株式会社ファンペップ 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出者 | 株式会社ファンペップ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月18日
【会社名】 株式会社ファンペップ
【英訳名】 FunPep Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 昭光
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番18号 303号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目８番４号
【電話番号】 ０３－５３１５－４２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長兼CFO 林 毅俊
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,206,213,750円
売出金額
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 212,625,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
4,505,000 （注）２
普通株式
る標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（注）１．2019年11月18日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2019年12月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４． 上記とは別に、2019年11月18日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
675,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
２【募集の方法】
2019年12月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下、「本募集」という。）を行います。引受価額は2019年12月２日開
催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額
の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に
対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮
条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により
決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 4,505,000 1,206,213,750 652,774,500
計（総発行株式） 4,505,000 1,206,213,750 652,774,500
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年11月18日開催の取締役会決議に基づき、
2019年12月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（315円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は1,419,075,000円となります。
６．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 1 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
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３【募集の条件】
（1）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（2）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2019年12月12日(木) 未定
2019年12月 19 日( 木 )
100
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2019年12月17日(火) (注)４
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2019年12月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2019年12月11日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2019年12月
11日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年11月18日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2019年12月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年12月20日（金）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務
規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募
集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年12月４日から2019年12月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及
び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 築地支店 東京都中央区築地二丁目11番21号
（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
２．引受人は新株式払込金と
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
して、2019年12月19日ま
でに払込取扱場所へ引受
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
価額と同額を払込むこと
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
といたします。
３．引受手数料は支払われま
エース証券株式会社 大阪市中央区本町二丁目６番11号
未定
せん。ただし、発行価格
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
ります。
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
計 ― 4,505,000 ―
（注）１．2019年12月２日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2019年12月11日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（1）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
10,000,000 1,295,549,000
1,305,549,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（315円）を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（2）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,295,549千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限195,615千円を合わせた手取概算額上限1,491,164千円については、抗体誘導ペプチドFPP003、抗体誘導ペプ
チドFPP004及び新規開発品の開発費、研究費及び研究開発実施のための人件費にそれぞれ充当する予定でありま
す。
具体的には下記のとおりであります。
抗体誘導ペプチド 尋常性乾癬及び強直性脊椎炎を対象とする前臨床及び臨床試験費等の開発費として、2020
年12月期に63,706千円、2021年12月期以降に218,602千円を充当
FPP003
抗体誘導ペプチド
花粉症を対象とする前臨床及び臨床試験費用等の開発費として、2020年12月期に176,191
千円、2021年12月期以降に282,116千円を充当
FPP004
新規開発品
前臨床試験費用等の開発費として、2020年12月期に124,899千円、2021年12月期以降に
153,828千円を充当
研究費
探索研究中のテーマに対する研究費として、2020年12月期に85,000千円、2021年12月期以
降に184,769千円を充当
人件費
上記研究開発を実施するための人件費として、2020年12期に62,931千円、2021年12月期以
降に139,122千円を充当
上記の新規開発品は、現在探索研究中のテーマから創製する予定の抗体誘導ペプチドであります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 675,000 212,625,000
方式 みずほ証券株式会社 675,000株
計(総売出株式) ― 675,000 212,625,000 ―
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行
う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を
示したものであり、需要状況により減少もしくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式675,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバ ー取引について」をご参照ください。
３ ． 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
４ ． 「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５ ． 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（315円）で算出した見込額であります。
６ ． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（1）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（2）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 の内容
自 2019年 みずほ証券株式会社及びそ
未定 12月12日(木) 未定 の委託販売先金融商品取引
100 ― ―
(注)１ 至 2019年 (注)１ 業者の本店並びに全国各支
12月17日(火) 店及び営業所
（注）１． 売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出し
における必要な条件については、売出価格決定日（2019年12月11日）に決定する予定であります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
２． 株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2019年12月20日（金））の予定
であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オー
バーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４． みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条
件 （2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります 。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である平井昭光（以下、「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに
関連して、当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式675,000株の
第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資
の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
（1） 募集株式の数 当社普通株式 675,000株
（2） 募集株式の払込金額 未定 （注）１
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基
づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
増加する資本金及び資本準備金
（3） 未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加
に関する事項
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とする。 （注）２
（4） 払込期日 2020 年 １ 月 21日(火)
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2019年12月２日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２．割当価格は、2019年12月11日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2019年12月20日から2020年１月16日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式数については、貸株人から借入れる株式の返還
に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資にお
ける発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な
発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内に
おいても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数
に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である平井昭光、当社株主である森下竜一、三好稔美、有限会社アドバンステクノロ
ジー、株式会社SOLA、株式会社レックスウェル、株式会社ReBeage、冨岡英樹及び栄木憲和、当社新株予約権者であ
る林毅俊、堀口基次、松田修一及び南成人は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当
日を含む。）後365日目の2020年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式（潜在株式を含む。以下同じ。）の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式
を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨を合意しております。
また、当社株主である塩野義製薬株式会社、株式会社メディパルホールディングス、国立研究開発法人科学技術
振興機構、早稲田イノベーションファンド投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、森下仁
丹株式会社、JAIC-ブリッジ２号投資事業有限責任組合、アンジェス株式会社、バイオ・サイト・キャピタル株式会
社、フォレストフィールド２号投資事業有限責任組合及びＯＵＶＣ１号投資事業有限責任組合、当社新株予約権者
である株式会社ラルクは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日
目の2020年３月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、
その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成さ
れた後に主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨を合意しておりま
す。
さらに、当社株主である天満昭子、当社新株予約権者である古関幸史、土屋進、松尾香那子及び瀧本夏子は、主
幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年３月18日までの期
間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020
年3月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換
もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行
（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによ
る売出しに関連し、2019年11月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当
増資等を除く。）等を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解
除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による
募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
（1）表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
（2）裏表紙に当社ホームページアドレス http://www.funpep.co.jp を記載いたします。
（3）表紙の次に「１ 事業の内容」～「６ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
（千円） － 175,000 463,768 101,179 355,866
事業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 871 21,998 151,765 △ 193,706 △ 8,744
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 687 11,322 102,232 △ 204,061 △ 11,937
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,000 278,907 403,907 403,907 634,540
資本金
（株） 1,000 2,105 2,235 11,175,000 11,614,300
発行済株式総数
（千円） 1,271 568,408 920,641 716,579 1,165,906
純資産額
（千円） 1,780 614,801 1,141,110 854,136 1,377,016
総資産額
（円） 1,271.62 270,028.01 411,919.92 64.12 100.39
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
（円） 687.25 7,276.57 46,071.23 △ 18.26 △ 1.06
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
（％） 71.42 92.45 80.68 83.90 84.67
自己資本比率
（％） 74.06 3.96 13.73 － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － － － △ 308,623 △ 11,736
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － － △ 2,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － － 459,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 793,931 1,239,307
現金及び現金同等物の期末残高
－ 8 10 10 11
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第２期、第３期及び第４期は新株予約権が存在する
ものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第
５期及び第６期については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が
把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．第５期及び第６期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第２期、第３期及び第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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９．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基
づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10．当社は、 2016 年12月８日開催の取締役会決議により、2017年１月13日付で普通株式１株につき5,000株の割
合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） を算定しております。
11．当社は、2017年１月13日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日
本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
１株当たり純資産額 （円） 0.25 54.01 82.38 64.12 100.39
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 0.14 1.45 9.21 △18.26 △1.06
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
（うち１株当たり中間配
（円）
(―) (―) (―) (―) (―)
当額）
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２【沿革】
当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドを 医薬品、化粧品及び医療機器等として開
発することを目的として、2013年10月に設立した創薬系バイオベンチャーであります 。
年月 事項
2013年10月 東京都渋谷区において 株式 会社ファンペップ（資本金１百万円）を設立
2015年３月 アンジェスＭＧ株式会社（現アンジェス株式会社）との間で機能性ペプチド（SR-0379及びキュアペプ
チン等）の知的財産権の移転を伴う現物出資契約を締結
2015年４月 東京都港区に東京オフィスを新設
2015 年６月 大阪府茨木市に大阪オフィスを 新設
2015 年７月 大阪大学との間で抗体誘導ペプチドに関する共同研究を開始
2015 年10月 塩野義製薬 株式 会社 との間で機能性ペプチドSR-0379に関するライセンス契約を締結
2016年１月 本店登記地を大阪府茨木市（大阪オフィス）に変更
東京都渋谷区に東京オフィスを移転
2016年２月 株式 会社メディパルホールディングスとの間で抗体誘導ペプチドの研究開発に関する提携基本契約を
締結
2016年９月 大日本 住友製薬株式会社との間で標的タンパク質IL-17Aに関する抗体誘導ペプチドの共同研究を開始
2018年３月 大日本住友製薬株式会社との間で抗体誘導ペプチドFPP003に関するオプション契約を締結
2018年７月 塩野義製薬株式会社が機能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍を対象とする日本での第Ⅱ相臨床試験を開始
2019年４月 抗体誘導ペプチドFPP003の尋常性乾癬を対象とするオーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試験を開始
2019年５月 大阪府吹田市に千里オフィスを開設
大阪オフィスを彩都オフィスに改称
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３【事業の内容】
当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
なお、「（＊）」を付している用語及び出所については、「３ 事業の内容」の末尾に用語解説及び参考文献を設
け、説明しております。
当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドの研究開発を進め、医薬品、化粧品及び医
療機器等の事業分野に実用化することを主な事業としております。事業内容の詳細は以下のとおりであります。
（1）ビジネスモデル
① 機能性ペプチドについて
当社は、自らの技術領域を、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と
しております。
（A） 生命維持の仕組み
ヒトの体は約60兆個の細胞で構成されており、それぞれの細胞には約30億個の塩基配列からなるDNAが存
在し、このDNAに２万～３万種類の遺伝子が含まれております。遺伝子にスイッチが入ると、その塩基配列
情報がmRNAとしてコピー（「転写」といいます）され、更にmRNAの塩基配列情報に基づき、体内のアミノ
酸（体内には20種類あります）が結合していき、アミノ酸配列が形成（「翻訳」といいます）され、生理
活性（機能性）を持ったタンパク質が産生されます。ヒトの生命活動は、約60兆個の細胞において、それ
ぞれの細胞内で約２～３万種類の遺伝子がとてもバランス良く働き、最終的にはタンパク質という形で機
能を発揮することで維持されております。
＜遺伝子からタンパク質が産生される仕組み＞
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（B）「機能性ペプチド」とは？
ペプチドとは、アミノ酸が２～50個程度が結合した物質であります。一般的に、50個以下のアミノ酸が
鎖状に結合した物質をペプチドと呼び、それ以上の数のアミノ酸が結合した物質をタンパク質と呼んでお
ります。
ペプチドの中には、生体内等で機能を発揮するものがあり、「機能性ペプチド」と呼ばれています。機
能性ペプチドは、医薬品、化粧品及び食品等の幅広い事業分野で実用化されています。
例えば、生体内のペプチドには、体内の器官の働きを調整するための情報伝達を担うホルモン等（イン
スリン（＊）、グルカゴン、カルシトニン等が含まれます）があり、タンパク質のように生体内で機能を
担っております。これらのホルモン由来の機能性ペプチドは、がんや糖尿病領域の医薬品として発売され
ております。また、タンパク質の分解過程で生じるペプチドが機能を持っていることもあり、血圧降下ペ
プチド等の特定保健用食品等の食品分野や、スキンケアやヘアケア商品として化粧品分野で利用されてい
ます。
＜機能性ペプチドを利用した主な医薬品及び食品＞
分野 領域 機能性ペプチド 売上高
２兆3,615億円（注）１
インスリン製剤（ホルモン関連）
糖尿病
医薬品
（世界、2017年度）
1,101億円（注）２
リュープロレリン（ホルモン関連）
がん他
（世界、2018年度）
752百万ドル（注）３
ゴセレリン（ホルモン関連）
（世界、2018年度）
488百万ドル（注）４
免疫抑制 シクロスポリン
（世界、2017年度）
食品 イワシペプチド、ラクトトリペプチド、
血圧降下 ―
（特定保健用食品） ワカメペプチド、ゴマペプチド他
（注）１．出所：ＴＰＣマーケティングリサーチ株式会社「2018年 世界のバイオ医薬品市場」
２．出所：武田薬品工業株式会社「IR資料」
３．出所：Astra Zeneca社「IR資料」
４． 出所： Novartis社「IR資料」
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② 当社の特徴について
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
＜当社の事業系統図＞
（注）１．研究開発・販売権等のライセンス契約を締結する前に、その契約締結に対するオプションを付与す
るオプション契約を締結する場合もあります。
２．株式会社メディパルホールディングスとの提携契約に基づき、抗体誘導ペプチドプロジェクトから
創出した医薬品を製薬会社に導出した際には、当社は同社に対し「利益分配金」として、製薬会社
から受け取る契約一時金及び開発マイルストーンの一部を支払う予定であります。
当社は機能性ペプチドを幅広い分野において応用していく方針でありますが、ビジネスモデルの特徴につい
ては、現時点での事業計画に対して影響が大きい医薬品分野での事業展開を中心に記載しております。
（A）大学発ベンチャーの役割
当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、 大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向
けてインキュベート（研究開発を推進）する役割を担っております 。この役割を担うため、当社は、大阪
大学を始めとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かし
た基礎研究を実施しております。更に、当社は、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、臨床
試験で初期の有効性や安全性を確認する早期探索的臨床試験（一般的には、第Ⅱ相臨床試験）までを自社
で実施可能な範囲とし、技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。
＜一般的な医薬品の研究開発プロセスの内容＞
プロセス 期間 主な内容
基礎研究 ２～３年 新薬候補化合物の探索（合成及び絞込み等）研究
前臨床試験 ３～５年 実験動物等を用いて有効性及び安全性等を確認する試験
第Ⅰ相 少数の健康な人を対象に安全性等を確認する試験
臨床試験 ３～７年 第Ⅱ相 少数の患者を対象に有効性及び安全性を探索的に確認する試験
第Ⅲ相 多数の患者を対象に有効性と安全性を検証的に確認する試験
申請・承認 １～２年 各国の規制当局による審査
（注）臨床試験開始前に実施する非臨床試験を前臨床試験といいます。
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（B）製薬会社との提携体制
医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいのが特徴であります。当社が実施する可能性がある早
期探索的臨床試験まででさえ、少なくとも数年間にわたる年月と数億円の資金が必要であります。このた
め、当社は、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開
発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針であります。
一般的な提携形態としては、基礎研究段階では共同研究契約等、前臨床試験や臨床試験段階ではライセ
ンス契約を締結して、製薬会社と当社の間で研究開発段階や商業化段階の役割分担と経済条件を決めま
す。また、ライセンス契約に先行して、その契約締結に対するオプションを供与するオプション契約を締
結する場合もあります。当社の場合は、機能性ペプチドSR-0379は塩野義製薬株式会社との間でライセンス
契約、抗体誘導ペプチドFPP003は大日本住友製薬株式会社との間でオプション契約を締結しており、抗体
誘導ペプチドの研究開発に関しては、株式会社メディパルホールディングスとの間で研究開発支援契約、
大日本住友製薬株式会社との間で精神神経領域の抗体誘導ペプチドの研究契約、塩野義製薬株式会社との
間で疼痛領域の抗体誘導ペプチドの共同研究契約を締結しております。また、抗ウイルス剤の研究につい
ては、富士フイルム株式会社と共同研究を実施しております（それぞれの提携契約の内容は、「（2）研究
開発パイプライン」をご参照ください）。
これらの提携体制のもと、当社の主な事業収益は、提携製薬会社等からの収入であり、医薬品の研究開
発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーン、販売段階においては、ロイヤ
リティー及び販売マイルストーンを想定しております。当社は、現時点で事業収益に計上しているのは研
究開発段階の収入のみであり、これらの収入により研究開発投資による財務リスク低減を図りながら研究
開発を進めております。そして、当社開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロイヤ
リティー収入によって本格的な利益拡大を実現する計画であります。
＜医薬品の開発プロセスと提携会社から受け取る一般的な収益＞
＜主な収益の内容＞
収入名 内容
契約一時金 契約締結時に一時金として受け取る収益
開発マイルストーン 研究開発の進捗に応じて、事前に設定したイベントを達成した際に受け取る収益
研究開発協力金 研究開発を推進するために提携会社から受け取る収益
ロイヤリティー 医薬品販売後に、年間販売額に応じて受け取る収益
販売マイルストーン 医薬品販売後に、事前に設定した年間販売額を達成した際に受け取る収益
（C） 業務受託会社の活用
当社は、研究開発に従事する中で、当社が研究開発戦略を描いたうえで、製造及び研究開発に関する業
務を積極的に外部委託しております。これにより、当社は、製造施設や試験施設を保有することなく、少
人数制による低い固定費で研究開発を推進することができ、財務リスクの低減を図っております。
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（2）研究開発パイプライン
当社の研究開発パイプラインは、機能性ペプチドの研究テーマ及び開発品により構成されております。
研究開発パイプラインは、「AG-30由来の機能性ペプチド」、「抗体誘導ペプチド」及び「抗ウイルス剤」の主
に３種類に分類されます。
＜医薬品＞
・ 開発品
（注）１． 地域は、臨床試験の実施地域のことであります。
２． 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実
用化支援事業」の支援を受けて実施しています。
・ 研究テーマ
（注）１．乾癬に関する抗体誘導ペプチドの研究については、FPP003（IL-17A）とは異なる標的タンパク質
（IL-23）を対象にしております。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援事
業／橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援を受けて、橋渡し研究機関大阪大学との共同研
究により実施しています。
２．国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「医療分野研究成果展開事業・産学連携医療イノ
ベーション創出プログラム セットアップスキーム（ACT-MS）」の支援を受けて、香川大学、大阪
大学及び京都府立医科大学との産学連携により実施しています。
＜化粧品等＞
当社は、株式会社ファンケルとの間で共同研究開発を行った結果、当社の機能性ペプチドを含有するシャン
プーとして、2018年３月に「マイルドクレンジングシャンプー」、同年６月に「ボリュームアップシャンプー」
が発売されました。
これらの商品販売により、当社は、化粧品原料商社を通してペプチド原薬販売収入を受領しております。
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① AG-30由来の機能性ペプチド
AG-30（angiogenic peptide-30）は、大阪大学大学院医学系研究科において、新規血管新生因子の探索研究
の中で同定された機能性ペプチド（30アミノ酸）で、血管新生作用を持っております。更に、抗菌活性を併せ
持つ創薬シーズであります。
ヒト生体内には「抗菌ペプチド」と呼ばれる20～40個のアミノ酸から構成される一群のペプチドが皮膚や免
疫細胞に存在し、免疫防御機能の一翼を担っております。「抗菌ペプチド」は、プラスに荷電している親水性
（＊）のアミノ酸と疎水性（＊）のアミノ酸が偏在するという構造的特徴により、細菌や真菌の細胞膜を破壊
して抗菌作用を示します。AG-30は、天然に存在する「抗菌ペプチド」と類似の構造的特徴を持つことから、
同様の作用メカニズムで抗菌活性を示すと考えられます。
＜抗菌ペプチドの抗菌作用メカニズム＞
当社の研究者は、AG-30を起源とし、そのペプチドを構成するアミノ酸の一部を置き換える検討を重ねるこ
とで、目的とする機能が増強したペプチド、新しい機能が付与されたペプチド又は多機能の活性を示すペプチ
ドの特定の機能が消失しているペプチドを見出し、SR-0379、AJペプチド及びキュアペプチンを同定してまい
りました。
■ プラットフォーム技術「SPIRIT（ S mart P ept I de R esearch I ntegrated T echnology）」
当社は、AG-30を改変してSR-0379、AJペプチド及びキュアペプチン等を創製してきた当社研究員の経験に基
づき、目的とする機能を持った機能性ペプチドを創製する技術ノウハウを保有しております。更に、機能性ペ
プチド特有の投与方法や品質管理に関する技術ノウハウも保有しております。
これらの技術ノウハウは、抗菌ペプチドの一種であるAG-30に限らず、ホルモン等の他の病気に関連する分
子を起源とする機能性ペプチドの創製にも応用が可能なものであり、新規の機能性ペプチドを創製するにあ
たっての当社のプラットフォーム技術に位置付けております。
なお、当社は、これらの技術ノウハウのことを「SPIRIT」と呼んでおります。
＜プラットフォーム技術「SPIRIT」の主な内容＞
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（A） SR-0379
◇ 概要
SR-0379は、AG-30を起源とし、生体内安定性や製造コストを改良し、医薬品として最適化を図った開
発化合物であります。また、SR-0379は、血管新生や肉芽（＊）形成促進を主たる作用とし、抗菌活性を
併せ持った機能性ペプチドで20個のアミノ酸からなります。
＜SR-0379の作用メカニズム＞
◇ 対象疾患
SR-0379の対象疾患は、難治性皮膚潰瘍であります。皮膚潰瘍は、皮膚の組織が一定程度、表皮を超え
て欠損した状態であります。外傷や手術創等の急性皮膚潰瘍は一般的に正常な創傷治癒メカニズムが働
くことで治癒することが期待できますが、創傷の局所環境や基礎疾患により創傷治癒メカニズムが十分
に働かない場合には、難治性皮膚潰瘍となります。難治性皮膚潰瘍には、長期間、圧力がかかった箇所
に生じる「褥瘡（じょくそう（いわゆる「床ずれ」））」、糖尿病を合併する「糖尿病性潰瘍」や主に
静脈うっ血を原因とする「下腿潰瘍」等があります。
このような難治性皮膚潰瘍の治療は、創傷治癒メカニズムを促進することが重要であります。SR-0379
は、「創傷治癒を遅延させる要因」である感染を防御及び予防する機能を備えた上で、「創傷治癒を促
進する要因」の血管新生作用や肉芽形成促進作用等により創傷治癒メカニズムを促進します。
皮膚潰瘍の患部に消毒剤を用いる場合には、その組織障害性から創傷治癒を遅延させることが懸念さ
れますが、SR-0379にはその懸念がなく、抗菌作用により健康な皮膚の持つ感染防御機能を補いながら、
創傷治癒を促進させる新しいタイプの皮膚潰瘍治療剤として期待されます。
難治性皮膚潰瘍の患者数は多く、糖尿病性潰瘍患者は、糖尿病患者5,790万人（日本723万人、米国
3,018万人、欧州主要５ヶ国2,048万人（出所：IDF「Diabetes Atlas 2017」）の５～10％程度（当社推
定）が見込まれます。また、褥瘡患者数は米国で50万人（出所：Russo et al.(2008)（＊））、下腿潰
瘍患者数は米国で60万人（出所：Bowman et al.(1999)（＊））との報告があります。
◇ 技術導入状況
当社は、2015年３月に、アンジェスMG株式会社（現アンジェス株式会社）との間で現物出資契約を締
結し、同社よりSR-0379の知的財産権を取得しております。
◇ 開発状況
SR-0379の臨床試験は、日本において、2014年10月から健常人を対象とする第Ⅰ相臨床試験、2015年10
月から難治性皮膚潰瘍患者（糖尿病性皮膚潰瘍、下腿潰瘍）を対象とする第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試験（試験
①）、更に2017年９月からWerner症候群の皮膚潰瘍患者を対象とする第Ⅱ相臨床試験が医師主導治験と
して行われました（試験①は、大阪大学との契約に基づき、当社が資金面及び労務面での支援を実施い
たしました）。更に、2018年７月からは、提携先の塩野義製薬株式会社が日本で皮膚潰瘍患者（褥瘡、
糖尿病性皮膚潰瘍）を対象とする第Ⅱ相臨床試験（試験②）を実施いたしました。第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試験
（試験①）及び第Ⅱ相臨床試験（試験②）の結果概要は下記のとおりであります。これらの試験結果等
に基づき、本書提出日現在、次相臨床試験の準備が進んでおります。
［ 第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試験（医師主導治験）結果 ］
第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試験（プラセボ対照二重盲検ランダム化比較試験（＊））においては、有効性に
関しては、主要評価項目（＊）とした最終評価時（投与４週目又は中止時）の潰瘍面積縮小率
（％，平均値±標準偏差）は、プラセボ群（３例）で9.95±65.49、0.02％群（３例）で
44.73±41.26、0.1％群（３例）で68.25±28.98、0.5％群（３例）で71.61±49.17でした。潰瘍面
積の縮小率において、用量相関（＊）的な増加傾向があり、高用量群でプラトーに達したと考察さ
れました。また、安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はありませんでした。４例
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に６件の有害事象が発現しましたが、１件はプラセボ群のものであり、６件いずれも因果関係が否
定されました。（出所：UMIN臨床試験登録システム（＊））
［ 第Ⅱ相臨床試験結果 ］
第Ⅱ相臨床試験（プラセボ対照二重盲検ランダム化比較試験）の有効性に関しては、重症度の高
い褥瘡患者（潰瘍面積４㎠以上）のサブグループにおいて、0.1％群はプラセボ群に対し、実臨床で
広く使用されている重症度に関する有効性評価指標「DESIGN-R 」合計スコア（＊）を統計学的有意
®
に改善しました（主要評価項目の「潰瘍面積の縮小率」では統計学的有意差に至りませんでし
た。）。また、安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はありませんでした。
＜有効性評価指標「DESIGN-R 」合計スコアの推移＞
®
◇ 提携状況
当社は、2015年10月に、塩野義製薬株式会社との間でライセンス契約を締結し、SR-0379の全世界にお
ける独占的研究開発・商業化権を供与しております。なお、本提携では、当社は非臨床試験の一部（作
用 機序解析）を担当しております。
この契約により、当社は、契約時に一時金を受け取ったほか、SR-0379の研究開発の進捗に伴い、開発
マイルストーンを受け取る予定であります。更に製品上市後には、販売額に応じたロイヤリティー及び
販売マイルストーンを受け取る予定であります。
（B）AJペプチド
◇ 概要
アジュバント（＊）は、感染症やがんなどのワクチンに含有される物質で、標的タンパク質（病気の
原因となるタンパク質）に対する免疫反応を増強する役割を担っています。
AG-30を起源とし、アジュバント機能を増強したのが20個のアミノ酸からなるAJペプチドであります。
当社は、AJペプチドを抗体誘導ペプチドのキャリア（＊）として利用しております（詳細は、「② 抗体
誘導ペプチド」のプラットフォーム技術「STEP UP（ S earch T echnology of EP itope for U nique
P eptide vaccine）」をご参照ください）。更に、今後も、AJペプチドの改良研究を実施していく方針で
あります。
◇ 技術導入状況
当社は、2016年11月に、アンチエイジングぺプタイド株式会社より、AJペプチドの医薬品分野の独占
的な実施権の許諾を受けております。
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（ C ） キュアペプチン
◇ 概要
AG-30を起源とし、血管新生作用を持たず、幅広い抗菌活性を持つ機能性ペプチドとして最適化を図っ
たのが20個のアミノ酸からなるキュアペプチンであります。
キュアペプチンは、AG-30及びSR-0379と同様に、その構造的特徴から、細菌や真菌の細胞膜を破壊す
ることによって抗菌作用を示します。
◇ 技術導入状況
当社は、2015年３月に、アンジェスＭＧ株式会社（現アンジェス株式会社）との間で現物出資契約を
締結し、同社よりキュアペプチンの知的財産権を取得しております。
キュアペプチン含有商品については、その抗菌活性を生かした化粧品及び医療機器分野への応用を検
討しております。
② 抗体誘導ペプチド
抗体誘導ペプチドは、標的タンパク質の働きを阻害する抗体（＊）（ヒト免疫システム（＊）の「獲得免疫
（＊）」の一種で「液性免疫」（＊）と呼ばれます）を体内で産生させる機能性ペプチドであります。当社
は、免疫システムに標的タンパク質の情報を記憶させることで、数ヶ月に一回の投与で抗体を維持し、薬効を
持続させる長期作用型医薬品として、抗体誘導ペプチドの研究開発を進めております。
獲得免疫システムを医療へ応用した事例としては、外来病原体（インフルエンザ、BCGやポリオ等）に対する
感染症予防ワクチンが広く普及しております。感染症予防ワクチンも、獲得免疫システムに病原体の情報を記
憶させることで、ワクチンの種類によっては、数ヶ月間から数年間、場合によっては生涯にわたって予防効果
を期待できる医薬品であります。
同じ獲得免疫システムを利用したものでありますが、感染症予防ワクチンと抗体誘導ペプチドの主要な違い
の一つは、感染症予防ワクチンが外来病原体を標的とするのに対し、抗体誘導ペプチドは患者体内の自己タン
パク質を標的としていることであります。このため、抗体誘導ペプチドは、 （正常な自己細胞を攻撃して）副
作用の原因となる 細胞傷害性Ｔ細胞（＊）（「獲得免疫」の一種で「細胞性免疫（＊）」と呼ばれます） を活
性化させず、薬の効果をもたらす 抗体産生に関連するＢ細胞（液性免疫）のみを選択的に活性化させる技術的
な工夫がなされております。
獲得免疫のうち「液性免疫」（抗体産生）のみを選択的に活性化させることから、当社は、この機能性ペプ
チドを「抗体誘導ペプチド」と呼んでおります。
■ プラットフォーム技術「STEP UP（ S earch T echnology of EP itope for U nique P eptide vaccine）」
当社は、大阪大学との共同研究等により、抗体誘導ペプチドのエピトープ（＊）を選定する技術ノウハウを
保有しております。このエピトープは、標的タンパク質に対する液性免疫は誘導するものの、細胞性免疫は誘
導しないように設計する必要があります。
また、抗体誘導ペプチドは免疫システムを利用したワクチンの一種であり、免疫応答を誘発させるキャリア
や、免疫反応を増強する物質であるアジュバントが必要になります。当社は、AG-30由来のAJペプチドを、ア
ジュバント機能を併せ持ったキャリアとして期待し、抗体誘導ペプチドに利用しております。AJペプチドの利
用により、キャリアに対する抗体（薬剤に対する抗体）産生による効果減弱等が発生しないなど、既存ワクチ
ンに利用されているキャリアによる様々な問題を解決できる可能性があり、当社独自の強みと考えておりま
す。
これらのプラットフォーム技術は、病気に関連する様々な標的タンパク質に対する抗体誘導ペプチドの創製
に応用が可能なものであり、当社は、今後も、これらのプラットフォーム技術にもとづき、新規の抗体誘導ペ
プチドを次々と創製していく方針であります。
なお、当社は、新規の抗体誘導ペプチドの創製に関するプラットフォーム技術を「STEP UP」と呼んでおりま
す。
［ AI活用に関する共同研究 ］
当社は、2018年７月、フューチャー株式会社との間で、新規抗体誘導ペプチドの創製に関するプラット
フォーム技術を強化する目的で、エピトープ選定及びキャリア改良研究を支援するAIシステム構築に関して共
同研究契約を締結しております。
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＜プラットフォーム技術「STEP UP」の主な内容＞
［ 抗体誘導ペプチドの特長 ］
・高価な抗体医薬の代替技術を目指す
抗体誘導ペプチドは、体内で抗体を長期間にわたって産生させる作用を持つことから、バイオ製造施設で人
工的に製造する高価な抗体医薬に対して、安価な代替技術となることを目指しております（患者一人当たりの
年間投与量は、抗体医薬が少なくともグラム（＝1,000ミリグラム）レベルが必要であるのに対し、抗体誘導ペ
プチドはミリグラムレベルで可能と予想されます （出所：Bachmann et al.(2013 )（＊） ）。
抗体医薬は、全世界の市場規模が2017年度に前年度比20.3％増の11兆6,810億円（出所：ＴＰＣマーケティン
グリサーチ株式会社「2018年 世界のバイオ医薬品市場」）と市場が急拡大しておりますが、その一方で、薬
剤費が高価で患者に対する経済的負担や医療財政上の問題が生じております。抗体医薬の安価な代替技術にな
り得る抗体誘導ペプチドは、高齢化社会を迎え増々関心が高まる医療財政上の問題解決に貢献する可能性を秘
めております。
＜抗体医薬と抗体誘導ペプチドの違い＞
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＜抗体医薬の売上高上位15製品＞
ブランド 標的タンパク質 領域 2017年売上高
Humira TNF-α
炎症 ２兆1,373億円
MabThera/Rituxan CD20
がん・炎症 8,459億円
Herceptin HER2
がん 7,996億円
Avastin VEGF
がん 7,624億円
Remicade TNF-α
炎症 7,341億円
Opdivo PD-1
がん 6,492億円
Stelara IL-12/23p40
炎症 4,533億円
Keytruda PD-1
がん 4,304億円
Lucentis VEGF
眼科 3,745億円
Soliris CD5
その他 3,553億円
Simponi TNF-α
炎症 3,054億円
Xolair IgE
呼吸器 3,026億円
Perjeta HER2
がん 2,503億円
Prolia RANKL
骨 2,501億円
Cosentyx IL-17A
炎症 2,366億円
（出所： ＴＰＣマーケティングリサーチ 株式会社「2018年 世界のバイオ医薬品市場」）
・生活習慣病等の「服薬コンプライアンス」の問題を解決へ
抗体誘導ペプチドは、獲得免疫システムを利用していることから、長期間にわたって標的タンパク質の働き
を阻害できることが特徴であります。抗体誘導ペプチドは、既存医薬品と比較し、投与回数を数ヶ月に一度に
改善することで、患者の利便性向上を図るとともに、特に生活習慣病治療薬で問題となっている服薬コンプラ
イアンス上の問題（医師の指示どおりに、医薬品を服用しないという問題）を解決することが期待されます。
生活習慣病治療薬は明確な症状がない場合が多く、また服薬管理を自ら行うことが難しい高齢者の患者が多い
ことから、服薬管理が良好な患者の割合は低い水準（米国において実施された高脂血症治療薬の服薬状況の調
査では25～40％（ 出所：Jackevicius et al.(2002)（＊） ）に留まっております。このため、抗体誘導ペプチ
ドのような長期作用型医薬品が導入されれば、生活習慣病を適正にコントロールでき、心血管イベント等の合
併症の発生を予防できる患者の割合が増えるものと考えられます。
以上の医療ニーズ及び社会ニーズを満たすために、生活習慣病のような慢性疾患に対する抗体誘導ペプチド
は、当社のみならず世界各地で、アルツハイマー病、 パーキンソン病、高血圧、高脂血症、がん、アレルギー
性喘息及び糖尿病等を対象疾患として研究開発が行われております。
［ 研究開発支援に関する提携 ］
当社は、2016年２月に、株式会社メディパルホールディングスとの間で抗体誘導ペプチドの研究開発支援に
関する提携契約を締結しております。
これにより、当社は、 契約時に一時金を受け取ったほか、 2016年４月以降の３年間にわたって研究開発協力
金を受け取りました。一方、その対価として、株式会社メディパルホールディングスは、当社が抗体誘導ペプ
チドプロジェクトから創出したペプチド医薬品候補を製薬会社に導出した際には、当社が導出先から受け取る
契約一時金及び開発マイルストーンの一部を受け取るほか、当該ペプチド医薬品の日本国内等の卸売販売につ
いて優先交渉権を取得する予定であります。
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（A）FPP003
◇ 概要
FPP003は、IL-17A（Interleukin 17A）を標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドであります。
IL-17Aは、免疫反応に関するサイトカイン（＊）の一つであり、乾癬及び強直性脊椎炎に関与してい
ることが明らかになっています。
◇ 対象疾患
FPP003の対象疾患は、尋常性乾癬及び強直性脊椎炎であります。
尋常性乾癬は乾癬の一種であり、皮膚の慢性炎症性疾患であります。尋常性乾癬の症状は、表皮細胞
が異常に増殖し、境界明瞭な紅斑（皮膚が発赤する状態）が現れ、その表面に鱗屑（りんせつ、銀白色
のうろこ状のかさぶた）が厚く付着してボロボロと剥がれ落ちるというものであり、患者様の生活の質
（Quality of Life）の低下が問題となります。
乾癬の患者数は、米国では約750万人（出所：The American Academy of Dermatology（＊））と多
く、日本でも約43万人（出所：Kubota et al.(2015)（＊））と推計されております。このうち、「軽症
から中等症」の患者が約80％、皮疹範囲が体表面積の５％以上にも及ぶ「中等症から重症」の患者は約
20％であります（出所：The American Academy of Dermatology）。乾癬患者全体のうち、上記の尋常性
乾癬患者がほとんどで、約80～90％を占めております（出所：The American Academy of
Dermatology）。
尋常性乾癬の治療は、「軽症から中等症」患者に対しては外用剤が使用され、「中等症から重症」患
者に対しては光線療法や全身療法が行われておりますが、これらの治療法で効果が不十分な場合には、
様々な標的タンパク質に対する抗体医薬が使用されております。IL-17Aに対する抗体医薬は2015年より
日本及び米国で発売されております。
FPP003は、長期間に渡り治療効果が持続することが特徴であり、既存の抗体医薬と比較し、投与間隔
が長く利便性の高い長期作用型医薬品として、市場に浸透することを目指しております。
一方、強直性脊椎炎は青年期に発症する脊椎と仙腸関節を主な病変部位とする原因不明の全身性の慢
性炎症性疾患であります。病変部位では靭帯と骨との付着部位に炎症・骨化が起こり、疼痛、膨張、運
動制限等がみられ、重症例では、脊椎の強直をきたして日常生活能力の著しい低下をもたらします。
強直性脊椎炎の治療には、非ステロイド性抗炎症剤（NSAIDs）が使用されておりますが、効果が不十
分な場合や副作用の問題がある場合には、抗体医薬が使用されております。
日本において、希少疾病である強直性脊椎炎に対する研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開
発機構（AMED）「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」の支援を受けて実施し
ており、FPP003が将来の治療選択肢になることを目指しております。
◇ 技術導入状況
当社は、2018年８月に、大阪大学より、FPP003を含む抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾を受
けております（対象の特許を受ける権利は、大阪大学と当社の共同所有）。
◇ 開発状況
FPP003は、大阪大学及び大日本住友製薬株式会社との共同研究のもとで当社が同定した開発化合物で
あります。
動物を用いた薬効試験では、乾癬モデルマウスに対する皮膚症状改善効果、脊椎関節炎モデルラット
に対する関節炎症状の改善効果が示されています（強直性脊椎炎は、脊椎関節炎の一種であります）。
本書提出日現在、当社が尋常性乾癬を対象とするオーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験及び強直性
脊椎炎を対象とする前臨床試験を実施中であります。
◇ 提携状況
当社は、2018年３月に、大日本住友製薬株式会社との間でオプション契約を締結いたしました。
このオプション契約により、大日本住友製薬株式会社は、当社が実施する初期臨床試験結果にもとづ
き、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権を取得する権利を保有しております。さらに北米以
外の地域については、優先交渉権を保有しております。その対価として、当社は、契約時に一時金を受
取ったほか、FPP003の研究開発の進捗に伴い、開発マイルストーンを受取る予定であります。
さらに、同社が上記のオプション権を行使した場合、当社は、一時金、FPP003の研究開発の進捗に伴
い、開発マイルストーンを受取る予定であります。更に製品上市後には、販売額に応じたロイヤリ
ティー及び販売マイルストーンを受取る予定であります。
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（B）FPP004
◇ 概要
FPP004は、IgE（Immunoglobulin E）を標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドであります。
IgEは、アレルギー反応に重要な役割を果たしており、アレルギー性疾患の発症に関与しております。
◇ 対象疾患
花粉症は、スギやヒノキの花粉により発症する季節性アレルギー性鼻炎であり、主な症状としては、
発作性反復性のくしゃみ、（水様性）鼻漏及び鼻閉であります。
花粉症患者数については、厚生労働省の協力による全国調査により国民の約25％（出所：平成22年度
厚生労働科学研究補助金 免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業より（＊））と考えられています。
IgEに対する抗体医薬は、アレルギー性疾患である気管支喘息及び慢性蕁麻疹を対象に2003年から世界
各国で販売されてきましたが、花粉症に対しては、既存治療でコントロール不十分な重症又は最重症の
スギ花粉症患者に対する有効性及び安全性を臨床試験で示し、2018年に日本で承認申請されておりま
す。
既存の抗体医薬は2週間又は4週間１回の投与が必要ですが、FPP004は長期間に渡り治療効果が持続す
ることが特徴であり、既存の抗体医薬と比較し、投与間隔が長く利便性の高い長期作用型医薬品として
市場に浸透することを目指しております。
◇ 開発状況
FPP004は、大阪大学との共同研究のもとで当社が同定した開発化合物であります。
本書提出日現在、前臨床試験を実施中であります。
（C）新規抗体誘導ペプチドの研究テーマ
当社は、大阪大学及びその他の大学との共同研究により、FPP003及びFPP004のほか、疼痛、高血圧、ア
レルギー性疾患、乾癬、抗血栓及び家族性大腸腺腫症（＊）等の慢性疾患を対象に抗体誘導ペプチドの探
索研究も進めております。
なお、家族性大腸腺腫症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究については、国立研究開発法人日本医療
研究開発機構（AMED）「医療分野研究成果展開事業・産学連携医療イノベーション創出プログラム セッ
トアップスキーム（ACT-MS）」の支援を受けて、香川大学、大阪大学及び京都府立医科大学との産学連携
により実施しています。
乾癬を対象とする抗体誘導ペプチドの研究については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援事業／橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援を受
けて、橋渡し研究機関大阪大学との共同研究により実施しています（本研究は、FPP003と同じ乾癬を対象
疾患としておりますが、標的タンパク質IL-23に対する探索研究であり、標的タンパク質IL-17Aに対する抗
体誘導ペプチドFPP003とは別の研究開発プロジェクトであります）。
◇ 提携状況
当社は、2018年３月に、大日本住友製薬株式会社との間で、精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプ
チドの研究契約を締結しており、これに基づき、同社が探索研究を実施しております。
さらに、2019年２月に、塩野義製薬株式会社との間で、疼痛を対象とする抗体誘導ペプチドの共同研
究契約を締結しております。
③ 抗ウイルス剤
◇ 提携状況
当社は、2017年５月に、富士フイルム株式会社との間でヒトパピローマウイルス（＊）に対する抗ウイル
ス薬の共同研究契約を締結しております。
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＜用語解説＞ （50音順、アルファベット順）
用語 意味・内容
アジュバント 主剤の免疫反応を増強する物質のことです。ワクチン製剤に含まれます。
インスリン 膵臓から分泌されるペプチドホルモンのことです。血糖値を下げる働きをします。
液性免疫 「獲得免疫」の用語解説欄をご参照ください。
エピトープ
抗体が認識して結合する抗原の特定の部位のことです。
抗原とは、 一般的には、生体にとって異物である細菌、ウイルス等のタンパク質が抗原とな
り、生体防御として産生された抗体と抗原が結合し、生体から除去されます。一方、抗体誘導
ペプチドの場合、病気に関連する自己の体内にある標的タンパク質を抗原とします。
獲得免疫
「獲得免疫」では、主に細菌等に対しては抗体（「液性免疫」といいます）が働き、ウイルス
等に対しては細胞傷害性Ｔ細胞（「細胞性免疫」といいます）が働きます。
具体的な作用メカニズムは、病原体等の抗原を抗原提示細胞が取り込み、抗原の情報をＴ細胞
に与え、情報を受けたヘルパーＴ細胞は、更にＢ細胞に刺激を与え、細菌等に結合する抗体を
つくるように指令します。また、細胞傷害性Ｔ細胞がウイルス等に感染した細胞を攻撃しま
す。
抗体誘導ペプチドは、病気に関連する標的タンパク質に結合してその働きを抑制する抗体（液
性免疫）を産生させて効果を発揮させる一方、副作用の原因となる（標的タンパクを産生する
自己細胞に対する）細胞傷害性Ｔ細胞を産生させないように設計されます。
家族性大腸腺腫症
大腸に多数（100個以上）の腺腫（ポリープ）が発生する遺伝性疾患です。放置すれば、40歳
代で約50％、60歳頃にはほぼ100％の患者で大腸癌が発生します。
大腸癌発生予防を目的として外科的大腸切除が行われていますが、下痢や軟便、脱水、腸閉塞
等の後遺症によるQOL（生活の質）低下が問題になっています。大腸切除以外の治療法とし
て、薬物療法や内視鏡的ポリープ切除の臨床試験が行われていますが、現時点では実臨床での
治療法として確立しておらず、家族性大腸腺腫症に対する新規治療法が切望されています。
キャリア 単独では免疫を誘導できないペプチド等に結合させ、免疫反応を誘発する物質のことです。
抗体
外来病原菌等に結合して、その働きを抑える作用をもったタンパク質のことです。
抗体誘導ペプチドは、病気に関連する自己の体内にある標的タンパク質に結合する抗体を産生
させるものです。
サイトカイン 細胞から分泌され、細胞間相互作用に影響を与えるタンパク質のことです。
細胞傷害性Ｔ細胞 「獲得免疫」の用語解説欄をご参照ください。
細胞性免疫 「獲得免疫」の用語解説欄をご参照ください。
臨床試験を実施するにあたり、主要な目的を評価するのに適した評価項目として設定されるも
主要評価項目
のです。
尋常性疣贅（じん
手足、膝、顔等の傷を受けやすい部位に発生する皮膚のイボで、小児期に多く発生します。
じょうせいゆうぜ
液体窒素による凍結療法やレーザー治療が行われています。
い）
親水性 水に溶けやすいことです。
尖圭（せんけい）コ
外陰部や肛門周辺等の皮膚や粘膜に発生する、先の尖った硬いイボです。性感染症として主に
ンジローマ
成人にみられます。液体窒素による凍結療法やレーザー治療に加え、イミキモド（自然免疫賦
活剤）による薬物療法が行われています。
疎水性 水に溶けにくいことです。
肉芽 皮膚潰瘍が治癒する過程で形成される、赤く柔らかい粒状の結合組織のことです。
ヒトパピローマウイ Human papillomavirus（HPV）。ヒトパピローマウイルスは皮膚や粘膜の傷口から接触感染す
ルス
るウイルス。代表的な疾患としては、尋常性疣贅（じんじょうせいゆうぜい）（＊）や尖圭
（せんけい）コンジローマ（＊）などがあります。
プラセボ対照二重盲
「 プラセボ」とは、偽薬のことです。臨床試験では、患者様が薬を使っていると思うことで症
検ランダム化比較試
状が改善する「プラセボ効果」が生じることが指摘されています。この影響をコントロール
験
し、開発化合物の薬理効果のみを評価するため、臨床試験では、「プラセボ」を投与した被験
者群（プラセボ群）と、開発化合物を投与した被験者群（実薬群）の有効性等を比較する「プ
ラセボ対照二重盲検」試験が行われています。
また、薬の効果は、投薬開始前の患者様の状態（病気の重症度等）により影響を受ける可能性
があります。したがって、臨床試験では、プラセボ群と実薬群の間で、被験者をランダムに登
録し、群間において患者様の状態のバラツキを少なくする「ランダム化（無作為化）」試験が
行われています。
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用語 意味・内容
免疫システム
外来病原体や異物を非自己と認識し、排除しようとする生体防御システムのことです。
免疫システムには、「自然免疫」と「獲得免疫」が備わっています。通常は「自然免疫」が働
いていますが、防ぎきれない場合は「獲得免疫」が働きます。
抗体誘導ペプチドは、長い期間、免疫が記憶される「獲得免疫」のメカニズムを利用していま
す。
用量相関
一般的に、薬の用量が増加すると、有効性も高くなり、一定の用量に達した段階で有効性は横
ばい（プラトー）なると考えられます。この薬の用量と有効性の関係を用量相関性といいま
す。用量相関性は、偶然には起こりにくいことから、薬の薬理効果を推定する根拠の一つとな
ります。
「DESIGN-R ® 」は、2008年に日本褥瘡学会が公表した褥瘡状態評価スケールであり、[深さ
®
「DESIGN-R 」合計ス
（Depth）] 、 [ 滲 出 液 （Exudate）] 、 [ 大 き さ （Size）] 、 [ 炎 症 ／ 感 染
コア
（Inflammation/Infection）]、[肉芽組織（Granulation）]、[壊死組織（Necrotic
tissue）]、[ポケット（Pocket）]の７項目で評価されます。
®
DESIGN-R 合計スコアよる重症度判定は、重みづけした６項目（深さ（Depth）を除く）の合計
スコアによって行われ、スコアが高いほど重症と判断します。
®
・DESIGN-R 合計スコア評価表（褥瘡経過評価用）
http://www.jspu.org/jpn/info/pdf/design-r.pdf
®
DESIGN-R スコア合計スコアの改善は、「１週間で１ポイント改善することにより、30日以内の
褥瘡治癒確率は、浅い褥瘡で21％、深い潰瘍で23％上昇する」（Iizaka et al.(2012)
（＊））と考えられ、臨床的意義が高いと考えられます。
＜参考文献＞ （50音順、アルファベット順）
平成22年度厚生労働科学研究補助金 免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業 公益財団法人日本アレルギー協会事業よ
り「的確な花粉症の治療のために」
Bachmann MF, Whitehead P. Active immunotherapy for chronic diseases. Vaccine. 2013;31:1777-84.
Bowman PH, Hogan DJ. Leg ulcers: ▶ common problem with sometimes uncommon etiologies. Geriatrics.
1999;54:43,47-8.50 passim.
Iizaka S, Sanada H et al. Predictive validity of weekly monitoring of wound status using DESIGN-R score
change for pressure ulcer healing: ▶ multicenter prospective cohort study. Wound Repair Regen. 2012 Jul-
Aug;20(4):473-81.
Jackevicius CA, Mamdani M, Tu JV. Adherence with statin therapy in elderly patients with and without acute
coronary syndromes. JAMA 2002;288:462–7.
Kubota K, Kamijima Y, Sato T, et al. Epidemiology of psoriasis and palmoplantar pustulosis: ▶ nationwide
study using the Japanese national claims database. BMJ Open 2015;5: e006450. doi:10.1136/bmjopen-2014-006450
Russo A, Steiner C, Spector W. Hospitalizations Related to Pressure Ulcers among Adults 18 years and older,
2006. Healthcare Cost and Utilization Project (HCUP) Statistical Briefs [Internet]. Rockville (MD): Agency
for Healthcare Research and Quality (US); 2006-.2008 Dec.
The American Academy of Dermatology website.
“Psoriasis.” https://www.aad.org/media/stats/conditions/psoriasis (Accessed August 2017)
UMIN臨床試験登録システム
https://upload.umin.ac.jp/cgi-open-bin/ctr/ctr_view.cgi?recptno=R000022106 (Accessed August 2019)
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
11 46.2 3.6 8,199,801
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社は、 医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりませ
ん。
（2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であります。
当社社名のファンペップ（FunPep）には、「機能（function）をもつペプチド（peptide）の可能性を追求し、
医薬品や化粧品、医療機器として皆さまにお届けし、そして、誰もが健康で明るく、楽しい人生（fun life）を
送ることのできる社会を目指したい」という想いが込められております。
当社は、下記の会社の理念に基づき、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを幅広い分野に応用するこ
とで、社会に貢献することを目指しております。
［ 会社の理念 ］
◇ ペプチド（peptide）の機能（function）の可能性を追求して、人々に健康と安心をもたらします
◇ 大学の知を発掘し、社会への橋渡しをおこないます
◇ 医薬品から化粧品・医療機器まで、幅広い商品構成で広く人々のお役にたちます
（2）経営戦略等
技術領域は、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と定めております。
新規の機能性ペプチドを創製するプラットフォーム技術を強みとし、医薬品の研究開発を中心とした事業展開を
してまいります。また、化粧品、医療機器等分野への事業展開も行っていく方針であります。
当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてイ
ンキュベートする役割を担っております。大学の技術シーズを生かした基礎研究から、臨床試験で初期の有効性
や安全性を確認する早期探索的臨床試験（一般的には、第Ⅱ相臨床試験）までを自社で実施可能な範囲とし、技
術シーズのインキュベーションを行う方針であります。
医薬品は、研究開発の期間が長く、多額の資金も必要となることから、研究開発の早期段階から製薬会社等と
の提携体制を構築し、研究開発段階の提携収入等により研究開発投資に伴う財務リスクの低減を図りながら研究
開発を進めていく方針であります。そして、当社開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロ
イヤリティー収入によって本格的な利益拡大を実現する計画であります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標は、当社が創製した機能性ペプチドを実用化して社会に貢献するとともに、その製品販売
に伴う収入によって利益拡大を実現することであります。しかしながら、当社の医薬品分野の開発品はすべて研
究開発段階にあり、また上市に至るまでの研究開発は長期間にわたることから、経営目標の達成状況について
は、財務指標ではなく、研究開発パイプラインの進捗状況によって把握しております。したがって、経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な財務指標等は特に定めておりません。
（4）経営環境
医薬品業界では研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体
医薬、遺伝子医薬、細胞医薬・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティを外部の創薬系バイオベン
チャー等から導入して研究開発パイプラインに取り入れる動きが続いています。
当社が取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズであり、当社は、大
学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における役割を果たしていき
たいと考えております。
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（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを幅広い分野に応用することで、社会に貢献することを
目指しております。このような背景のもと、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。
① 研究開発パイプラインの充実
当社の将来収益の源泉は、機能性ペプチドを次々と生み出すプラットフォーム技術であります。
当社は、当社の強みである機能性ペプチドを創出するプラットフォーム技術（「SPIRIT」及び「STEP UP」）
に基づき、大阪大学を始めとする大学等の研究機関との間で共同研究を実施し、新規開発品や研究テーマを拡
充して研究開発パイプラインの強化を図ってまいります。
② 事業会社との提携契約の獲得
医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社は、研究開発の早期段階から製薬会社との
提携関係を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針でありま
す。
医薬品分野では複数の事業会社との間で、ライセンス契約、研究開発支援契約及び共同研究契約等を締結し
て提携体制を構築しております。同様の理由で、化粧品分野でも共同研究開発契約を締結しております。
今後も、研究開発の早期段階から事業会社と提携関係を構築できるように努めてまいります。
③ 機能性ペプチドの応用分野拡大
当社は、研究開発期間が長く必要資金も 大きい医薬品分野のみではなく、研究開発期間が比較的短い化粧品
分野や医療機器分野までの幅広い分野にわたる 事業ポートフォリオを構築し、会社全体の事業リスクの低減を
図っていく方針であります。現在の事業計画では、将来利益に対する寄与は医薬品分野が大きいものの、今
後、化粧品分野や医療機器分野についても、一定の利益貢献を見込める事業へと育成していきたいと考えてお
ります。
④ 研究開発資金の調達
研究開発を継続的に実施するため、新規研究テーマや開発品に充当する研究開発資金が必要となります。
当社といたしましては、事業会社との提携による研究開発資金の確保を図る一方で、 新規上場に伴う公募増
資による調達資金を予定しております 。
⑤ 人材の獲得
当社は、研究開発に従事する中で、当社が研究開発戦略を描いたうえで、製造及び研究開発に関する業務を
積極的に外部委託しております。これにより、小規模組織で運営を行っておりますが、今後、研究開発パイプ
ラインを構成する開発品が充実したり、創薬研究テーマが増加した場合には、業容拡大に伴い必要に応じて人
材の拡充を図ってまいります。
また、管理部門では、効率的な内部統制を構築し、少人数による運営体制を構築しておりますが、必要に応
じて適切な人材を採用していく方針であります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当
社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動
を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク
要因として挙げております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める
方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外に
も様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。
また、当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイ
プラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベ
ンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高い
と考えられており、当社への投資はこれに該当します。
なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）機能性ペプチド事業に関するリスク
① 機能性ペプチドの実用化リスク
機能性ペプチドは、医薬品、化粧品及び食品等の幅広い事業分野で実用化されております。
例えば、生体内のペプチドには、体内の器官の働きを調整するための情報伝達を担うホルモン等（インスリ
ン、グルカゴン、カルシトニン等が含まれます）があり、タンパク質のように生体内で機能を担っておりま
す。これらのホルモン由来の機能性ペプチドは、がんや糖尿病領域の医薬品として発売されております。ま
た、タンパク質の分解過程で生じるペプチドが機能を持っていることもあり、血圧降下ペプチド等の特定保健
用食品等の食品分野やスキンケア又はヘアケア商品等の化粧品分野で利用されています。
当社といたしましては、機能性ペプチドを医薬品、化粧品及び医療機器等の幅広い分野に応用して実用化を
図っていく方針ですが、商品開発の過程では、市場性、差別化ポイント及び採算性等の様々な観点から検討を
重ねる必要があり、商品化が延期もしくは中止された場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
② 当社プラットフォーム技術に関するリスク
当社の強みは、機能性ペプチドを創製するプラットフォーム技術「SPIRIT」、特殊な機能性ペプチドである
抗体誘導ペプチドを創製するプラットフォーム技術「STEP UP」を保有していることであります。
当社は、これらのプラットフォーム技術に基づき、大阪大学との共同研究等によって、機能性ペプチドを創
出する研究開発を行っております。そして、これらの機能性ペプチドの研究開発を推進するとともに、事業会
社との提携契約を締結し、収益を獲得することを目指しております。
当社は、今後も、これらのプラットフォーム技術の改良に努めていく方針ですが、当社以外の研究機関が優
位性を持つ技術を開発するなど、当社のプラットフォーム技術が競争力を失う場合には、機能性ペプチドの実
用化や事業会社との提携が困難となり、当社の事業戦略、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
③ 医薬品業界及び研究開発に関するリスク
機能性ペプチドの応用分野の中でも、現時点での事業計画に対して影響が大きい医薬品分野については、発
売（上市）に至るまでのリスクが高い事業分野であります。従いまして、下記に医薬品事業特有のリスクを記
載いたします。
（A）医薬品研究開発の不確実性
医薬品の研究開発には多額の資金と長期にわたる期間を要しますが、臨床試験で有用な効果を確認でき
ないことや、競合品の開発進展や上市及びその他の理由により研究開発が予定どおりに進行せず、開発の
延長や中止の判断を行うことや追加資金が必要になることは稀ではありません。医薬品は、安価な後発品
発売を回避できる特許権存続期間等の独占的期間内に投資回収を行う必要があることから、開発が延長さ
れた場合には投資を回収できなくなるリスクもあります。また、世界の主要国において医薬品を製造及び
販売するためには、各国の薬事関連法規等の法的規制の下、各国別に厳格な審査を受ける必要があり、こ
の審査に耐えうる有効性、安全性及び品質等に関する十分なデータが得られない場合には、予定していた
時期に上市ができず延期になる、又は上市を断念する可能性があります。
このように、当社の研究開発パイプラインに含まれる機能性ペプチドが上市して安定的な収益が得られ
るまでには、上記に記載した様々な研究開発リスクが存在します。最も開発段階が進んでいる機能性ペプ
チドSR-0379についても、第Ⅱ相臨床試験が実施されましたが、今後、上市に至るまでには、数年以上の期
間を要するうえ、次相以降の臨床試験において期待する効果・安全性が示される必要等があり、現時点で
上市後の安定的なロイヤリティー収益が確定しているわけではありません。
当社といたしましては、研究開発の早期段階から事業会社との提携により収益を獲得していく方針であ
りますが、製薬会社等に導出した医薬品候補物質が上市に至る前に開発が延長や中止に至った場合には、
その後受け取る計画の収益は影響を受け、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（B）副作用発現、製造物責任
医薬品には、臨床試験段階から更には上市以降において、予期せぬ副作用が発現する可能性がありま
す。当社は、自社で臨床試験を実施する場合には、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償
責任に対応するための適切な保険に加入する予定ですが、最終的に当社が負担する賠償額の全てに相当す
る保険金が支払われる保証はありません。また、当社に対する損害賠償の請求が認められなかったとして
も、製造物責任請求等がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、当社及び当社の製品に対
する信頼に悪影響が生じる可能性があります。この結果、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があります。 また、化粧品分野についても同様のリスクがあります。
（C）競合
医薬品の研究開発は、国内外の製薬会社やバイオベンチャー企業により激しい競争環境の下で行われて
おります。他社 競合品の開発進展や上市に伴い、上市後の販売価格や販売シェアへの影響により提携製薬
会社からのロイヤリティー収入が減少するリスクや、提携製薬会社が事業性の観点から当社との契約を終
了するリスクがあり 、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（D）医療費抑制策
世界の医薬品市場の主要国においては、医療費抑制策が強化されております。また、日本国内において
も、政府は増加の続く医療費を抑制するため、定期的に薬価引き下げを実施するほか、後発医薬品の使用
促進策の導入を進めております。今後の医療費抑制策の動向が当社の経営成績及び財政状態に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
（2）事業遂行上のリスク
① 特定の提携契約への依存及び収益の不確実性
当社は、下記の提携契約を締結しており、これらの提携契約による収益を中心とした事業計画を策定してお
ります。
・2015年10月に、塩野義製薬株式会社との間で機能性ペプチドSR-0379の全世界における独占的研究開発・商業
化権を供与するライセンス契約を締結
・2018年３月に、大日本住友製薬株式会社との間で 抗体誘導ペプチド FPP003の北米における独占的開発・商業
化権を供与するライセンス契約に関するオプション契約を締結
しかしながら、このような提携契約は、契約に規定された何らかの要因により、契約期間満了前に終了する
可能性があります。現時点では契約が終了となる状況は発生しておりませんが、本契約が終了した場合は、当
社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、機能性ペプチドSR-0379及び抗体誘導ペプチドFPP003が上市する前の収益として、開発マイルストーン
収益を見込んでおりますが、この発生時期は開発の進捗に依存した不確実性を伴うものであり、開発が遅延し
た場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後も、 現在実施中の製薬会社との共同研究をライセンス契約締結に発展させることや、事業会社との新規
提携契約により、上記の２つの提携契約への依存度を低減していく方針でありますが、新規提携契約を獲得で
きる保証はありません。
② 小規模組織及び少数の事業推進者への依存
当社は、2019年10月末現在、取締役５名、監査役３名及び従業員11名（従業員兼務役員２名含む）の小規模
組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっております。今後、業容拡大に応
じて内部管理体制の充実を図る方針であります。
また、当社の事業活動は、当社の創業者であり代表取締役社長である平井昭光を始めとする現在の経営陣、
事業を推進する各部門の責任者に依存するところがあります。
研究開発については、当社の強みであるプラットフォーム技術「SPIRIT」及び「STEP UP」は、少数の当社研
究者が保有する技術ノウハウであります。
当社は、当該技術ノウハウの確保及び発展の見地から、常に優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、
人材確保及び育成が順調に進まない場合、並びに人材の流出が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生
じ、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、大株主である森下竜一氏とは、科学技術顧問契約を締結しており、研究開発に関するアドバイスを受
けております。そのほか、同氏からは、これまでに創業時など必要に応じて取引及び出資候補先の紹介を受け
てまいりました。当社は、研究開発及び管理部門に経験豊かな人材を配置して事業運営体制を確立しており、
また、大阪大学又は他大学の研究者との間で研究開発に関する交流を進めておりますが、同氏からのアドバイ
スが受けられなくなった場合には、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。
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③ 特定の技術シーズへの依存
当社の研究開発活動は、大阪大学大学院医学系研究科の技術シーズ（AG-30由来機能性ペプチド及び抗体誘導
ペプチド）に基づくものが中心であります。当社は、現在、新規機能性ペプチドの創製に向けて大阪大学と共
同研究を実施しており、更に他大学との共同研究も実施しております。また、富士フイルム株式会社との間
で、ヒトパピローマウイルスに対する抗ウイルス薬の共同研究 、塩野義製薬株式会社との間で疼痛領域の抗体
誘導ペプチドの共同研究 も実施しております。今後も、大学等の研究機関との間で共同研究等により連携を拡
大していく方針であります。しかしながら、今後、何らかの要因により、大阪大学又は他大学等との連携がで
きなくなった場合には、当社の研究開発戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権
当社では研究開発をはじめとする事業展開において様々な知的財産権を使用しており、これらは当社所有の
権利であるか、あるいは適法に使用許諾を受けた権利であるものと認識しております。FPP003及びFPP004の開
発は、「４ 経営上の重要な契約等（1）技術導入」に記載した大阪大学又はアンチエイジング ペプタイド 株式
会社からのライセンス契約を前提としておりますが、これらのライセンス契約が解除された場合には、当社の
経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります（ただし、契約が解除されるのは、当社の債務
不履行が発生し、その状態が改善されない場合などに限定されます）。
一方、当社が保有している現在出願中の特許は全て成立する保証はなく、また、特許権が成立した場合で
も、当社の研究開発を超える優れた研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存
在しております。当社の特許権の権利範囲に含まれない優れた技術が開発された場合には、当社の経営成績及
び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では他社の特許権の侵害を未然に防止するための特許調査を実施しており、これまでに、当社の
開発パイプラインに関する特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありません。
しかし、当社のような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第
三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
主な特許
対象 発明の名称 所有者 出願番号 登録状況
血管新生誘導活性及び抗菌活 日本、米国及び欧州の主要国
PCT/JP2010/58838
SR-0379 性を有するポリペプチド及び 当社 において特許権が成立してお
それを含有する創傷治療剤 ります。
疾患の要因となる生体内タン 日本、米国及び欧州の主要国
当社
PCT/JP2017/012187
FPP003 パク質を標的とするコンジュ において特許権を出願してお
大阪大学
ゲートワクチン ります。
日本、米国及び欧州の主要国
FPP003 抗老化作用を有するペプチド 大阪大学 において特許権を出願してお
PCT/JP2014/058786
FPP004 およびその利用 （注） り、日本及び米国では特許権
が成立しております。
日本、米国及び欧州の主要国
FPP003 大阪大学
PCT/JP2015/077139
新規ペプチドおよびその用途 において特許権を出願してお
FPP004 （注）
ります。
（注）当社は、大阪大学より独占的通常実施権の許諾を受けているアンチエイジングペプタイド株式会社から
サブライセンスを受けております。対象のライセンス契約は、「４ 経営上の重要な契約等 （1）技
術導入」に記載しております。
（3）業績等に関するリスク
① 社歴の浅さ
当社は、2013年10月に設立された社歴の浅い企業であります。医薬品業界において豊富な経験を有する経営
陣及び各部門責任者により運営されているものの、企業としては未経験のトラブルが発生する可能性は否定で
きず、その場合の組織としての対応能力については、一定のリスクがあります。
② 収益が大きく変動する傾向
当社の事業収益は、事業会社との新規提携契約の契約一時金、研究開発進捗に伴う開発マイルストーン等へ
の依存度が高いため、当面の業績は不安定に推移することが見込まれます。この傾向は、当社の開発品が上市
され安定的な収益基盤が確立するまで続く見込みであります。
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③ 資金繰り
機能性ペプチドの研究開発には多額の資金を要します。当社は、 事業会社との提携による研究開発資金の調
達や、必要に応じて適切な時期に資本市場等からの資金調達を実施し、 財務基盤の強化を図る方針ですが、必
要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社の研究開発の進捗に対して重大な影響が生じる可能性
があります。 また、研究開発の進捗状況によっては、それぞれの機能性ペプチド等の研究開発資金が当初の予
定金額を上回る可能性や他のプロジェクト等に充当される可能性もあります。
④ 調達資金使途
株式上場時の公募増資により調達する予定の資金は、機能性ペプチドの研究開発資金に充当する計画であり
ます。ただし、特に医薬品分野における研究開発活動の成果が収益に結びつくには相応の期間を要する一方
で、研究開発投資から期待した成果が得られる保証はなく、その結果、調達した資金が期待される利益に結び
つかない可能性があります。 また、研究開発の進捗状況によっては、それぞれの機能性ペプチド等の研究開発
資金が当初の予定金額を上回る可能性や他のプロジェクト等に充当される可能性もあります。
なお、抗体誘導ペプチドFPP003のオプション契約に関しては、初期臨床試験結果に基づきオプション権が行
使される前提で資金計画を立てておりますが、オプション権が行使されない場合には、当社がその後の臨床試
験実施のため、当該プロジェクトへ調達資金を充当する可能性があります。
⑤ 新株式発行による資金調達
当社は、増資等により新株式発行を伴う資金調達を実施する可能性があります。その場合には、当社の発行
済株式総数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり
ます。
⑥ 新株予約権の権利行使
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。本制度は、当社取締役、監査役、従業員及び社外
協力者に対して、業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点で有効であると当社は
認識しております。
2019年10月末現在における当社の発行済株式総数は11,614,300株であり、これら新株予約権の権利が行使さ
れた場合は、新たに2,251,500株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影
響を与える可能性があります。また、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続
する可能性があります。したがって、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの
株式価値は希薄化する可能性があります。
⑦ 配当政策
当社は、設立以来、配当を実施しておりません。また、 当面は研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の
確保を優先する方針であります。
しかしながら、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績
及び財政状態を勘案しつつ、 配当による利益還元の実施を検討したいと考えておりますが、現時点において配
当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
（4）その他
自然災害
当社は、事業活動の中心となる設備や人員が大阪と東京の２箇所に集中しております。また、研究開発活動
の主要な部分を国内外の製造・研究開発委託機関にアウトソーシングしております。
したがって、これらの地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、研究開発の
遅延、事業活動の停滞によって、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
第６期事業年度及び第７期第３四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び 経営成績の状況
第６期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当 事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に、企業業績の向上や雇
用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、日本国内で多発した自然
災害による景気への影響や米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、機能性ペプチドの多様な機能に着目した研究開発を進めるとともに、医薬品、
化粧品、医療機器等、広範な分野での事業展開に取り組んでまいりました。
機能性ペプチドSR-0379については、2018年７月に、導出先である塩野義製薬株式会社において、皮膚潰瘍
（褥瘡（じょくそう）及び糖尿病性潰瘍）を対象とした第Ⅱ相臨床試験が開始されました。
抗体誘導ペプチドについては、これまで大阪大学及び大日本住友製薬株式会社等との共同研究により研究開発
を進めてまいりました。その成果として、2018年３月に、大日本住友製薬株式会社との間で抗体誘導ペプチド
FPP003のオプション契約を締結するに至りました。当社は、今後初期臨床試験の実施を予定しており、その後、
同社よりオプション権が行使された場合には、北米における独占的開発及び販売権を付与いたします。
抗体誘導ペプチドFPP003については、乾癬及び強直性脊椎炎を対象とした前臨床試験を開始いたしました。な
お、強直性脊椎炎を対象とした研究開発については、2018年４月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構
（AMED）が公募した「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に採択され、同機構の支援
により前臨床試験を実施しております。
また、2018年９月には、香川大学、大阪大学及び京都府立医科大学と共同提案した家族性大腸腺腫症に対する
ワクチン開発の研究課題が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募した「医療分野研究成果展開
事業・産学連携医療イノベーション創出プログラム セットアップスキーム（ACT-MS）」に採択され、産学連携
にて共同研究を実施しています。
その他の研究テーマとしては、富士フイルム株式会社との間でヒトパピローマウイルスに関する抗ウイルス薬
の共同研究を推進いたしました。
また、2018年７月に、フューチャー株式会社との間で抗体誘導ペプチドを効率的に開発するAIの共同研究契約
を締結しました。最先端のAIを活用し、新規の抗原配列を予測する探索システムを構築することにより、抗体誘
導ペプチドの活性や開発スピードの向上を目指しております。
株式会社ファンケルとの間で2016年６月より化粧品に配合する機能性ペプチドの共同開発を進めてまいりまし
た。その成果として、2018年３月に同社より同成分が配合された「マイルドクレンジングシャンプー」が発売さ
れ、また同年６月には「ボリュームアップシャンプー」が発売されました。
以上の結果、当事業年度の業績は、事業収益355,866千円（前期比251.7％増）、営業損失14,413千円（前期は
営業損失198,362千円）、経常損失8,744千円（前期は経常損失193,706千円）、当期純損失11,937千円（前期は
当期純損失204,061千円）となりました。なお、事業費用の総額は370,280千円（前期比23.6％増）であり、その
うち事業原価は5,154千円（前期は実績なし）、研究開発費は194,746千円（前期比47.2％増）、その他の販売費
及び一般管理費は170,378千円（前期比1.9％増）となりました。
なお、当社は医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりま
せん。
第７期第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税を控えながらも企業収益や雇用環境の改善が続き、
緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策等の影響により、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、機能性ペプチドの多様な機能に着目した研究開発を進めるとともに、医薬品、
化粧品、医療機器等、広範な分野での事業展開に取り組んでまいりました。
機能性ペプチドSR-0379については、導出先である塩野義製薬株式会社により皮膚潰瘍を対象疾患とした第Ⅱ
相臨床試験が実施され、当第３四半期累計期間において終了いたしました。
抗体誘導ペプチドFPP003については、2019年４月にオーストラリアにて乾癬を対象疾患とした第Ⅰ/Ⅱａ相臨
床試験を開始いたしました。これまでに被験者の組み入れを進めております。
また、強直性脊椎炎を対象疾患とした開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支
援を受け、臨床試験を実施するために必要な非臨床試験を実施いたしました。
疼痛領域の抗体誘導ペプチドについては、2019年２月に塩野義製薬株式会社との間で共同研究契約を締結いた
しました。同社の疼痛領域に関するノウハウと当社のペプチド創薬に関するノウハウを生かし、新規開発化合物
の創出に向けて探索研究を進めております。
当第３四半期累計期間において、塩野義製薬株式会社の開発マイルストーン、大日本住友製薬株式会社の開発
マイルストーン及び株式会社メディパルホールディングスの開発支援金を事業収益に計上しました。
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以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、事業収益301,417千円、営業損失132,395千円、経常損失78,797
千円、四半期純損失80,975千円となりました。なお、事業費用の総額は433,813千円であり、そのうち事業原価
は11,391千円、研究開発費は295,657千円、その他の販売費及び一般管理費は126,763千円となりました。
なお、当社は医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりま
せん。
② キャッシュ・フローの状況
第６期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当 事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前当期純 損失8,744 千 円 を計上
したものの、新株式の発行により459,247千円を調達したこと等により、前事業年度末に比べ445,376千円増加
し、 当 事業年度末には1,239,307千円となりました。
当 事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は11,736千円（前事業年度は308,623千円の支出）となりました。これは主に、
税引前当期純損失8,744千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,134千円（前事業年度は実績なし）となりました。これは、研究用機器の取
得に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は459,247千円（前事業年度は実績なし）となりました。これは、新株式の発行
による収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりま
せん。
ｂ．受注実績
当社は研究開発を主体としており、受注生産を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当社は医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりませ
ん。第６期事業年度及び第７期第３四半期累計期間の販売実績は以下のとおりであります。
第６期事業年度 第７期第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円）
事業収益 合計 355,866 251.7 301,417
（注）１．最近２事業年度及び第７期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
第７期第３四半期累計期間
第 ５期 事業年度 第 ６期 事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先
至 2019年９月30日）
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
塩野義製薬 ㈱ ― ― 200,000 56.2 100,000 33.2
㈱ メディパル
ホールディング 100,000 98.8 100,000 28.1 100,000 33.2
ス
大日本住友製薬㈱
617 0.6 50,000 14.1 100,000 33.2
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について
会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に
計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
② 当 事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
第６期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,369,786千円となり、前事業年度末に比べ522,847千円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金445,376千円、貯蔵品48,104千円、前渡金43,249千円の増加によるもので
あります。
当 事業年度末における固定資産は7,229千円となり、前事業年度末に比べ32千円増加いたしました。これ
は主に、研究用フリーザー2,134千円を取得したものの、減価償却費1,619千円を計上したことによるもの
であります。
この結 果、総資産は1,377,016千円となり、前事業年度末に比べ522,879千円増加いたしました。
（負債）
当 事業年度末における流動負債は211,109千円となり、前事業年度末に比べ73,552千円増加いたしまし
た。これは主に、未払金27,781千円、前受金37,500千円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は211,109千円となり、前事業年度末に比べ73,552千円増加いたしました。
（純資産）
当 事業年度末における純資産合計は1,165,906 千 円となり、前事業年度末に比べ449,327 千 円増加いたし
ました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ230,632 千 円増加したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は84.67％（前事業年度末は83.90％）となりました。
第７期第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,140,884千円となり、前事業年度末に比べ228,902千円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金218,551千円、貯蔵品16,837千円の減少によるものでありま
す。
また、当第３四半期会計期間末における固定資産は6,955千円となりました。
この結果、総資産は1,147,839千円となり、前事業年度末に比べ229,176千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は62,908千円となり、前事業年度末に比べ148,201千円減少い
たしました。これは主に、未払金29,613千円、前受金120,500千円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は62,908千円となり、前事業年度末に比べ148,201千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,084,931千円となり、前事業年度末に比べ80,975千円減
少いたしました。これは、四半期純損失80,975千円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものでありま
す。
ｂ．経営成績
第６期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（事業収益）
当事業年度における事業収益は355,866千円となり、前事業年度に比べ254,686千円増加いたしました。
これは主に、塩野義製薬株式会社とのライセンス契約に基づくマイルストーン収入、大日本住友製薬株式
会社とのオプション契約締結に伴う契約一時金収入、株式会社メディパルホールディングスとの提携契約
に基づく開発支援金によるものであります。
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（事業費用）
当事業年度における研究開発費は194,746千円となり、前事業年度に比べ62,422千円増加しました。ま
た、その他の販売費及び一般管理費は170,378千円となり、前事業年度に比べ3,160千円増加しました。研
究開発費の増加は、主に、研究開発活動の積極的な推進に伴う委託研究開発費、研究消耗品費、知的財産
取得費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における事業費用は370,280千円となり、前事業年度に比べ70,737千円増加しまし
た。
（営業損益）
当事業年度において、事業収益355,866千円、事業費用370,280千円を計上した結果、営業損失は14,413
千円（前事業年度は営業損失198,362千円）となりました。
（営業外損益・経常損益）
当事業年度における営業外収益は8,182千円となり、前事業年度に比べ3,526千円増加しました。これは
主に補助金収入7,140千円であり、研究開発に関するおおさか地域創生ファンドの補助金等を計上しており
ます。また、営業外費用は2,513千円となり、前事業年度に比べ2,513千円増加しました。 これは 主に新株
式発行に伴う株式交付費であります。
この結果、経常損失は8,744千円（前事業年度は経常損失193,706千円）となりました。
（当期純損益）
当事業年度における法人税等は3,193千円となりました。この結果、当期純損失は11,937千円（前事業年
度は当期純損失204,061千円）となりました。
第７期第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（事業収益）
当第３四半期累計期間における事業収益は301,417千円となりました。これは主に、塩野義製薬株式会社
とのライセンス契約に基づくマイルストーン収入、大日本住友製薬株式会社とのオプション契約に基づく
マイルストーン収入、株式会社メディパルホールディングスとの提携契約に基づく開発支援金によるもの
であります。
（事業費用）
当第３四半期累計期間における研究開発費は295,657千円となりました。また、その他の販売費及び一般
管理費は126,763千円となりました。研究開発費の増加は、主に、研究開発活動の積極的な推進に伴う委託
研究開発費、研究消耗品費の増加によるものであります。
この結果、当第３四半期累計期間における事業費用は433,813千円となりました。
（営業損益）
当第３四半期累計期間において、事業収益301,417千円、事業費用433,813千円を計上した結果、営業損
失は132,395千円となりました。
（営業外損益・経常損益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は53,597千円となりました。これは主に補助金収入53,315千
円であり、研究開発に関する 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） の補助金等を計上しており
ます。
この結果、経常損失は78,797千円となりました。
（四半期純損益）
当第３四半期累計期間における法人税等は2,177千円となりました。この結果、四半期純損失は80,975千
円となりました。
ｃ． キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源については、研究開発パイプラインの優先順位を考慮しつつ財務会計面及び管理会計面
からも検討を加えた上で調達資本の特性に適した資金調達方法を検討して意思決定を行っていくことで、パ
イプラインの充実と財務基盤 の健全化を図る方針であります 。
当社は、事業上必要な資金については、手元資金で賄う方針としており、事業収益が現時点では限定的で
あるため、第三者割当増資により調達を行っております。手元資金については、資金需要に迅速かつ確実に
対応するため、流動性の高い銀行預金により確保しております。
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ｅ．経営成績等の状況に関する認識
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
４【経営上の重要な契約等】
（1）技術導入
相手方
契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
名称 国名
抗体誘導ペプチドに関す
アンチエイジング
る知的財産権の医薬品分 2016年11月10日から本特
日本 ライセンス契約 2016年11月10日
野の独占的な実施権の許 許期間満了日まで
ペプタイド㈱
諾
FPP003等の抗体誘導ペプ
国立大学法人
2018年８月９日から本特
日本 ライセンス契約 2018年８月９日 チドの独占的な実施権の
許期間満了日まで
大阪大学
許諾
（2）技術導出
相手方
契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
名称 国名
2015年10月13日から
本製品の許諾対象地域に
おける最初の商業的販売
機能性ペプチドSR-0379
から15年を経過する日又
塩野義製薬㈱ 日本 ライセンス契約 2015年10月13日 の独占的な実施権の許諾
は本製品を実質的に保護
及び再許諾に関する契約
する本特許の特許期間満
了日のいずれか遅く到来
する日まで
2018年３月30日から
抗体誘導ペプチドFPP003 対象のライセンス契約が
の北米における独占的な 締結された日、又は、ラ
大日本住友製薬㈱ 日本 オプション契約 2018年３月30日
実施権の許諾及び再許諾 イセンス契約が締結され
に関するオプション契約 ないと決定した日のいず
れか早く到来する日まで
（3）業務提携
相手方
契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
名称 国名
2016年２月10日から
㈱ メディパルホール 抗体誘導ペプチドの研究 すべての開発対象医薬品
日本 提携基本契約 2016年２月10日
ディングス 開発に関する提携契約 に係る個別覚書の有効期
限が満了するまで
（4）共同研究
相手方
契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
名称 国名
「抗体誘導ペプチド」を
用いた各種疾患に対する
国立大学法人
ワクチンデザインと機能 2015年７月16日から
日本 共同研究契約 2015年９月28日
性評価、機能性ペプチド 2020年３月31日まで
大阪大学
の作用メカニズムの解析
に関する共同研究
能動免疫療法に用いる
国立大学法人
キャリアタンパク、抗原 2017年９月１日から
日本 共同研究契約 2017年９月４日
及びアジュバントの基盤 2020年８月31日まで
大阪大学
研究に関する共同研究
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５【研究開発活動】
当社は、大学発の機能性ペプチドに関する技術シーズを、医薬品から化粧品・医療機器等までの幅広い分野に応用
することで社会に貢献することを目指し、研究開発を進めております。
当社の研究開発部門は、医薬品開発の経験が豊富な少人数の専門家から構成されております。当社の研究開発部門
は、研究開発に従事する他、研究開発のマネジメントを推進し、積極的に外部機関のリソースを活用しております。
研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。
開発品に関する詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
なお、当社は 医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりませ
ん。
第６期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度における研究開発費の総額は194,746千円となりました。
機能性ペプチドSR-0379は、導出先の塩野義製薬株式会社が2018年７月より皮膚潰瘍を対象とした日本での第Ⅱ相
臨床試験を開始致しました。抗体誘導ペプチドFPP003は、2018年３月より乾癬を対象とした前臨床試験を開始し、更
に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）支援事業への採択により強直性脊椎炎を対象とする前臨床試験も
開始致しました。
主な研究テーマとしては、大阪大学との共同研究等により、様々な対象疾患に対する抗体誘導ペプチドの探索研究
を実施致しました。また、富士フイルム株式会社との間でヒトパピローマウイルスに対する抗ウイルス薬の共同研究
を進めました。
なお、当事業年度末日の 当社研究開発従事人員数は６名であります。
第７期第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は 295,657 千円となりました。
機能性ペプチドSR-0379は、導出先の塩野義製薬株式会社が皮膚潰瘍を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施致しまし
た。抗体誘導ペプチドFPP003は、2019年４月より乾癬を対象としたオーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験を開始
し、更に強直性脊椎炎を対象とする前臨床試験も進めました。また、新規開発品として、2018年８月より花粉症（季
節性アレルギー性鼻炎）を対象としたFPP004の前臨床試験を開始致しました。
主な研究テーマとしては、大阪大学との共同研究等により、様々な対象疾患に対する抗体誘導ペプチドの探索研究
を実施致しました。疼痛に対する抗体誘導ペプチドについては、2019年２月に塩野義製薬株式会社との間で共同研究
契約を締結致しました。また、富士フイルム株式会社との間でヒトパピローマウイルスに対する抗ウイルス薬の共同
研究を進めました。
なお、当第３四半期累計期間末日の 当社研究開発従事人員数は６名であります。
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第３【設備の状況】
当社は、 医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
１【設備投資等の概要】
第６期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度の設備投資の総額は2,134千円であり、研究用フリーザーの取得によるものであります。なお、当事業
年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第７期第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は1,005千円であり、千里オフィス新設に伴う建物附属設備の取得等によ
るものであります。なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2018年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物附属設備 工具、器具及び ソフトウエア 合計
（所在地） (人)
（千円） 備品（千円） （千円） （千円）
東京オフィス
464 531 299 1,295 5
本社機能
（東京都渋谷区）
大阪オフィス
― 2,013 ― 2,013 6
研究開発設備
（大阪府茨木市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．東京オフィス及び彩都オフィスの建物は賃借しており、年間賃借料はそれぞれ7,080千円及び2,292千円であ
ります。
４．2019年５月に大阪府吹田市に千里オフィスを新設しております。当該建物は賃借しており、年間賃借料は
1,400千円であります。なお、千里オフィスの設置に伴い、大阪オフィスは彩都オフィスに改称しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2019年10月31日現在）
当社 の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、除却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
44,700,000
普通株式
44,700,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 11,614,300 非上場 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
― ―
計 11,614,300
（注） 発行済株式のうち200,000株は、現物出資（知的財産権10,000千円）によるものであります。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2015年３月18日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
50
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 250,000（注）１
び数（株）※
４（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年４月１日 至 2025年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 ４
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 ２
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
㬰g텎譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㡞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞琀でࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
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（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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有価証券届出書（新規公開時）
第３回新株予約権
決議年月日 2015年３月31日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社 従業員 １
85
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 425,000（注）１
び数（株）※
50（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年４月16日 至 2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 50
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 25
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
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日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
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（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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有価証券届出書（新規公開時）
第４回新株予約権
決議年月日 2015年９月17日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ８
123
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 615,000（注）１
び数（株）※
200（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年10月１日 至 2025年６月15日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
㬰g텎譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㡞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞琀でࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は 5,000株 であります。また、退職により権利を喪失した個数を
減じて記載しております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
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（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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第５回新株予約権
決議年月日 2015年12月18日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６（注）１
56
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 280,000（注）２
び数（株）※
200（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年１月１日 至 2025年12月17日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
㬰g텎譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㡞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞琀でࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役５名、当社従業員５名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は 5,000株 であります。また、退職により権利を喪失した個数を
減じて記載しております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
56/116
EDINET提出書類
株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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有価証券届出書（新規公開時）
第６回新株予約権
決議年月日 2018年９月13日
当社従業員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
52,500 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 52,500（注）１、２
び数（株）※
1,050（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年９月28日 至 2028年９月12日
発行価格 1,050
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 525
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
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日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、提出日の前月末から提出日までの間に退職した
従業員１名の新株予約権5,000個は含まれておりますが、当該新株予約権については、本書提出日現在、自
己新株予約権として当社が取得しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は １株 であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の
算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
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（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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有価証券届出書（新規公開時）
第７回新株予約権
決議年月日 2018年12月13日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
14,000
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 14,000（注）１
び数（株）※
1,050（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年12月15日 至 2028年９月12日
発行価格 1,050
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 525
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
㬰g텎譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㡞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞琀でࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は １株 であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の
算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
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② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日 2015年３月18日
２
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 10,000（注）１
び数（株）※
４（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年３月26日 至 2025年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 ４
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 ２
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
㬰g텎譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㡞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞琀でࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（3）新株予約権者が社外協力者である場合、新株予約権行使時においても当社との間で良好に関係が継続して
いることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及
び行使の時期について、当社の承認を要する。
（4）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
62/116
EDINET提出書類
株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
（5）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
63/116
EDINET提出書類
株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
第３回新株予約権
決議年月日 2015年３月31日
71
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 355,000（注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
50（注）２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年４月16日 至 2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 50
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 25
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
㬰g텎譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㡞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞琀でࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又 は関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（5）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
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有価証券届出書（新規公開時）
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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有価証券届出書（新規公開時）
第４回新株予約権
決議年月日 2015年９月17日
12
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 60,000（注）１
び数（株）※
200（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年10月１日 至 2025年９月30日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
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日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は 5,000株 であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権者が社外協力者である場合、新株予約権行使時においても当社との間で良好に関係が継続して
いることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及
び行使の時期について、当社の承認を要する。
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（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
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有価証券届出書（新規公開時）
第５回新株予約権
決議年月日 2015年12月18日
38
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 190,000（注）１
び数（株）※
200（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年１月１日 至 2025年12月31日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
㬰g텎譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㡞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞琀でࠀ㌀
日）において、記載すべき内容が 最近事業年度の末日に おける内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は 5,000株 であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結
果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。） 又は 株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行 又は 自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の
算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １ 株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき
② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき
③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、
新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあ
ることを要する。ただ し 、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特
に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しないものとする。
（4）新株予約権者が社外協力者である場合、新株予約権行使時においても当社との間で良好に関係が継続して
いることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及
び行使の時期について、当社の承認を要する。
（5）新株予約権の割当個数の全部 又は 一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割し
て行使することはできない。
68/116
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株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合
② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員 又は コンサルタント等に就いた場合
④ 所定の書面により新株予約権の全部 又は 一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 法令 又は 社内諸規則等の違反、 又は 当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。） 、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行
う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付す
る。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められ
る調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までと
する。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による
承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条
件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
69/116
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株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
（3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年３月16日
215 1,215 107 1,107 107 107
（注）１
2015年３月25日
280 1,495 2,800 3,907 2,800 2,907
（注）２
2015年４月10日
40 1,535 5,000 8,907 5,000 7,907
（注）３
2015年４月30日
40 1,575 5,000 13,907 5,000 12,907
（注）４
2015年６月29日
30 1,605 15,000 28,907 15,000 27,907
（注） ５
2015年８月14日
30 1,635 15,000 43,907 15,000 42,907
（注） ６
2015年８月28日
50 1,685 25,000 68,907 25,000 67,907
（注）７
2015年９月30日
50 1,735 25,000 93,907 25,000 92,907
（注）８
2015年10月27日
250 1,985 125,000 218,907 125,000 217,907
（注）９
2015年11月30日
120 2,105 60,000 278,907 60,000 277,907
（注）10
2016年２月１日
100 2,205 50,000 328,907 50,000 327,907
（注）11
2016年３月30日
30 2,235 75,000 403,907 75,000 402,907
（注）12
2017年１月13日
11,172,765 11,175,000 ― 403,907 ― 402,907
（注）13
2018年９月27日
439,300 11,614,300 230,632 634,540 230,632 633,540
（注）14
（注）１． 第１回新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
割当先 有限会社アドバンステクノロジー、株式会社ReBeage、株式会社SOLA、株式会社レックスウェル、
植田千矢子、栄木憲和、冨岡英樹、天満昭子
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
３．有償第三者割当
割当先 バイオ・サイト・キャピタル株式会社、谷正之、廣岡祥弘、伊丹章、福田伸生
発行価格 250,000円
資本組入額 125,000円
４．現物出資
割当先 アンジェスＭＧ株式会社（現アンジェス株式会社）
発行価格 250,000円
資本組入額 125,000円
５．有償第三者割当
割当先 フォレストフィールド２号投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
６．有償第三者割当
割当先 JAIC-ブリッジ２号投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
７．有償第三者割当
割当先 みずほ成長支援投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
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８．有償第三者割当
割当先 早稲田イノベーションファンド投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
９．有償第三者割当
割当先 塩野義製薬株式会社、森下仁丹株式会社
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
10．有償第三者割当
割当先 国立研究開発法人科学技術振興機構 、 JAIC-ブリッジ２号投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
11．有償第三者割当
割当先 株式会社 メディパルホールディングス
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
12．有償第三者割当
割当先 ＯＵＶＣ１号投資事業有限責任組合、 早稲田イノベーションファンド投資事業有限責任組合
発行価格 5,000,000円
資本組入額 2,500,000円
13．株式分割（１：5,000）によるものであります。
14．有償第三者割当
割当先 塩野義製薬株式会社、株式会社メディパルホールディングス、大日本住友製薬株式会社、
みずほ成長支援投資事業有限責任組合、株式会社ファンケル、森下仁丹株式会社、
バイオ・サイト・スタート投資事業有限責任組合、バイオ・サイト・キャピタル株式会社
発行価格 1,050円
資本組入額 525円
（4）【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） ― ― ― 18 ― ― 11 29 ―
所有株式数
― ― ― 70,543 ― ― 45,600 116,143 ―
（単元）
所有株式数の
― ― ― 60.7 ― ― 39.3 100 ―
割合（％）
（5）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,614,300 116,143 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 11,614,300 ― ―
総株主の議決権 ― 116,143 ―
②【自己株式等】
該当事項 はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していく
ため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、
株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討
する所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を考えております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
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５【役員の状況】
男性 ８名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1990年４月 鹿内上田法律事務所勤務
1995年７月 Christensen O'Connor Johnson Kindness勤務
1996年４月
TMI総合法律事務所勤務
1999年４月
レックスウェル法律特許事務所設立
同事務所 代表パートナー
2001年11月
東北大学 客員教授
2004年11月
東京医科歯科大学 客員教授（現任）
2007年４月
東京工業大学 客員教授
2008年７月
ラクオリア創薬㈱ 監査役就任
代表取締役
平井 昭光
― 1960年３月11日生 （注）３ 1,200,000
2009年３月
㈱アルファジェン 代表取締役就任
社長
2010年３月
ラクオリア創薬㈱ 取締役就任
2011年６月
徳島大学 客員教授（現任）
2013年１月
㈱ヘリオス 監査役就任
2013年４月
㈱レグイミューン 監査役就任
2013年10月
当社設立
当社 代表取締役社長就任（現任）
2014年６月
沖縄プロテイントモグラフィー㈱ 取締役就任
2014年12月
㈱レグイミューン 取締役就任
1997年４月 小野薬品工業㈱入社
2005年12月 アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）入社
研究開発
2015年７月 当社 入社 開発研究部長
冨岡 英樹
取締役 部長 1971年８月13日生 （注） ３ 100,000
2015年12月 当社 取締役就任 研究開発部長
兼CSO
2019年３月 当社 取締役 研究開発部長兼CSO（現任）
1997年４月 ㈱富士総合研究所（現みずほ情報総研㈱）入社
2001年６月 メドジーンバイオサイエンス㈱（現アンジェス㈱）
入社
2007年９月 同社 経営企画部長
管理部長
2009年６月
㈱アイネス入社
林 毅俊
取締役 1973年２月17日生 （注） ３ ―
兼CFO
2010年２月 ㈱キャンバス入社
2014年６月
Delta-Fly Pharma㈱入社 財務管理担当上級部長
2015年５月
当社入社 経営企画部長兼CFO
2015年12月
当社 取締役就任 管理部長兼CFO（現任）
1969年４月 シェル石油㈱（現昭和シェル石油㈱）入社
1973年６月 松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社
1979年８月 日本チバガイギー㈱入社
1994年１月 バイエル薬品㈱入社
1997年３月
同社 取締役就任（滋賀工場長）
2002年７月 同社 代表取締役社長就任
2007年１月 同社 代表取締役会長就任
2010年４月 同社 取締役会長就任
2014年５月 アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱） 取締役就
栄木 憲和
取締役 1948年４月17日生
― （注）３ 50,000
任（現任）
2015年１月 エイキコンサルティング合同会社 代表社員（現
任 ）
2015年３月
当社 取締役会長就任
2015年６月
東和薬品㈱ 取締役就任（現任）
2016年４月
ソレイジア・ファーマ㈱ 取締役就任（現任）
2017年１月
当社 取締役就任（現任）
2018年６月
㈱ジーンテクノサイエンス 取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1988年４月 三井大牟田病院勤務
1991年４月 森下製薬㈱（現サノフィ㈱）入社
1998年10月 日本ウエルカム㈱（現グラクソ・スミスクライン
㈱）入社
2002年12月 サノフィ・サンテラボ㈱（現サノフィ㈱）入社
2004年７月 MBLベンチャーキャピタル㈱入社
2006年１月 日興アントファクトリー㈱（現アント・キャピタ
ル・パートナーズ㈱）入社
三好 稔美
取締役 ― 1964年３月23日生 （注）３ 1,025,000
2010年１月 ㈱PRISM Pharma 取締役就任
2013年１月
そーせいグループ㈱ 顧問
2013年10月
当社 監査役就任
2015年３月
当社 取締役就任（現任）
2016年７月
そーせいコーポレートベンチャーキャピタル㈱
（現そーせいCVC㈱）入社 ディレクター（現任）
2017年８月
㈱オリゴジェン 取締役就任（現任）
1968年３月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
1985年５月 ㈱東邦医薬研究所入社
1993年12月 アムジェン㈱入社
2005年５月 シンバイオ製薬㈱ 取締役就任 執行役員 管理
堀口 基次
常勤監査役 ― 1945年５月６日生 （注）４ ―
本部長
2013年１月 ㈱ライフケアネットワーク 取締役就任
2015年３月
当社 常勤監査役就任（現任）
1973年12月 監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
1986年４月 早稲田大学システム科学研究所 助教授
1991年４月 早稲田大学システム科学研究所 教授
1996年２月 日本ベンチャーキャピタル㈱ 監査役就任（現任）
1997年４月
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 MBA教授
2000年６月
㈱コメリ 取締役就任（現任）
2001年10月
㈱民間資金等活用事業推進機構 取締役就任
（現任）
松田 修一
監査役 ― 1943年10月１日生 （注）４ ―
2005年６月
㈱ミロク情報サービス 取締役就任（現任）
2005年12月
ウエルインベストメント㈱ 取締役会長就任
（現任）
2007年４月
早稲田大学大学院商学研究科 MOT担当教授
2012年４月
早稲田大学 名誉教授（現任）
2013年２月
オスカーテクノロジー㈱ 監査役就任（現任）
2014年３月
マークラインズ㈱ 監査役就任（現任）
2015年３月
当社 監査役就任（現任）
1986年８月 監査法人朝日新和会計社（現あずさ有限責任監査
法人）入所
1986年８月 TAC㈱ 公認会計士試験講座 講師
1993年９月 東京赤坂監査法人（現仰星監査法人）設立 代表
社員
監査役 ― 南 成人 1963年１月15日生 （注）４ ―
2015年３月 当社 監査役就任（現任）
2017年７月
仰星監査法人 理事長就任（現任）
2017年11月
一般財団法人会計教育研修機構 理事（現任）
2019年７月
日本公認会計士協会 常務理事（現任）
計
2,375,000
（注）１．取締役 栄木憲和氏及び三好稔美氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 堀口基次氏、監査役 松田修一氏及び南成人氏は、社外監査役であります。
３．2019年９月12日開催の臨時株主総会の時から2021年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年９月12日開催の臨時株主総会の時から2023年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けております。経営の効率性の追求と健
全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。そのため、ステークホルダー
との信頼構築、社会の進歩・発展への貢献、更に、企業価値の永続的な向上を目指し、「透明且つ効率的な企業
経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメントを追求したコーポレート・ガバ
ナンス体制の確立」に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役
会及び会計監査人を設置しております。なお、役員の構成は、 取締役５名、監査役３名となっております。
取締役は、２名が社外取締役であり、また、監査役は、３名全員が社外監査役、うち１名が常勤監査役であ
ります。
取締役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営方針、年度予算
その他重要な事項に関する意思決定と業務執行の監督を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、現状の事業規模を考慮して、当体制が経営監視機能として有効であり、
業務執行の観点からも当体制が適切であると判断しております。
なお、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務執行が必要であるとの考えから、業務に精通した取締役
を選任しており、また、監査役３名（非常勤監査役２名）全員を社外監査役としておりますので、経営監視
機能の有効性は確保されているものと考えております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
（a）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コ
ンプライアンス規程」に定め、当社の役員及び従業員に周知徹底を図る。
ロ コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行に当たり遵守
すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構
築する。
ハ 定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
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ニ 「内部通報規程」により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行いコンプライアン
スに対する相談機能を強化する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて
決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、
定められた期間保存するものとする。
（c）損失の危険（以下「リスク」という。）の管理に関する規程その他の体制
イ 経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な
対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行う。
ロ リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め、同規程に
従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする対策
本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行
い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。
ロ 環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策
定する。経営計画及び年度予算を達成するため、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規
程」により、取締役、従業員の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。
（e）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は特定の企業集団に属しておらず、子会社等もないため、該当事項はなし。
（f）監査役の職務を補助する従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該
従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役から職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、適切な人材を配置するものと
し、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については相談し、検討する。
ロ 前号の従業員に対する指揮命令権限は、監査役に帰属する。また、当該従業員の人事異動及び考課に
ついては、事前に常勤監査役に報告を行い、同意を得ることとする。
（g）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
イ 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項に係る報告を受ける。
ロ 監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業
員にその説明を求める。
ハ 取締役及び従業員は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告す
ることができる。
ニ 上記ハの報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
（h）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払
いを行う。
（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。
ロ 監査役は、内部監査担当者と連携し、監査の実効性を確保する。
ハ 監査役は、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。
（j）反社会的勢力を排除するための体制
イ 当社は、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に取組むこととする。
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ロ 警察当局や暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報
の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。
ｄ．リ スク管理体制の整備の状況
当社は、業務遂行に伴うリスクを①製品製造・販売リスク、②資産運用リスク、③システムリスク、④事
務リスク、⑤評判リスク、⑥非常災害リスク、⑦法務リスク、⑧海外事業リスク、⑨情報漏洩リスク、⑩特
許権等侵害リスク、⑪財務報告リスクの11の類型に分類しております。その上で、リスク管理のための方
針・体制・手続きを定めており、また、新たにリスクの予兆を認識した場合は、直ちに、代表取締役社長を
中心に責任部門を定めて対応する方針であります。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に
関する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長直轄で内部監査人を２名選任しております。管理部総務人事担当
を除く業務については、総務人事担当が監査を担当し、総務人事担当の業務については管理部法務・知的財産担
当が監査を担当しており、相互にけん制する体制となっております。
内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づくけん制機能、コンプライアンス等の観点から、原則
として各部門を年１回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は、都度代表取締役社長に
報告するとともに、被監査部門に監査結果及び要改善事項を伝達し、監査の実効性を高めるために改善状況の把
握を行っております。また、その結果については、監査役とも情報共有を行っております。
監査役監査については、会社の重要な書類の閲覧、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、取締役から
の経営方針聴取等を行っております。なお、 監査役は、３名全員が社外監査役であります。また、監査役は、監
査を効率的に進めるため、内部監査人及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等、情報交換を密に行っ
ております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査業務を委嘱しております。継続して公正不偏
の立場から監査業務が遂行できるよう環境を整え、公正かつ適切な経営情報及び財務情報の提供に努めておりま
す。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、矢崎弘直氏及び北池晃一郎氏であり、当社に対する継続
監査年数はいずれも７年以内であります。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合
格者６名、その他２名であります。
当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はありません。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の栄木憲和氏は、過去に複数の製薬会社を経営した経験を有し、その幅広い経験と豊富な見識か
ら、当社の経営に対する適切な監督及び提言を行っております。
社外取締役の三好稔美氏は、過去に複数の製薬会社及びファンド会社での経験を有し、その幅広い経験と豊富
な見識から、当社の経営に対する適切な監督及び提言を行っております。
社外監査役の堀口基次氏は、多数の企業の役員を務めた経験を有し、その幅広い経験と豊富な見識から、当社
の監査体制の充実に努めております。
社外監査役の松田修一氏は、学者としての研究の傍ら、多数の企業の社外役員を務めた経験を有し、その幅広
い経験と豊富な見識から、当社の監査体制の充実に努めております。
社外監査役の南成人氏は、公認会計士としての専門知識及び経験を有し、その幅広い経験と豊富な見識から、
当社の監査体制の充実に努めております。
なお、社外取締役の栄木憲和氏は当社株式140,000株（うち、潜在株式90,000株）、社外取締役の三好稔美氏は
当社株式1,160,000株（うち、潜在株式135,000株）、社外監査役の堀口基次氏は当社株式45,000株（すべて潜在
株式）、社外監査役の松田修一氏は当社株式30,000株（すべて潜在株式）、社外監査役の南成人氏は当社株式
30,000株（すべて潜在株式）を保有しております。その他の人的関係 又は 取引関係等の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準 又は 方針として明確に定めたも
のはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督 又は 監査が遂行で
きることを個別に判断しております。
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⑤ 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの役員報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
26,001 26,001 ― ― ― 3
（社外取締役を除く。）
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く。）
社外役員 21,800 21,800 ― ― ― 5
（注）報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
ｂ． 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ｃ． 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数
総額（千円）
内容
（名）
20,754 2 使用人兼務役員の使用人部分に係る給与
ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社の取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方式に関する方針は、株主総会で決定した限度額の範
囲内で、取締役については取締役会において、監査役については監査役会において、会社及び個々の役員の
業績を勘案し決定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上７名以下とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施に対応するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって、毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（2）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12, 502 10,740
― ―
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日数、当社の規模・
業務の特性等を勘案し、当社と監査法人との協議の上、監査役会の同意を得て決定する方針としております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語 、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日
まで）及び当事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）の四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する
研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
793,931 1,239,307
現金及び預金
11,753 59,857
貯蔵品
5,227 48,476
前渡金
7,282 12,185
前払費用
25,564 －
未収還付法人税等
3,179 9,959
その他
846,939 1,369,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
720 720
建物附属設備
△ 184 △ 256
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 535 464
工具、器具及び備品 3,233 5,367
△ 1,600 △ 2,823
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,632 2,544
2,167 3,009
有形固定資産合計
無形固定資産
1,117 987
商標権
495 299
ソフトウエア
1,612 1,287
無形固定資産合計
投資その他の資産
483 －
長期前払費用
2,933 2,933
差入保証金
3,416 2,933
投資その他の資産合計
7,197 7,229
固定資産合計
854,136 1,377,016
資産合計
負債の部
流動負債
15,002 42,784
未払金
12,479 12,643
未払費用
－ 8,315
未払法人税等
108,000 145,500
前受金
2,075 1,866
預り金
137,556 211,109
流動負債合計
137,556 211,109
負債合計
純資産の部
株主資本
403,907 634,540
資本金
資本剰余金
402,907 633,540
資本準備金
402,907 633,540
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 90,235 △ 102,173
繰越利益剰余金
△ 90,235 △ 102,173
利益剰余金合計
716,579 1,165,906
株主資本合計
716,579 1,165,906
純資産合計
854,136 1,377,016
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
1,020,755
現金及び預金
43,020
貯蔵品
57,568
前渡金
14,088
前払費用
5,451
その他
1,140,884
流動資産合計
固定資産
2,978
有形固定資産
1,043
無形固定資産
2,933
投資その他の資産
6,955
固定資産合計
1,147,839
資産合計
負債の部
流動負債
13,170
未払金
21,142
未払費用
1,675
未払法人税等
25,000
前受金
1,919
その他
62,908
流動負債合計
62,908
負債合計
純資産の部
株主資本
634,540
資本金
633,540
資本剰余金
△ 183,148
利益剰余金
1,084,931
株主資本合計
1,084,931
純資産合計
1,147,839
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
101,179 355,866
事業収益
事業費用
－ 5,154
事業原価
※１ 132,324 ※１ 194,746
研究開発費
※２ 167,218 ※２ 170,378
その他の販売費及び一般管理費
299,542 370,280
事業費用合計
営業損失（△） △ 198,362 △ 14,413
営業外収益
10 8
受取利息
2,040 7,140
補助金収入
2,562 750
貯蔵品売却収入
44 284
その他
4,656 8,182
営業外収益合計
営業外費用
－ 2,017
株式交付費
－ 496
為替差損
－ 2,513
営業外費用合計
経常損失（△） △ 193,706 △ 8,744
税引前当期純損失（△） △ 193,706 △ 8,744
法人税、住民税及び事業税 711 3,193
9,643 －
法人税等調整額
10,355 3,193
法人税等合計
当期純損失（△） △ 204,061 △ 11,937
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
301,417
事業収益
事業費用
11,391
事業原価
295,657
研究開発費
126,763
その他の販売費及び一般管理費
433,813
事業費用合計
営業損失（△） △ 132,395
営業外収益
11
受取利息
214
為替差益
53,315
補助金収入
56
その他
53,597
営業外収益合計
経常損失（△） △ 78,797
税引前四半期純損失（△） △ 78,797
2,177
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 80,975
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 403,907 402,907 402,907 113,826 113,826 920,641 920,641
当期変動額
当期純損失（△） △ 204,061 △ 204,061 △ 204,061 △ 204,061
当期変動額合計 △ 204,061 △ 204,061 △ 204,061 △ 204,061
当期末残高
403,907 402,907 402,907 △ 90,235 △ 90,235 716,579 716,579
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 403,907 402,907 402,907 △ 90,235 △ 90,235 716,579 716,579
当期変動額
新株の発行
230,632 230,632 230,632 461,265 461,265
当期純損失（△） △ 11,937 △ 11,937 △ 11,937 △ 11,937
当期変動額合計 230,632 230,632 230,632 △ 11,937 △ 11,937 449,327 449,327
当期末残高
634,540 633,540 633,540 △ 102,173 △ 102,173 1,165,906 1,165,906
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 193,706 △ 8,744
1,129 1,619
減価償却費
△ 10 △ 8
受取利息
－ 2,017
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） 3,240 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 207 △ 48,104
前受金の増減額（△は減少） △ 666 37,500
前渡金の増減額（△は増加） △ 5,107 △ 43,249
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,119 △ 4,419
未払金の増減額（△は減少） △ 33,552 27,781
未払費用の増減額（△は減少） 406 164
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 2,752 4,344
少）
預り金の増減額（△は減少） 408 △ 208
△ 3,663 △ 6,779
その他
△ 235,600 △ 38,087
小計
利息の受取額 10 8
△ 73,032 △ 276
法人税等の支払額
－ 26,618
法人税等の還付額
△ 308,623 △ 11,736
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2,134
有形固定資産の取得による支出
－ △ 2,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 459,247
株式の発行による収入
－ 459,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 308,623 445,376
1,102,554 793,931
現金及び現金同等物の期首残高
※ 793,931 ※ 1,239,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし 、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ５～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし 、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ５～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ ．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１． 「税効 果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効 果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延 税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を
企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが
行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取 扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業にお ける繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2） 適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２． 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022 年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（追加情報）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当事業年
度から適用しています。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額は、前事業年度132,324千円、当事業年度194,746千円であり、その主要な費目及び金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
50,743 千円 75,256 千円
委託研究開発費
48,495
給料及び手当 41,458
32,103
研究開発消耗品費 21,512
483 1,022
減価償却費
※２ その他の販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であり、その主要な費目及び金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
51,801 千円 47,802 千円
役員報酬
給料及び手当 46,052 45,807
業務委託費 26,401 25,984
減価償却費 645 596
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１，２ 2,235 11,172,765 ― 11,175,000
合計 2,235 11,172,765 ― 11,175,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
（注）１．当社は、2017年１月13日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加11,172,765株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 11,175,000 439,300 ― 11,614,300
合計 11,175,000 439,300 ― 11,614,300
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
（注）普通株式の発行済株式総数の増加439,300株は、第三者割当増資による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
793,931 千円 1,239,307 千円
現金及び預金勘定
1,239,307
現金及び現金同等物 793,931
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金については、安全性
の高い短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従ってリスク低減を図っ
ております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 793,931 793,931 ―
（2）未収還付法人税等 25,564 25,564 ―
資産計 819,496 819,496 ―
15,002
（1）未払金 15,002 ―
15,002
負債計 15,002 ―
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 793,931 ― ― ―
未収還付法人税等 25,564 ― ― ―
合計 819,496 ― ― ―
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当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金については、安全性
の高い短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従ってリスク低減を図っ
ております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,239,307 1,239,307 ―
資産計 1,239,307 1,239,307 ―
（1）未払金 42,784 42,784 ―
8,315
（2）未払法人税等 8,315 ―
負債計 51,099 51,099 ―
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,239,307 ― ― ―
合計 1,239,307 ― ― ―
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
該当事項 はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
該当事項 はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
当事業年度
（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
販売費及び一般管理
―
費の株式報酬費用
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプション 及び自社株式オプション の内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション 自社株式オプション
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名
当社取締役 １名 外部の第三者 １名
付与対象者の区分及
び人数 当社従業員 １名 外部の第三者 ６名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 10,000株
普通株式 250,000株 普通株式 425,000株 普通株式 355,000株
及び自社株式オプ
ションの数（注）２
付与日 2015年３月25日 2015年３月25日 2015年４月15日 2015年４月15日
権利確定条件 （注）３ （注）４ （注）３ （注）３
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年４月１日 自 2015年３月26日 自 2017年４月16日 自 2015年４月16日
権利行使期間
至 2025年２月28日 至 2025年２月28日 至 2025年３月31日 至 2025年３月31日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション 自社株式オプション
当社取締役 １名 当社監査役 ３名 当社取締役 ５名 当社監査役 ３名
付与対象者の区分及
び人数 当社従業員 ８名 外部の第三者 １名 当社従業員 ６名 外部の第三者 ２名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 60,000株
普通株式 645,000株 普通株式 305,000株 普通株式 190,000株
及び自社株式オプ
ションの数 （注）２
付与日 2015年９月30日 2015年９月30日 2015年12月31日 2015年12月31日
権利確定条件 （注）３ （注）３，４ （注）３ （注）３，４
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年10月１日 自 2015年10月１日 自 2018年１月１日 自 2016年１月１日
権利行使期間
至 2025年６月15日 至 2025年９月30日 至 2025年12月17日 至 2025年12月31日
（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２． 株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３． 新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、新
株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあるこ
とを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認
した場合は、その限りではない。
４．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても
当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、
当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
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（2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2017年12月期）において存在したストック・オプション 及び自社株式オプション を対象とし、ス
トック・オプション 及び自社株式オプション の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプション の数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
250,000 425,000 645,000
前事業年度末 ― ― ―
― ― ― ―
付与 ― ―
―
失効 ― ― ― ― ―
―
権利確定 250,000 ― 425,000 ― 645,000
― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
10,000 355,000 60,000
前事業年度末 ― ― ―
―
権利確定 250,000 ― 425,000 ― 645,000
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 250,000 10,000 425,000 355,000 645,000 60,000
第５回新株予約権
ストック・ 自社株式
オプション オプション
権利確定前 （株）
305,000 ―
前事業年度末
付与 ― ―
失効 ― ―
―
権利確定 ―
未確定残 305,000 ―
権利確定後 （株）
前事業年度末 ― 190,000
―
権利確定 ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
190,000
未行使残 ―
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
50
権利行使価格（注） （円） ▶ ▶ 50 200 200
行使時平均株価 （円） ― ― ― ― ― ―
付与日における
― ― ― ― ― ―
公正な評価単価 （円）
第５回新株予約権
ストック・ 自社株式
オプション オプション
権利行使価格 （注） （円） 200 200
―
行使時平均株価 （円） ―
付与日における
― ―
公正な評価単価 （円）
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ス
トック・オプション 及び自社株式オプション の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算
定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第２回新株予約権、第３回新株予約
権、第４回新株予約権及び第５回新株予約権はディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算定しており
ます。
４．ストック・オプション及び自社株式オプション の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプション及び自社株式オプション の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末
における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション 及び自社株式オプ
ション の権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 1,959,960千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプション 及び自社株式オプション の権利行使日における本源
的価値の合計額 ―千円
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
当事業年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
販売費及び一般管理
―
費の株式報酬費用
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２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプション 及び自社株式オプション の内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション 自社株式オプション
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名
当社取締役 １名 外部の第三者 １名
付与対象者の区分及
び人数 当社従業員 １名 外部の第三者 ６名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 10,000株
普通株式 250,000株 普通株式 425,000株 普通株式 355,000株
及び自社株式オプ
ションの数 （注）２
付与日 2015年３月25日 2015年３月25日 2015年４月15日 2015年４月15日
権利確定条件 （注）３ （注）４ （注）３ （注）３
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年４月１日 自 2015年３月26日 自 2017年４月16日 自 2015年４月16日
権利行使期間
至 2025年２月28日 至 2025年２月28日 至 2025年３月31日 至 2025年３月31日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション 自社株式オプション
当社取締役 １名 当社監査役 ３名 当社取締役 ５名 当社監査役 ３名
付与対象者の区分及
び人数 当社従業員 ８名 外部の第三者 １名 当社従業員 ６名 外部の第三者 ２名
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 60,000株
普通株式 645,000株 普通株式 305,000株 普通株式 190,000株
及び自社株式オプ
ションの数 （注）２
付与日 2015年９月30日 2015年９月30日 2015年12月31日 2015年12月31日
権利確定条件 （注）３ （注）３，４ （注）３ （注）３，４
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年10月１日 自 2015年10月１日 自 2018年１月１日 自 2016年１月１日
権利行使期間
至 2025年６月15日 至 2025年９月30日 至 2025年12月17日 至 2025年12月31日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員 ３名 当社従業員 １名
付与対象者の区分及
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション
普通株式 52,500株 普通株式 14,000株
及び自社株式オプ
ションの数 （注）２
付与日 2018年９月27日 2018年12月14日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2020年９月28日 自 2020年12月15日
権利行使期間
至 2028年９月12日 至 2028年９月12日
（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３． 新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあった者は、新
株予約権の行使時においても、当社、当社子会社 又は 関係会社の取締役、監査役 又は 従業員の地位にあるこ
とを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認
した場合は、その限りではない。
４．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても
当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、
当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
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（2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプション 及び自社株式オプション を対象とし、ス
トック・オプション 及び自社株式オプション の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプション の数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
― ― ―
前事業年度末 ― ― ―
― ― ― ―
付与 ― ―
―
失効 ― ― ― ― ―
― ― ― ―
権利確定 ― ―
― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
250,000 10,000 355,000 645,000 60,000
前事業年度末 425,000
― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― 30,000 ―
未行使残 250,000 10,000 425,000 355,000 615,000 60,000
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
305,000 ― ― ―
前事業年度末
52,500 14,000
付与 ― ―
失効 ― ― ― ―
305,000 ― ― ―
権利確定
未確定残 ― ― 52,500 14,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 ― 190,000 ― ―
305,000 ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 25,000 ― ― ―
280,000 190,000
未行使残 ― ―
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
50
権利行使価格 （注） （円） ▶ ▶ 50 200 200
行使時平均株価 （円） ― ― ― ― ― ―
付与日における
― ― ― ― ― ―
公正な評価単価 （円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
ストック・ 自社株式 ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（注） （円） 200 200 1,050 1,050
―
行使時平均株価 （円） ― ― ―
付与日における
― ― ― ―
公正な評価単価 （円）
（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ス
トック・オプション 及び自社株式オプション の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算
定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第２回新株予約権、第３回新株予約
権、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権はディスカウンテッド・
キャッシュ・フロー方式により算定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプション の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプション及び自社株式オプション の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末
における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション 及び自社株式オプ
ション の権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 2,025,210千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプション 及び自社株式オプション の権利行使日における本源
的価値の合計額 ―千円
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（税効果会計関係）
前事業年度（2017年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2017年12月31日）
繰延税金資産
6,560 千円
減価償却費超過額
一括償却資産 127
繰越欠損金 65,595
72
その他
72,356
繰延税金資産小計
評価性引当額 △71,067
繰延税金資産合計 1,289
繰延税金負債
△1,289
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △1,289
繰延税金資産の純額 ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2018年12月31日）
繰延税金資産
9,507 千円
減価償却費超過額
一括償却資産 84
繰越欠損金 63,839
1,593
その他
繰延税金資産小計 75,023
評価性引当額 △75,023
繰延税金資産合計 ―
繰延税金資産の純額 ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
（1）事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 事業収益
株式会社メディパルホールディングス 100,000
（注） 当社は、 医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりま
せん。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
（1）事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 事業収益
塩野義製薬株式会社 200,000
株式会社メディパルホールディングス 100,000
大日本住友製薬株式会社 50,000
（注） 当社は、 医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりま
せん。
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株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当事業年度
（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
１株当たり純資産額 64.12円
１株当たり当期純損失金額（△） △18.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場で
あるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しており
ません。
２．当社は、 2017年１月13日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定して
おります。
３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
当期純損失金額（△）（千円） △204,061
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円） △204,061
普通株式の期中平均株式数（株） 11,175,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権８種類
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
（新株予約権の数448個（普通株
潜在株式の概要
式2,240,000株））
なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 （2）新株予約権等の
状況」に記載のとおりでありま
す。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 100.39円
１株当たり当期純損失金額（△） △1.06 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場で
あるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
当期純損失金額（△）（千円） △11,937
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円） △11,937
普通株式の期中平均株式数（株） 11,290,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権10種類
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
（新株予約権の数66,937個（普
潜在株式の概要
通株式2,251,500株））
なお、新株予約権の概要は
「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 （2）新株予約権
等の状況」に記載のとおりであ
ります。
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有価証券届出書（新規公開時）
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（重要な契約の締結）
当社は、2018年３月27日開催の臨時取締役会において、大日本住友製薬株式会社との間で抗体誘導ペプチド
FPP003のオプション契約を締結することを決議し、同年３月30日付で締結いたしました。なお、 当該契約の概要
は、次のとおりであります。
（1）契約の目的
抗体誘導ペプチド FPP003 は、大日本住友製薬株式会社との共同研究により同定した開発化合物であり、同社に
対して北米での独占的開発、製造及び販売権に関するオプション権を付与することにより、将来の事業化を目指
すものであります。
（2）契約の相手先の名称
大日本住友製薬株式会社
（3）契約の締結時期
2018年３月30日
（4）契約の 内容
① 当社は、抗体誘導ペプチド FPP003 の北米（米国及びカナダ）において、独占的に開発、製造及び販売できる
権利を許諾するオプション権を大日本住友製薬株式会社に付与する。
② 当社は、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストーンを受領する。
（5）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
2018年12月期決算において、契約一時金収入を事業収益に計上する予定であります。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
減価償却費 1,279千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △6円97銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △80,975
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △80,975
普通株式の期中平均株式数（株） 11,614,300
―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であ
るため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
― ― ― 720 256 71 464
建物附属設備
― ― ― 5,367 2,823 1,222 2,544
工具、器具及び備品
― ― ― 6,088 3,079 1,293 3,009
有形固定資産計
無形固定資産
商標権 ― ― ― 1,300 312 129 987
― ― ― 978 678 195 299
ソフトウエア
無形固定資産計 ― ― ― 2,278 990 325 1,287
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（2）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 1,239,307
合計 1,239,307
ロ．貯蔵品
区分 金額（千円）
34,730
研究用試薬
治験薬用原薬 25, 127
合計 59,857
② 流動負債
前受金
区分 金額（千円）
研究開発協力金 108,000
37,500
補助金
合計 145,500
（3）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
株券の種類 ―
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１
買取手数料 無料 （注）２
電子公告により行う。ただ し電子公告によることができない 事故その他やむを
得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.funpep.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券届出書（新規公開時）
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式 新株予約権（１） 新株予約権（２）
発行年月日 2018年９月27日 2018年９月27日 2018年12月14日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
種類 普通株式
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
発行数 439,300株 普通株式 52,500株 普通株式 14,000株
1,050円 1,050円 1,050円
発行価格
（注）４ （注）４ （注）４
資本組入額 525円 525円 525円
発行価額の総額 461,265,000円 55,125,000円 14,700,000円
資本組入額の総額 230,632,500円 27,562,500円 7,350,000円
2018年９月13日開催の臨時 2018年９月13日開催の臨時
株主総会において、会社法 株主総会において、会社法
第236条、第238条及び第239 第236条、第238条及び第239
発行方法 第三者割当 条の規定に基づく新株予約 条の規定に基づく新株予約
権の付与（ストックオプ 権の付与（ストックオプ
ション）に関する決議を ション）に関する決議を
行っております。 行っております。
保有期間等に関する確約 （注）２ （注）３ （注）３
（注）１． 第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）の
定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第255条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三
者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新
規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所から
の当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引
所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出する
ものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬と
して割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取
引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定
めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不
受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2018年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた株式（以下、「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６
か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過して
いない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等
の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業
員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定し
ております。
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５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりと
なっております。
新株予約権（１） 新株予約権（２）
行使時の払込金額 １株につき 1,050円 1,050円
2020年９月28日から 2020年12月15日から
行使期間
2028年９月12日まで 2028年９月12日まで
① 新株予約権は、発行時に割当を ① 新株予約権は、発行時に割当を
受けた新株予約権者において、 受けた新株予約権者において、
これを行使することができる。 これを行使することができる。
② 新株予約権者のうち新株予約権 ② 新株予約権者のうち新株予約権
発行時において、当社の取締 発行時において、当社の取締
役、監査役又は従業員の地位に 役、監査役又は従業員の地位に
あった者は、新株予約権の行使 あった者は、新株予約権の行使
時においても、当社、当社子会 時においても、当社、当社子会
社又は関係会社の取締役、監査 社又は関係会社の取締役、監査
役又は従業員の地位にあること 役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、任期満了に を要する。ただし、任期満了に
よる退任、定年退職その他正当 よる退任、定年退職その他正当
な理由がある場合として、当社 な理由がある場合として、当社
が特に承認した場合は、その限 が特に承認した場合は、その限
りではない。 りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合 ③ 新株予約権者が死亡した場合
は、その相続人は新株予約権を は、その相続人は新株予約権を
相続しないものとする。 相続しないものとする。
④ 新株予約権の権利行使価額の年 ④ 新株予約権の権利行使価額の年
間の合計額が1,200万円を超えな 間の合計額が1,200万円を超えな
い。 い。
⑤ 新株予約権の割当個数の全部又 ⑤ 新株予約権の割当個数の全部又
行使の条件
は一部を行使することができ は一部を行使することができ
る。ただし、１個の新株予約権 る。ただし、１個の新株予約権
を更に分割して行使することは を更に分割して行使することは
できない。 できない。
⑥ 新株予約権者が以下のうちいず ⑥ 新株予約権者が以下のうちいず
れか一つの条件を満たした場 れか一つの条件を満たした場
合、新株予約権を行使すること 合、新株予約権を行使すること
ができない。 ができない。
（ A）禁固以上の刑に処された場合 （ A）禁固以上の刑に処された場合
（ B）戒告以上の懲戒処分を２回以 （ B）戒告以上の懲戒処分を２回以
上受けた場合 上受けた場合
（ C）書面による事前の同意なく、 （ C）書面による事前の同意なく、
競業他社の役員、従業員又は 競業他社の役員、従業員又は
コンサルタント等に就いた場 コンサルタント等に就いた場
合 合
（ D）所定の書面により新株予約権 （ D）所定の書面により新株予約権
の全部又は一部を放棄する旨 の全部又は一部を放棄する旨
を申し出た場合 を申し出た場合
（ E）法令又は社内諸規則等の違 （ E）法令又は社内諸規則等の違
反、又は当社に対する背信行 反、又は当社に対する背信行
為があり、当社が新株予約権 為があり、当社が新株予約権
の行使を認めない旨を書面に の行使を認めない旨を書面に
て通知をした場合 て通知をした場合
権利の譲渡、質入その他一切の処分 権利の譲渡、質入その他一切の処分
新株予約権の譲渡に関する事項
をすることはできない。 をすることはできない。
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２【取得者の概況】
株式
取得者の職
割当株数 価格（単価） 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株） （円） との関係
の内容等
塩野義製薬株式会社
大阪市中央区道修町 医薬品の製 99,960,000 特別利害関係者等
95,200
代表取締役社長 手代木 功
三丁目１番８号 造販売 (1,050) （大株主上位10名）
資本金 21,279百万円
株式会社メディパルホール
ディングス 東京都中央区八重洲 医薬品等卸 99,960,000 特別利害関係者等
95,200
代表取締役社長 渡辺 秀一 二丁目７番15号 売事業 (1,050) （大株主上位10名）
資本金 22,398百万円
大日本住友製薬株式会社
大阪市中央区道修町 医薬品の製 99,960,000
95,200
代表取締役社長 野村 博 ―
二丁目６番８号 造販売 (1,050)
資本金 22,400百万円
株式会社ファンケル
化粧品・健
横浜市中区山下町89
代表取締役 社長執行役員 49,980,000
47,600
康食品の製 ―
番地１
CEO 島田 和幸 (1,050)
造販売
資本金 10,795百万円
みずほ成長支援投資事業有限
責任組合
無限責任組合員 みずほキャ
東京都千代田区内幸 投資事業組 49,980,000
47,600
―
ピタル株式会社 町一丁目２番１号 合 (1,050)
代表取締役社長 齊藤 肇
資本金 902百万円
森下仁丹株式会社
大阪市中央区玉造一 医薬品等の 29,925,000
28,500
代表取締役社長 駒村 純一 ―
丁目２番40号 製造販売 (1,050)
資本金 3,537百万円
バイオ・サイト・スタート投
資事業有限責任組合
無限責任組合員 バイオ・サ
大阪府茨木市彩都あ 投資事業組 21,000,000
20,000
―
イト・キャピタル株式会社
さぎ七丁目７番15号 合 (1,050)
代表取締役 谷 正之
資本金 83百万円
バイオ・サイト・キャピタル
総合的イン
株式会社
大阪府茨木市彩都あ 10,500,000
10,000
キュベー ―
代表取締役 谷 正之 さぎ七丁目７番15号 (1,050)
ション事業
資本金 83百万円
新株予約権（１）（ストック・オプション）
取得者の職
割当株数 価格（単価） 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株） （円） との関係
の内容等
42,000,000
40,000
坂口 誠 大阪府池田市 会社員 当社従業員
(1,050)
7,875,000
7,500
江原 貴子 大阪府吹田市 会社員 当社従業員
(1,050)
（注）退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権（２）（ストック・オプション）
取得者の職
割当株数 価格（単価） 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
（株） （円） との関係
の内容等
14,700,000
14,000
井手 良子 大阪府茨木市 会社員 当社従業員
(1,050)
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項 はありません 。
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有価証券届出書（新規公開時）
第３【株主の状況】
株式（自己株式
を除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,200,000 15.87
森下 竜一 （注）３ 大阪府吹田市
(200,000) (1.44)
1,775,000 12.81
平井 昭光 （注）１，３ 横浜市港北区
(575,000) (4.15)
1,160,000 8.37
三好 稔美 （注）３，４ 東京都 目黒区
(135,000) (0.97)
1,095,200 7.90
塩野義製薬株式会社 （注）３ 大阪市中央区道修町三丁目１番８号
有限会社アドバンステクノロジー
1,000,000 7.21
大阪府吹田市千里山西一丁目41番４号
（注）３
750,000 5.41
株式会社SOLA （注）３ 東京都港区西麻布四丁目22番15号602号室
650,000 4.69
株式会社レックスウェル （注）２，３ 東京都渋谷区代々木一丁目16番４号
株式会社メディパルホールディングス
595,200 4.29
東京都中央区八重洲二丁目７番15号
（注）３
東京都世田谷区上馬二丁目34番15号202号
575,000 4.15
株式会社ReBeage （注）３
室
国立研究開発法人科学技術振興機構
500,000 3.61
埼玉県川口市本町四丁目１番８号
（注）３
早稲田イノベーションファンド投資事業 東京都新宿区喜久井町65番地
300,000 2.16
有限責任組合 糟谷ビル３階
297,600 2.15
みずほ成長支援投資事業有限責任組合 東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
278,500 2.01
森下仁丹株式会社 大阪市中央区玉造一丁目２番40号
250,000 1.80
JAIC-ブリッジ２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
225,000 1.62
冨岡 英樹 （注）４ 大阪府箕面市
(125,000) (0.90)
200,000 1.44
アンジェス株式会社 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
200,000 1.44
天満 昭子 （注）６ 大阪府吹田市
(125,000) (0.90)
200,000 1.44
株式会社ラルク 東京都中央区日本橋兜町１番10号
(200,000) (1.44)
150,000 1.08
バイオ・サイト・キャピタル株式会社 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
フォレストフィールド２号投資事業有限
150,000 1.08
東京都港区三田一丁目６番３号
責任組合
140,000 1.01
栄木 憲和 （注）４ 米国ニュージャージー州
(90,000) (0.65)
125,000 0.90
古関 幸史 （注）６ 横浜市青葉区
(125,000) (0.90)
125,000 0.90
土屋 進 （注）６ 川崎市麻生区
(125,000) (0.90)
125,000 0.90
林 毅俊 （注）４ 神奈川県逗子市
(125,000) (0.90)
100,000 0.72
ＯＵＶＣ１号投資事業有限責任組合 大阪府吹田市山田丘２番８号
95,200 0.69
大日本 住友製薬株式会社 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
95,000 0.69
松尾 香那子 （注）６ 東京都新宿区
(95,000) (0.69)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式
を除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
50,000 0.36
植田 千矢子 東京都世田谷区
47,600 0.34
株式会社ファンケル 横浜市中区山下町89番地１
45,000 0.32
堀口 基次 （注）５ 神奈川県小田原市
(45,000) (0.32)
40,000 0.29
坂口 誠 （注）６ 大阪府池田市
(40,000) (0.29)
40,000 0.29
佐瀬 眞一 埼玉県熊谷市
(40,000) (0.29)
30,000 0.22
堀井 三四郎 名古屋市瑞穂区
(30,000) (0.22)
30,000 0.22
松田 修一 （注）５ 千葉県柏市
(30,000) (0.22)
30,000 0.22
南 成人 （注）５ 東京都練馬区
(30,000) (0.22)
25,000 0.18
菊守 寛 大阪市此花区
(25,000) (0.18)
25,000 0.18
森下 紀夫 岡山県総社市
(25,000) (0.18)
20,000 0.14
谷 正之 東京都渋谷区
バイオ・サイト・スタート投資事業有限
20,000 0.14
大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
責任組合
20,000 0.14
廣岡 祥弘 大阪府吹田市
14,000 0.10
井手 良子 （注）６ 大阪府茨木市
(14,000) (0.10)
10,000 0.07
伊丹 章 徳島県徳島市
10,000 0.07
福田 伸生 千葉県浦安市
10,000 0.07
小松原 貴志 東京都新宿区
(10,000) (0.07)
10,000 0.07
瀧本 夏子 （注）６ 東京都中野区
(10,000) (0.07)
10,000 0.07
長谷川 紘之 東京都豊島区
(10,000) (0.07)
10,000 0.07
松尾 禎二郎 大阪府富田林市
(10,000) (0.07)
7,500 0.05
江原 貴子 （注）６ 大阪府吹田市
(7,500) (0.05)
13,860,800 100.00
計 ―
(2,246,500) (16.21)
（注）１．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（ 役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社取締役）
５．特別利害関係者等（当社監査役）
６．当社の従業員
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
８．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2019年11月11日
株式会社ファンペップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢崎 弘直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファンペップの2018年１月１日から2018年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファンペップの2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2019年11月11日
株式会社ファンペップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢崎 弘直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファンペップの2017年１月１日から2017年12月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファンペップの2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年３月27日開催の臨時取締役会において、大日本住友製薬株式
会社との間で抗体誘導ペプチドＦＰＰ003に関するオプション契約を締結することを決議し、同年３月30日付で締結して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ファンペップ(E32989)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ファンペップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢崎 弘直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ペップの2019年１月１日から2019年12月31日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンペップの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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