 取締役（現任）
2017年９月
株式会社ブロードバンドタワー 取締役
（現任）
2018年11月
当社 取締役（現任）
2019年３月
株式会社PALTEK 取締役（現任）
1989年４月
当社入社
2008年９月
JESCO CNS株式会社（現 JESCO株式会社）
代表取締役社長
2009年11月
当社 取締役
2011年11月
当社 常務取締役
2012年11月
当社 専務取締役
2013年10月
JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY 代表取
取締役
締役社長
古手川太一 1966年11月27日 注３ 43,400
執行役員常務
2014年11月
東京メディアコミュニケーションズ株式会
社（現 JESCO株式会社） 代表取締役社長
2016年11月
当社 執行役員常務
2017年11月
菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株
式会社） 取締役
2018年６月
同社 取締役 執行役員専務（現任）
2019年11月
当社 取締役 執行役員常務（現任）
1997年３月
VINH TUONG COMMERCIAL PRIVATE
ENTERPRISE,GENERAL DIRECTOR
2004年６月
VINH TUONG INDUSTRIAL CORPORATION,VICE
CHAIRMAN OF THE BORAD GENERAL DIRECTOR
2006年１月
同社 CHAIRMAN OF THE BOARD GENERAL
DIRECTOR
2007年１月
同社 CHAIRMAN OF THE BOARD
グェン ティ
取締役 1960年３月９日 注３ ―
ゴク ロアン
2007年１月
VINH TUONG LOGISTICS JOINT STOCK
COMPANY, CHAIRMAN OF THE BOARD（現任）
2007年１月
VINH TUONG INVESTMENT & REAL ESTATE,
MEMBER OF THE BOARD（現任）
2017年９月
SAIGON DEPOT CORPORATION,VICE CHAIRMAN
OF THE BOARD（現任）
2019年11月
当社 取締役（現任）
1979年４月
株式会社西武百貨店（現 株式会社そごう・
西武）入社
1984年４月
株式会社日本エレクトロニクス入社
1986年６月
ケーシーエスソフト株式会社（現 株式会社
さくらケーシーエス）入社
2003年４月
同社 東京システム営業部部長
2004年６月
常勤監査役 畑中達之助 1954年８月30日 同社 東京総務部部長 注４ ―
2009年６月
同社 常勤監査役
2017年６月
同社 常勤監査役退任
2018年11月
当社 常勤監査役（現任）
2018年11月
JESCO CNS株式会社（現 JESCO株式会社）
監査役（現任）
2018年11月
JESCO SUGAYA株式会社 監査役（現任）
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ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社(E31741)
有価証券報告書
1977年11月
監査法人中央会計事務所入所
1990年９月
中央新光監査法人社員
1996年８月
中央監査法人代表社員
2006年６月
中央青山監査法人評議員、理事長代行
2008年10月
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人） シニアパートナー
2011年７月
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人） コンプライアンス推進室
室長
2013年６月
監査役 鈴木正明 1951年７月28日 株式会社コア 非常勤監査役 注４ ―
2013年８月
当社 監査役
2013年８月
JESCO CNS株式会社（現 JESCO株式会社）
監査役
2014年11月
当社 常勤監査役
2017年10月
菅谷電気工事株式会社（現 JESCO SUGAYA株
式会社） 監査役
2018年６月
株式会社マーベラス 監査役（現任）
2018年11月 当社 監査役（現任）
2019年６月
油研工業株式会社 取締役（現任）
1998年４月 第一東京弁護士会 弁護士登録
1998年４月 赤木法律事務所入所（現任）
2014年11月 当社 監査役（現任）
2018年４月 JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK
監査役 佐藤精一 1962年２月22日 注４
―
COMPANY 監査役（現任）
2018年10月 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY 監査役
（現任）
計 1,127,500
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(注) １. 取締役村口和孝及びグェン ティ ゴク ロアンは、社外取締役であります。
２．監査役畑中達之助、鈴木正明、佐藤精一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
５．取締役古手川太一及びグェン ティ ゴク ロアンは新任の取締役であり、2019年11月27日開催の定時株主
総会により選任されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を2018年11月27日開催の定時株主総会において選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2015年12月 東京弁護士会 弁護士登録（第68期）
小篠映子法律事務所（現 小篠・北
2015年12月
北岡 諭 1987年７月24日 ―
岡・菅野法律事務所）入所
シティユーワ法律事務所 入所（現
2018年11月
任）
７. 当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員社長 唐澤 光子
執行役員専務 中牟田 一
執行役員常務 大塚 和彦
執行役員常務 古手川 太一
執行役員常務 三ッ本 俊行
執行役員常務 沼井 雅行
執行役員 川島 清一
執行役員 川田 伸二
執行役員 加藤 直行
執行役員 二戸 慎也
執行役員 中﨑 克文
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、独
立した立場から経営を監査できる方を選任しております。
社外取締役である村口和孝は、長年に亘り上場会社等の取締役としての経験を有しており、取締役会において、
客観的な視点から当社の経営について監督・指導ができると判断しております。
社外取締役であるグェン ティ ゴク ロアンは、ベトナムにおいて複数の企業経営の経験があり、ベトナムで
の法令やビジネスに精通しており、その経験と見識を活かし当社の経営について監督・指導できると判断しており
ます。
社外監査役である畑中達之助は、上場会社の常勤監査役として、豊富な経験を有しており、当社の監査体制に活
かすことができると判断しております。
社外監査役である鈴木正明は、公認会計士として、現職の立場から企業経営にも精通し、また会計分野における
専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。同氏は当社の新株予約権3,000株を保有しておりま
すが特別な利害関係はありません。
社外監査役である佐藤精一は、弁護士として、法務における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査
しています。
なお、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監査
人及び内部監査室と定期的にミーティングを行い情報共有するとともに、社外取締役も必要の都度、監査役と情報
や意見の交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、その基本方針のもと内部監査及び監査役監査を実施し
ております。なお、「内部統制基本方針」は2016年11月11日に改定しております
当社における監査役監査は、社外監査役３名により実施されています。監査役の職務を補佐する使用人は有して
おりませんが、求められた場合には任命し、取締役から独立性を確保する体制とすることとしております。監査役
は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制
としております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室において内部監査室長１名で構成されており、内部監査規程に
基づき監査計画を策定し、経営トップの承認のもと当社及びグループ各社に対する内部監査を実施し、経営上の各
種リスクの最小化と経営品質の向上及びコンプライアンスの強化を推進しております。
また、内部監査室及び監査役会は、定期的な打合せにより情報交換するとともに、財務報告にかかる内部統制の
整備・運用・評価活動状況について、会計監査人と適宜情報共有を行い、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 須永真樹 氏
公認会計士 石上卓哉 氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。
なお、当社の監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
加えて、取締役会が、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査
法人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断し
たうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
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e. 監査役及び監査役会による監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人と緊密なコミュニケーションを図っており、適時かつ適切に意見交換
や監査状況を把握したうえで、監査法人に対して評価を行っております。その結果、監査法人による監査が適切
に行われていることを確認しております。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第48期（連結・個別） 優成監査法人
第49期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
② 消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
丸の内トラストタワーN館９階
(2) 当該異動の年月日
2018年７月２日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2017年11月29日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法
人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,500 ― 31,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,500 ― 31,500 ―
提出会社及び連結子会社における非監査業務につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事
項はありません。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の
要素を勘案して適切に決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検
討した結果、会計監査人の報酬等の額が適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また、当社の取締役の報
酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬を採用しておりません。
当社の役員の報酬は、取締役に対しては「固定報酬」と「譲渡制限付株式報酬」により構成されており、監査役
に対しては「固定報酬」のみで構成されています。
当社の役員の報酬等に関して、2013年11月28日開催の第44回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億
円以内（15名以内）、監査役の報酬額は年額30百万円以内（５名以内）となっております。なお、連結子会社の取
締役を兼務している取締役３名の報酬につきましては連結子会社より支給されており、その合計額は年額40百万円
となっております。
また、2017年11月29日開催の第48回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の
持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限
付株式報酬制度を導入することが決議されております。また、譲渡制限付株式報酬は、ご承認頂いた報酬限度額
（年額60百万円以内）及び上限株式数（年150,000株以内）の範囲内と定められております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役に対する「固
定報酬」については、取締役会から代表取締役会長兼CEO柗本俊洋が、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内
で一任を受けております。「譲渡制限付株主報酬」については、取締役会決議により付与対象者及び付与株式数を
株主総会で承認を受けた範囲内で決定する権限を有しております。
2018年11月27日及び2018年12月12日開催の取締役会において、「固定報酬」「譲渡制限付株式報酬」の額の決定
または一任決議にあたり、会社の業績と役員の成果を総合的に勘案しております。
監査役の「固定報酬」については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定
しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
(名)
株式報酬
取締役
103 80 23 ― ― 2
(社外取締役を除く)
監査役
0 0 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 3 3 ― ― ― 3
社外監査役 8 8 ― ― ― 3
(注) 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与及び子会社における役員報酬が含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬総額が１億円以上である者はおりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を保有目
的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、株価値上り等による利益確保を保有目的とする株式を
純投資目的である投資株式に区分しております。
なお、当社の保有株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、企業価値を高めるために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を図
るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、純投資目
的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。
また、保有する投資株式については、その保有に伴うリターンとリスク等を定期的に検証し、継続的な保
有に値しない銘柄については縮減していくことを検討しております。
なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 99,586
非上場株式以外の株式 2 27,061
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 97,480 投資先企業との関係強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式
銘柄
の保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
HOA BINH INFRASTRUCTURE
415,700 415,700
CONSTRUCTION INVESTMENT 事業の拡大 無
19,281 19,799
CORPORATION
ヤマハモーター
20,000 20,000
ロボティクスホール 業務上の関係強化 有
7,780 13,700
ディングス株式会社
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、銘柄ごとに配当利回りや当社
グループとの取引関係等を総合的に勘案して検証しており、結果として、全ての銘柄において保有の合理性が
あると判断しております。
また、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社については、2019年７月１日付で、株式会社新
川を含む３社が事業統合し、同社が持株会社として誕生したことに伴い、銘柄を株式会社新川から変更してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにしております。
また、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努め
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
(※１) 1,779,408 (※１) 1,639,831
現金及び預金
(※２) 3,785,260 (※２) 3,009,923
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 750,961 586,852
原材料及び貯蔵品 31,288 24,927
その他 218,344 287,939
△ 101,087 △ 156,648
貸倒引当金
流動資産合計 6,464,175 5,392,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,681,073 1,705,119
△ 571,531 △ 651,966
減価償却累計額
(※１) 1,109,541 (※１) 1,053,152
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
102,872 96,511
△ 90,403 △ 86,561
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,468 9,949
(※１) 2,208,765 (※１) 2,199,981
土地
リース資産 204,933 191,176
△ 173,657 △ 185,222
減価償却累計額
リース資産（純額） 31,275 5,953
建設仮勘定
― 1,566
その他 264,340 238,252
△ 232,070 △ 219,106
減価償却累計額
その他（純額） 32,269 19,145
有形固定資産合計 3,394,320 3,289,749
無形固定資産
のれん 12,973 10,377
その他 22,326 21,120
無形固定資産合計 35,299 31,498
投資その他の資産
投資有価証券 60,031 132,479
繰延税金資産 78,501 52,536
その他 129,666 128,510
△ 30,936 △ 31,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,262 281,834
固定資産合計 3,666,883 3,603,082
繰延資産
社債発行費 10,160 9,081
繰延資産合計 10,160 9,081
資産合計 10,141,219 9,004,989
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,268,591 2,019,337
(※１) 472,265 (※１) 81,415
短期借入金
(※１) 50,000 (※１) 50,000
1年内償還予定の社債
(※１) 18,778 (※１) 20,441
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 28,768 6,066
賞与引当金 51,618 57,586
(※４) 19,642 (※４) 37,759
工事損失引当金
未払法人税等 413,579 18,429
未成工事受入金 568,849 991,182
539,275 316,592
その他
流動負債合計 4,431,370 3,598,812
固定負債
(※１) 425,000 (※１) 375,000
社債
(※１) 842,398 (※１) 823,525
長期借入金
リース債務 8,931 3,364
繰延税金負債 116,755 114,173
退職給付に係る負債 185,461 185,647
(※３) 333,688 (※３) 329,491
長期未払金
資産除去債務 15,138 16,382
123,074 124,717
その他
固定負債合計 2,050,449 1,972,301
負債合計 6,481,819 5,571,114
純資産の部
株主資本
資本金 946,748 971,191
資本剰余金 846,569 890,715
利益剰余金 1,525,562 1,335,649
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 3,318,854 3,197,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,278 △ 12,120
△ 43,472 △ 63,955
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 39,193 △ 76,076
新株予約権
444 ―
379,294 312,421
非支配株主持分
純資産合計 3,659,399 3,433,875
負債純資産合計 10,141,219 9,004,989
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 9,254,915 10,370,857
(※６) 8,180,882 (※６ 、 ※７) 9,555,722
売上原価
売上総利益 1,074,032 815,135
(※１) 911,051 (※１) 903,448
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 162,981 △ 88,312
営業外収益
受取利息 8,719 14,063
受取配当金 2,247 789
為替差益 ― 8,085
作業屑売却益 9,615 5,894
預り保証金償却益 12,329 ―
受取精算金 ― 4,856
9,886 9,206
その他
営業外収益合計 42,799 42,896
営業外費用
支払利息 40,796 26,608
社債保証料 4,474 3,919
9,381 6,078
その他
営業外費用合計 54,652 36,607
経常利益又は経常損失（△） 151,128 △ 82,024
特別利益
(※２) 1,775,375
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 ― 7,093
保険解約返戻金 12,065 ―
負ののれん発生益 6,973 ―
5,254 ―
保険差益
特別利益合計 1,799,668 7,093
特別損失
(※３) 4,269
固定資産売却損 ―
(※４) 102,815 (※４) 9,146
固定資産除却損
(※５) 98,154 (※５) 8,951
減損損失
2,550 573
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 207,790 18,671
税金等調整前当期純利益又は
1,743,007 △ 93,601
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
439,385 11,933
法人税等調整額 130,477 26,164
法人税等合計 569,863 38,098
当期純利益又は当期純損失（△） 1,173,143 △ 131,699
非支配株主に帰属する当期純利益又は
73,979 △ 6,264
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,099,164 △ 125,435
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,173,143 △ 131,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,385 △ 16,399
△ 22,871 △ 31,345
為替換算調整勘定
(※１) △ 21,486 (※１) △ 47,745
その他の包括利益合計
包括利益 1,151,656 △ 179,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,085,127 △ 162,317
非支配株主に係る包括利益 66,529 △ 17,126
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 925,002 824,642 493,086 ― 2,242,731
当期変動額
新株の発行 21,745 21,745 ― ― 43,490
剰余金の配当 ― ― △ 57,050 ― △ 57,050
親会社株主に帰属する
― ― 1,099,164 ― 1,099,164
当期純利益
連結範囲の変動 ― ― △ 9,637 ― △ 9,637
自己株式の取得 ― ― ― △ 25 △ 25
自己株式の処分 ― 181 ― ― 181
株主資本以外の項目
の当期変動額 ― ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 21,745 21,927 1,032,476 △ 25 1,076,122
当期末残高 946,748 846,569 1,525,562 △ 25 3,318,854
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,095 △ 28,252 △ 25,156 450 295,595 2,513,620
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 43,490
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 57,050
親会社株主に帰属する
― ― ― ― ― 1,099,164
当期純利益
連結範囲の変動 ― ― ― ― ― △ 9,637
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 25
自己株式の処分 ― ― ― ― ― 181
株主資本以外の項目
の当期変動額 1,183 △ 15,220 △ 14,036 △ 6 83,699 69,656
（純額）
当期変動額合計 1,183 △ 15,220 △ 14,036 △ 6 83,699 1,145,779
当期末残高 4,278 △ 43,472 △ 39,193 444 379,294 3,659,399
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 946,748 846,569 1,525,562 △ 25 3,318,854
当期変動額
新株の発行 24,443 24,443 ― ― 48,887
剰余金の配当 ― ― △ 64,478 ― △ 64,478
親会社株主に帰属する
― ― △ 125,435 ― △ 125,435
当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の ― 19,701 ― ― 19,701
持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 ― ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 24,443 44,145 △ 189,913 ― △ 121,324
当期末残高 971,191 890,715 1,335,649 △ 25 3,197,530
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,278 △ 43,472 △ 39,193 444 379,294 3,659,399
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 48,887
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 64,478
親会社株主に帰属する
― ― ― ― ― △ 125,435
当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の ― ― ― ― ― 19,701
持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 16,399 △ 20,483 △ 36,882 △ 444 △ 66,873 △ 104,200
（純額）
当期変動額合計 △ 16,399 △ 20,483 △ 36,882 △ 444 △ 66,873 △ 225,524
当期末残高 △ 12,120 △ 63,955 △ 76,076 ― 312,421 3,433,875
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
1,743,007 △ 93,601
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 152,321 102,943
のれん償却額 2,291 2,264
減損損失 98,154 8,951
固定資産売却損益（△は益） △ 1,771,105 ―
固定資産除却損 102,815 9,146
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 7,093
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,854 375
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,663 5,968
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,957 60,974
工事損失引当金の増減額（△は減少） 19,642 18,117
受取利息及び受取配当金 △ 10,966 △ 14,852
支払利息及び割引料 43,878 27,908
負ののれん発生益 △ 6,973 ―
その他の営業外損益（△は益） 1,994 △ 444
売上債権の増減額（△は増加） △ 879,839 723,970
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 318,235 165,412
仕入債務の増減額（△は減少） 490,040 △ 238,438
未払消費税等の増減額（△は減少） 58,717 △ 70,999
未成工事受入金の増減額（△は減少） 32,230 439,771
その他の資産の増減額（△は増加） △ 43,467 △ 12,273
121,739 △ 163,879
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 140,279 964,220
利息及び配当金の受取額
10,929 14,758
利息の支払額 △ 43,987 △ 27,765
△ 68,351 △ 389,512
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 241,688 561,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 87,352 △ 104,401
固定資産の売却による収入 3,307,781 ―
固定資産の取得による支出 △ 1,170,477 △ 13,092
投資有価証券の取得による支出 △ 8,027 △ 104,948
投資有価証券の売却による収入 ― 20,507
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 52,999 ―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
(※２) 288,389
―
る収入
13,469 2,678
その他投資等の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,290,783 △ 199,256
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,526,269 983,633
短期借入金の返済による支出 △ 2,743,088 △ 1,348,181
長期借入金の返済による支出 △ 855,811 △ 17,210
社債の発行による収入 500,000 ―
社債の償還による支出 △ 493,000 △ 50,000
株式の発行による収入 5,236 1,342
リース債務の返済による支出 △ 37,721 △ 28,068
配当金の支払額 △ 57,050 △ 64,478
非支配株主への配当金の支払額 △ 15,416 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 30,045
による支出
△ 1,394 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,171,976 △ 553,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,911 △ 55,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 868,207 △ 245,579
現金及び現金同等物の期首残高 622,858 1,491,066
(※１) 1,491,066 (※１) 1,245,486
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
JESCO CNS株式会社 （注１）
JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
JESCO SUGAYA株式会社 （注２）
JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED
(注１)
JESCO CNS株式会社は、2019年９月１日付で、商号をJESCO株式会社に変更しております。
(注２)
JESCO SUGAYA株式会社は、2018年９月１日付で、菅谷電気工事株式会社より商号を変更しております。ま
た、当社は、2018年９月３日付で、JESCO SUGAYA株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としてお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社(２社)の決算日は、連結決算日と一致しております。
海外連結子会社のうち、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、６
月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYの決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
▶ 未成工事支出金
個別法
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間（５～10年間）にわたり定額法により償却しております。
(４)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損
失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しておりま
す。
(５)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(６)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間(10年間)の定額法により償却しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,407千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの23,647千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」78,501千円に含め
て表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は116,755千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「社債保証料」は、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました13,856千円は、「社
債保証料」4,474千円、「その他」9,381千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし
ております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりま
した153,970千円は、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」32,230千円、「その他」121,739千円として組み
替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
現金及び預金 70,572 千円 78,596 千円
建物及び構築物 843,149 〃 808,275 〃
土地 1,773,124 〃 1,773,124 〃
計 2,686,845 千円 2,659,996 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
１年内償還予定の社債 50,000 千円 50,000 千円
社債 425,000 〃 375,000 〃
短期借入金 191,850 〃 31,415 〃
１年内返済予定の長期借入金 18,778 〃 20,441 〃
長期借入金 542,398 〃 523,525 〃
計 1,228,027 千円 1,000,382 千円
※２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
受取手形割引高 103,815 千円 171,174 千円
※３ 長期未払金
長期未払金は、主に、従来内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を、2013年８月20日開催の臨時株
主総会において打ち切り支給することを決議しており、打ち切り支給額の未払分を計上したものであります。
※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
ただし、当連結会計年度において、損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当
金に対応する額はありません。
(当連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
ただし、当連結会計年度において、損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当
金に対応する額はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
人件費 449,707 千円 474,739 千円
賞与引当金繰入額 14,045 〃 14,088 〃
退職給付費用 2,984 〃 2,536 〃
貸倒引当金繰入額
15,957 〃 60,974 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
518,849 千円 ― 千円
建物及び構築物
工具、器具及び備品 15 〃 ― 〃
土地 1,256,510 〃 ― 〃
1,775,375 千円 ― 千円
計
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
4,269 千円 ― 千円
その他
4,269 千円 ― 千円
計
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
13,808 千円 4,098 千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 92 〃 11 〃
工具、器具及び備品 77,907 〃 4,932 〃
借地権 11,006 〃 ― 〃
その他 ― 〃 104 〃
102,815 千円 9,146 千円
計
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都文京区他 事業用資産 有形固定資産(その他) 83,014
静岡県賀茂郡東伊豆町 遊休資産 土地 15,139
当社グループは、資産を管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産等については
資産グループから独立した単独のグループとしております。このような区分に基づき、それぞれの資産グ
ループの投資額の回収可能性を判断した結果として、上記の事業用資産については、売却見込価額がゼロで
あることから、当連結会計年度において帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。ま
た、上記の遊休資産については、今後の使用見込がなく、既に当該土地上の建物を解体していることから、
当連結会計年度において帳簿価額を課税評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
群馬県吾妻郡嬬恋村 遊休資産 土地 8,951
当社グループは、資産を管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産等については
資産グループから独立した単独のグループとしております。このような区分に基づき、それぞれの資産グ
ループの投資額の回収可能性を判断した結果として、上記の遊休資産については、売却見込価額がゼロであ
ることから、当連結会計年度において帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
19,642 千円 18,117 千円
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
― 千円 4,677 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
その他有価証券評価差額金
2,834 千円 △12,087 千円
当期発生額
― 〃 △7,093 〃
組替調整額
税効果調整前 2,834 千円 △19,181 千円
△1,449 〃 2,781 〃
税効果額
1,385 千円 △16,399 千円
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△22,871 千円 △31,345 千円
当期発生額
△21,486 千円 △47,745 千円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,338,900 109,000 ― 6,447,900
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 23,800株
譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加 85,200株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 45 ― 45
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 45株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第２回
提出会社 普通株式 225,000 ― 11,000 214,000 444
新株予約権
合計 225,000 ― 11,000 214,000 444
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第２回新株予約権の権利行使の資格喪失による減少 11,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年11月29日
普通株式 57,050 9.00 2017年８月31日 2017年11月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月27日
普通株式 利益剰余金 64,478 10.00 2018年８月31日 2018年11月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,447,900 127,700 ― 6,575,600
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 6,100株
譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加 121,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45 4,800 ― 4,845
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の権利行使の資格喪失に伴う無償取得による増加 4,800株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第２回
提出会社 普通株式 214,000 ― 214,000 ― ―
新株予約権
合計 214,000 ― 214,000 ― ―
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第２回新株予約権の行使条件未達に伴う失効及び消却による減少 214,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年11月27日
普通株式 64,478 10.00 2018年８月31日 2018年11月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月15日
普通株式 利益剰余金 72,278 11.00 2019年８月31日 2019年11月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
1,779,408 千円 1,639,831 千円
現金及び預金
△288,342 〃 △394,344 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
1,491,066 千円 1,245,486 千円
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
株式の取得により新たに菅谷電気工事株式会社（現JESCO SUGAYA株式会社）を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」と
の関係は次のとおりであります。
流動資産 474,068 千円
固定資産 274,557 〃
流動負債 △361,438 〃
固定負債 △264,737 〃
負ののれん △6,973 〃
△32,572 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
82,905 千円
△371,294 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 288,389 千円
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主として従前の総合メディア事業における大型LEDビジョン及び情報システム関連機器であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れ等
により実施しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場会社については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金
調達を実施することでリスク管理を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に
基づき当社財務部が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,779,408 1,779,408 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
3,785,260 3,785,260 ―
貸倒引当金(※) △101,087 △101,087 ―
(3) 投資有価証券
33,410 33,410 ―
資産計 5,496,992 5,496,992 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
2,268,591 2,268,591 ―
(2) 短期借入金
472,265 472,265 ―
(3) 未払法人税等
413,579 413,579 ―
(4) 社債
475,000 473,680 △1,319
(5) 長期借入金
861,177 761,184 △99,993
(6) リース債務 37,700 37,440 △259
(7) 長期未払金
4,197 4,197 ―
負債計 4,532,511 4,430,939 △101,572
(※) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年８月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,639,831 1,639,831 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
3,009,923 3,009,923 ―
貸倒引当金(※) △156,648 △156,648 ―
(3) 投資有価証券
13,611 13,611 ―
資産計 4,506,718 4,506,718 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
2,019,337 2,019,337 ―
(2) 短期借入金
81,415 81,415 ―
(3) 未払法人税等
18,429 18,429 ―
(4) 社債
425,000 431,291 6,291
(5) 長期借入金
843,966 840,712 △3,254
(6) リース債務
9,430 9,261 △169
負債計 3,397,581 3,400,448 2,867
(※) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。ただし、一部の完成工事未収入金については長期の回収が見込まれておりますが、回収期日が不明確
なため、短期間で決済されるものとして取り扱っております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっ
ております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務、(7) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。また、社債、長期借入金及びリース債務には、それぞれ、１年内償還予
定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年８月31日 2019年８月31日
非上場株式 26,620 118,867
長期未払金 329,491 329,491
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」及び「(7)長期未払金」には含めておりません。なお、当連結会計年度については、長期未払金の全額が、時価を
把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,779,408 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 3,684,173 ― ― ―
合計 5,463,581 ― ― ―
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,639,831 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 2,853,275 ― ― ―
合計 4,493,106 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 472,265 ― ― ― ― ―
社債 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000 225,000
長期借入金 18,778 18,873 18,967 19,062 19,158 766,336
リース債務 28,768 5,915 1,903 1,084 28 ―
合計 569,813 74,788 70,870 70,147 69,186 991,336
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 81,415 ― ― ― ― ―
社債 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000 175,000
長期借入金 20,441 18,967 19,062 19,158 19,254 747,082
リース債務 6,066 1,999 1,176 125 63 ―
合計 157,923 70,967 70,239 69,283 69,317 922,082
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 19,710 11,446 8,264
小計 19,710 11,446 8,264
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 40,320 40,610 △289
小計 40,320 40,610 △289
合計 60,031 52,057 7,974
当連結会計年度(2019年８月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 771 508 263
小計 771 508 263
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 131,707 143,177 △11,470
小計 131,707 143,177 △11,470
合計 132,479 143,686 △11,206
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 20,507 7,093 ―
合計 20,507 7,093 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、中小企業退職金共済及び建設業退職金
共済を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2008年11月に適格
退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外連結子会社は、
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
175,324 千円 185,461 千円
退職給付に係る負債の期首残高
24,290 〃 19,540 〃
退職給付費用
13,907 〃 19,136 〃
退職給付の支出額
△245 〃 △218 〃
為替換算差額
185,461 千円 185,647 千円
退職給付に係る負債の期末残高
（注）上記以外に、当社は、確定拠出年金（前連結会計年度 5,637千円、当連結会計年度 5,470千円）、中
小企業退職金共済（前連結会計年度 288千円、当連結会計年度 288千円）及び建設業退職金共済（前
連結会計年度 3,830千円、当連結会計年度 4,862千円）へ、それぞれ掛金として拠出しております
が、当該掛金拠出額は退職給付に係る負債の残高には影響しないため、上記数値には含めておりませ
ん。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― 千円 ― 千円
― 〃 ― 〃
年金資産
― 千円 ― 千円
非積立型制度の退職給付債務 185,461 千円 185,647 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 185,461 千円 185,647 千円
185,461 千円 185,647 千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 185,461 千円 185,647 千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24,290千円 当連結会計年度 19,540千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年12月11日 2016年11月11日
当社の取締役 7名
当社の監査役 2名
当社の取締役 8名
当社の従業員 15名
当社の従業員 3名
当社子会社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 4名
当社子会社の監査役 1名
当社子会社の従業員 5名
当社子会社の従業員 144名
社外協力者 1名
株式の種類及び付与数 普通株式 338,200株（注）１、２ 普通株式 228,000株（注）１
付与日 2013年12月17日 2016年11月18日
(1) 各新株予約権の行使にあたって
は、一部行使ができるものとす
(1) 各本新株予約権１個未満の行使
る。
を行うことはできない。
(2) 本新株予約権は、当会社の株式
(2) 本新株予約権は、一定の業績を
が東京証券取引所又はその他株
達成した場合に限り行使するこ
式市場(国内外を問わず。)に上
とができる。（注）３、４
場した場合に限り行使すること
ができる。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の
権利行使時においても、当社又
(3) 本新株予約権者は、本新株予約
は当社関係会社の取締役、監査
権の権利行使時において、当会
役又は従業員であることを要す
社、当会社子会社の取締役、監
る。ただし、任期満了による退
査役、従業員の地位にあること
権利確定条件
任、定年退職、その他正当な理
を要する。ただし、当会社に対
由があると取締役会が認めた場
する過去の貢献や将来のその期
合は、この限りではない。
待に鑑み、当会社取締役会が相
当と認める場合は、別異の取扱
(4) 新株予約権者の相続人による本
をすることができる。
新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権者が死亡した場
(5) 本新株予約権の行使によって、
合、その者の相続人は本新株予
当社の発行済株式総数が当該時
約権を行使することができる。
点における授権株式数を超過す
ることとなるときは、当該本新
(5) 本新株予約権について取得事由
株予約権の行使を行うことはで
が発生していない場合に限り、
きない。
本新株予約権を行使することが
できる。
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
2015年12月12日～ 2017年12月１日～
権利行使期間
2023年12月12日 2023年11月30日
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（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株
式数で記載しております。
３．金融商品取引法に基づき2017年11月に提出する2017年８月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結
損益計算書において、営業利益の額が５億円を超えた場合に限り、付与された本新株予約権のうち50％を行
使することができるものとしております。
４．金融商品取引法に基づき2018年11月に提出する2018年８月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結
損益計算書において、営業利益の額が６億12百万円を超えた場合に限り、付与された本新株予約権のうち
100％を行使することができるものとしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年12月11日 2016年11月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 214,000
付与 ― ―
失効 ― 214,000
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 144,000 ―
権利確定 ― ―
権利行使 6,100 ―
失効 2,200 ―
未行使残 135,700 ―
(注) 2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式
数で記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年12月11日 2016年11月11日
権利行使価格(円) 220 434
行使時平均株価(円) 436 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ２
(注) 2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行
使価格で記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
（2）主な基礎数値及びその見積方法
算定基準日 2016年10月13日
満期までの期間 7.04年間
株価（注）１ 434円
株価変動性（注）２ 36.51％
配当利回り（注）３ 1.84％
無リスクの利子率（注）４ -0.193％
（注）１．評価基準日における発行会社普通株式の東証証券取引所における終値であります。
２．算定基準日時点で当社は１年と１ヶ月余りしか経過しておりません。そのため、「ストック・オプション
等に関する会計基準の適用指針12」に基づき必要とされる２年間分の株価情報収集機関の不足する情報量
を補う為、類似上場会社のボラティリティの単純平均を使用しております。結果、類似会社それぞれに利
用して算出した株価変動性（週次）の平均値を当見積方法における基礎数値としております。
３．2016年８月期の配当８円に基づき算定しております。
４．残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 26,732千円
②当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 1,201千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
93,610 千円 90,635 千円
長期未払金
未払事業税 20,876 〃 1,663 〃
59,392 〃 74,388 〃
退職給付に係る負債
29,306 〃 29,306 〃
投資有価証券評価損
46,486 〃 110,391 〃
土地減損損失
15,644 〃 114,919 〃
繰越欠損金(注）２
3,806 〃 3,806 〃
建物減損損失
35,902 〃 8,439 〃
その他減損損失
資産除去債務 4,624 〃 4,624 〃
14,536 〃 19,626 〃
賞与引当金
2,929 〃 2,962 〃
棚卸資産評価損
未実現利益 1,716 〃 1,396 〃
26,599 〃 78,152 〃
その他
繰延税金資産小計 355,431 千円 540,310 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ ― 〃 △99,070 〃
― 〃 △358,480 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△237,561 〃 △457,550 〃
評価性引当額小計(注）１
117,870 千円 82,760 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
2,872 千円 90 千円
その他有価証券評価差額金
長期資産除去債務 4,551 〃 ― 〃
145,677 〃 144,312 〃
固定資産圧縮積立金
3,022 〃
△5 〃
その他
156,122 千円 144,397 千円
繰延税金負債合計
△38,254 千円 △61,637 千円
繰延税金負債純額(△)
（注）１. 評価性引当額が219,989千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における土地の減
損損失、税務上の繰越欠損金及び退職給付債務に係る繰延税金資産に関して、回収可能性が見込まれ
ないと判断したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
114,919千円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 114,919
△99,070 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △99,070
(b)15,849 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 15,849
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金114,919千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損
金残高114,919千円（法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、一部回収不
能と判断し評価性引当額を認識しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率
30.86 ％ ― ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18 ％ ― ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.00 ％ ― ％
評価性引当額の増減 2.16 ％ ― ％
住民税均等割額 0.25 ％ ― ％
税率変更による影響 0.01 ％ ― ％
繰越欠損金の利用 △1.14 ％ ― ％
子会社の税率差異 △1.12 ％ ― ％
1.51 ％ ― ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.69 ％ ― ％
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が、前連結会計年度において取得いたしました賃貸用資産(JESCO高田馬場ビル)について、一階部分の従
前用途がガソリンスタンドであったことにより、地下埋設ガソリンタンクが残存しており、将来撤去する工事
に係る費用に備えて、資産除去債務を計上しております。
また、本物件内には、一部PCB含有機器があるため、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
に基づき、当該義務を履行するための費用として、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の見積りにあたり、使用見込期間は27年、割引率は0.687％を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
期首残高 ― 千円 15,138 千円
15,104 〃 ― 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 34 〃 104 〃
見積りの変更による増加額（注１） ― 〃 1,140 〃
15,138 千円 16,382 千円
期末残高
（注１）当連結会計年度については、2019年９月に本社の移転を決定したことに伴い、より精緻な見積りが
可能となった事務所（東京都新宿区）の賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を、変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
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(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の概要
当社グループは、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。また、静岡県等に
おいて、遊休不動産(土地)を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、一部の連結子会
社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
期首残高 3,240,273 2,782,968
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △457,304 △37,755
期末残高 2,782,968 2,745,213
期末時価 2,776,533 3,023,947
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得(1,099,859千円)、主な減少は、賃
貸不動産の売却(1,536,675千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却(38,031千円)であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出した金額でありま
す。
３ 賃貸等不動産に関する損益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
賃貸収益 202,694 130,177
賃貸費用 69,418 49,781
差額 133,276 80,395
(注)１. 前連結会計年度の賃貸不動産の売却に係る損益は、固定資産売却益1,775,375千円(特別利益に計上)であ
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①国内EPC事業
ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、アミューズメント、施設(再開発、大修繕)、太陽
光、資機材納入(輸出)
LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売
②アセアンEPC事業
設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心と
した資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス
③不動産事業
不動産の賃貸・運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
国内EPC その他 調整額
アセアンEPC
諸表計上額
不動産事業
合計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,741,965 2,310,060 202,694 9,254,720 194 ― 9,254,915
セグメント間の内部
155,475 58,241 50,145 263,861 442,589 △ 706,451 ―
売上高又は振替高
計 6,897,440 2,368,301 252,839 9,518,582 442,783 △ 706,451 9,254,915
105,051 124,308 158,971 388,330 △ 218,195 △ 7,153 162,981
セグメント利益
3,609,532 2,552,953 2,773,708 8,936,194 3,217,292 △ 2,012,267 10,141,219
セグメント資産
3,215,096 1,386,915 1,119,389 5,721,401 1,587,864 △ 827,446 6,481,819
セグメント負債
その他の項目
減価償却費 53,539 1,609 32,604 87,752 64,568 ― 152,321
有形固定資産及び
25,653 2,224 1,099,859 1,127,737 89,347 ― 1,217,085
無形固定資産の増加額
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（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去706,451千円及び営業損
益と営業外損益間の消去7,153千円であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動
産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産及びセグメント負債については、
当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
国内EPC
アセアンEPC
諸表計上額
不動産事業
合計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,418,958 2,821,721 130,177 10,370,857 ― ― 10,370,857
セグメント間の内部
107,210 78,158 49,142 234,511 475,000 △ 709,511 ―
売上高又は振替高
計 7,526,168 2,899,880 179,319 10,605,368 475,000 △ 709,511 10,370,857
セグメント利益
△ 115,689 △ 27,746 106,688 △ 36,747 △ 52,688 1,123 △ 88,312
又は損失（△）
3,036,463 2,614,803 2,735,952 8,387,220 2,325,635 △ 1,707,865 9,004,989
セグメント資産
2,726,662 1,485,428 1,050,727 5,262,818 811,247 △ 502,951 5,571,114
セグメント負債
その他の項目
減価償却費 33,945 2,319 38,731 74,996 27,946 ― 102,943
有形固定資産及び
2,473 15 2,994 5,482 6,738 ― 12,221
無形固定資産の増加額
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去709,511千
円及び営業損益と営業外損益間の消去1,123千円であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産
の賃貸、短期債権債務の消去等であります。
３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アセアン地域 その他 合計
7,145,978 2,100,072 8,864 9,254,915
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Hoa Binh Construction Group
1,146,433 アセアンEPC
Joint Stock Company
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アセアン地域 その他 合計
7,611,214 2,593,400 166,242 10,370,857
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Hoa Binh Construction Group
2,081,036 アセアンEPC
Joint Stock Company
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
アセアン
国内EPC事業 不動産事業
合計
EPC事業
減損損失 83,014 ― ― 83,014 15,139 ― 98,154
(注) 従前の総合メディア事業に係るものが83,014千円、遊休資産に係るものが15,139千円であります。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
アセアン
国内EPC事業 不動産事業
合計
EPC事業
減損損失 8,951 ― ― 8,951 ― ― 8,951
(注) 遊休資産に係るものが8,951千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
アセアン
国内EPC事業 不動産事業
合計
EPC事業
当期償却額 ― 2,291 ― 2,291 ― ― 2,291
当期末残高 ― 12,973 ― 12,973 ― ― 12,973
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
アセアン
国内EPC事業 不動産事業
合計
EPC事業
当期償却額 ― 2,264 ― 2,264 ― ― 2,264
当期末残高 ― 10,377 ― 10,377 ― ― 10,377
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
「国内EPC事業」において、2017年10月２日付で菅谷電気工事株式会社（現JESCO SUGAYA株式会社）の株式を取得
したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度において
6,973千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 508.64円 475.05円
１株当たり当期純利益又は
171.79円 △19.24円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
169.39円 ―円
１株当たり当期純利益
（注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であること
から記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
（１）１株当たり当期純利益又は
171円79銭 △19円24銭
１株当たり当期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,099,164 △125,435
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,099,164 △125,435
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,398,289 6,520,041
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 169円39銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 90,832 ―
(うち新株予約権（株）) 90,832 ―
2016年11月11日
取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
ストック・オプション ―（注）
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(新株予約権)
普通株式 214,000株
(注) 2016年11月11日取締役会決議に基づく第２回新株予約権（普通株式 214,000株）は、2018年12月17日に無
償取得した上で、2018年12月18日に消却いたしました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第５回無担保社債
ＪＥＳＣＯ (株式会社三井住友
2018年 475,000 425,000 年 無担保 2028年
ホールディングス 銀行保証付及び適
２月28日 (50,000) (50,000) 0.33％ 社債 ２月29日
株式会社 格機関投資家限
定) (注)１
475,000 425,000
合計 ― ― ― ― ―
(50,000) (50,000)
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 472,265 81,415 0.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 18,778 20,441 0.50 ―
１年以内に返済予定のリース債務 28,768 6,066 ― ―
2020年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定
842,398 823,525 1.88
のものを除く)
2046年７月
2020年９月～
リース債務(１年以内に返済予定
8,931 3,364 ―
のものを除く)
2024年８月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,371,143 934,813 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 18,967 19,062 19,158 19,254
リース債務 1,999 1,176 125 63
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,332,927 4,967,038 7,217,397 10,370,857
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) 14,564 101,864 51,363 △93,601
税金等調整前
当期純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期純利益
(千円) 13,296 67,244 45,516 △125,435
又は親会社株主に
帰属する
当期純損失(△)
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 2.06 10.40 7.00 △19.24
１株当たり当期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 2.06 8.32 △3.31 △26.0
１株当たり四半期
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,477 475,059
売掛金 94 ―
貯蔵品 64 66
前払費用 33,376 48,119
関係会社短期貸付金 603,000 430,000
その他 35,988 70,729
△ 94 ―
貸倒引当金
流動資産合計 1,914,907 1,023,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,282,639 1,311,211
△ 287,196 △ 363,847
減価償却累計額
(※２) 995,443 (※２) 947,364
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
4,330 4,330
△ 3,865 △ 4,330
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 465 0
工具、器具及び備品
25,006 26,883
△ 9,487 △ 15,237
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,519 11,646
(※２) 1,910,548 (※２) 1,910,715
土地
リース資産 71,080 57,837
△ 61,556 △ 55,658
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,524 2,178
建設仮勘定 ― 1,566
有形固定資産合計 2,931,501 2,873,471
無形固定資産
借地権 15,138 13,456
ソフトウエア 2,930 4,625
710 710
その他
無形固定資産合計 18,779 18,792
投資その他の資産
投資有価証券 40,320 126,647
関係会社株式 907,700 937,745
敷金 30,322 27,009
出資金 15,200 15,200
長期前払費用 22,942 27,627
その他 5,264 4,651
△ 1,250 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,020,500 1,137,631
固定資産合計 3,970,781 4,029,895
繰延資産
10,160 9,081
社債発行費
繰延資産合計 10,160 9,081
資産合計 5,895,848 5,062,953
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 206,064 ―
(※２) 50,000 (※２) 50,000
1年内償還予定の社債
(※２) 18,778 (※２) 20,441
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 7,393 984
(※１) 124,900 (※１) 24,288
未払金
未払費用 2,334 4,734
未払法人税等 404,878 8,107
未払消費税等 61,514 7,570
預り金 9,009 9,608
前受収益 13,036 11,584
5,794 6,006
賞与引当金
流動負債合計 903,703 143,326
固定負債
(※２) 425,000 (※２) 375,000
社債
(※２) 842,398 (※２) 823,525
長期借入金
(※３) 300,197 (※３) 296,000
長期未払金
リース債務 2,491 1,506
繰延税金負債 113,079 118,537
退職給付引当金 21,565 21,878
資産除去債務 15,138 16,382
70,175 70,175
その他
固定負債合計 1,790,047 1,723,006
負債合計 2,693,751 1,866,333
純資産の部
株主資本
資本金 946,748 971,191
資本剰余金
資本準備金 538,648 563,091
289,438 289,438
その他資本剰余金
資本剰余金合計 828,086 852,529
利益剰余金
利益準備金 46,904 46,904
その他利益剰余金
(※４) 330,082 (※４) 326,988
固定資産圧縮積立金
1,050,148 1,010,475
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,427,135 1,384,367
自己株式 △ 25 △ 25
株主資本合計 3,201,943 3,208,063
評価・換算差額等
△ 289 △ 11,443
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 289 △ 11,443
新株予約権 444 ―
純資産合計 3,202,097 3,196,619
負債純資産合計 5,895,848 5,062,953
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(※１) 735,623 (※１) 654,319
売上高
119,493 72,631
売上原価
売上総利益 616,129 581,688
販売費及び一般管理費
役員報酬 98,277 93,032
給料及び手当 125,441 134,540
賞与引当金繰入額 9,983 10,906
退職給付費用 2,411 1,223
貸倒引当金繰入額 △ 36 △ 94
管理諸費 57,522 43,767
広告宣伝費 84,526 25,493
減価償却費 37,897 27,946
199,830 190,874
その他
(※１) 615,855 (※１) 527,688
販売費及び一般管理費合計
営業利益 274 53,999
営業外収益
(※１) 2,984 (※１) 5,478
受取利息
受取配当金 1,888 454
預り保証金償却益 12,329 ―
2,237 2,017
その他
営業外収益合計 19,439 7,949
営業外費用
支払利息 30,712 19,039
為替差損 227 6,539
社債保証料 4,474 3,919
4,977 1,191
その他
営業外費用合計 40,391 30,691
経常利益又は経常損失（△） △ 20,677 31,258
特別利益
(※２) 1,775,375
―
固定資産売却益
特別利益合計 1,775,375 ―
特別損失
(※３) 63,257 (※３) 186
固定資産除却損
2,550 573
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 65,807 759
税引前当期純利益 1,688,890 30,498
法人税、住民税及び事業税
393,701 3,329
116,784 5,457
法人税等調整額
法人税等合計 510,485 8,787
当期純利益 1,178,404 21,711
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【売上原価明細書】
(1) 不動産事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
3,632 3.0 1,255 1.7
Ⅱ 経費
115,861 97.0 71,376 98.3
減価償却費 54,233 38,731
固定資産税 15,967 9,876
不動産管理費 14,600 13,200
31,060 9,568
その他
不動産事業売上原価 100.0 100.0
119,493 72,631
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 925,002 516,902 289,438 806,340 46,904 ― 258,876 305,781
当期変動額
新株の発行 21,745 21,745 ― 21,745 ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 57,050 △ 57,050
当期純利益 ― ― ― ― ― ― 1,178,404 1,178,404
固定資産圧縮積立金
― ― ― ― ― 330,082 △ 330,082 ―
の積立
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 21,745 21,745 ― 21,745 ― 330,082 791,271 1,121,354
当期末残高 946,748 538,648 289,438 828,086 46,904 330,082 1,050,148 1,427,135
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 ― 2,037,124 726 726 450 2,038,300
当期変動額
新株の発行 ― 43,490 ― ― ― 43,490
剰余金の配当 ― △ 57,050 ― ― ― △ 57,050
当期純利益 ― 1,178,404 ― ― ― 1,178,404
固定資産圧縮積立金
― ― ― ― ― ―
の積立
自己株式の取得 △ 25 △ 25 ― ― ― △ 25
株主資本以外の項目
の当期変動額 ― ― △ 1,016 △ 1,016 △ 6 △ 1,022
（純額）
当期変動額合計 △ 25 1,164,819 △ 1,016 △ 1,016 △ 6 1,163,797
当期末残高 △ 25 3,201,943 △ 289 △ 289 444 3,202,097
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当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 946,748 538,648 289,438 828,086 46,904 330,082 1,050,148 1,427,135
当期変動額
新株の発行 24,443 24,443 ― 24,443 ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 64,478 △ 64,478
当期純利益 ― ― ― ― ― ― 21,711 21,711
固定資産圧縮積立金
― ― ― ― ― △ 3,094 3,094 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 ― ― ― ― ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 24,443 24,443 ― 24,443 ― △ 3,094 △ 39,673 △ 42,767
当期末残高 971,191 563,091 289,438 852,529 46,904 326,988 1,010,475 1,384,367
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 25 3,201,943 △ 289 △ 289 444 3,202,097
当期変動額
新株の発行 ― 48,887 ― ― ― 48,887
剰余金の配当 ― △ 64,478 ― ― ― △ 64,478
当期純利益 ― 21,711 ― ― ― 21,711
固定資産圧縮積立金
― ― ― ― ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 ― ― △ 11,153 △ 11,153 △ 444 △ 11,597
（純額）
当期変動額合計 ― 6,120 △ 11,153 △ 11,153 △ 444 △ 5,477
当期末残高 △ 25 3,208,063 △ 11,443 △ 11,443 ― 3,196,619
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
車両運搬具 ２年～３年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間（５～10年間）にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,647千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」113,079千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました5,204千円は、「為替差
損」227千円、「その他」4,977千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
109,887 千円 5,520 千円
未払金
109,887 千円 5,520 千円
計
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
建物及び構築物 843,149 千円 808,275 千円
1,773,124 〃 1,773,124 〃
土地
2,616,273 千円 2,581,400 千円
計
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
50,000 千円 50,000 千円
１年内償還予定の社債
18,778 〃 20,441 〃
１年内返済予定の長期借入金
425,000 〃 375,000 〃
社債
542,398 〃 523,525 〃
長期借入金
計 1,036,177 千円 968,966 千円
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※３ 長期未払金
長期未払金は、主に、従来内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を、2013年８月20日開催の臨時株
主総会において打ち切り支給することを決議しており、打ち切り支給額の未払分を計上したものであります。
※４ 固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
492,734 千円 524,142 千円
売上高
販売費及び一般管理費 96,343 〃 31,528 〃
受取利息 2,951 〃 5,452 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
518,849 千円 ― 千円
建物及び構築物
工具、器具及び備品 15 〃 ― 〃
土地 1,256,510 〃 ― 〃
1,775,375 千円 ― 千円
計
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
7,329 千円 186 千円
建物及び構築物
機械及び装置 82 〃 ― 〃
工具、器具及び備品 44,838 〃 ― 〃
借地権 11,006 〃 ― 〃
63,257 千円 186 千円
計
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
子会社株式 907,700 937,745
計 907,700 937,745
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
90,635 千円 90,635 千円
長期未払金
75,285 〃 75,285 〃
子会社株式評価損
未払事業税 20,876 〃 1,663 〃
41,247 〃 41,247 〃
土地減損損失
29,306 〃 29,306 〃
投資有価証券評価損
9,457 〃 10,669 〃
減価償却超過額
資産除去債務 4,624 〃 4,624 〃
6,603 〃 6,699 〃
退職給付引当金
定期借地権
― 〃 6,180 〃
譲渡制限付株式報酬 ― 〃 4,940 〃
1,774 〃 1,839 〃
賞与引当金
9,466 〃 5,140 〃
その他
繰延税金資産小計 289,273 千円 278,232 千円
△252,123 〃 △248,098 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 37,150 千円 30,133 千円
繰延税金負債
145,677 千円 144,312 千円
固定資産圧縮積立金
4,551 〃 4,357 〃
長期資産除去債務
150,229 〃 148,670 〃
繰延税金負債合計
△113,079 千円 △118,537 千円
繰延税金負債純額(△)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率
―％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 7.2％
評価性引当額の増減 ―％ △13.2％
住民税均等割額 ―％ 6.3％
―％ △2.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 28.8％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 1,282,639 29,931 1,360 1,311,211 363,847 49,946 947,364
車両運搬具 4,330 ― ― 4,330 4,330 465 0
工具、器具及び備品 25,006 2,075 198 26,883 15,237 5,948 11,646
土地 1,910,548 167 ― 1,910,715 ― ― 1,910,715
リース資産 71,080 ― 13,243 57,837 55,658 7,345 2,178
建設仮勘定 ― 2,451 885 1,566 ― ― 1,566
有形固定資産計 3,293,606 34,626 15,687 3,312,545 439,073 63,705 2,873,471
無形固定資産
借地権 33,640 ― ― 33,640 20,184 1,682 13,456
ソフトウエア 6,521 2,985 ― 9,506 4,881 1,290 4,625
その他 710 ― ― 710 ― ― 710
無形固定資産計 40,872 2,985 ― 43,857 25,065 2,972 18,792
長期前払費用 22,942 31,775 27,089 27,627 ― ― 27,627
繰延資産
社債発行費 10,789 ― ― 10,789 1,708 1,078 9,081
繰延資産計 10,789 ― ― 10,789 1,708 1,078 9,081
（注）主な増加要因及び減少要因は、下記のとおりであります。
増加要因
長期前払費用 第２回譲渡制限付株式報酬費用の計上によるものであります（31,697千円）。
減少要因
長期前払費用 短期前払費用への振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,344 ― ― 94 1,250
賞与引当金 5,794 11,177 10,966 ― 6,006
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、売掛金回収に伴う貸倒引当金戻入分であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年８月31日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社本店及び全国各支店及び営業所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載する方法としております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.jesco.co.jp/ja/ir.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) 2018年11月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) 2019年１月11日関東財務局長に提出。
第50期第２四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) 2019年４月12日関東財務局長に提出。
第50期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) 2019年７月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2018年11月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月27日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJESCOホールディングス株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JESCOホールディングス株式
会社の2019年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、JESCOホールディングス株式会社が2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年11月27日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJESCOホールディングス株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JESCO
ホールディングス株式会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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