株式会社北洋銀行 四半期報告書 第164期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
第164期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社北洋銀行
North Pacific Bank,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
（011）261-1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 津山 博恒
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
（011）261-1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 津山 博恒
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
73,694 69,511 68,727 143,611 138,362
連結経常収益 百万円
11,921 9,881 7,583 15,143 19,804
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
9,493 7,017 5,068 ―― ――
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期
―― ―― ―― 13,686 14,141
百万円
純利益
21,484 1,006 12,253 ―― ――
連結中間包括利益 百万円
―― ―― ―― 27,070 △ 4,563
連結包括利益 百万円
427,728 427,456 429,648 430,945 421,061
連結純資産額 百万円
9,155,144 9,496,869 9,777,421 9,500,510 9,759,776
連結総資産額 百万円
1,055.98 1,072.52 1,094.02 1,064.76 1,049.01
１株当たり純資産額 円
23.79 17.80 12.97 ―― ――
１株当たり中間純利益 円
―― ―― ―― 34.30 35.80
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株
23.77 17.79 12.96 ―― ――
円
当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
―― ―― ―― 34.27 35.78
円
当たり当期純利益
％ 4.6 4.4 4.3 4.4 4.2
自己資本比率
営業活動による
△ 215,583 △ 47,482 △ 122,565 147,022 15,842
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
84,063 86,469 △ 3,133 244,963 197,208
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,470 △ 4,581 △ 13,754 △ 4,940 △ 6,605
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
百万円 867,879 1,423,324 1,455,894 1,388,890 1,595,354
物の中間期末(期末)残高
3,560 3,392 3,330 3,417 3,324
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,716 ] [ 1,646 ] [ 1,560 ] [ 1,695 ] [ 1,631 ]
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
３．2018年度中間連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が
保有する当行株式を（中間）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信
託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第162期中 第163期中 第164期中 第162期 第163期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
60,859 55,460 54,969 114,906 108,975
経常収益 百万円
12,278 9,562 7,907 16,082 19,299
経常利益 百万円
9,851 6,961 5,765 ―― ――
中間純利益 百万円
―― ―― ―― 14,374 13,626
当期純利益 百万円
121,101 121,101 121,101 121,101 121,101
資本金 百万円
399,060 399,060 399,060 399,060 399,060
発行済株式総数 千株
411,384 411,392 414,097 414,680 405,478
純資産額 百万円
9,130,250 9,471,335 9,751,297 9,475,544 9,735,893
総資産額 百万円
7,941,244 8,232,774 8,408,415 8,350,902 8,603,439
預金残高 百万円
6,230,501 6,268,005 6,620,238 6,309,356 6,577,293
貸出金残高 百万円
1,660,162 1,393,866 1,276,951 1,485,806 1,265,524
有価証券残高 百万円
6.00 5.00 5.00 11.00 10.00
１株当たり配当額 円
％ 4.50 4.34 4.24 4.37 4.16
自己資本比率
3,129 3,025 2,883 3,032 2,869
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,344 ] [ 1,300 ] [ 1,238 ] [ 1,330 ] [ 1,278 ]
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計
で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、連結子会社である上光証券株式会社は、2019年４月１日付で北洋証券株式会社に商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかな拡大が続きま
した。個人消費は、消費者マインドの弱さが見られるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しの動
きが続きました。設備投資は、機械投資に弱さが見られましたが、高水準の企業収益や成長分野への対応を背景
に、緩やかに増加しました。輸出は、アジア及びＥＵ向けの輸出を中心に弱含みで推移しました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、△0.1％以下で推
移しました。対ドル円相場は、概ね105～109円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみ
られるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は、好調であった持家にも一服感が見られ、貸家を中心とし
て弱めの動きとなりました。設備投資は、省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は、北海道
胆振東部地震の災害復旧工事の執行などから、増加の動きが見られました。観光関連は、堅調に推移しましたが、
足元では来道客数、外国人観光客ともに、増勢の鈍化が見られました。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が 687億円
と前第２四半期連結累計期間比 ７億円減少 、経常費用は 611億円 と同 15億円増加 いたしました。その結果、経常
利益は 75億円 と前第２四半期連結累計期間比 22億円減少 し、親会社株主に帰属する中間純利益は 50億円 と同 19億
円減少 いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業
銀行業の経営成績は、低金利環境が長期化している中、利回り低下による貸出金利息の減少やポートフォリオ
改善に伴う有価証券利息配当金の減少から、資金運用収益が減少したことを主な要因として、経常収益が 549億
円 と前第２四半期連結累計期間比 ４億円減少 いたしました。
一方、経常費用は、人員の自然減や幅広い物件費の削減など、営業経費の減少は継続されたものの、一部保有
株式の減損を主な要因として、 470億円 と前第２四半期連結累計期間比 11億円増加 いたしました。
以上の結果、経常利益は 79億円 と前第２四半期連結累計期間比 16億円減少 し、中間純利益は 57億円 と同 11億円
減少 いたしました。
リース業
リース業の経営成績は、リース売上は増加したものの、割賦売上の減少に伴い経常収益が 141億円 と前第２四
半期連結累計期間比 ３億円減少 し、経常利益は ２億円 と同 １億円減少 いたしました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は ６兆5,612億円 と前連結会計年度末比 432億
円増加 いたしました。預金及び譲渡性預金は ８兆6,943億円 と前連結会計年度末比 232億円増加 いたしました。有
価証券は １兆2,769億円 と前連結会計年度末比 118億円増加 いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は ９兆7,774億円 と前連結会計年度末比 176億円増加 し、
負債は ９兆3,477億円 と同 90億円増加 いたしました。また、純資産は、 4,296億円 と前連結会計年度末比 85億円増
加 いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等を主因として前第２四半期連
結累計期間比 13億11百万円減少 の 328億56百万円 、役務取引等収支が同 ２億72百万円減少 の 80億87百万円 、その
他業務収支が国債等債券売却益の増加等を主因として同 18億37百万円増加 の 31億38百万円 となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比 １億55百万円減少 の ２億79百万円 、その他業
務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同 ９億92百万円増加 の ６億10百万円 となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比 14億66百万円減少 の 331億35百万円 、役務
取引等収支が同 ２億56百万円減少 の 81億78百万円 、その他業務収支が同 28億29百万円増加 の 37億48百万円 とな
り、収支合算では同 11億７百万円増加 の 450億63百万円 となりました。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
34,167 434 － 34,601
前第２四半期連結累計期間
資金運用収支
32,856 279 － 33,135
当第２四半期連結累計期間
35,250 943 2 36,191
前第２四半期連結累計期間
うち資金運用収益
33,843 326 2 34,167
当第２四半期連結累計期間
1,083 508 2 1,589
前第２四半期連結累計期間
うち資金調達費用
986 46 2 1,031
当第２四半期連結累計期間
8,359 75 － 8,434
前第２四半期連結累計期間
役務取引等収支
8,087 91 － 8,178
当第２四半期連結累計期間
14,505 108 － 14,614
前第２四半期連結累計期間
うち役務取引等
収益
14,310 115 － 14,425
当第２四半期連結累計期間
6,146 33 － 6,180
前第２四半期連結累計期間
うち役務取引等
費用
6,223 23 － 6,247
当第２四半期連結累計期間
1,301 △382 － 919
前第２四半期連結累計期間
その他業務収支
3,138 610 － 3,748
当第２四半期連結累計期間
14,804 727 － 15,531
前第２四半期連結累計期間
うちその他業務
収益
16,602 610 － 17,212
当第２四半期連結累計期間
13,502 1,109 － 14,612
前第２四半期連結累計期間
うちその他業務
費用
13,463 － － 13,463
当第２四半期連結累計期間
（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各
表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行
及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は 143億10百万円 、役務取引等費用は 62億23百万円 となりました。
合計の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比 １億89百万円減少 の 144億25百万円 、役務取引等費用は
同 67百万円増加 の 62億47百万円 となり、役務取引等収支は同 ２億56百万円減少 の 81億78百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
14,505 108 14,614
前第２四半期連結累計期間
役務取引等収益
14,310 115 14,425
当第２四半期連結累計期間
4,991 5 4,996
前第２四半期連結累計期間
うち預金・貸出
業務
5,112 5 5,118
当第２四半期連結累計期間
3,853 98 3,952
前第２四半期連結累計期間
うち為替業務
3,869 104 3,973
当第２四半期連結累計期間
380 － 380
前第２四半期連結累計期間
うち証券関連業務
555 0 555
当第２四半期連結累計期間
3,396 － 3,396
前第２四半期連結累計期間
うち代理業務
3,186 － 3,186
当第２四半期連結累計期間
265 － 265
前第２四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
255 － 255
当第２四半期連結累計期間
760 ▶ 765
前第２四半期連結累計期間
うち保証業務
705 ▶ 710
当第２四半期連結累計期間
6,146 33 6,180
前第２四半期連結累計期間
役務取引等費用
6,223 23 6,247
当第２四半期連結累計期間
601 24 625
前第２四半期連結累計期間
うち為替業務
611 19 630
当第２四半期連結累計期間
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
8,213,051 14,653 8,227,704
前第２四半期連結会計期間
預金合計
8,387,388 13,542 8,400,930
当第２四半期連結会計期間
6,106,441 － 6,106,441
前第２四半期連結会計期間
うち流動性預金
6,280,578 － 6,280,578
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 2,031,725 － 2,031,725
うち定期性預金
1,967,934 － 1,967,934
当第２四半期連結会計期間
74,884 14,653 89,537
前第２四半期連結会計期間
うちその他
138,875 13,542 152,418
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 258,459 － 258,459
譲渡性預金
293,423 － 293,423
当第２四半期連結会計期間
8,471,510 14,653 8,486,163
前第２四半期連結会計期間
総合計
8,680,811 13,542 8,694,354
当第２四半期連結会計期間
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
6,210,418 100.00 6,561,287 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
346,376 5.58 368,853 5.62
製造業
29,885 0.48 30,552 0.47
農業，林業
1,210 0.02 1,582 0.02
漁業
3,825 0.06 3,920 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業
205,792 3.31 193,760 2.95
建設業
81,986 1.32 91,765 1.40
電気・ガス・熱供給・水道業
51,108 0.82 44,632 0.68
情報通信業
160,755 2.59 169,195 2.58
運輸業，郵便業
530,971 8.55 521,044 7.94
卸売業，小売業
216,934 3.49 231,881 3.53
金融業，保険業
603,934 9.72 628,280 9.58
不動産業，物品賃貸業
481,171 7.75 502,019 7.65
各種サービス業
1,829,303 29.46 2,022,777 30.83
地方公共団体等
1,667,161 26.85 1,751,021 26.69
その他
－ － － －
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
6,210,418 ―― 6,561,287 ――
合計
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間比325億
円増加し １兆4,558億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加により 1,225
億円の支出 （前第２四半期連結累計期間は474億円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により
31億円の支出 （前第２四半期連結累計期間は864億円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出
等により 137億円の支出 （前第２四半期連結累計期間は45億円の支出）となりました。
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（自己資本比率の状況）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定め
られた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し
ております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2019年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 12.78
3,607
２．連結における自己資本の額
28,205
３．リスク・アセットの額
1,128
４．連結総所要自己資本額
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2019年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３） 12.47
3,437
２．単体における自己資本の額
27,563
３．リスク・アセットの額
1,102
４．単体総所要自己資本額
（資産の査定）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行ってい
る場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績
等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
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資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
280 251
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
377 329
危険債権
100 95
要管理債権
63,950 67,550
正常債権
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,450,000,000
普通株式
1,450,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月22日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
399,060,179 399,060,179 (市場第一部)
普通株式
あります。
札幌証券取引所
399,060,179 399,060,179 ―― ――
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 399,060,179 － 121,101 － 50,001
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
30,954,500 7.94
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 30,954,000 7.94
23,247,000 5.96
北海道電力株式会社 札幌市中央区大通東１丁目２番地
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A. 19,821,587 5.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
18,482,600 4.74
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
14,425,300 3.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
13,412,000 3.44
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
11,132,000 2.85
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
10,000,080 2.56
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
7,382,200 1.89
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口４）
―― 179,811,267 46.15
計
（注）当行は、自己株式を9,460,989株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ ―― －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － ―― －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,460,900 ―― －
完全議決権株式(その他) 389,460,300 3,894,603 －
普通株式
138,979 ―― －
単元未満株式 普通株式
399,060,179 ―― ――
発行済株式総数
―― 3,894,603 ――
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 2,500株（議決
権の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が413,200株（議決権の数4,132個）含まれており
ます。なお、当該議決権4,132個は、議決権不行使となっております。
２. 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式89株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が
63株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市中央区大通西３丁目
9,460,900 － 9,460,900 2.37
７番地
株式会社北洋銀行
―― 9,460,900 － 9,460,900 2.37
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式 （完全議決権株式） 413,200 株は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年
９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
※８ 1,614,911 ※８ 1,475,599
現金預け金
858 101,799
コールローン及び買入手形
13,572 9,831
買入金銭債権
4,321 4,232
商品有価証券
※１ , ※８ , ※13 1,265,106 ※１ , ※８ , ※13 1,276,968
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９
貸出金
6,518,080 6,561,287
※６ 9,347 ※６ 6,268
外国為替
※８ 51,506 ※８ 53,688
リース債権及びリース投資資産
※８ 167,298 ※８ 171,388
その他資産
※８ , ※10 , ※11 87,115 ※８ , ※10 , ※11 83,307
有形固定資産
8,579 7,649
無形固定資産
退職給付に係る資産 － 7
631 642
繰延税金資産
52,241 57,826
支払承諾見返
△ 33,795 △ 33,078
貸倒引当金
9,759,776 9,777,421
資産の部合計
負債の部
※８ 8,596,305 ※８ 8,400,930
預金
74,818 293,423
譲渡性預金
※８ 118,320 ※８ 104,209
債券貸借取引受入担保金
※８ , ※12 405,955 ※８ , ※12 394,419
借用金
414 432
外国為替
59,103 61,635
その他負債
1,751 1,681
賞与引当金
71 83
株式給付引当金
409 338
退職給付に係る負債
2,278 2,920
睡眠預金払戻損失引当金
431 617
ポイント引当金
19 19
特別法上の引当金
24,016 27,033
繰延税金負債
※10 2,576 ※10 2,201
再評価に係る繰延税金負債
52,241 57,826
支払承諾
9,338,715 9,347,773
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
72,485 74,741
資本剰余金
143,718 147,662
利益剰余金
△ 1,260 △ 2,927
自己株式
336,044 340,577
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 74,151 80,892
※10 5,229 ※10 4,371
土地再評価差額金
△ 127 △ 63
退職給付に係る調整累計額
79,253 85,200
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 106 84
5,657 3,786
非支配株主持分
421,061 429,648
純資産の部合計
9,759,776 9,777,421
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
69,511 68,727
経常収益
36,191 34,167
資金運用収益
（うち貸出金利息） 30,085 28,989
（うち有価証券利息配当金） 5,796 4,866
14,614 14,425
役務取引等収益
15,531 17,212
その他業務収益
※１ 3,174 ※１ 2,923
その他経常収益
59,630 61,144
経常費用
1,589 1,031
資金調達費用
（うち預金利息） 211 183
6,180 6,247
役務取引等費用
その他業務費用 14,612 13,463
※２ 36,048 ※２ 35,665
営業経費
※３ 1,200 ※３ 4,736
その他経常費用
9,881 7,583
経常利益
特別利益 6 1,434
6 1,434
固定資産処分益
144 189
特別損失
46 112
固定資産処分損
※４ 98 ※４ 76
減損損失
9,742 8,828
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,712 4,169
826 △ 568
法人税等調整額
2,538 3,601
法人税等合計
7,204 5,227
中間純利益
187 158
非支配株主に帰属する中間純利益
7,017 5,068
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,204 5,227
中間純利益
△ 6,198 7,026
その他の包括利益
△ 6,005 6,962
その他有価証券評価差額金
△ 192 63
退職給付に係る調整額
1,006 12,253
中間包括利益
（内訳）
938 11,872
親会社株主に係る中間包括利益
67 380
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 121,101 72,367 133,386 △ 0 326,854
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,994 △ 1,994
親会社株主に帰属す
7,017 7,017
る中間純利益
自己株式の取得
△ 2,511 △ 2,511
自己株式の処分 22 10 33
土地再評価差額金の
17 17
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 22 5,040 △ 2,500 2,561
当中間期末残高 121,101 72,390 138,426 △ 2,501 329,416
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 92,193 5,380 387 97,960 128 6,001 430,945
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,994
親会社株主に帰属す
7,017
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2,511
自己株式の処分
33
土地再評価差額金の
17
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 5,885 △ 17 △ 192 △ 6,096 △ 22 67 △ 6,051
（純額）
当中間期変動額合計 △ 5,885 △ 17 △ 192 △ 6,096 △ 22 67 △ 3,489
当中間期末残高
86,307 5,362 194 91,864 106 6,069 427,456
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
121,101 72,485 143,718 △ 1,260 336,044
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,981 △ 1,981
親会社株主に帰属す
5,068 5,068
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,710 △ 1,710
自己株式の処分 ▶ 43 47
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本
2,252 2,252
剰余金の増減
土地再評価差額金の
857 857
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計
－ 2,256 3,943 △ 1,666 4,533
当中間期末残高 121,101 74,741 147,662 △ 2,927 340,577
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 74,151 5,229 △ 127 79,253 106 5,657 421,061
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,981
親会社株主に帰属す
5,068
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,710
自己株式の処分 47
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 2,252
剰余金の増減
土地再評価差額金の
857
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
6,741 △ 857 63 5,947 △ 22 △ 1,871 4,053
（純額）
当中間期変動額合計 6,741 △ 857 63 5,947 △ 22 △ 1,871 8,586
当中間期末残高 80,892 4,371 △ 63 85,200 84 3,786 429,648
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,742 8,828
税金等調整前中間純利益
3,925 4,051
減価償却費
98 76
減損損失
貸倒引当金の増減（△） △ 668 △ 717
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 70
株式給付引当金の増減額（△は減少） 35 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 103 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 △ 70
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 103 642
ポイント引当金の増減額（△は減少） 209 185
△ 36,191 △ 34,167
資金運用収益
1,589 1,031
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 750 998
為替差損益（△は益） △ 4,143 1,929
固定資産処分損益（△は益） 39 △ 1,321
41,310 △ 43,207
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） △ 116,651 △ 195,374
譲渡性預金の純増減（△） 180,791 218,604
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
29,348 △ 1,536
（△）
790 △ 148
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 86,605 △ 97,200
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 13,560 －
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 81,862 △ 14,111
409 3,079
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 485 17
36,597 35,836
資金運用による収入
△ 1,658 △ 1,115
資金調達による支出
△ 10,307 △ 5,363
その他
△ 47,039 △ 119,119
小計
△ 443 △ 3,445
法人税等の支払額
△ 47,482 △ 122,565
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 128,032 △ 144,580
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入 103,976 42,343
112,478 96,844
有価証券の償還による収入
△ 1,170 △ 1,140
有形固定資産の取得による支出
27 4,111
有形固定資産の売却による収入
△ 811 △ 711
無形固定資産の取得による支出
86,469 △ 3,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 10,000
劣後特約付借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 2,511 △ 1,710
0 12
自己株式の売却による収入
△ 1,994 △ 1,981
配当金の支払額
△ 75 △ 75
その他
△ 4,581 △ 13,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
28 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,433 △ 139,459
1,388,890 1,595,354
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,423,324 ※１ 1,455,894
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5 社
主要な会社名 株式会社札幌北洋リース
(2）非連結子会社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
(4）持分法非適用の関連会社
主要な会社名 北海道オールスターワン投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ５社
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、そ
の他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については中
間連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破
綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式
の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用
による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積
り、必要と認める額を計上しております。
(10） 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
発生の翌連結会計年度に一括損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(15）税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処
分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しておりま
す。
(16）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連
動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役
に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定
した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与
し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及
び給付する制度です。
(2）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末184百万円、
478千株、当中間連結会計期間末159百万円、413千株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
129 129
株式 百万円 百万円
836 861
出資金 百万円 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
4,301 4,797
破綻先債権額 百万円 百万円
61,377 55,484
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
548 52
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
8,024 9,535
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
74,251 69,871
合計額 百万円 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
23,360 17,480
百万円 百万円
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,502 1,502
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
6,645 6,246
現金預け金 百万円 百万円
512,526 497,731
有価証券 百万円 百万円
－ 39,501
貸出金 百万円 百万円
6,785 7,606
リース債権及びリース投資資産 百万円 百万円
4,227 4,482
その他資産 百万円 百万円
138 7
有形固定資産 百万円 百万円
計 530,323 百万円 555,574 百万円
担保資産に対応する債務
90,405 29,873
預金 百万円 百万円
118,320 104,209
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
351,587 349,867
借用金 百万円 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
2,536 4,618
有価証券 百万円 百万円
70,000 70,000
その他資産 百万円 百万円
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また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
8,369 10,011
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
2,272 2,236
保証金 百万円 百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,887,875 1,865,267
融資未実行残高 百万円 百万円
1,847,594 1,817,496
うち原契約期間が１年以内のもの 百万円 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行って
おります。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に
基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線
価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
62,289 58,653
減価償却累計額 百万円 百万円
※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
劣後特約付借入金 53,000 百万円 43,000 百万円
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
143,442 140,718
百万円 百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,454 434
株式等売却益 百万円 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
15,833 15,410
給料・手当 百万円 百万円
698 1,041
退職給付費用 百万円 百万円
3,601 3,704
減価償却費 百万円 百万円
4,513 4,241
業務委託費 百万円 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
499 460
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
2 3,001
株式等償却 百万円 百万円
※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
稼働資産（土地、建物等） 91百万円
遊休資産（土地、建物等） ６百万円
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
稼働資産（土地、建物等） 62 百万円
遊休資産（土地、建物等） 14 百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等
により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの
単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
ことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準
に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定して
おります。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
399,060 － － 399,060
普通株式
399,060 － － 399,060
合計
自己株式
85 6,276 94 6,266 （注）１、２、３
普通株式
85 6,276 94 6,266
合計
（注）１．自己株式における普通株式の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式取得478千株、取締役会決議によ
る取得5,797千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの94千株及び単元未満株式の買増請求
に応じたもの０千株であります。
３．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式478千株が含まれておりま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳 となる株式
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
(百万円)
の種類
増加 減少
ストック・
オプション
――― 106
当行
としての
新株予約権
――― 106
合計
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
1,994 5.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
1,966 5.00
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 399,060 － － 399,060
399,060 － － 399,060
合計
自己株式
3,166 6,834 127 9,874 （注）１、２、３
普通株式
3,166 6,834 127 9,874
合計
（注）１．自己株式における普通株式の増加は、取締役会決議による取得6,834千株及び単元未満株式の買取によるも
の０千株であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの62千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却
によるもの32千株及び交付によるもの32千株であります。
３．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式413千株が含まれておりま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
の内訳 となる株式
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
(百万円)
の種類
増加 減少
ストック・
オプション
――― 84
当行
としての
新株予約権
――― 84
合計
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
1,981 5.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
1,947 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月9日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,442,984 1,475,599
現金預け金勘定 百万円 百万円
△19,659 △19,705
百万円 百万円
日本銀行預け金を除く預け金
1,423,324 1,455,894
現金及び現金同等物 百万円 百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗及び事務機器等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
52,210 54,579
リース料債権部分
395 388
見積残存価額部分
2,885 3,021
受取利息相当額
リース投資資産 49,720 51,947
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予
定額
① リース債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
712 671
１年以内
492 490
１年超２年以内
342 331
２年超３年以内
198 190
３年超４年以内
71 80
４年超５年以内
33 44
５年超
② リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
15,425 16,071
１年以内
12,898 13,359
１年超２年以内
9,930 10,334
２年超３年以内
３年超４年以内 7,145 7,477
4,271 4,405
４年超５年以内
2,539 2,931
５年超
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２．オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
741 782
１年内
662 659
１年超
1,404 1,442
合 計
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）参
照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
差 額（＊１）
時 価
計上額
1,614,911 1,614,909 △1
(1）現金預け金
858 855 △2
(2）コールローン及び買入手形
(3）有価証券
1,248,419 1,248,419 －
その他有価証券
6,518,080
(4）貸出金
△32,344
貸倒引当金（＊２）
6,485,735 6,612,594 126,858
9,349,924 9,476,778 126,853
資産計
8,596,305 8,596,351 △45
(1）預金
74,818 74,820 △2
(2）譲渡性預金
118,320 118,320 －
(3）債券貸借取引受入担保金
405,955 410,898 △4,943
(4）借用金
9,195,399 9,200,390 △4,990
負債計
デリバティブ取引（＊３）
4,167 4,167 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
4,167 4,167 －
デリバティブ取引計
（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から
時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
差 額（＊１）
時 価
対照表計上額
1,475,599 1,475,593 △5
(1）現金預け金
101,799 101,796 △3
(2）コールローン及び買入手形
(3）有価証券
1,260,673 1,260,673 －
その他有価証券
6,561,287
(4）貸出金
△31,655
貸倒引当金（＊２）
6,529,632 6,677,269 147,636
9,367,705 9,515,333 147,627
資産計
8,400,930 8,400,972 △41
(1）預金
293,423 293,423 △0
(2）譲渡性預金
104,209 104,209 －
(3）債券貸借取引受入担保金
394,419 399,076 △4,656
(4）借用金
9,192,982 9,197,680 △4,698
負債計
デリバティブ取引（＊３）
4,327 4,327 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
4,327 4,327 －
デリバティブ取引計
（＊１）差額欄は、資産については時価から中間連結貸借対照表計上額を減算、負債については中間連結貸借対照表計
上額から時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（注１）中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、開示を省略しており
ます。
（注２）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定し
ております。
(2）コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を
算定しております。
(3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価
格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に
前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定し
た現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価
としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(4）貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した
率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了
後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先
の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件
等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率
を用いております。
(3）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（概ね３ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4）借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその
時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以
外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定し
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
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（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
① 非上場株式（＊１）（＊２） 12,079 12,032
② 組合出資金（＊３） 4,607 4,262
16,687 16,294
合計
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記
載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
117,144 23,651 93,492
株式
980,555 963,607 16,948
債券
360,000 353,145 6,854
国債
304,778 299,951 4,827
地方債
－ － －
短期社債
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
315,776 310,510 5,265
社債
63,936 61,398 2,538
その他
32,714 32,094 619
外国債券
31,222 29,303 1,919
その他
1,161,636 1,048,656 112,980
小計
11,436 13,882 △2,445
株式
36,246 36,558 △312
債券
－ － －
国債
18,870 18,871 △1
地方債
1,999 1,999 △0
短期社債
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
社債 15,376 15,687 △310
45,744 48,665 △2,921
その他
1,214 1,216 △1
外国債券
44,529 47,449 △2,919
その他
93,428 99,107 △5,679
小計
1,255,064 1,147,763 107,301
合計
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
125,865 27,753 98,111
株式
952,434 934,450 17,984
債券
338,092 330,443 7,648
国債
304,787 300,329 4,457
地方債
－ － －
短期社債
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
309,554 303,676 5,878
社債
79,742 74,243 5,498
その他
44,088 41,871 2,217
外国債券
35,653 32,372 3,281
その他
1,158,041 1,036,447 121,594
小計
8,928 9,234 △306
株式
52,072 52,398 △326
債券
－ － －
国債
36,975 37,042 △67
地方債
1,999 1,999 △0
短期社債
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
13,097 13,356 △258
社債
47,877 51,402 △3,525
その他
1,006 1,007 △0
外国債券
46,870 50,395 △3,524
その他
108,878 113,036 △4,158
小計
1,266,920 1,149,483 117,436
合計
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、72百万円（うち、社債72百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、3,527百万円（うち、株式2,997百万円、社債529百万円）でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としてお
り、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額 107,303
107,303
その他有価証券
－
その他の金銭の信託
31,821
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 75,481
1,330
(△)非支配株主持分相当額
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
74,151
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
金額(百万円)
117,437
評価差額
117,437
その他有価証券
－
その他の金銭の信託
34,992
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 82,444
1,552
(△)非支配株主持分相当額
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
80,892
その他有価証券評価差額金
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち１年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
金利先物
－ － － －
売建
金融
－ － － －
買建
商品
金利オプション
取引所
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利先渡契約
売建 － － － －
－ － － －
買建
金利スワップ
577,930 468,457 7,594 7,594
受取固定・支払変動
633,503 506,132 △3,892 △3,892
受取変動・支払固定
－ － － －
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
その他
1,156 113 △25 △17
売建
1,156 113 25 19
買建
── ── 3,702 3,704
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち１年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
金利先物
－ － － －
売建
金融
－ － － －
買建
商品
金利オプション
取引所
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利先渡契約
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利スワップ
612,511 506,626 10,907 10,907
受取固定・支払変動
667,666 543,687 △6,909 △6,909
受取変動・支払固定
－ － － －
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
その他
134 91 － 0
売建
134 91 － △0
買建
── ── 3,998 3,999
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち１年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
通貨先物
－ － － －
売建
金融
－ － － －
買建
商品
通貨オプション
取引所
－ － － －
売建
－ － － －
買建
－ － － －
通貨スワップ
為替予約
78,444 37,622 △840 △840
売建
50,975 37,530 1,305 1,305
買建
通貨オプション
店頭
17,368 13,547 △814 256
売建
17,368 13,547 814 △114
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
── ── 465 607
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち１年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
通貨先物
－ － － －
売建
金融
－ － － －
買建
商品
通貨オプション
取引所
－ － － －
売建
－ － － －
買建
－ － － －
通貨スワップ
為替予約
67,339 36,208 239 239
売建
49,750 36,080 88 88
買建
通貨オプション
店頭
16,512 12,680 △739 281
売建
16,512 12,680 739 △141
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
── ── 328 468
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7）その他
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち１年
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
1,000 － △10 －
店頭 売建
1,000 － 10 －
買建
── ── － －
合計
（注）時価の算定
上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
10 －
営業経費 百万円 百万円
２．ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経
54,799 14,190 68,989 1,063 70,052 △ 540 69,511
常収益
セグメント間の内部
661 311 972 2,580 3,553 △ 3,553 －
経常収益
55,460 14,501 69,962 3,643 73,605 △ 4,094 69,511
計
9,562 369 9,931 329 10,260 △ 379 9,881
セグメント利益
9,466,592 77,974 9,544,566 32,379 9,576,946 △ 80,077 9,496,869
セグメント資産
9,059,943 69,933 9,129,876 18,890 9,148,767 △ 79,354 9,069,413
セグメント負債
その他の項目
3,472 374 3,846 7 3,854 70 3,925
減価償却費
36,488 6 36,495 73 36,569 △ 378 36,191
資金運用収益
1,572 154 1,726 51 1,778 △ 189 1,589
資金調達費用
98 － 98 － 98 － 98
減損損失
2,462 121 2,583 19 2,603 △ 64 2,538
税金費用
有形固定資産及び無
1,976 495 2,471 1 2,472 △ 15 2,457
形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△540百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2）セグメント利益の調整額△379百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3）セグメント資産の調整額△80,077百万円及びセグメント負債の調整額△79,354百万円には、セグメント間
債権債務相殺消去△77,257百万円が含まれております。
(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経
53,824 13,769 67,593 1,490 69,083 △ 355 68,727
常収益
セグメント間の内部
1,145 344 1,490 2,591 4,082 △ 4,082 －
経常収益
54,969 14,114 69,084 4,082 73,166 △ 4,438 68,727
計
7,907 207 8,115 148 8,263 △ 679 7,583
セグメント利益
9,742,696 79,690 9,822,387 40,993 9,863,380 △ 85,958 9,777,421
セグメント資産
9,337,200 71,755 9,408,955 23,490 9,432,446 △ 84,672 9,347,773
セグメント負債
その他の項目
3,661 371 4,033 23 4,056 △ 5 4,051
減価償却費
34,704 5 34,710 90 34,800 △ 633 34,167
資金運用収益
1,013 151 1,165 52 1,218 △ 187 1,031
資金調達費用
76 － 76 － 76 － 76
減損損失
税金費用 3,387 60 3,447 163 3,611 △ 9 3,601
有形固定資産及び無
1,854 605 2,460 14 2,474 △ 32 2,441
形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額 △355百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2）セグメント利益の調整額 △679百万円 には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3）セグメント資産の調整額 △85,958百万円 及びセグメント負債の調整額 △84,672百万円 には、セグメント間
債権債務相殺消去△82,340百万円が含まれております。
(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
30,085 7,864 14,326 17,235 69,511
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
28,989 7,491 13,988 18,258 68,727
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
98 － 98 － 98
減損損失
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
76 － 76 － 76
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当 事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,049.01 1,094.02
１株当たり純資産額 円
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入し
ており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度478,500株、当中間連結会
計期間413,263株であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
421,061 429,648
純資産の部の合計額 百万円
5,763 3,870
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
（うち新株予約権） 106 84
百万円
（うち非支配株主持分） 5,657 3,786
百万円
普通株式に係る中間期末（期末）の純
415,297 425,778
百万円
資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられ
395,893,390 389,185,927
株
た中間期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
17.80 12.97
(1）１株当たり中間純利益 円
（算定上の基礎）
7,017 5,068
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に
7,017 5,068
百万円
帰属する中間純利益
394,066,460 390,726,359
普通株式の期中平均株式数 株
(2）潜在株式調整後
17.79 12.96
円
１株当たり中間純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
百万円
中間純利益調整額
312,549 268,197
普通株式増加数 株
312,549 268,197
うち新株予約権 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式
――― ―――
調整後１株当たり中間純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
（注） 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり中間純利益及び潜在
株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間159,500株、当中間連結会計期間440,475株
であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※８ 1,614,456 ※８ 1,475,353
現金預け金
858 101,799
コールローン
13,572 9,831
買入金銭債権
4,321 4,232
商品有価証券
※１ , ※８ , ※11 1,265,524 ※１ , ※８ , ※11 1,276,951
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９
貸出金
6,577,293 6,620,238
※６ 9,347 ※６ 6,268
外国為替
129,801 134,382
その他資産
※８ 129,801 ※８ 134,382
その他の資産
85,947 82,170
有形固定資産
8,417 7,521
無形固定資産
198 148
前払年金費用
52,241 57,826
支払承諾見返
△ 26,088 △ 25,426
貸倒引当金
資産の部合計 9,735,893 9,751,297
負債の部
※８ 8,603,439 ※８ 8,408,415
預金
88,172 305,777
譲渡性預金
※８ 118,320 ※８ 104,209
債券貸借取引受入担保金
※８ , ※10 397,745 ※８ , ※10 385,846
借用金
414 432
外国為替
39,635 41,060
その他負債
3,405 4,009
未払法人税等
4,750 4,679
リース債務
31,479 32,372
その他の負債
1,533 1,463
賞与引当金
71 83
株式給付引当金
141 103
退職給付引当金
2,278 2,920
睡眠預金払戻損失引当金
422 609
ポイント引当金
23,421 26,249
繰延税金負債
2,576 2,201
再評価に係る繰延税金負債
52,241 57,826
支払承諾
9,330,414 9,337,200
負債の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
121,101 121,101
資本金
50,001 50,005
資本剰余金
50,001 50,001
資本準備金
－ ▶
その他資本剰余金
157,453 162,094
利益剰余金
5,654 6,050
利益準備金
151,799 156,044
その他利益剰余金
1,042 1,042
固定資産圧縮積立金
150,757 155,001
繰越利益剰余金
△ 1,265 △ 2,932
自己株式
327,290 330,268
株主資本合計
72,853 79,373
その他有価証券評価差額金
5,229 4,371
土地再評価差額金
78,082 83,745
評価・換算差額等合計
106 84
新株予約権
純資産の部合計 405,478 414,097
9,735,893 9,751,297
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
55,460 54,969
経常収益
36,488 34,704
資金運用収益
（うち貸出金利息） 30,185 29,078
（うち有価証券利息配当金） 5,994 5,315
13,871 13,528
役務取引等収益
1,456 3,512
その他業務収益
※１ 3,643 ※１ 3,223
その他経常収益
45,898 47,062
経常費用
1,572 1,013
資金調達費用
（うち預金利息） 211 183
7,291 7,427
役務取引等費用
1,318 548
その他業務費用
※２ 35,119 ※２ 34,116
営業経費
※３ 595 ※３ 3,956
その他経常費用
9,562 7,907
経常利益
特別利益 6 1,434
144 189
特別損失
9,423 9,152
税引前中間純利益
1,459 3,874
法人税、住民税及び事業税
1,003 △ 486
法人税等調整額
2,462 3,387
法人税等合計
6,961 5,765
中間純利益
51/61
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 121,101 50,001 － 50,001 4,861 1,042 141,827 147,731
当中間期変動額
剰余金の配当 398 △ 2,393 △ 1,994
中間純利益 6,961 6,961
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 26 △ 26
利益剰余金から資本
26 26 △ 26 △ 26
剰余金への振替
土地再評価差額金の
17 17
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － 398 － 4,558 4,957
当中間期末残高 121,101 50,001 － 50,001 5,260 1,042 146,386 152,689
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 60 318,773 90,397 5,380 95,778 128 414,680
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,994 △ 1,994
中間純利益 6,961 6,961
自己株式の取得
△ 2,511 △ 2,511 △ 2,511
自己株式の処分 59 33 33
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
土地再評価差額金の
17 17
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 5,753 △ 17 △ 5,771 △ 22 △ 5,794
（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,451 2,505 △ 5,753 △ 17 △ 5,771 △ 22 △ 3,288
当中間期末残高 △ 2,512 321,279 84,643 5,362 90,006 106 411,392
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
121,101 50,001 － 50,001 5,654 1,042 150,757 157,453
当中間期変動額
剰余金の配当 396 △ 2,378 △ 1,981
中間純利益 5,765 5,765
自己株式の取得
自己株式の処分 ▶ ▶
土地再評価差額金の
857 857
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － ▶ ▶ 396 － 4,244 4,641
当中間期末残高 121,101 50,001 ▶ 50,005 6,050 1,042 155,001 162,094
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高
△ 1,265 327,290 72,853 5,229 78,082 106 405,478
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,981 △ 1,981
中間純利益
5,765 5,765
自己株式の取得 △ 1,710 △ 1,710 △ 1,710
自己株式の処分 43 47 47
土地再評価差額金の
857 857
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
6,520 △ 857 5,662 △ 22 5,640
（純額）
当中間期変動額合計
△ 1,666 2,978 6,520 △ 857 5,662 △ 22 8,619
当中間期末残高 △ 2,932 330,268 79,373 4,371 83,745 84 414,097
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
原則として中間決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については中間決算日前１ヵ月の市場価格の
平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認
められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却し
ております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破
綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3）株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式
の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）ポイント引当金
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用
による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積
り、必要と認める額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、
「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
8,730 8,730
株式 百万円 百万円
571 596
出資金 百万円 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
2,574 3,023
破綻先債権額 百万円 百万円
60,492 54,659
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
539 47
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
8,021 9,533
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
71,627 67,263
合計額 百万円 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処
分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
23,360 17,480
百万円 百万円
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※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,502 1,502
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
6,645 6,246
現金預け金 百万円 百万円
512,526 497,731
有価証券 百万円 百万円
－ 39,501
貸出金 百万円 百万円
519,172 543,479
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
90,405 29,873
預金 百万円 百万円
118,320 104,209
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
344,745 342,846
借用金 百万円 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
2,536 4,618
有価証券 百万円 百万円
70,000 70,000
その他の資産 百万円 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
8,369 10,011
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
2,139 2,104
保証金 百万円 百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,915,645 1,885,581
融資未実行残高 百万円 百万円
1,875,364 1,837,809
うち原契約期間が１年以内のもの 百万円 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
53,000 43,000
劣後特約付借入金 百万円 百万円
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※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
143,442 140,718
百万円 百万円
（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
490 355
貸倒引当金戻入益 百万円 百万円
1,449 372
株式等売却益 百万円 百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 1,955 百万円 2,055 百万円
1,516 1,606
無形固定資産 百万円 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
2 2,796
株式等償却 百万円 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計
上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
8,681 8,681
子会社株式
49 49
関連会社株式
合計 8,730 8,730
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
４【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第164期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,947百万円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭
（注） 中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新村 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新村 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第164期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社北洋銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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