株式会社静岡銀行 四半期報告書 第114期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
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株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月19日
【四半期会計期間】 第114期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社静岡銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
【電話番号】 (代表)054(261局)3131番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 澤 井 康 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号
株式会社静岡銀行 経営企画部
【電話番号】 (代表)03(3213局)0225番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 川 大
【縦覧に供する場所】
株式会社静岡銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内1丁目6番5号)
株式会社静岡銀行 横浜支店
(横浜市西区北幸1丁目11番15号)
株式会社静岡銀行 名古屋支店
(名古屋市中区錦2丁目16番18号)
株式会社静岡銀行 大阪支店
(大阪市中央区西心斎橋2丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 横浜支店、名古屋支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定
による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 110,688 123,779 120,597 224,091 235,736
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 2 3
連結経常利益 百万円 35,370 38,780 32,677 65,839 63,379
親会社株主に帰属する
百万円 24,912 29,984 23,535 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 50,130 46,874
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 56,430 66,003 21,928 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 79,828 46,995
連結純資産額 百万円 976,893 1,052,403 1,023,715 992,808 1,016,815
連結総資産額 百万円 11,477,865 11,764,570 12,235,472 11,532,724 11,854,771
1株当たり純資産額 円 1,638.20 1,769.11 1,780.83 1,668.95 1,738.53
1株当たり中間純利益 円 41.26 50.49 40.71 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 83.71 79.31
潜在株式調整後
円 38.82 48.66 39.61 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 78.32 76.93
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 8.49 8.93 8.35 8.59 8.56
営業活動による
百万円 209,304 192,788 127,516 135,934 73,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 118,797 △ 116,875 △ 146,250 △ 170,100 199,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 14,267 △ 59,644 △ 15,036 12,233 △ 76,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 810,023 728,207 874,973 711,919 908,669
中間期末(期末)残高
4,108 4,086 4,025 3,990 3,947
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,466 ] [ 2,484 ] [ 2,439 ] [ 2,479 ] [ 2,475 ]
信託財産額 百万円 774 822 937 802 931
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(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第112期中 第113期中 第114期中 第112期 第113期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 90,496 102,957 99,292 180,473 192,951
うち信託報酬 百万円 0 0 0 2 3
経常利益 百万円 31,312 35,854 29,358 56,164 56,487
中間純利益 百万円 22,362 28,390 21,629 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 43,431 42,639
資本金 百万円 90,845 90,845 90,845 90,845 90,845
発行済株式総数 千株 645,129 615,129 605,129 645,129 615,129
純資産額 百万円 925,468 993,126 963,837 938,058 956,857
総資産額 百万円 11,448,655 11,744,273 12,197,709 11,503,533 11,819,507
預金残高 百万円 9,404,965 9,681,295 9,938,214 9,539,769 9,877,734
貸出金残高 百万円 8,138,991 8,384,643 8,787,655 8,287,488 8,556,855
有価証券残高 百万円 1,575,882 1,755,800 1,555,646 1,615,589 1,414,025
1株当たり配当額 円 10.00 11.00 11.00 21.00
22.00
自己資本比率 % 8.08 8.45 7.89 8.15 8.09
2,825 2,791 2,727 2,727 2,697
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,856 ] [ 1,914 ] [ 1,887 ] [ 1,875 ] [ 1,909 ]
信託財産額 百万円 774 822 937 802 931
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 9 9 9 9 9
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費で持ち直しの動きが続いたほか、設備投資が高水準を
維持した一方で、海外経済減速の影響により輸出や生産で弱さがみられるなど、景気の回復基調は緩やかなものに
留まりました。
静岡県経済につきましても、所得環境の改善や増税前の駆け込み需要により個人消費は底堅い推移となりました
が、企業の生産活動に弱さがみられはじめたほか、輸出も弱含んでおり、景気減速への懸念が広がっています。
当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕
○資産・負債・純資産の状況
当行グループの当第2四半期連結会計期間末の資産は、貸出金および有価証券の増加などにより前年度末に比
べ3,807億円増加し、 12兆2,354億円 となりました。負債につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)および借
用金の増加などにより前年度末に比べ3,738億円増加し、 11兆2,117億円 となりました。また、純資産は、親会社
株主に帰属する中間純利益の計上などにより前年度末に比べ69億円増加し、 1兆237億円 となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供
給に取り組んでまいりました。当第2四半期会計期間末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出
金および公共向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ2,308億円増加し、 8兆7,876億円 となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
主な資金調達手段である預金に関しては、今後も増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生
等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第2四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金および公共向け譲渡性預金の増加などにより前年度末
に比べ1,505億円増加し、10兆1,478億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供
してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ315億円増加し、7兆7,467
億円となりました。
○有価証券
当第2四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加を主因に前年度末に比べ1,416億円増加し、 1兆
5,556億円 となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用
に努めてまいります。
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〔経営成績〕
当行グループの当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、有価証券利息配
当金の減少などにより、前年同期比31億81百万円減少し 1,205億97百万円 となりました。また、経常費用は、国債等
債券売却損が減少したものの、預金利息を中心とした資金調達費用および貸倒引当金繰入額の増加などにより、前
年同期比29億22百万円増加し 879億20百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比61億3百万円減少し 326億77百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は退職給
付信託返還益の計上がなくなったことなどにより前年同期比64億49百万円減少し 235億35百万円 となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比35億61百万円減少し998億69百万
円、セグメント利益は前年同期比61億68百万円減少し297億36百万円となりました。また、「リース業」の経常収益
は前年同期比2億10百万円増加し158億37百万円、セグメント利益は前年同期比30百万円減少し7億38百万円となりま
した。
なお、グループの中核である当行の当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比36億64百万円減少し 992億92
百万円 となりました。また、経常費用は、前年同期比28億30百万円増加し 699億34百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比64億95百万円減少し 293億58百万円 、また、中間純利益は前年同期比67億60百万
円減少し 216億29百万円 となりました。
金融緩和政策に伴う低金利の長期化等を背景に厳しい収益環境が続いておりますが、グループ会社機能を含めた
総合金融サービスの提供を通じた地域における金融仲介機能のさらなる発揮、ストラクチャードファイナンス等新
しい事業領域における収益確保等に取り組んでまいりました。
引き続き、地域を中心としたコアビジネスの強化、新しい事業領域の開拓・収益化、異業種企業との協業等によ
る付加価値の高い商品・サービスの提供など、地方銀行の新しいビジネスモデルの構築を進めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等(譲渡性預金を含む)および借用金の増加などにより、1,275億円
のプラス(前年同四半期連結累計期間は1,927億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、1,462億円のマイナス(前年同四半期連結累
計期間は1,168億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、150億円のマイナス(前年同四半期連結累計
期間は596億円のマイナス)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ336億円
減少し 8,749億円 となりました。
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(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比83億65百万円減少して536億96百万円、役務取引等収支は、前第2
四半期連結累計期間比61百万円増加して155億4百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比55百万円減
少して14億62百万円、また、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比55億97百万円増加して66億45百万円
となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
60,625 1,436 ― 62,061
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間
52,309 1,386 ― 53,696
前第2四半期連結累計期間
70,816 5,443 944 75,314
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間
63,840 6,156 958 69,037
前第2四半期連結累計期間
10,190 4,006 944 13,253
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間
11,530 4,769 958 15,341
前第2四半期連結累計期間
0 ― ― 0
信託報酬
当第2四半期連結累計期間
0 ― ― 0
前第2四半期連結累計期間
15,460 △17 ― 15,443
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間
15,540 △35 ― 15,504
前第2四半期連結累計期間
32,910 34 26 32,919
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
33,572 19 27 33,565
前第2四半期連結累計期間
17,450 52 26 17,476
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
18,032 55 27 18,060
前第2四半期連結累計期間
1,518 ― ― 1,518
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間
1,462 ― ― 1,462
前第2四半期連結累計期間
1,518 ― ― 1,518
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間
1,462 ― ― 1,462
前第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間
1,034 13 ― 1,047
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間
6,644 0 ― 6,645
前第2四半期連結累計期間
3,787 13 ― 3,801
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間
6,644 0 ― 6,645
前第2四半期連結累計期間
2,753 ― ― 2,753
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間
0 ― ― 0
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であり
ます。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比6億45百万円増加して 335億65百万円 となりました。また、役務
取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比5億83百万円増加して 180億60百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
32,910 34 26 32,919
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
33,572 19 27 33,565
前第2四半期連結累計期間
5,007 23 ― 5,031
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間
5,098 12 ― 5,110
前第2四半期連結累計期間
3,840 0 5 3,835
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
3,822 0 5 3,817
前第2四半期連結累計期間
2,486 ― ― 2,486
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間
2,121 ― ― 2,121
前第2四半期連結累計期間
2,889 ― ― 2,889
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間
3,072 ― ― 3,072
前第2四半期連結累計期間
261 ― ― 261
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間
251 ― ― 251
前第2四半期連結累計期間
2,665 10 20 2,654
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間
2,832 6 22 2,816
前第2四半期連結累計期間
12,098 ― ― 12,098
うちリース業務
当第2四半期連結累計期間
12,570 ― ― 12,570
前第2四半期連結累計期間
17,450 52 26 17,476
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
18,032 55 27 18,060
前第2四半期連結累計期間
810 0 ― 810
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
807 0 ― 807
前第2四半期連結累計期間
10,988 ― ― 10,988
うちリース業務
当第2四半期連結累計期間
11,439 ― ― 11,439
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比55百万円減少して 14億62百万円 となりました。また、特定取引費
用の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
1,518 ― ― 1,518
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間
1,462 ― ― 1,462
前第2四半期連結累計期間
1,424 ― ― 1,424
うち商品有価証券
収益
当第2四半期連結累計期間
1,366 ― ― 1,366
前第2四半期連結累計期間
89 ― ― 89
うち特定金融派生
商品収益
当第2四半期連結累計期間
92 ― ― 92
前第2四半期連結累計期間
3 ― ― 3
うちその他の特定
取引収益
当第2四半期連結累計期間
3 ― ― 3
前第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間
9,496,192 176,743 67,024 9,605,911
預金合計
当第2四半期連結会計期間
9,756,551 176,919 62,441 9,871,029
前第2四半期連結会計期間
5,649,707 352 ― 5,650,059
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間
5,899,580 246 ― 5,899,826
前第2四半期連結会計期間
3,274,860 176,391 ― 3,451,251
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間
3,214,043 176,672 ― 3,390,716
前第2四半期連結会計期間
571,625 ― 67,024 504,600
うちその他
当第2四半期連結会計期間
642,927 ― 62,441 580,486
前第2四半期連結会計期間
48,360 58,720 ― 107,080
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間
120,123 85,168 ― 205,291
前第2四半期連結会計期間
9,544,552 235,464 67,024 9,712,992
総合計
当第2四半期連結会計期間
9,876,675 262,087 62,441 10,076,321
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
8,121,535 100.00 8,548,827 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,285,991 15.84 1,343,089 15.71
農業、林業 8,033 0.10 8,933 0.11
漁業 6,358 0.08 8,758 0.10
鉱業、採石業、砂利採取業 12,363 0.15 11,193 0.13
建設業 226,929 2.79 215,328 2.52
電気・ガス・熱供給・水道業 116,319 1.43 120,949 1.42
情報通信業 67,945 0.84 76,378 0.89
運輸業、郵便業 303,759 3.74 308,009 3.60
卸売業、小売業 793,538 9.77 796,112 9.31
金融業、保険業 413,657 5.09 481,616 5.64
不動産業、物品賃貸業 1,894,111 23.32 1,977,906 23.14
医療・福祉、宿泊業等サービス業 544,870 6.71 535,449 6.26
地方公共団体 136,236 1.68 136,950 1.60
その他 2,311,421 28.46 2,528,153 29.57
海外及び特別国際金融取引勘定分 241,533 100.00 215,114 100.00
政府等 10,423 4.32 9,320 4.33
金融機関 16,000 6.62 9,314 4.33
その他 215,109 89.06 196,480 91.34
合計 8,363,068 ── 8,763,942 ──
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑥「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 9 1.05 9 1.05
銀行勘定貸 243 26.18 256 27.38
現金預け金 677 72.77 671 71.57
合計 931 100.00 937 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 931 100.00 937 100.00
合計 931 100.00 937 100.00
(注) 共同信託他社管理財産
前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。
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○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 243 ― 243 256 ― 256
資産計 243 ― 243 256 ― 256
元本 243 ― 243 256 ― 256
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 243 ― 243 256 ― 256
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
投資予定
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 金額 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
(百万円)
静岡県 ソフト
次世代
当行 静岡市 銀行業 ウェア 43,350 自己資金 2015年8月 2020年度中
システム
清水区 等
(注)1.上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定金額を変更しております。
②当第2四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 金額 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
(百万円)
神奈川県 店舗
当行 大船支店 銀行業 2,200 自己資金 2020年上期 2022年下期
鎌倉市 (建替)
(注)上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制
を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 16.07
2.連結Tier1比率(5/7) 16.07
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 16.07
4.連結における総自己資本の額 9,117
5.連結におけるTier1資本の額 9,117
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 9,117
7.リスク・アセットの額 56,703
8.連結総所要自己資本額 4,536
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年9月30日
連結レバレッジ比率 7.32
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 14.30
2.単体Tier1比率(5/7) 14.30
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 14.30
4.単体における総自己資本の額 8,440
5.単体におけるTier1資本の額 8,440
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 8,440
7.リスク・アセットの額 58,986
8.単体総所要自己資本額 4,718
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年9月30日
単体レバレッジ比率 6.80
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 158 154
危険債権 640 607
要管理債権 114 153
正常債権 84,432 88,400
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,414,596,000
計 2,414,596,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 605,129,069 605,129,069
す。
市場第一部
計 605,129,069 605,129,069 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとお
りであります
決議年月日 2019年6月14日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 7名
新株予約権の数 ※ 500個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 50,000株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月17日~2044年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 734円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 367円
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※新株予約権証券の発行時(2019年7月16日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的とな
る株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる1株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等
又は株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整すること
ができる。
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3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場
合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日
に満たなくなった日以降においては権利行使することができる。
(2) 以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
① 新株予約権の割当日から1年以内に取締役の職を自ら辞した場合
② 次の事項に抵触して当行の取締役を解任された場合
A 重大な法令違反を犯した場合、又は故意若しくは重大な過失により当行の方針に反する行為をした場
合
B 当行の代表者の承諾なくして、取締役在任中に他社に雇用され、又は他社の役員に就任した場合
C 当行の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、若しくはこれを受けた場合、当行
の体面を汚した場合、又は当行に多大な損害を与える行為をした場合
③ 新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号及び第4号に該当した場合
④ 新株予約権者が、当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行なったと当行の取締役会が認めた場合
⑤ 新株予約権者が、当行所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
(3) 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、
また、1個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
(4) 相続人による権利行使
① 相続により新株予約権者の新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」という。)は権利承継者の代
表者を通じて、全員が共同して新株予約権に係る権利を行使するものとする。その場合は、各人が保有
する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また1個の新株予約権の一部の行使はできないもの
とする。
② 権利承継者は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行
使できる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注2)に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
(5) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に基づき算定した資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、これを切り上げた金額とする。
新株予約権の行使により増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から資本金とした額を減じ
た金額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日
― 605,129 ─ 90,845 ─ 54,884
~2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 44,760 7.79
式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 29,745 5.18
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 29,117 5.07
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 23,727 4.13
行株式会社(信託口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 13,070 2.27
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 11,884 2.07
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 11,546 2.01
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 9,784 1.70
行株式会社(信託口5)
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号 9,343 1.62
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 9,286 1.61
計 ― 192,266 33.50
(注) 上記の他、当行所有の自己株式31,226千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 31,226,000 ― 当行保有の普通株式
完全議決権株式(その他) 573,582,500 5,735,825 普通株式
単元未満株式 320,569 ― 普通株式
発行済株式総数 605,129,069 ― ―
総株主の議決権 ― 5,735,825 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が91株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 静岡市葵区呉服町1丁目
31,226,000 ― 31,226,000 5.16
株式会社静岡銀行 10番地
計 ― 31,226,000 ― 31,226,000 5.16
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 1,221,342 ※7 1,163,339
現金預け金
コールローン及び買入手形 270,212 351,983
買入金銭債権 40,332 39,939
※7 15,644
特定取引資産 36,469
金銭の信託 3,900 4,000
※1 , ※7 , ※10 1,402,704 ※1 , ※7 , ※10 1,543,176
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 8,531,914 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 8,763,942
貸出金
※6 7,582 ※6 9,809
外国為替
リース債権及びリース投資資産 70,770 77,807
※7 124,287 ※7 134,827
その他資産
※9 67,063 ※9 64,919
有形固定資産
無形固定資産 38,658 40,740
退職給付に係る資産 6,387 9,243
繰延税金資産 2,664 2,897
支払承諾見返 72,371 57,618
貸倒引当金 △ 41,835 △ 44,362
△ 55 △ 55
投資損失引当金
資産の部合計 11,854,771 12,235,472
負債の部
※7 9,804,114 ※7 9,871,029
預金
譲渡性預金 115,209 205,291
コールマネー及び売渡手形 168,834 116,737
※7 129,016 ※7 226,837
売現先勘定
※7 63,923
債券貸借取引受入担保金 ―
特定取引負債 6,028 5,171
※7 282,839 ※7 400,344
借用金
外国為替 542 597
社債 35,444 34,194
新株予約権付社債 33,297 32,388
信託勘定借 243 256
その他負債 100,622 108,332
退職給付に係る負債 20,114 19,836
役員退職慰労引当金 349 363
睡眠預金払戻損失引当金 980 615
偶発損失引当金 1,249 1,262
ポイント引当金 353 464
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 66,331 66,479
72,371 57,618
支払承諾
負債の部合計 10,837,956 11,211,756
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
利益剰余金 705,966 712,938
△ 31,642 △ 30,125
自己株式
株主資本合計 820,053 828,543
その他有価証券評価差額金
193,428 193,970
繰延ヘッジ損益 671 460
為替換算調整勘定 75 △ 1,912
904 961
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 195,080 193,480
新株予約権
323 343
1,357 1,348
非支配株主持分
純資産の部合計 1,016,815 1,023,715
負債及び純資産の部合計 11,854,771 12,235,472
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 123,779 120,597
資金運用収益 75,314 69,037
(うち貸出金利息) 52,403 53,322
(うち有価証券利息配当金) 20,197 12,723
信託報酬 0 0
役務取引等収益 32,919 33,565
特定取引収益 1,518 1,462
その他業務収益 3,801 6,645
※1 10,225 ※1 9,886
その他経常収益
経常費用 84,998 87,920
資金調達費用 13,253 15,341
(うち預金利息) 5,483 6,382
役務取引等費用 17,476 18,060
その他業務費用 2,753 0
※2 46,112 ※2 44,675
営業経費
※3 5,402 ※3 9,842
その他経常費用
経常利益 38,780 32,677
特別利益
3,501 400
固定資産処分益 11 18
関係会社株式売却益 ― 381
退職給付信託返還益 3,490 ―
特別損失 149 69
149 69
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 42,133 33,007
法人税、住民税及び事業税
9,563 9,768
2,552 △ 336
法人税等調整額
法人税等合計 12,115 9,431
中間純利益 30,017 23,576
非支配株主に帰属する中間純利益 33 41
親会社株主に帰属する中間純利益 29,984 23,535
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 30,017 23,576
その他の包括利益 35,985 △ 1,647
その他有価証券評価差額金 33,196 448
繰延ヘッジ損益 0 △ 209
為替換算調整勘定 4,360 △ 1,797
退職給付に係る調整額 △ 2,050 56
479 △ 146
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 66,003 21,928
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 65,977 21,935
非支配株主に係る中間包括利益 26 △ 6
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 702,591 △ 52,183 796,137
持分法適用会社における会計
方針の変更による累積的影響 105 105
額
会計方針の変更を反映した
90,845 54,884 702,696 △ 52,183 796,242
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,532 △ 6,532
親会社株主に帰属する
29,984 29,984
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 81 72
自己株式の消却 △ 30,530 30,530 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 7,087 30,610 23,523
当中間期末残高 90,845 54,884 695,609 △ 21,572 819,766
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 194,349 561 △ 2,697 2,715 194,928 350 1,392 992,808
持分法適用会社における会計
方針の変更による累積的影響 △ 105 △ 105 ―
額
会計方針の変更を反映した
194,244 561 △ 2,697 2,715 194,823 350 1,392 992,808
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,532
親会社株主に帰属する
29,984
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 72
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
33,193 109 4,845 △ 2,050 36,097 △ 49 23 36,072
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 33,193 109 4,845 △ 2,050 36,097 △ 49 23 59,595
当中間期末残高 227,438 670 2,147 665 230,920 300 1,415 1,052,403
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 705,966 △ 31,642 820,053
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,422 △ 6,422
親会社株主に帰属する
23,535 23,535
中間純利益
自己株式の取得 △ 8,623 △ 8,623
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 10,139 10,139 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 6,972 1,516 8,489
当中間期末残高 90,845 54,884 712,938 △ 30,125 828,543
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 193,428 671 75 904 195,080 323 1,357 1,016,815
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,422
親会社株主に帰属する
23,535
中間純利益
自己株式の取得 △ 8,623
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
541 △ 210 △ 1,987 56 △ 1,599 20 △ 9 △ 1,588
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 541 △ 210 △ 1,987 56 △ 1,599 20 △ 9 6,900
当中間期末残高 193,970 460 △ 1,912 961 193,480 343 1,348 1,023,715
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 42,133 33,007
減価償却費 6,671 5,969
退職給付信託返還益 △ 3,490 ―
持分法による投資損益(△は益) △ 237 △ 207
貸倒引当金の増減(△) 628 2,527
投資損失引当金の増減額(△は減少) 0 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 3,627 △ 2,856
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 242 △ 278
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7 14
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 477 △ 365
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 264 13
ポイント引当金の増減額(△は減少) 116 110
資金運用収益 △ 75,314 △ 69,037
資金調達費用 13,253 15,341
有価証券関係損益(△) △ 3,787 △ 8,721
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 25 △ 24
固定資産処分損益(△は益) 138 51
特定取引資産の純増(△)減 1,914 20,824
特定取引負債の純増減(△) △ 2,120 △ 857
貸出金の純増(△)減 △ 60,403 △ 249,351
預金の純増減(△) 96,330 81,746
譲渡性預金の純増減(△) △ 47,714 93,295
借用金の純増減(△) △ 773 119,940
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 141,822 14,358
コールローン等の純増(△)減 △ 61,842 △ 82,560
買入金銭債権の純増(△)減 △ 411 392
コールマネー等の純増減(△) 6,450 △ 47,448
売現先勘定の純増減(△) 89,510 101,732
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 32,125 63,923
外国為替(資産)の純増(△)減 694 △ 2,260
外国為替(負債)の純増減(△) △ 1,061 55
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,220 △ 7,240
普通社債発行及び償還による増減(△) 4,019 △ 375
信託勘定借の純増減(△) 7 13
資金運用による収入 66,678 71,078
資金調達による支出 △ 12,914 △ 15,550
△ 29,491 △ 3,073
その他
小計 204,318 134,187
法人税等の支払額 △ 11,529 △ 6,670
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,788 127,516
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 875,875 △ 672,295
有価証券の売却による収入 659,092 435,829
有価証券の償還による収入 106,031 94,409
金銭の信託の増加による支出 ― △ 100
有形固定資産の取得による支出 △ 1,506 △ 1,161
無形固定資産の取得による支出 △ 4,599 △ 4,486
有形固定資産の売却による収入 236 280
資産除去債務の履行による支出 △ 255 ―
― 1,274
持分法適用関連会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,875 △ 146,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の償還による支出 △ 53,120 ―
配当金の支払額 △ 6,521 △ 6,411
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 8,623
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,644 △ 15,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 74
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 16,288 △ 33,696
現金及び現金同等物の期首残高 711,919 908,669
※1 728,207 ※1 874,973
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
主要な会社名
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社
欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe) S.A.)
(2) 非連結子会社 12社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 3 社
会社名
静銀セゾンカード株式会社
マネックスグループ株式会社
コモンズ投信株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 12社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名
しずおか事業承継・事業継続支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 12社
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同
等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に
陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への
負担金支払見込額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用さ
れる見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
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(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券また
はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。ま
た、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、当行に準じた方法により行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を当中間連
結会計期間の期首から適用しております。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 18,472百万円 17,446百万円
出資金 2,419百万円 2,554百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 4,641百万円 3,827百万円
延滞債権額 72,698百万円 74,355百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 257百万円 401百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 16,411百万円 15,348百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 94,008百万円 93,933百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
28,297百万円 21,668百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
特定取引資産 ―
百万円 5,999 百万円
有価証券
467,808 百万円 635,873 百万円
貸出金
百万円 605,435 百万円
3,108
計 470,917 百万円 1,247,307 百万円
担保資産に対応する債務
預金 25,777 百万円 11,756 百万円
売現先勘定 129,016 百万円 226,837 百万円
債券貸借取引受入担保金 ― 百万円 63,923 百万円
借用金 251,162 百万円 364,208 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
百万円 百万円
有価証券 21,499 14,673
預け金 221 215
百万円 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 百万円 百万円
2,012 2,058
金融商品等差入担保金 5,848 百万円 5,261 百万円
53,000 56,700
中央清算機関差入証拠金 百万円 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
百万円 百万円
融資未実行残高 1,783,180 1,753,330
うち契約残存期間が1年以内のもの 1,683,707 1,655,117
百万円 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 111,389 百万円 113,106 百万円
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
23,245百万円 24,005百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 243 百万円 256 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 4,736百万円 4,616百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 17,041百万円 16,544百万円
減価償却費 6,173百万円 5,479百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,789百万円 4,422百万円
貸出債権放棄損 ―百万円 1,858百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 645,129 ― 30,000 615,129 (注)1
合 計 645,129 ― 30,000 615,129
自己株式
普通株式 51,304 0 30,080 21,225 (注)2、3
合 計 51,304 0 30,080 21,225
(注)1 発行済株式の減少30,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
2 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
3 自己株式の株式数の減少30,080千株は、消却30,000千株及びストック・オプションの権利行使80千株等に
よる減少であります。
2.新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 300
新株予約権
合 計 ―――― 300
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月15日
普通株式 6,532 11 2018年3月31日 2018年6月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月6日
普通株式 6,532 利益剰余金 11 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 615,129 ― 10,000 605,129 (注)1
合 計 615,129 ― 10,000 605,129
自己株式
普通株式 31,225 10,000 10,000 31,226 (注)2、3
合 計 31,225 10,000 10,000 31,226
(注)1 発行済株式の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
2 自己株式の株式数の増加10,000千株は、市場買付10,000千株等による増加であります。
3 自己株式の株式数の減少10,000千株は、消却10,000千株等による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 343
新株予約権
合 計 ―――― 343
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 6,422 11 2019年3月31日 2019年6月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 6,312 利益剰余金 11 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 943,782 百万円 1,163,339 百万円
△215,574 △288,366
預け金(日銀預け金を除く) 百万円 百万円
現金及び現金同等物 728,207 百万円 874,973 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 476 665
1年超 1,280 1,427
合計 1,757 2,092
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 71,254 77,537
見積残存価額部分 3,079 3,188
受取利息相当額 △6,615 △6,913
合計 67,718 73,812
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年内 662 19,378
1年超2年内 577 16,075
2年超3年内 551 12,728
3年超4年内 461 9,453
4年超5年内 384 6,263
5年超 607 7,354
合計 3,245 71,254
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年内 872 20,381
1年超2年内 795 16,967
2年超3年内 740 13,406
3年超4年内 636 10,408
4年超5年内 511 6,725
5年超 692 9,647
合計 4,248 77,537
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 654 627
1年超 869 826
合計 1,523 1,454
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については注記を省略して
おります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 1,221,342 1,221,342 ―
(2) コールローン及び買入手形 270,212 270,212 ―
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券
29,690 29,690 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
45,041 45,256 215
その他有価証券
1,321,400 1,321,400 ―
(5) 貸出金 8,531,914
貸倒引当金 (*1) △38,506
8,493,408 8,529,239 35,831
資産計 11,381,095 11,417,141 36,046
(1) 預金 9,804,114 9,804,296 181
(2) 譲渡性預金 115,209 115,209 △0
(3) コールマネー及び売渡手形 168,834 168,834 ―
(4) 売現先勘定 129,016 129,016 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金 ― ― ―
(6) 借用金 282,839 282,552 △287
負債計 10,500,015 10,499,909 △106
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,421 1,421 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 892 892 ―
デリバティブ取引計 2,314 2,314 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用
するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金 1,163,339 1,163,339 ―
(2) コールローン及び買入手形
351,983 351,983 ―
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券
9,726 9,726 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
41,575 41,766 190
その他有価証券
1,465,434 1,465,434 ―
(5) 貸出金 8,763,942
貸倒引当金 (*1) △40,358
8,723,584 8,770,943 47,359
資産計 11,755,643 11,803,193 47,549
(1) 預金 9,871,029 9,871,156 127
(2) 譲渡性預金 205,291 205,291 △0
(3) コールマネー及び売渡手形 116,737 116,737 ―
(4) 売現先勘定 226,837 226,837 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金 63,923 63,923 ―
(6) 借用金 400,344 400,144 △200
負債計 10,884,164 10,884,091 △73
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,984 3,984 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 3,112 3,112 ―
デリバティブ取引計 7,097 7,097 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用
するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金についても、すべて約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
すべて約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された
価格等によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、受取保証料を反映させるなど所定の
調整を行ったうえで下記(5)貸出金の算定方法に準じて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付、担保・保証の状況、期間に基づく区分ごとに元利金の将
来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または市場金利等に内部格付に応じ
た信用コスト率、経費率を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表
(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
すべて約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
金利スワップの特例処理を適用したヘッジ対象取引は、当該金利スワップと一体の取引として扱っておりま
す。また、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定するものについて、算定日における経過勘
定(未払利息・未収利息等)を勘案後の時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 (*1) (*2)
6,306 6,435
組合出資金等 (*3)
12,538 13,365
合 計 18,844 19,800
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。また、非連結子会社等への出資金(前連結会
計年度2,419百万円、当中間連結会計期間2,554百万円)等を含んでおります。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 8,731 8,857 125
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 17,793 17,807 13
るもの
その他 2,292 2,368 76
小計 28,817 29,032 215
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 16,223 16,223 ―
ないもの
その他 ― ― ―
小計 16,223 16,223 ―
合計 45,041 45,256 215
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 8,229 8,368 139
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 30,859 30,873 13
超えるもの
その他 1,444 1,494 50
小計 40,533 40,736 203
国債 ― ― ―
地方債 1,042 1,029 △12
時価が中間連結貸
借対照表計上額を 社債 ― ― ―
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 1,042 1,029 △12
合計 41,575 41,766 190
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 364,949 101,025 263,923
債券 418,780 412,774 6,006
国債 50,094 50,063 30
連結貸借対照表計
地方債 72,279 71,659 620
上額が取得原価を
社債 296,407 291,051 5,355
超えるもの
その他 338,403 328,344 10,058
うち外国債券 272,696 269,818 2,878
小計 1,122,133 842,144 279,989
株式 1,191 1,381 △189
債券 45,735 45,820 △85
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
地方債 17,381 17,384 △3
上額が取得原価を
社債 28,354 28,436 △81
超えないもの
その他 152,339 158,557 △6,217
うち外国債券 59,157 59,374 △216
小計 199,266 205,759 △6,492
合計 1,321,400 1,047,903 273,496
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 361,335 98,704 262,630
債券 380,682 374,153 6,529
国債 23,529 23,498 30
中間連結貸借対照
地方債 84,409 83,871 537
表計上額が取得原
社債 272,743 266,782 5,961
価を超えるもの
その他 502,192 490,947 11,244
うち外国債券 414,265 410,596 3,668
小計 1,244,210 963,805 280,404
株式 3,668 4,257 △589
債券 19,652 19,716 △63
国債 ― ― ―
中間連結貸借対照
地方債 12,279 12,292 △13
表計上額が取得原
社債 7,372 7,423 △50
価を超えないもの
その他 197,903 203,391 △5,488
うち外国債券 97,365 97,602 △236
小計 221,224 227,365 △6,141
合計 1,465,434 1,191,171 274,262
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式116百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取
得原価に対して30%以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表
時価 差額 借対照表計上額を 借対照表計上額を
(百万円) (百万円) 超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
3,900 3,929 29 29 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち時価が中間連 うち時価が中間連
中間連結貸借対照表 時価 差額 結貸借対照表計上 結貸借対照表計上
計上額(百万円) (百万円) (百万円) 額を超えるもの 額を超えないもの
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
4,000 4,058 58 58 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 273,496
その他有価証券 273,496
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 79,656
繰延税金資産 ―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 193,840
(△)非支配株主持分相当額 496
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
84
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 193,428
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 274,262
その他有価証券 274,262
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 79,973
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 194,289
(△)非支配株主持分相当額 448
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
129
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 193,970
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 715,014 559,717 866 866
受取固定・支払変動 369,443 291,802 5,377 5,377
受取変動・支払固定 345,571 267,915 △4,510 △4,510
店 頭 受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 2,499 2,299 ― ―
売建 1,249 1,149 △2 △2
買建 1,249 1,149 2 2
合計 ――― ――― 866 866
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 541,892 385,539 976 976
受取固定・支払変動 286,263 208,121 4,659 4,659
受取変動・支払固定 255,628 177,418 △3,683 △3,683
店 頭 受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 2,133 2,133 ― ―
売建 1,066 1,066 △1 △1
買建 1,066 1,066 1 1
合計 ─── ─── 976 976
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 98,649 78,963 187 187
為替予約 244,727 18,979 346 346
売建 137,288 9,489 655 655
買建 107,439 9,489 △308 △308
通貨オプション 188,445 142,340 △18 △18
店 頭
売建 94,422 71,351 △4,919 △4,919
買建 94,022 70,988 4,901 4,901
その他 2,469 2,469 51 51
売建 1,234 1,234 38 38
買建 1,234 1,234 12 12
合計 ――― ――― 567 567
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 107,897 87,478 182 182
為替予約 341,731 158,755 2,765 2,765
売建 182,314 79,377 3,662 3,662
買建 159,417 79,377 △897 △897
通貨オプション 177,528 136,689 0 110
店 頭
売建 88,764 68,344 △4,216 △3,979
買建 88,764 68,344 4,216 4,089
その他 2,933 2,812 51 51
売建 1,466 1,406 88 88
買建 1,466 1,406 △37 △37
合計 ─── ─── 2,999 3,109
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物 3,357 ― △14 △14
売建 3,357 ― △14 △14
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション 5,000 ― 1 △0
売建 2,500 ― △1 0
買建 2,500 ― 2 △0
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店 頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △12 △15
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物 7,738 ― 8 8
売建 4,648 ― △1 △1
買建 3,090 ― 10 10
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店 頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 8 8
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算出しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 預金 41,551 41,551 1,236
受取固定・支払変動 40,000 40,000 1,292
受取変動・支払固定 1,551 1,551 △55
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 貸出金 40,370 36,981
金利スワップの
(注) 3
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 40,370 36,981
合計 ――― ――― ――― 1,236
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 預金 41,369 41,369 1,144
受取固定・支払変動 40,000 40,000 1,216
受取変動・支払固定 1,369 1,369 △71
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 貸出金 43,457 29,381
金利スワップの
(注) 3
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 43,457 29,381
合計 ――― ――― ――― 1,144
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 94,321 68,959 △543
原則的処理 外貨建の貸出金、
方法 預金及び有価証券
為替予約 44,807 ― 200
合計 ――― ――― ――― △343
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 80,446 68,081 1,598
原則的処理 外貨建の貸出金、
方法 預金及び有価証券
為替予約 49,886 ― 369
合計 ――― ――― ――― 1,968
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
営業経費 22百万円 20百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 50,000株
付与日 2018年7月17日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年7月18日から2043年7月17日まで
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 888円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 50,000株
付与日 2019年7月16日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月17日から2044年7月16日まで
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 733円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予
算計画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため
に、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀
行業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース
業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
100,790 14,935 115,726 8,052 123,779 ― 123,779
経常収益
セグメント間の
2,639 690 3,330 2,304 5,635 △ 5,635 ―
内部経常収益
計 103,430 15,626 119,056 10,357 129,414 △ 5,635 123,779
セグメント利益 35,904 768 36,673 3,858 40,532 △ 1,751 38,780
セグメント資産 11,749,091 94,619 11,843,710 160,763 12,004,474 △ 239,903 11,764,570
セグメント負債 10,771,218 76,192 10,847,411 28,882 10,876,293 △ 164,126 10,712,166
その他の項目
減価償却費 6,112 518 6,631 169 6,800 △ 129 6,671
資金運用収益 77,053 6 77,059 465 77,525 △ 2,210 75,314
資金調達費用 13,691 99 13,791 3 13,794 △ 540 13,253
持分法投資利益 ― ― ― 237 237 ― 237
持分法適用会社
― ― ― 18,886 18,886 ― 18,886
への投資額
有形固定資産及び
5,815 235 6,051 248 6,300 △ 194 6,105
無形固定資産の増
加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,751百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△239,903百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△164,126百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△129百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,210百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△540百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△194百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
97,449 15,177 112,627 7,970 120,597 ― 120,597
経常収益
セグメント間の
2,419 659 3,079 2,342 5,421 △ 5,421 ―
内部経常収益
計 99,869 15,837 115,706 10,312 126,019 △ 5,421 120,597
セグメント利益 29,736 738 30,474 3,805 34,280 △ 1,602 32,677
セグメント資産 12,205,705 104,533 12,310,238 162,121 12,472,360 △ 236,887 12,235,472
セグメント負債 11,256,258 84,978 11,341,236 33,799 11,375,035 △ 163,279 11,211,756
その他の項目
減価償却費 5,503 508 6,011 94 6,106 △ 137 5,969
資金運用収益 70,571 ▶ 70,576 477 71,053 △ 2,016 69,037
資金調達費用 15,783 98 15,882 3 15,885 △ 543 15,341
持分法投資利益 ― ― ― 207 207 ― 207
持分法適用会社
― ― ― 17,446 17,446 ― 17,446
への投資額
有形固定資産及び
5,558 260 5,818 25 5,844 △ 196 5,647
無形固定資産の増
加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,602百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△236,887百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△163,279百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△137百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,016百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△543百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△196百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
52,403 26,717 14,935 29,722 123,779
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
53,321 21,059 15,177 31,038 120,597
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,738円53銭 1,780円83銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 1,016,815 1,023,715
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,681 1,691
(うち新株予約権) 百万円 323 343
(うち非支配株主持分) 百万円 1,357 1,348
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 1,015,134 1,022,023
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 583,903 573,902
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 50.49 40.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 29,984 23,535
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 29,984 23,535
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 593,869 578,110
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 48.66 39.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 212 232
うち支払利息(税額相当額控除後) 百万円 212 232
普通株式増加数 千株 26,673 21,803
うち転換社債型新株予約権付社債 千株 26,306 21,420
うち新株予約権 千株 367 383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 1,210,135 ※7 1,152,314
現金預け金
コールローン 270,212 351,983
買入金銭債権 40,332 39,939
※7 15,513
特定取引資産 36,309
金銭の信託 3,900 4,000
※1 , ※7 , ※9 1,414,025 ※1 , ※7 , ※9 1,555,646
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 8,556,855 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 8,787,655
貸出金
※6 7,458 ※6 9,747
外国為替
その他資産 98,641 108,032
※7 98,641 ※7 108,032
その他の資産
有形固定資産 63,029 61,011
無形固定資産 38,956 41,141
前払年金費用 5,028 7,872
支払承諾見返 111,770 102,227
貸倒引当金 △ 37,094 △ 39,321
△ 55 △ 55
投資損失引当金
資産の部合計 11,819,507 12,197,709
負債の部
※7 9,877,734 ※7 9,938,214
預金
譲渡性預金 119,509 209,591
コールマネー 168,834 116,737
※7 99,206 ※7 208,227
売現先勘定
※7 63,923
債券貸借取引受入担保金 -
特定取引負債 6,031 5,173
※7 253,941 ※7 366,018
借用金
外国為替 547 601
社債 35,444 34,194
新株予約権付社債 33,297 32,388
信託勘定借 243 256
その他負債 69,519 70,169
未払法人税等 5,729 7,922
リース債務 2,549 2,228
資産除去債務 43 43
その他の負債 61,198 59,974
退職給付引当金 18,454 18,208
役員退職慰労引当金 145 144
睡眠預金払戻損失引当金 980 615
偶発損失引当金 1,249 1,262
ポイント引当金 306 408
繰延税金負債 65,433 65,508
111,770 102,227
支払承諾
負債の部合計 10,862,650 11,233,871
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
資本準備金 54,884 54,884
利益剰余金 649,346 654,413
利益準備金 90,845 90,845
その他利益剰余金 558,500 563,567
固定資産圧縮積立金 3,307 3,259
特別償却準備金 20 16
特別積立金 513,700 518,700
繰越利益剰余金 41,473 41,591
△ 31,642 △ 30,125
自己株式
株主資本合計 763,433 770,017
その他有価証券評価差額金
192,476 193,062
繰延ヘッジ損益 623 413
評価・換算差額等合計 193,100 193,476
新株予約権 323 343
純資産の部合計 956,857 963,837
負債及び純資産の部合計 11,819,507 12,197,709
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 102,957 99,292
資金運用収益 76,670 70,075
(うち貸出金利息) 52,410 53,344
(うち有価証券利息配当金) 21,552 13,741
信託報酬 0 0
役務取引等収益 15,128 15,360
特定取引収益 336 293
その他業務収益 3,799 6,644
※1 7,022 ※1 6,918
その他経常収益
経常費用 67,103 69,934
資金調達費用 13,509 15,435
(うち預金利息) 5,729 6,541
役務取引等費用 6,933 7,103
その他業務費用 2,753 0
※2 41,922 ※2 40,659
営業経費
※3 1,983 ※3 6,735
その他経常費用
経常利益 35,854 29,358
特別利益 3,501 411
148 69
特別損失
税引前中間純利益 39,207 29,700
法人税、住民税及び事業税
8,135 8,290
2,681 △ 219
法人税等調整額
法人税等合計 10,816 8,070
中間純利益 28,390 21,629
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
特別積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 90,845 3,362 26 508,700 47,375 650,311 △ 52,183 743,857
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,532 △ 6,532 △ 6,532
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 48 48 ― ―
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 ― ―
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
中間純利益 28,390 28,390 28,390
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 △ 9 81 72
自己株式の消却 △ 30,530 △ 30,530 30,530 ―
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 48 △ 3 5,000 △ 13,629 △ 8,680 30,610 21,929
当中間期末残高 90,845 3,314 23 513,700 33,746 641,630 △ 21,572 765,787
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 193,179 671 193,850 350 938,058
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,532
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取崩 ―
特別積立金の積立 ―
中間純利益 28,390
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 72
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の当中間期変動額
33,187 0 33,187 △ 49 33,138
(純額)
当中間期変動額合計 33,187 0 33,187 △ 49 55,067
当中間期末残高 226,366 671 227,038 300 993,126
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
特別積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 90,845 3,307 20 513,700 41,473 649,346 △ 31,642 763,433
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,422 △ 6,422 △ 6,422
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 47 47 ― ―
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 ― ―
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
中間純利益 21,629 21,629 21,629
自己株式の取得 △ 8,623 △ 8,623
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 10,139 △ 10,139 10,139 ―
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 47 △ 3 5,000 118 5,067 1,516 6,584
当中間期末残高 90,845 3,259 16 518,700 41,591 654,413 △ 30,125 770,017
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 192,476 623 193,100 323 956,857
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,422
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取崩 ―
特別積立金の積立 ―
中間純利益 21,629
自己株式の取得 △ 8,623
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の当中間期変動額
585 △ 209 375 20 396
(純額)
当中間期変動額合計 585 △ 209 375 20 6,980
当中間期末残高 193,062 413 193,476 343 963,837
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建 物 3年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同
等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
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破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算
上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担
金支払見込額を計上しております。
(7) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主
として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に
規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
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(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 91,498百万円 93,770百万円
出資金 1,954百万円 2,067百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 4,182百万円 3,366百万円
延滞債権額 71,157百万円 72,532百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 257百万円 401百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 16,035百万円 14,992百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 91,632百万円 91,293百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
28,297百万円 21,668百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
特定取引資産 ― 百万円 5,999 百万円
有価証券 433,972 百万円 614,021 百万円
貸出金 3,108 百万円 605,435 百万円
計 437,080 百万円 1,225,456 百万円
担保資産に対応する債務
預金 25,777 百万円 11,756 百万円
売現先勘定 99,206 百万円 208,227 百万円
債券貸借取引受入担保金 ― 百万円 63,923 百万円
借用金 246,800 百万円 360,076 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 21,499百万円 14,673百万円
預け金 221百万円 215百万円
また、その他の資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 1,961百万円 2,002百万円
金融商品等差入担保金 5,682百万円 4,956百万円
中央清算機関差入証拠金 53,000百万円 56,700百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,802,539百万円 1,772,719百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 1,698,473百万円 1,680,456百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
23,245百万円 24,005百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 243 百万円 256 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 4,638百万円 4,509百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 3,182百万円 2,719百万円
無形固定資産 2,892百万円 2,719百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,210百万円 3,888百万円
貸出債権放棄損 ―百万円 1,858百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 16,882 27,398 10,515
合計 16,882 27,398 10,515
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 16,000 21,085 5,084
合計 16,000 21,085 5,084
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 76,204 79,471
関連会社株式 366 366
合計 76,571 79,837
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
(1) 中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。
配当金の総額 6,312百万円
1株当たりの中間配当金 11円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(2) 信託財産残高表
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 9 1.05 9 1.05
銀行勘定貸 243 26.18 256 27.38
現金預け金 677 72.77 671 71.57
合計 931 100.00 937 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 931 100.00 937 100.00
合計 931 100.00 937 100.00
(注) 共同信託他社管理財産
前事業年度の残高は5百万円、当中間会計期間の残高は5百万円であります。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 243 ― 243 256 ― 256
資産計 243 ― 243 256 ― 256
元本 243 ― 243 256 ― 256
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 243 ― 243 256 ― 256
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月18日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 田 昌 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社静岡銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社静岡銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月18日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 田 昌 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社静岡銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第114期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社静岡銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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