MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月19日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループCEO 柄澤 康喜
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0270(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室長 菅野 博康
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0270(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室長 菅野 博康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1)連結経営指標等
回次 第10期中 第11期中 第12期中 第10期 第11期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 2,889,833 2,962,888 2,856,423 5,217,835 5,500,438
経常収益
(百万円) 1,861,532 1,873,194 1,926,832 3,440,976 3,497,572
正味収入保険料
経常利益 (百万円) 131,559 75,333 108,299 211,548 290,847
親会社株主に帰属する
(百万円) 75,734 46,301 163,559 154,057 192,705
中間(当期)純利益
(百万円) 250,699 37,180 233,451 311,096 △ 79,701
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 2,941,444 2,936,966 2,947,891 2,968,387 2,778,047
純資産額
(百万円) 22,244,541 23,199,089 23,740,192 22,472,927 23,132,539
総資産額
(円) 4,923.71 4,984.67 5,060.75 4,964.64 4,712.11
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)
(円) 127.91 78.64 282.03 260.04 328.72
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 127.88 78.62 281.90 259.98 328.60
中間(当期)純利益
(%) 13.11 12.54 12.25 13.09 11.89
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 513,532 592,061 532,438 822,640 776,724
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 469,379 △ 77,547 △ 368,169 △ 963,105 △ 252,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 85,227 △ 103,548 58,974 42,329 △ 33,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,370,755 1,723,502 2,010,704 1,323,506 1,798,526
中間期末(期末)残高
(人) 41,438 41,733 41,944 41,295 41,467
従業員数
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第10期中 第11期中 第12期中 第10期 第11期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 62,666 90,507 95,745 140,287 117,939
営業収益
(百万円) 56,970 85,033 89,766 129,051 106,467
経常利益
(百万円) 56,629 85,028 89,741 128,276 106,445
中間(当期)純利益
(百万円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(発行済株式総数) (千株) ( 593,291 ) ( 593,291 ) ( 593,291 ) ( 593,291 ) ( 593,291 )
(百万円) 1,340,915 1,378,027 1,389,996 1,362,764 1,341,832
純資産額
(百万円) 1,566,655 1,650,067 1,733,595 1,635,723 1,654,513
総資産額
(円) 65.00 70.00 75.00 130.00 140.00
1株当たり配当額
(%) 85.55 83.47 80.11 83.28 81.05
自己資本比率
(人) 392 401 414 390 399
従業員数
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2【事業の内容】
(1) 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
<海外事業(海外保険子会社)>
当第2四半期連結累計期間において、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社 が株式を取得したこと
により、PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbkを持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しております。
当第2四半期連結累計期間において、 当社が株式を取得したこと等により、ReAssure Group Plc及び
Challenger Limitedを新たに関係会社(持分法適用の関連会社)としております。
当第 2 四半期連結累計期間において、当社が株式を売却したことにより、ReAssure Jersey One Limitedを主要
な関係会社から除いております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のと
おりであります。
[連結主要指標]
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減 増減率
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
正味収入保険料 (百万円)
1,873,194 1,926,832 53,637 2.9%
生命保険料 (百万円)
657,170 555,472 △101,697 △15.5%
経常利益 (百万円) 75,333 108,299 32,965 43.8%
親会社株主に帰属する四半期
46,301 163,559 117,257 253.2%
純利益 (百万円)
正味収入保険料は、海外事業で円高ポンド安を主因に減収したものの、国内損害保険事業において火災保険 や自
動車保険 で増収したこと などにより 、 前年同期に比べ 536 億円増加し、 1兆9,268億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減収となり、 前年同期に比べ 1,016 億円減少し、
5,554億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業において、台風15号などの国内自然災害の影響はあるものの、台風 2 1号をはじめ
とする大規模な自然災害が相次いだ前年同期と比べると発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計) が
減少した ことや海外事業で増益となったことなど により、 前年同期に比べ 329億円増加し 、1,082億円となりまし
た。 経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、 三井住友海
上火災保険株式会社における海外事業の組織再編に伴って、MS Amlin plc傘下のロイズ事業及び欧州元受保険事業
に係るのれん及びその他の無形固定資産等について1,754億円の減損損失を特別損失 に 計上 す る一方、価格変動準
備金の戻入を 特別利益として 計上し て いることや税金費用が減少したことなどにより、 前年同期に比べ1,172億円
増加し 、1,635億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 361,907 18.3 14.5 405,441 19.9 12.0
海上 109,158 5.5 △6.2 110,560 5.4 1.3
傷害 169,609 8.6 △1.1 165,790 8.1 △2.3
自動車 791,983 40.0 0.3 802,275 39.3 1.3
自動車損害賠償責任 168,578 8.5 △4.5 180,313 8.8 7.0
その他 379,221 19.1 5.4 377,319 18.5 △0.5
合計 1,980,459 100.0 2.6 2,041,701 100.0 3.1
(うち収入積立保険料) (42,390) (2.1) (△6.2) (41,926) (2.1) (△1.1)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 310,881 16.6 2.4 346,238 18.0 11.4
海上 89,514 4.8 △12.2 87,759 4.5 △2.0
傷害 138,991 7.4 7.5 132,458 6.9 △4.7
自動車 817,201 43.6 0.0 836,581 43.4 2.4
自動車損害賠償責任 168,278 9.0 △9.8 179,522 9.3 6.7
その他 348,326 18.6 7.8 344,271 17.9 △1.2
合計 1,873,194 100.0 0.6 1,926,832 100.0 2.9
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 200,484 20.6 49.0 165,592 17.6 △17.4
海上 38,098 3.9 △16.0 38,668 4.1 1.5
傷害 54,229 5.6 4.1 55,774 5.9 2.8
自動車 425,045 43.7 5.6 422,829 45.0 △0.5
自動車損害賠償責任 124,767 12.8 △2.0 116,324 12.4 △6.8
その他 130,884 13.4 4.8 140,411 15.0 7.3
合計 973,509 100.0 9.8 939,601 100.0 △3.5
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は 次 のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の 経営成績 は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減 増減率
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
正味収入保険料 (百万円)
774,578 803,373 28,794 3.7%
正味損害率 (%)
59.8 55.9 △3.9 -
正味事業費率 (%)
30.8 30.4 △0.4 -
保険引受利益又は保険引受
-
△16,311 22,622 38,933
損失(△) (百万円)
経常利益 (百万円)
79,337 68,890 △10,447 △13.2%
四半期純利益 (百万円)
60,692 92,584 31,892 52.5%
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、 火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ287億円増加し、8,033 億円となりまし
た。一方、正味支払保険金は、 火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ145億円減少し、4,044 億円と
なりました。以上により、正味損害率は 55.9%と、前年同期に比べ3.9ポイント低下 しました。また、正味事業費
率は 30.4%と、前年同期に比べ0.4ポイント低下 しました。
これらに 収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受 利益 は、国
内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期
に比べ389億円増加し、226億円と なりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ 17億円減少し559 億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ 380
億円減少し、225 億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資
産運用収益は、前年同期に比べ 439億円減少し、645 億円となりました。一方、資産運用費用は、 有価証券評価損が
増加したことなどにより、前年同期に比べ46億円増加し、100 億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ 104億円減少し、688 億円となりました。 四半期純利益は、海外事業
の組織再編に伴い、関係会社株式評価損を特別損失として計上しましたが、これに伴う価格変動準備金の戻入によ
る 特別利益 の 増加や 税金費用 の減少などにより、前年同期に比べ318億円増加し、925 億円となりました。
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四半期報告書
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 155,397 17.5 7.7 176,102 18.9 13.3
海上 44,294 5.0 4.6 46,772 5.0 5.6
傷害 110,696 12.4 △1.1 109,766 11.8 △0.8
自動車 330,938 37.2 △0.7 339,298 36.5 2.5
自動車損害賠償責任 82,728 9.3 △4.0 87,819 9.4 6.2
その他 165,399 18.6 6.6 170,902 18.4 3.3
合計 889,454 100.0 1.9 930,662 100.0 4.6
(うち収入積立保険料) (29,461) (3.3) (△7.2) (29,800) (3.2) (1.1)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 101,920 13.2 △3.2 114,632 14.3 12.5
海上 32,189 4.2 3.8 31,966 4.0 △0.7
傷害 79,426 10.2 2.4 76,917 9.6 △3.2
自動車 328,592 42.4 △1.0 337,159 41.9 2.6
自動車損害賠償責任 88,528 11.4 △9.6 94,958 11.8 7.3
その他 143,921 18.6 6.3 147,739 18.4 2.7
合計 774,578 100.0 △0.6 803,373 100.0 3.7
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災 78,497 52.7 79.1 63,238 △19.4 57.6
海上 14,403 △2.6 47.2 15,550 8.0 51.1
傷害 35,253 2.8 48.9 34,405 △2.4 49.0
自動車 166,266 3.9 58.9 165,913 △0.2 57.5
自動車損害賠償責任 66,913 △1.4 83.3 62,614 △6.4 72.8
その他 57,728 8.8 42.2 62,747 8.7 44.6
合計 419,063 9.8 59.8 404,470 △3.5 55.9
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の 経営成績 は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
比較増減 増減率
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
正味収入保険料 (百万円)
623,887 656,834 32,947 5.3%
正味損害率 (%)
60.0 55.2 △4.8 -
正味事業費率 (%)
32.9 33.6 0.7 -
保険引受利益又は保険引受
△50,413 △8,046 42,367 -
損失(△) (百万円)
経常利益 又は 経常損失(△)
△27,446 15,699 43,145 -
(百万円)
四半期純利益 又は 四半期
△19,647 11,064 30,712 -
純損失(△) (百万円)
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、 火災保険や自動車保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ329億円増加し、6,568 億
円となりました。一方、正味支払保険金は、 火災保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ126億円減少
し、3,300 億円となりました。以上により、正味損害率は 55.2%と、前年同期に比べ4.8ポイント低下 しました。ま
た、 諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は
33.6%と、前年同期に比べ0.7ポイント上昇 しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、 国
内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が減少したことなどにより、前年同期
に比べ423億円改善したものの、80億円の損失 となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が 前年同期に比べ16億円増加し301億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ16
億円増加し、98億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ31億円増加し、322 億円となりました。一方、資産運用費用は、 有価証券評価損が増
加したことなどにより、前年同期に比べ25億円増加し、71 億円となりました。
これらの結果、 経常 利益 は、前年同期に比べ431億円増加し、156億円となりました 。 四半期純 利益 は、前年同期
に比べ307億円増加し、110億円 となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 110,936 17.0 8.1 131,849 19.3 18.9
海上 1 0.0 - 9 0.0 750.5
傷害 44,007 6.7 0.1 40,609 5.9 △7.7
自動車 332,354 51.0 △0.5 338,478 49.4 1.8
自動車損害賠償責任 85,850 13.2 △5.0 92,493 13.5 7.7
その他 78,762 12.1 3.8 81,299 11.9 3.2
合計 651,912 100.0 0.8 684,741 100.0 5.0
(うち収入積立保険料) (12,928) (2.0) (△3.8) (12,125) (1.8) (△6.2)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 90,710 14.5 △0.2 108,486 16.5 19.6
海上 4,443 0.7 △2.2 4,235 0.7 △4.7
傷害 33,399 5.4 3.3 29,698 4.5 △11.1
自動車 346,282 55.5 △0.2 357,995 54.5 3.4
自動車損害賠償責任 79,507 12.7 △10.1 84,314 12.8 6.0
その他 69,542 11.2 4.0 72,103 11.0 3.7
合計 623,887 100.0 △1.0 656,834 100.0 5.3
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災 63,378 76.8 72.3 53,151 △16.1 51.1
海上 1,790 20.5 40.3 2,373 32.5 56.1
傷害 13,150 △0.8 43.6 12,671 △3.6 47.8
自動車 178,564 6.7 57.6 179,652 0.6 56.2
自動車損害賠償責任 57,632 △2.6 78.7 53,489 △7.2 69.4
その他 28,130 1.5 43.2 28,685 2.0 42.4
合計 342,646 12.4 60.0 330,023 △3.7 55.2
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の 経営成績 は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ3億円減少し、179億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期
に比べ6億円減少し、115億円となりました。正味損害率は71.7%と、前年同期に比べ2.6ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期並みの47億円となりまし
た。正味事業費率は26.3%と、前年同期に比べ0.3ポイント上昇しました。
保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前年同期に比べ6
億円増加し、15億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ5億円増加し、15億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ5億円増加し、13億円となり
ました。
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④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の 経営成績 は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、 個人保険の保険料が増加したことなどにより 、前年同期に比べ 107億円増加し、2,647 億円とな
りました。
経常利益は、 資産運用収支の増加などにより 、前年同期に比べ 18億円増加し、96 億円となりました。 四半期純利
益は、前年同期に比べ12億円増加し、51 億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
(1) 個人保険
238,475 238,609 0.1
(2) 個人年金保険 6,856 6,727 △1.9
(3) 団体保険
85,546 89,588 4.7
(4) 団体年金保険 3 3 1.9
個人合計((1)+(2)) 245,331 245,336 0.0
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(%) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
17,838 17,838 - 10,615 △40.5 10,615 -
(2) 個人年金保険
34 34 - 29 △13.5 29 -
(3) 団体保険
677 677 ― 486 △28.2 486 ―
(4) 団体年金保険
- - ― - - - ―
個人合計
17,872 17,872 - 10,645 △40.4 10,645 -
((1)+(2))
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
個人保険 3,897 4,077 4.6
個人年金保険 417 409 △1.9
合計 4,315 4,486 4.0
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回 当 たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年 当 たりの保険
料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、 収入保障保険の減少などにより、前年同期に比べ7,227億円減
少し 、1兆 645 億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ
1,770億円減少し、7,775 億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、 概
ね前事業年度末並みの24兆5,336 億円となりました。
保有契約年換算保険料は、 三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が保有す
る第三分野長期契約の移行を主因として、前事業年度末に比べ171億円増加し、4,486 億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の 経営成績 は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、 外貨建定額年金の保険料が減少したことなどにより 、前年同期に比べ 789億円減少し、4,954 億
円となりました。
経常利益は、 金利低下の影響を主因に 、前年同期に比べ 199億円減少し、20 億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の戻入により、前年同期に比べ190億円増加し、135億円の利益となりました。 四半
期純利益は、前年同期に比べ6億円 減少し、113 億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
(1) 個人保険
42,699 43,127 1.0
(2) 個人年金保険
24,085 23,840 △1.0
(3) 団体保険
- - -
(4) 団体年金保険 - - -
個人合計((1)+(2)) 66,785 66,968 0.3
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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ロ 新契約高
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(%) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険 - -
3,741 3,741 3,802 1.6 3,802
(2) 個人年金保険 - -
1,990 1,990 993 △50.1 993
(3) 団体保険 - - ― - - -
―
(4) 団体年金保険 - - ― - - - ―
個人合計
-
5,732 5,732 - 4,795 △16.3 4,795
((1)+(2))
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
個人保険 3,110 3,223 3.6
個人年金保険 2,722 2,717 △0.2
合計 5,833 5,940 1.8
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険
料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ 936億円減少し、4, 795 億円となりました。一
方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ 92億円増加し、635 億円となりまし
た。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、 円高の影響もあり、前事業年度末並みの 6 兆6,968億円と
なりました。
保有契約年換算保険料は、 前事業年度末に比べ107億円増加し、5,940 億円となりました。
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⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの 経営成績 は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
比較増減 増減率
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
正味収入保険料 (百万円)
454,676 447,879 △6,797 △1.5%
経常利益 (百万円) 70.1%
20,964 35,670 14,705
セグメント利益 (百万円) 94.3%
15,512 30,135 14,622
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、為替影響を除くとMS Amlin (MS Amlin plcとその傘下子会社、以下、「MS Amlin」とい
う。)を含む欧州やアジアで増収しているものの、為替影響により前年同期に比べ67億円 減少 し、4,478億円とな
りました。
経常利益は、 資産運用が好調であったMS Amlinの増益や海外生命保険事業の増益を主因に、 前年同期に比べ147
億円増加し、356億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ146億円増加し、301億円となりました。
(2)財政状態 の状況
① 総資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ6,076 億円増加 し 、23兆7,401億円となりまし
た。総資産の内訳では、 有価証券が 2 ,789 億円増加 し 、16兆3,408億円となりました。
② 国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率(単体)
国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソル
ベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金
等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基
づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
イ 三井住友海上火災保険株式会社
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額 3,321,706 3,400,688
(B)リスクの合計額 918,540 889,420
(C)ソルベンシー・マージン比率
723.2% 764.6%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて789億円増
加したことに加えて、海外事業の組織再編に伴う関係会社株式評価損の計上による資産運用リスク相当額の減少を
主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて291億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率
は前事業年度末に比べて41.4ポイント上昇し、764.6%となりました。
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ロ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額 1,168,396 1,255,716
(B)リスクの合計額 339,508 317,826
(C)ソルベンシー・マージン比率
688.2% 790.1%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
国内劣後特約付無担保社債の発行や異常危険準備金の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度
末に比べて873億円増加したことに加えて、巨大災害リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度
末に比べて216億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて101.9ポイント
上昇し、790.1%となりました。
ハ 三井ダイレクト損害保険株式会社
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額 15,222 16,207
(B)リスクの合計額 6,117 6,107
(C)ソルベンシー・マージン比率
497.6% 530.7%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
四半期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて9億円増加
したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて33.1ポイント上昇し、530.7%となり
ました。
ニ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額 505,779 532,208
(B)リスクの合計額 60,145 67,051
(C)ソルベンシー・マージン比率
1,681.8% 1,587.4%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて69億円増加したことなどによ
り、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて94.4ポイント低下し、1,587.4%となりました。
ホ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
(A)ソルベンシー・マージン総額 616,094 565,509
(B)リスクの合計額 149,278 152,468
(C)ソルベンシー・マージン比率
825.4% 741.8%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
金利の低下により全期チルメル式責任準備金相当額超過額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総
額が前事業年度末に比べて505億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べ
て83.6ポイント低下し、741.8%となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー の状況は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 592,061 532,438 △ 59,623
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △77,547 △368,169 △ 290,621
(百万円) △103,548
財務活動によるキャッシュ・フロー 58,974 162,522
(百万円) 1,723,502 287,201
現金及び現金同等物の期末残高 2,010,704
営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ596億円減少し、
5,324億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、売現先取引による収入が減少したことなどによ
り前年同期に比べ2,906億円減少し、△3,681億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社
債の発行による収入などにより前年同期に比べ1,625億円増加し、589億円となりました。これらの結果、当第2四
半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は2兆107億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に
備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面か
ら流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長
期借入による外部からの資金調達を行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等 若しくは指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について
重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当 第 2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
(2019年9月30日) (2019年11月19日)
東京証券取引所
(市場第一部)
593,291,754 593,291,754
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
593,291,754 593,291,754 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2019年第1回 2019年第2回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
2019年6月24日
決議年月日
当社取締役(社外取締役を除
く)及び執行役員並びに当社子
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の理事 74名
会社の取締役(社外取締役を除
く)及び執行役員 104名
新株予約権の数 ※ 143,333個 16,380個
(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 143,333株 16,380株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 株式1株あたり払込金額1円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年8月2日から2049年8月1日までとする。
発行価格 3,396円 発行価格 3,369円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 (注)5
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)6 (注)7
関する事項 ※
※新株予約権証券の発行時(2019年8月1日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、1
株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約
権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
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また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
2① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内5保険会社((注)4)の取締
役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。た
だし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内5保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができ
る。
4 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式
会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
5 新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただ
し、この場合、新株予約権者は、三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会
社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使するこ
とができる。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号
イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該
各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円
とする。
④ 新株予約権の行使期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
イ 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株
予約権を無償で取得することができる。
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ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主
総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途
定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができ
る。
7 当社が、組織再編行為をする場合において、残存新株予約権については、再編対象会社の新株予約権を以
下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該
各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円
とする。
④ 新株予約権の行使期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
イ 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)5の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株
予約権を無償で取得することができる。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主
総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途
定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができ
る。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 593,291 - 100,000 - 729,255
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
愛知県豊田市トヨタ町1 52,610 9.16
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 40,981 7.13
(信託口)
東京都千代田区丸の内1-6-6
36,325 6.32
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 25,029 4.36
会社(信託口)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 13,486 2.35
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 12,338 2.15
会社(信託口7)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA 10,344 1.80
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 10,331 1.80
会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 9,201 1.60
会社(信託口9)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,905 1.38
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
218,553 38.04
計
(注)1 当社は自己株式18,730千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
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2 2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本生命保険相互会社
他2名が2019年4月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
(株)
数の割合
(%)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号 36,522,858 6.16
ニッセイアセットマネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 841,200 0.14
ト株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目1番地1号 1,043,100 0.18
計 38,407,158 6.47
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
18,730,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 572,898,100 5,728,981
普通株式 同上
一単元(100株)未満
1,662,954 -
単元未満株式 普通株式
の株式
593,291,754 - -
発行済株式総数
- 5,728,981 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が37株含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川
MS&ADインシュア
18,730,700 - 18,730,700 3.16
2-27-2
ランスグループホール
ディングス株式会社
- 18,730,700 - 18,730,700 3.16
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※3 1,474,306 ※3 1,629,680
現金及び預貯金
※5 472,377 ※5 452,141
買現先勘定
97,241 143,684
買入金銭債権
※3 1,544,406 ※3 1,668,792
金銭の信託
※3 , ※4 , ※5 16,061,871 ※3 , ※4 , ※5 16,340,843
有価証券
※2 , ※8 903,006 ※2 , ※8 887,392
貸付金
※1 463,356 ※1 481,355
有形固定資産
545,450 423,841
無形固定資産
1,454,825 1,558,273
その他資産
30,075 29,419
退職給付に係る資産
59,317 99,523
繰延税金資産
※7 35,500 ※7 34,500
支払承諾見返
△ 9,195 △ 9,254
貸倒引当金
23,132,539 23,740,192
資産の部合計
負債の部
17,637,713 18,066,017
保険契約準備金
2,222,637 2,199,574
支払備金
15,415,076 15,866,442
責任準備金等
659,093 809,093
社債
※3 1,490,882 ※3 1,567,910
その他負債
176,550 173,345
退職給付に係る負債
414 368
役員退職慰労引当金
27,788 24,692
賞与引当金
6,498 1,920
機能別再編関連費用引当金
173,248 87,015
特別法上の準備金
173,248 87,015
価格変動準備金
146,802 27,436
繰延税金負債
※7 35,500 ※7 34,500
支払承諾
20,354,492 20,792,300
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
553,168 553,163
資本剰余金
962,385 1,083,089
利益剰余金
△ 32,539 △ 64,408
自己株式
1,583,013 1,671,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,273,881 1,360,960
その他有価証券評価差額金
25,168 30,711
繰延ヘッジ損益
△ 135,992 △ 159,767
為替換算調整勘定
4,448 3,965
退職給付に係る調整累計額
1,167,505 1,235,869
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 785 1,206
26,743 38,971
非支配株主持分
2,778,047 2,947,891
純資産の部合計
23,132,539 23,740,192
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,962,888 2,856,423
経常収益
※1 2,604,913
2,548,137
保険引受収益
(うち正味収入保険料) 1,873,194 1,926,832
(うち収入積立保険料) 42,390 41,926
(うち積立保険料等運用益) 20,846 20,481
(うち生命保険料) 657,170 555,472
※2 349,356
295,909
資産運用収益
(うち利息及び配当金収入) 152,580 152,446
(うち金銭の信託運用益) 35,517 42,474
(うち売買目的有価証券運用益) 14,267 44,757
(うち有価証券売却益) 75,369 38,287
(うち特別勘定資産運用益) 71,511 37,451
(うち積立保険料等運用益振替) △ 20,846 △ 20,481
8,618 12,376
その他経常収益
2,887,554 2,748,124
経常費用
※1 2,176,569
2,524,823
保険引受費用
(うち正味支払保険金) 973,509 939,601
※3 85,405 ※3 86,102
(うち損害調査費)
※3 358,393 ※3 369,128
(うち諸手数料及び集金費)
(うち満期返戻金) 106,676 101,371
(うち生命保険金等) 200,264 194,447
(うち支払備金繰入額) 169,972 62,297
(うち責任準備金等繰入額) 628,601 412,209
※2 221,733
20,832
資産運用費用
(うち金銭の信託運用損) 290 28,551
(うち有価証券売却損) 6,574 3,740
(うち有価証券評価損) 2,961 7,237
※3 333,159 ※3 339,896
営業費及び一般管理費
8,738 9,924
その他経常費用
5,432 6,624
(うち支払利息)
75,333 108,299
経常利益
特別利益 411 95,830
411 204
固定資産処分益
- 86,233
特別法上の準備金戻入額
- 86,233
価格変動準備金戻入額
- 6,587
段階取得に係る差益
- 2,804
持分変動利益
12,878 176,609
特別損失
756 980
固定資産処分損
※4 787 ※4 175,629
減損損失
8,857 -
特別法上の準備金繰入額
8,857 -
価格変動準備金繰入額
1 -
不動産等圧縮損
※5 2,476
-
その他特別損失
62,866 27,519
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 44,266 42,920
※6 △ 180,472
△ 28,715
法人税等調整額
15,551 △ 137,551
法人税等合計
47,315 165,071
中間純利益
1,014 1,512
非支配株主に帰属する中間純利益
46,301 163,559
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
47,315 165,071
中間純利益
その他の包括利益
59,028 67,551
その他有価証券評価差額金
△ 1,712 5,165
繰延ヘッジ損益
△ 47,651 △ 19,941
為替換算調整勘定
925 △ 460
退職給付に係る調整額
△ 20,725 16,065
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 10,134 68,379
その他の包括利益合計
37,180 233,451
中間包括利益
(内訳)
37,009 231,923
親会社株主に係る中間包括利益
171 1,528
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 554,320 849,044 △ 2,599 1,500,765
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
100,000 554,320 849,044 △ 2,599 1,500,765
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 38,506 △ 38,506
親会社株主に帰属
46,301 46,301
する中間純利益
自己株式の取得 △ 30,005 △ 30,005
自己株式の処分 5 87 93
連結子会社と非連
結子会社の合併に 1 1
よる増加
非支配株主との取
引に係る親会社の
△ 60 △ 60
持分変動
その他 -
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 54 7,796 △ 29,917 △ 22,176
当中間期末残高
100,000 554,265 856,841 △ 32,517 1,478,589
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,487,258 20,043 △ 66,274 △ 679 1,440,346 566 26,709 2,968,387
会計方針の変更に
- -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,487,258 20,043 △ 66,274 △ 679 1,440,346 566 26,709 2,968,387
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 38,506
親会社株主に帰属
46,301
する中間純利益
自己株式の取得 △ 30,005
自己株式の処分 93
連結子会社と非連
結子会社の合併に 1
よる増加
非支配株主との取
引に係る親会社の
△ 60
持分変動
その他 -
株主資本以外の項
目の当中間期変動 47,278 △ 1,756 △ 55,780 966 △ 9,291 218 △ 171 △ 9,244
額(純額)
当中間期変動額合計
47,278 △ 1,756 △ 55,780 966 △ 9,291 218 △ 171 △ 31,420
当中間期末残高
1,534,536 18,286 △ 122,054 286 1,431,055 785 26,537 2,936,966
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 553,168 962,385 △ 32,539 1,583,013
会計方針の変更に
△ 942 △ 942
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
100,000 553,168 961,442 △ 32,539 1,582,070
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,859 △ 40,859
親会社株主に帰属
163,559 163,559
する中間純利益
自己株式の取得 △ 31,994 △ 31,994
自己株式の処分 △ 5 126 120
連結子会社と非連
結子会社の合併に -
よる増加
非支配株主との取
引に係る親会社の -
持分変動
その他 △ 1,052 △ 1,052
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 5 121,647 △ 31,868 89,773
当中間期末残高 100,000 553,163 1,083,089 △ 64,408 1,671,844
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,273,881 25,168 △ 135,992 4,448 1,167,505 785 26,743 2,778,047
会計方針の変更に
- △ 942
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,273,881 25,168 △ 135,992 4,448 1,167,505 785 26,743 2,777,104
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 40,859
親会社株主に帰属
163,559
する中間純利益
自己株式の取得
△ 31,994
自己株式の処分
120
連結子会社と非連
結子会社の合併に -
よる増加
非支配株主との取
引に係る親会社の -
持分変動
その他 △ 1,052
株主資本以外の項
目の当中間期変動 87,079 5,542 △ 23,774 △ 482 68,363 421 12,227 81,013
額(純額)
当中間期変動額合計 87,079 5,542 △ 23,774 △ 482 68,363 421 12,227 170,787
当中間期末残高
1,360,960 30,711 △ 159,767 3,965 1,235,869 1,206 38,971 2,947,891
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,866 27,519
税金等調整前中間純利益
31,229 32,846
減価償却費
787 175,629
減損損失
7,345 7,202
のれん償却額
支払備金の増減額(△は減少) 171,229 2,744
責任準備金等の増減額(△は減少) 629,115 408,979
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 24 202
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 62 △ 45
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,731 △ 3,018
機能別再編関連費用引当金の増減額(△は減少) △ 2,729 △ 4,577
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 700 △ 3,302
価格変動準備金の増減額(△は減少) 8,857 △ 86,233
△ 152,580 △ 152,446
利息及び配当金収入
金銭の信託関係損益(△は益) △ 35,218 △ 13,913
有価証券関係損益(△は益) △ 80,301 △ 72,408
金融派生商品損益(△は益) 9,108 20,953
特別勘定資産運用損益(△は益) △ 71,511 △ 37,451
支払利息 5,432 6,624
為替差損益(△は益) △ 24,732 158,718
有形固定資産関係損益(△は益) 345 550
持分法による投資損益(△は益) △ 918 △ 3,659
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 6,587
持分変動損益(△は益) - △ 2,804
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 179,574 △ 80,654
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
56,727 10,823
の増減額(△は減少)
13,775 △ 23,349
その他
447,135 362,340
小計
利息及び配当金の受取額 203,650 201,188
△ 5,412 △ 6,536
利息の支払額
△ 53,310 △ 24,553
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
592,061 532,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) 46,842 3,616
△ 8,454 △ 4,410
買入金銭債権の取得による支出
11,400 4,843
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 310,921 △ 176,053
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入 131,093 81,879
△ 1,969,187 △ 2,066,618
有価証券の取得による支出
1,753,164 1,860,292
有価証券の売却・償還による収入
△ 86,413 △ 105,107
貸付けによる支出
88,080 102,481
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額(△は減少) 365,442 △ 20,316
△ 48,394 59
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
△ 9,207 19,423
その他
△ 36,556 △ 299,909
資産運用活動計
555,505 232,528
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 13,009 △ 13,713
974 853
有形固定資産の売却による収入
△ 28,657 △ 39,051
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 9,715
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 6,327
支出
△ 299 △ 305
その他
△ 77,547 △ 368,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,700 55,073
借入れによる収入
△ 40,509 △ 69,681
借入金の返済による支出
- 149,427
社債の発行による収入
501 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 30,005 △ 31,994
自己株式の取得による支出
△ 38,461 △ 40,810
配当金の支払額
△ 104 △ 118
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 744 -
よる支出
△ 923 △ 2,921
その他
△ 103,548 58,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,970 △ 11,066
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 399,996 212,177
1,323,506 1,798,526
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,723,502 ※1 2,010,704
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 91 社
主な会社名 三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
MSIG Holdings (Americas), Inc.
MS Amlin plc
MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.
連結の範囲の変更
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk他1社は株式の取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より
連結 の範囲に含めております。
au損害保険株式会社は株式の売却により持分法適用の関連会社となったため、当中間連結会計期間より連結子会
社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 株式会社安心ダイヤル
MS&ADシステムズ株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、中間純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持
分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい
会社等であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 14 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
ReAssure Group Plc
持分法適用の範囲の変更
ReAssure Group Plc及びChallenger Limitedは株式の取得等により関連会社となったため、au損害保険株式会社
は株式の売却により子会社から関連会社となったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めておりま
す。
ReAssure Jersey One Limitedは株式の売却により関連会社でなくなったため、PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG
Tbkは株式の取得により関連会社から子会社となったため、 当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外して
おります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(株式会社安心ダイヤル、株式会社全管協SSIホールディン
グス他)については、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再
保険株式会社の議決権の29.9%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重
要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、MS Amlin plc他83社の中間決算日は6月30日でありますが、決算日の差異が3ヵ月を超えていな
いため、本中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券(保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。)の評価基
準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。 ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
④ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」(日本公認会計士協会 平成12年11月16日)に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっておりま
す。
なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであ
ります。
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理する
ために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を
踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券
と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理
するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を
踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券
と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
⑤ その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券
については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益
として処理する方法を採用しております。
また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑥ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託
財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準によ
り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、そ
の査定結果に基づいて必要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、役員及び執行
役員の退職慰労金(年金を含む。)の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年3月末までの在
任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しておりま
す。
④ 機能別再編関連費用引当金
当社傘下の 国内保険連結子会社 による機能別再編に伴い将来発生する費用に備えるため、当該費用見込額を計
上しております。
⑤ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年~11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7)消費税等の会計処理
当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内損害保険連結子
会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(8) 重要なヘッジ会計の方法
一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジ
を適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取
引については繰延ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用して
おります。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する
通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につ
いては、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があ
ることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要
件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
また、ALM(資産・負債の総合管理)における金利変動リスクを適切にコントロールする目的で実施している
金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 平成14年9月3日)に基づく繰延ヘッジ処理及びヘッジ有効性
の評価を行っております。ヘッジ有効性の評価はヘッジ対象とヘッジ手段双方の理論価格の算定に影響を与える金利
の状況を検証することにより行っております。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら満期日又は償還日までの期間が3ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮記帳積立金等
の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則として全てのリースについて使用権資産及びリース
負債をリース開始日に認識する会計処理に変更されます。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首において、累積的影
響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。また、 当中
間連結会計期間の期首の有形固定資産が23,221百万円、無形固定資産が7百万円、その他負債が24,172百万円それぞれ
増加するとともに、利益剰余金が942百万円減少しております。当中間 連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計
算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が2,011百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出
が2,011百万円増加しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
374,923 393,573
※2 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額
- 1
延滞債権額 204 172
3ヵ月以上延滞債権額 345 385
1,295 1,198
貸付条件緩和債権額
合計 1,845 1,757
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金及び預貯金
28,918 28,031
2,283 2,221
金銭の信託
806,098 859,382
有価証券
合計 889,635
837,300
(注) 上記は、 その他負債に計上した売現先勘定に係る担保 のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金
決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。
(担保付債務)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他負債(売現先勘定) 468,782 448,466
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※4 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
380,429
438,483
権利を有するものは次のとおりであり、全て自己保有しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券
296,885 112,480
6 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,298,979
2,243,144
※7 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度(2019年3月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は115,078百万円であり、実質保
証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当中間連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は104,422百万円であり、実
質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
※8 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
7,650 9,502
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(中間連結損益計算書関係)
※1 保険引受収益又は保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取
引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,352 -
保険引受収益
-
保険引受費用
547
※2 資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
-
20,094
資産運用収益
-
資産運用費用 159,216
※3 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
357,022 369,108
代理店手数料等
144,229 144,796
給与
(注)事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計
であります。
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※4 減損損失について次のとおり計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
東京都内に保有す
賃貸不動産 建物 る賃貸用ビルなど 0 建物 0
4物件
土地 240
遊休不動産及び 新潟県内に保有す
土地及び建物 786
売却予定不動産等 る建物など12物件
建物 546
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却
予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
売却予定となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額等としております。正味売却価額は不動産鑑定士
による鑑定評価額等を基に算出しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
東京都内に保有す
賃貸不動産 建物 0 建物 0
る賃貸用ビル
土地 13
遊休不動産及び 大阪府内に保有す
土地及び建物 162
売却予定不動産 る社宅など7物件
建物 148
1,275
建物
2,319
リース資産
MS Amlin plcが傘
のれん、その他
2,646
その他の有形固定資産
下の事業会社を通
- 162,486
の無形固定資産
じて行うロイズ事
8,262
ソフトウエア
等
業
76,859
のれん
71,123
その他の無形固定資産
139
その他の有形固定資産
MS Amlin plcが傘
のれん、その他
880
ソフトウエア
下の事業会社を通
-
の無形固定資産 12,980
じて行う欧州元受
2,247
のれん
等
保険事業
9,712
その他の無形固定資産
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却
予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、売却予定となったこと等により帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士に
よる鑑定評価額又は路線価による相続税評価額等を基に算出しております。
また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で1つの資産グループとしてお
りましたが、三井住友海上火災保険株式会社において、地域持株会社体制を廃止し同社が直接海外事業の経営管理
を行う事業体制への変更が決定されたことに伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険
事業をそれぞれ独立した資産グループとする方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業について
は取得時の想定より収益性が低下していることから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は建物及びリース
資産については正味売却価額とし、その他については零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出
しております。
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※5 その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
MS Amlin plc及びその傘下子会社における人員削減に伴う割増退職金等であります。
※6 法人税等調整額
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
「重要な後発事象」に記載のとおり、三井住友海上火災保険株式会社は、MS Amlin plc及びMSIG Holdings
(Asia) Pte. Ltd.が保有する子会社株式を現物配当等により取得した上で、MS Amlin plc株式を処分することを予
定しております。
この結果、各社への投資に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこと等により法人税等調整額
が170,536百万円減少しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 593,291 - - 593,291
合計 593,291 - - 593,291
自己株式
普通株式 880 8,721 28 9,573
合計 880 8,721 28 9,573
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加8,721千株は、市場買付による増加8,714千株、単元未満株式の買取りに
よる増加7千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少 28 千株は、新株予約権の権利行使による減少28千株、単元未満株式の売
渡しによる減少0千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 785
合計 785
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月25日
普通株式 38,506 65 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月19日
40,860 70
普通株式 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 593,291 - - 593,291
合計 593,291 - - 593,291
自己株式
普通株式 9,580 9,187 37 18,730
合計 9,580 9,187 37 18,730
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加9,187千株は、市場買付による増加9,181千株、単元未満株式の買取りに
よる増加6千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少37千株は、新株予約権の権利行使による減少36千株、単元未満株式の売
渡しによる減少0千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,206
合計 1,206
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 40,859 70 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月19日
43,092 75
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預貯金 1,445,070 1,629,680
買現先勘定 368,450 452,141
買入金銭債権 138,321 143,684
有価証券 16,494,393 16,340,843
預入期間が3ヵ月を超える定期預金及び
△198,316 △216,334
担保に供している預金
現金同等物以外の買入金銭債権 △88,644 △47,802
現金同等物以外の有価証券 △16,435,773 △16,291,508
現金及び現金同等物 1,723,502 2,010,704
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,228
1年内 6,519
18,682
1年超 1,588
25,202
合計 2,817
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
441
1年内 417
1,320
1年超 1,234
1,762
合計 1,652
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(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 1,474,306 1,475,182
875
(2) 買現先勘定
472,377 472,377 -
(3) 買入金銭債権
97,241 97,241 -
(4) 金銭の信託
1,544,406 1,544,406 -
(5) 有価証券
売買目的有価証券 3,148,489 3,148,489 -
満期保有目的の債券 1,056,044 1,286,289 230,244
責任準備金対応債券 2,363,311 2,525,355 162,044
関連会社株式 3,170 4,013 842
その他有価証券 9,040,271 9,040,271 -
(6) 貸付金
903,006
△98
貸倒引当金(*1)
902,907 925,994 23,086
資産計 20,102,527 20,519,621 417,094
社債 659,093 676,879 17,785
負債計 659,093 676,879 17,785
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 17,426 17,426 -
ヘッジ会計が適用されているもの 2,664 2,664 -
デリバティブ取引計 20,090 20,090 -
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
1,629,680 1,630,321 640
(2) 買現先勘定
452,141 452,141 -
(3) 買入金銭債権
143,684 143,684 -
(4) 金銭の信託
1,668,792 1,668,792 -
(5) 有価証券
売買目的有価証券 3,099,527 3,099,527 -
満期保有目的の債券 1,087,221 1,339,445 252,224
責任準備金対応債券 2,332,149 2,584,357 252,207
関連会社株式 88,598 57,593 △31,004
その他有価証券 9,251,503 9,251,503 -
(6) 貸付金
887,392
△94
貸倒引当金(*1)
887,297 920,759 33,461
20,640,596 21,148,126 507,529
資産計
社債 809,093 830,246 21,152
負債計 809,093 830,246 21,152
デリバティブ取引(*2)
25,580
ヘッジ会計が適用されていないもの 25,580 -
ヘッジ会計が適用されているもの 3,432 3,432 -
29,013 29,013
デリバティブ取引計 -
(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を
算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
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(4) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示
された価格等によっております。
(6) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は(中間)連結決算日にお
ける(中間)連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、「(5)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場の子会社株式及び関連会社株式等 277,328 296,051
その他の非上場株式 86,042 89,030
非上場投資信託 51,633 59,042
組合出資金等 35,578 37,719
合計 450,583 481,843
市場価格がなく、かつ 将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
公社債 1,050,170 1,280,490 230,320
外国証券 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 1,050,170 1,280,490 230,320
公社債 5,874 5,798 △76
- -
外国証券 -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 8,198 8,198 -
小計 14,073 13,996 △76
合計 1,064,243 1,294,487 230,244
(注) 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
1,080,780 1,333,023
公社債 252,243
外国証券 - - -
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 1,080,780 1,333,023 252,243
公社債 2,532 2,512 △19
外国証券 3,909 3,909 -
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 9,637 9,637 -
16,059
小計 16,079 △19
合計 1,096,859 1,349,083 252,224
(注) 中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含め
ております。
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2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
717,558 772,653
公社債 55,094
時価が連結貸借対照表
外国証券 1,517,725 1,627,726 110,000
計上額を超えるもの
小計 2,235,283 2,400,379 165,095
公社債 39,510 38,937 △572
時価が連結貸借対照表
外国証券 88,517 86,038 △2,479
計上額を超えないもの
124,976
小計 128,027 △3,051
合計 2,363,311 2,525,355 162,044
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
公社債 770,791 857,024 86,233
時価が中間連結貸借対照表
外国証券 1,484,167 1,651,653 167,485
計上額を超えるもの
小計 2,254,959 2,508,678 253,719
公社債 56,287 54,870 △1,417
時価が中間連結貸借対照表
外国証券 20,902 20,808 △94
計上額を超えないもの
75,679
小計 77,190 △1,511
合計 2,332,149 2,584,357 252,207
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
取得原価 差額
種類
照表計上額
公社債 3,780,170 3,458,924 321,246
株式 2,361,762 956,275 1,405,486
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,720,820 1,610,601 110,218
取得原価を超えるもの
その他 127,139 116,398 10,741
小計 7,989,892 6,142,199 1,847,692
132,597
公社債 133,150 △553
株式 125,221 142,643 △17,421
連結貸借対照表計上額が
外国証券 754,517 803,554 △49,037
取得原価を超えないもの
その他 101,593 102,425 △832
小計 1,113,929 1,181,774 △67,844
合計 9,103,822 7,323,973 1,779,848
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について7,553百万円(う
ち、株式6,761百万円、外国証券792百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについて1,535 百万円(うち、株式1,432百万円、外国証券103百万円 )減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
種類 取得原価 差額
対照表計上額
公社債 3,801,361 3,461,603 339,757
株式 2,277,944 888,806 1,389,137
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 2,131,007 1,979,653 151,354
が取得原価を超えるもの
その他 166,438 150,534 15,904
小計 8,376,752 6,480,597 1,896,154
公社債 112,094 112,984 △889
株式 159,639 176,745 △17,105
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 574,812 594,608 △19,795
が取得原価を超えないもの
その他 138,476 139,096 △619
小計 985,023 1,023,434 △38,410
合計 9,361,776 7,504,031 1,857,744
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について7,089百万円(う
ち、株式6,836百万円、外国証券253百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについて147百万円(うち、株式121百万円、外国証券25百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
690,797 685,594 5,202
金銭の信託
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
金銭の信託 792,723 780,532 12,190
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(デリバティブ取引関係)
1 通貨関連
前 連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
通貨先物取引
市場取引
13,000 - 101 101
買建
為替予約取引
2,008,755 - △3,742 △3,742
売建
2,055,126 - 825 825
買建
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
24,016 - △149 20
売建
買建 22,369 - 87 △88
― ― △2,877 △2,884
合計
(注)1 時価の算定方法
(1) 通貨先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格 または オプション価格計算モデル等によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
通貨先物取引
1,021 - △1 △1
市場取引 売建
10,577 - 54 54
買建
為替予約取引
761,087 - △1,119 △1,119
売建
691,336 537 1,177 1,177
買建
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
33,599 - △93 192
売建
32,223 - 118 △165
買建
― ― 136 138
合計
(注)1 時価の算定方法
(1) 通貨先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格 または オプション価格計算モデル等によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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2 金利関連
前 連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引 売建 588,637 281,602 △337 △337
61,342 - 34 34
買建
金利スワップ取引
481,105 473,995 26,362 26,362
受取固定・支払変動
168,614 168,444 △2,369 △2,369
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
16,993 9,041 △289 65
売建
57,245 41,133 408 53
買建
― ― 23,809 23,809
合計
(注)1 時価の算定方法
(1) 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
301,590 95,736 △229 △229
市場取引 売建
9,788 9,788 3 3
買建
金利スワップ取引
384,632 371,440 32,698 32,698
受取固定・支払変動
162,109 158,884 △4,203 △4,203
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 5,292 - △185 △137
買建 5,819 - 205 148
28,288 28,279
合計 ― ―
(注)1 時価の算定方法
(1) 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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3 株式関連
前 連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
126,854 - 1,082 1,082
市場取引 売建
1,092 - △14 △14
買建
― ― 1,067 1,067
合計
(注)1 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
143,482 - △1,691 △1,691
売建
1,613 - 20 20
買建
市場取引
株価指数オプション取引
2,526 - 3 △4
買建
△1,667 △1,674
合計 ― ―
(注)1 時価の算定方法
(1) 株価指数先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 株価指数オプション取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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4 債券関連
前 連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
債券先物取引
515,855 △4,256 △4,256
売建 -
市場取引
58,154 941 941
買建 -
合計 ― ― △3,315 △3,315
(注)1 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
債券先物取引
433,398 △1,043 △1,043
売建 -
80,693
買建 - 816 816
市場取引
債券先物オプション取引
9,367 △4 0
売建 -
3,753
買建 - ▶ △0
― ― △226 △226
合計
(注)1 時価の算定方法
(1) 債券先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
(2) 債券先物オプション取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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5 信用関連
前 連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
4,727 4,727 △121 △121
売建
以外の取引
40,570 40,570 △166 △166
買建
― ― △287 △287
合計
(注)1 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
3 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
39,433 39,433 △875 △875
売建
以外の取引
12,846 12,788 143 143
買建
― ― △732 △732
合計
(注)1 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
3 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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6 その他
前 連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
天候デリバティブ取引
売建 254 - △54 △24
254 - 54 27
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
39,118 16,367 △846 1,068
売建
58,113 14,495 377 △587
買建
その他
― ― △500 △500
包括的リスク引受契約
― ― △970 △16
合計
(注)1 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
天候デリバティブ取引
170 13 △16 2
売建
170 13 16 △1
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
26,707 2,350 △684 909
売建
24,326 2,232 336 △503
買建
その他
― ― 129 129
包括的リスク引受契約
△218 537
合計 ― ―
(注)1 時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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7 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお
ります。取引の詳細は以下のとおりであります。
(1)通貨関連
前 連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
通貨スワップ取引
487,124 487,124 32,230 32,230
豪ドル受取・円支払
29,300 29,300 1,531 1,531
米ドル受取・円支払
市場取引
以外の取引
46,020 40,560 5,340 5,340
NZドル受取・円支払
2,480 - △64 △64
ユーロ受取・円支払
1,606 1,606 213 213
豪ドル受取・ユーロ支払
― ― 39,251 39,251
合計
(注)1 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
通貨スワップ取引
487,124 487,124 24,518 24,518
豪ドル受取・円支払
29,300 29,300 2,495 2,495
米ドル受取・円支払
市場取引
以外の取引
46,020 28,910 2,718 2,718
NZドル受取・円支払
2,480 - △191 △191
ユーロ受取・円支払
1,522 1,522 219 219
豪ドル受取・ユーロ支払
29,760 29,760
合計 ― ―
(注)1 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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(2)金利関連
前 連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 351,253 351,253 14,725 14,725
以外の取引
95,451 95,451 △694 △694
受取変動・支払固定
― ― 14,030 14,030
合計
(注)1 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間 連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
金利スワップ取引
市場取引
572,346 572,346 49,235 49,235
受取固定・支払変動
以外の取引
213,681 213,681 △3,828 △3,828
受取変動・支払固定
45,407 45,407
合計 ― ―
(注)1 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
損害調査費 18 30
営業費及び一般管理費 292 511
2 当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
2019年度第1回 2019年度第2回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
当社取締役及び執行役員15名
付与対象者の区分及び人数(注)1 当社子会社取締役及び 当社子会社理事74名
執行役員76名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 143,333株 普通株式 16,380株
付与数(注)2
付与日 2019年8月1日 2019年8月1日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間 -(注)3 -(注)3
自 2019年8月2日 自 2019年8月2日
権利行使期間 至 2049年8月1日 至 2049年8月1日
(注)4 (注)5
1 1
権利行使価格(円)
3,395 3,368
付与日における公正な評価単価(円)
(注)1 当社子会社取締役及び執行役員の人数は、当社取締役及び執行役員との兼務者を除いております。
2 株式数に換算して記載しております。
3 権利は付与日に確定しております。
4 ただし、付与対象者が、当社並びに当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三
井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
5 ただし、付与対象者が、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害
保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
行使することができます。
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(企業結合等関係)
1 共通支配下の取引等
当社、当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井住友海上あいおい生命
保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)が、2013年9月27日に締結した「機能別再編に関
する合意書」に基づき、三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が保有する第三分野長期契約を三井住友海上
あいおい生命に移行するため、2018年6月28日付で三井住友海上と三井住友海上あいおい生命間及びあいおいニッ
セイ同和損保と三井住友海上あいおい生命間で「吸収分割契約書」を締結し、2019年4月1日付で簡易吸収分割を
実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が保有する第三分野長期契約に関する事業
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保を分割会社とし、三井住友海上あいおい生命を承継会社とする
簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
三井住友海上あいおい生命
⑤ その他取引の概要に関する事項
三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させる
とともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お
客さま満足度・成長力・収益力を向上させることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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2 取得による企業結合
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、持分法適用関連会社であるPT Asuransi Jiwa
Sinarmas MSIG Tbk(以下、「シナールマス社」という。)の株式を追加取得し、シナールマス社を連結子会社と
いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
事業の内容 生命保険事業
② 企業結合を行った主な理由
インドネシア生命保険市場は、今後、さらなる成長が見込まれるため、シナールマス社を戦略上の重要拠点
と位置付け、戦略的パートナー株主であるシナールマス・グループと協力して事業の拡大を図ることを目的と
しております。
③ 企業結合日
2019年7月8日(みなし取得日 2019年7月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
PT Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 30%
取得後の議決権比率 80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。なお、2019年1月1日から2019年6月30日
までの業績は持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価
6.3兆ルピア
追加取得した普通株式の対価 現金
3.8兆ルピア
取得原価 10.1兆ルピア
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,587百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3.2兆ルピア
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:兆ルピア)
17.3
資産合計
11.8)
(うち、有価証券
2.1)
( 無形固定資産
8.7
負債合計
7.2)
(うち、保険契約準備金
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(7) 企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(単位:百万円)
2,922
生命保険料
210
経常利益
親会社株主に帰属する
△104
中間純利益
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された生命保険料、経常利益及び親会社株
主に帰属する中間純利益と、取得企業の中間連結損益計算書における生命保険料、経常利益及び親会社株主に帰
属する中間純利益との差額を中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額としております。また、企業結合時に認
識されたのれんを含む無形固定資産が当中間連結会計期間開始の日に発生したものと仮定して、償却額を算定し
ております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(賃貸等不動産関係)
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業
を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」と
いう。)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井ダイ
レクト損害保険株式会社(以下、「三井ダイレクト損保」という。)の3社が、国内生命保険事業については、三井
住友海上あいおい生命保険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)及び三井住友海上プライマ
リー生命保険株式会社(以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。)の2社が、それぞれ主に担当しており
ます。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開
しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事
業セグメントを識別する方法により、国内保険会社5社と海外事業(海外保険子会社)の6つを報告セグメントとし
ております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売
しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の中間純利益を基礎とした数値(出資持分考慮後
の中間純利益)であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(三井住友海上) (あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高(注1)
758,039 604,073 18,299 177,475 478,195
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,538 19,813 △ 46 - △ 6,291
売上高又は振替高
774,578 623,887 18,252 177,475 471,903
計
セグメント利益又は
60,692 △ 19,647 831 3,888 12,002
損失(△)
7,199,632 3,556,941 60,996 3,978,674 6,650,072
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 9,826 6,983 476 2,403 1,000
のれんの償却額 - - - - -
利息及び配当金収入 57,701 28,554 30 22,636 43,768
支払利息 3,837 197 - - 0
持分法投資利益又は
- - - - -
損失(△)
344 34 - 0 -
特別利益
2,330 2,650 3 651 5,474
特別損失
(減損損失) ( 21 ) ( 1,481 ) ( - ) ( - ) ( - )
(価格変動準備金
( 2,059 ) ( 864 ) ( 3 ) ( 456 ) ( 5,474 )
繰入額)
16,658 △ 10,414 39 1,272 4,465
税金費用
持分法適用会社への
160,630 - - - -
投資額
有形固定資産及び
16,125 17,382 679 4,829 2,958
無形固定資産の増加額
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(単位:百万円)
海外事業
その他 調整額 中間連結財務諸表
合計
(注2) (注3、4、5) 計上額 (注6)
(海外保険子会社)
売上高(注1)
486,251 15,382 2,537,718 △ 7,353 2,530,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 30,075 61 - - -
売上高又は振替高
456,176 15,443 2,537,718 △ 7,353 2,530,365
計
セグメント利益又は
15,512 3,593 76,873 △ 30,572 46,301
損失(△)
3,094,827 120,246 24,661,390 △ 1,462,301 23,199,089
セグメント資産
その他の項目
4,197 17 24,905 6,323 31,229
減価償却費
- - - 7,345 7,345
のれんの償却額
8,775 908 162,375 △ 9,795 152,580
利息及び配当金収入
551 - 4,587 844 5,432
支払利息
持分法投資利益又は
4,364 496 4,861 △ 3,942 918
損失(△)
32 - 411 - 411
特別利益
2,483 - 13,594 △ 715 12,878
特別損失
(減損損失) ( - ) ( - ) ( 1,502 ) ( △ 715 ) ( 787 )
(価格変動準備金
( - ) ( - ) ( 8,857 ) ( - ) ( 8,857 )
繰入額)
2,048 324 14,393 1,157 15,551
税金費用
持分法適用会社への
66,524 - 227,155 △ 27,983 199,171
投資額
有形固定資産及び
1,970 37 43,984 △ 1,767 42,217
無形固定資産の増加額
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載し
ております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動で
あり、報告セグメント以外の国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社
が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資
であります。
3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の
金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△7,309百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,518百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額や
のれんの償却額等△17,743百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管
理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,420,694百万円、海外保険子会社の資産に含まれ
る保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△459,770百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産74,393百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用
に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等343,770百万円を含
んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
6 セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っておりま
す。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(三井住友海上) (あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高(注1)
788,121 641,709 17,958 186,978 366,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,251 15,125 △ 56 - △ 5,874
売上高又は振替高
803,373 656,834 17,901 186,978 360,811
計
セグメント利益又は
92,584 11,064 1,351 5,159 11,341
損失(△)
6,903,997 3,458,790 60,975 4,470,464 7,021,975
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 9,641 6,223 726 4,108 1,594
のれんの償却額 - - - - -
利息及び配当金収入 55,915 30,155 26 23,234 43,985
支払利息 4,667 221 - - 14
持分法投資利益又は
- - - - -
損失(△)
74,177 25 - 0 13,593
特別利益
(価格変動準備金
( 74,012 ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 13,593 )
戻入額)
186,895 1,387 3 531 -
特別損失
(減損損失) ( 84 ) ( 236 ) ( - ) ( - ) ( - )
(関係会社株式評
( 186,325 ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
価損)
△ 136,413 3,271 64 1,802 4,254
税金費用
持分法適用会社への
101,615 1,532 - - -
投資額
有形固定資産及び
24,016 17,363 1,623 6,806 2,860
無形固定資産の増加額
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(単位:百万円)
海外事業
その他 調整額 中間連結財務諸表
合計
(注2) (注3、4、5) 計上額 (注6)
(海外保険子会社)
売上高(注1)
479,792 3,379 2,484,624 △ 2,319 2,482,305
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 30,104 5,658 - - -
売上高又は振替高
449,687 9,037 2,484,624 △ 2,319 2,482,305
計
セグメント利益又は
30,135 3,928 155,566 7,993 163,559
損失(△)
3,460,963 63,633 25,440,800 △ 1,700,607 23,740,192
セグメント資産
その他の項目
5,979 86 28,359 4,487 32,846
減価償却費
- - - 7,202 7,202
のれんの償却額
9,971 1,320 164,609 △ 12,162 152,446
利息及び配当金収入
865 - 5,768 855 6,624
支払利息
持分法投資利益又は
6,418 233 6,652 △ 2,992 3,659
損失(△)
14 - 87,810 8,019 95,830
特別利益
(価格変動準備金
( - ) ( - ) ( 87,605 ) ( △ 1,372 ) ( 86,233 )
戻入額)
164 - 188,983 △ 12,374 176,609
特別損失
(減損損失) ( - ) ( - ) ( 321 ) ( 175,307 ) ( 175,629 )
(関係会社株式評
( - ) ( - ) ( 186,325 ) ( △ 186,325 ) ( - )
価損)
4,037 61 △ 122,921 △ 14,630 △ 137,551
税金費用
持分法適用会社への
238,350 - 341,497 △ 1,214 340,283
投資額
有形固定資産及び
3,747 72 56,489 △ 3,920 52,569
無形固定資産の増加額
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、中間連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載し
ております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動で
あり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む
金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
3 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の
金額であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△9,496百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△6,291百万円、三井住友海上で計上した海外保険子会社の株式評価損に係る調整額186,325
百万円、減損損失△175,307百万円、減損損失に係る税効果15,371百万円のほか、国内保険子会社に対する
パーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△2,607百万円を含んでおります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,428,756百万円、海外保険子会社の資産に含まれ
る保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△500,322百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産49,707百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用
に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等178,763百万円を含
んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
6 セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 310,881 89,514 138,991 817,201 168,278 348,326 1,873,194
(単位:百万円)
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他 合計
生命保険料 472,685 171,034 13,428 △0 21 657,170
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 海外 合計
正味収入保険料 1,333,913 539,280 1,873,194
生命保険料 655,671 1,499 657,170
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超え
ているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 346,238 87,759 132,458 836,581 179,522 344,271 1,926,832
(単位:百万円)
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他 合計
生命保険料 458,283 82,980 14,173 1 34 555,472
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 海外 合計
正味収入保険料 1,388,876 537,955 1,926,832
生命保険料 553,664 1,808 555,472
(注) 売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
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(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90%を超え
ているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
あいおいニッセイ 海外保険子会社 合計
その他
同和損保
815 6,530 - 7,345
当中間期償却額
18,748 194,525 - 213,273
当中間期末残高
(注) 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
あいおいニッセイ 海外保険子会社 その他 合計
同和損保
815 6,308 79 7,202
当中間期償却額
17,117 122,177 2,569 141,864
当中間期末残高
(注) 「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 4,712円11銭 5,060円75銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 2,778,047 2,947,891
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 27,528 40,178
(うち新株予約権(百万円)) (785) (1,206)
(うち非支配株主持分(百万円)) (26,743) (38,971)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 2,750,519 2,907,713
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)
583,711 574,561
の普通株式の数(千株)
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 78円64銭 282円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 46,301 163,559
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,301 163,559
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 588,703 579,930
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 78円62銭 281円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 182 262
(うち新株予約権(千株)) (182) (262)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、2019年11月19日開催の取締役会において、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井
住友海上」という。)における海外事業の組織再編(以下、「海外事業再編」という。)を決議いたしました。
1 海外事業再編の概要
2020年1月1日付で、三井住友海上は、地域持株会社体制の廃止等により、現地法人を直接管理する体制へと変更い
たします。それ以後、三井住友海上は、地域持株会社が保有する海外子会社の株式を現物配当で取得する方法等によ
り、原則として海外子会社を三井住友海上の直接出資会社とするとともに、現在、地域持株会社が担っている戦略策定
に係る機能及び権限を三井住友海上に集約いたします。なお、海外事業再編は関係当局の認可等を前提としておりま
す。
MSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.については、サービス業務を専門に行うサービス会社に転換するとともに、商号を
変更いたします。傘下子会社の株式については、三井住友海上が現物配当等により取得いたします。
MS Amlin plcについては、傘下子会社の株式を三井住友海上に現物配当し、その後MS Amlin plc株式を処分いたしま
す。
MSIG Holdings (Americas), Inc.については、傘下子会社の連結納税業務を専門に行う会社に転換するとともに、商
号を変更いたします。
2 海外事業再編の目的
ビジョン
海外事業を取り巻く環境変化と課題を踏まえ、中期経営計画「Vision 2021」に掲げる海外事業の成長基盤構築とガ
バナンス強化を実現する観点から、グループ各社が有するスキルやネットワークを地域横断で一層活用し、また意思決
定のスピードを高めて迅速な事業運営を行う体制を構築することであります。
3 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
3,537 21,715
現金及び預金
12,368 15,576
関係会社預け金
23,878 19,672
未収還付法人税等
1,351 196
その他
41,135 57,161
流動資産合計
固定資産
373 356
有形固定資産
439 696
無形固定資産
投資その他の資産
60,952 1,163
投資有価証券
1,551,610 1,674,216
関係会社株式
1 2
その他
1,612,565 1,675,382
投資その他の資産合計
1,613,377 1,676,434
固定資産合計
1,654,513 1,733,595
資産合計
負債の部
流動負債
3 2
未払法人税等
421 385
賞与引当金
2,019 1,974
その他
2,445 2,362
流動負債合計
固定負債
310,000 341,000
社債
235 236
資産除去債務
310,235 341,236
固定負債合計
312,680 343,599
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
729,255 729,255
資本準備金
349,757 349,751
その他資本剰余金
1,079,012 1,079,007
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
225,334 274,216
繰越利益剰余金
225,334 274,216
利益剰余金合計
△ 32,539 △ 64,408
自己株式
1,371,807 1,388,815
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 30,759 △ 25
その他有価証券評価差額金
△ 30,759 △ 25
評価・換算差額等合計
785 1,206
新株予約権
1,341,832 1,389,996
純資産合計
1,654,513 1,733,595
負債純資産合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
90,418 95,620
関係会社受取配当金
88 125
関係会社受入手数料
90,507 95,745
営業収益合計
営業費用
※1 4,863 ※1 5,297
販売費及び一般管理費
4,863 5,297
営業費用合計
85,643 90,448
営業利益
営業外収益 944 1,353
1,554 2,035
営業外費用
85,033 89,766
経常利益
- 12
特別損失
85,033 89,753
税引前中間純利益
5 11
法人税、住民税及び事業税
5 11
法人税等合計
85,028 89,741
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 729,255 349,751 1,079,007 198,256 198,256 △ 2,599 1,374,663
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 38,506 △ 38,506 △ 38,506
中間純利益 85,028 85,028 85,028
自己株式の取得 △ 30,005 △ 30,005
自己株式の処分
5 5 87 93
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 5 5 46,521 46,521 △ 29,917 16,609
当中間期末残高
100,000 729,255 349,757 1,079,013 244,777 244,777 △ 32,517 1,391,273
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 12,464 △ 12,464 566 1,362,764
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 38,506
中間純利益 85,028
自己株式の取得 △ 30,005
自己株式の処分
93
株主資本以外の項目の当
△ 1,565 △ 1,565 218 △ 1,346
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,565 △ 1,565 218 15,263
当中間期末残高 △ 14,030 △ 14,030 785 1,378,027
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 729,255 349,757 1,079,012 225,334 225,334 △ 32,539 1,371,807
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,859 △ 40,859 △ 40,859
中間純利益
89,741 89,741 89,741
自己株式の取得 △ 31,994 △ 31,994
自己株式の処分 △ 5 △ 5 126 120
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 5 △ 5 48,881 48,881 △ 31,868 17,008
当中間期末残高 100,000 729,255 349,751 1,079,007 274,216 274,216 △ 64,408 1,388,815
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 30,759 △ 30,759 785 1,341,832
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,859
中間純利益
89,741
自己株式の取得 △ 31,994
自己株式の処分 120
株主資本以外の項目の当
30,733 30,733 421 31,155
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 30,733 30,733 421 48,163
当中間期末残高 △ 25 △ 25 1,206 1,389,996
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、中間決算日の市場価
格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上して
おります。
4 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 25 23
無形固定資産 93 45
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(201 9 年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 - - -
当中間会計期間 (201 9年9月30 日)
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
95,552 54,265 △41,287
関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の( 中間 ) 貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 1,435,403 1,436,963
116,206 141,700
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
はしておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
2019年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額…………………43,092百万円
(2)1株当たりの金額………………………………75円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月4日
(注) 2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月19日
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会
計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月19日
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第12期
事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
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