トモニホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | トモニホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トモニホールディングス株式会社(E23820)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月19日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 トモニホールディングス株式会社
【英訳名】 TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者) 中村 武
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町7番地1
【電話番号】 087-812-0102
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市亀井町7番地1
トモニホールディングス株式会社 経営企画部
【電話番号】 087-812-0102
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成29年度 平成30年度 平成31年度
中間連結 中間連結 中間連結 平成29年度 平成30年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 平成29年 (自 平成30年 (自 平成31年 (自 平成29年 (自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
34,897 36,871 34,681 72,641 73,286
連結経常収益 百万円
連結経常利益 百万円 8,749 8,810 7,590 16,386 16,213
親会社株主に帰属する中間
5,864 6,579 6,038 ―― ――
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期
―― ―― ―― 11,158 10,163
百万円
純利益
7,314 6,281 12,862 ―― ――
連結中間包括利益 百万円
―― ―― ―― 8,446 9,140
連結包括利益 百万円
218,418 225,113 238,840 219,257 226,864
連結純資産額 百万円
3,736,271 3,828,269 3,951,743 3,812,417 3,899,242
連結総資産額 百万円
1,323.45 1,354.57 1,452.98 1,320.23 1,373.00
1株当たり純資産額 円
36.14 40.25 37.25 ―― ――
1株当たり中間純利益 円
―― ―― ―― 68.60 62.28
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
35.59 39.59 36.57 ―― ――
円
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
―― ―― ―― 67.54 61.19
円
当期純利益
% 5.75 5.78 5.94 5.66 5.72
自己資本比率
営業活動によるキャッ
42,821 △ 55,384 10,389 47,239 △ 48,802
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
8,147 98,655 33,060 16,182 70,454
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 2,944 △ 1,003 △ 1,280 △ 3,108 △ 3,188
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
281,881 336,446 354,820 294,168 312,642
百万円
期末(期末)残高
2,494 2,488 2,432 2,412 2,401
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 334 ] [ 318 ] [ 309 ] [ 332 ] [ 319 ]
(注)1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第8期中 第9期中 第10期中 第8期 第9期
決算年月 平成29年9月 平成30年9月 令和元年9月 平成30年3月 平成31年3月
1,130 1,100 1,233 2,246 2,200
営業収益 百万円
870 842 852 1,679 1,699
経常利益 百万円
848 827 834 ―― ――
中間純利益 百万円
―― ―― ―― 1,653 1,667
当期純利益 百万円
25,000 25,000 25,000 25,000 25,000
資本金 百万円
163,728 163,728 163,728 163,728 163,728
発行済株式総数 千株
91,094 92,012 91,692 91,607 91,743
純資産額 百万円
91,623 92,071 91,765 91,674 91,815
総資産額 百万円
4.00 4.00 4.00 8.00 8.00
1株当たり配当額 円
% 98.36 98.64 98.56 98.86 98.62
自己資本比率
23 21 39 23 20
従業員数 人
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日~令和元年9月30日)におけるわが国の経済は、 米中の貿易摩擦
の影響等により先行きの不透明感は増したものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移して
おり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが
低下するなど収益環境が一段と厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業所数の
減少により地域経済の縮小が見込まれる中、地域金融機関には、高度で良質な金融商品・サービスの提供や地域社
会への貢献、中小企業金融の円滑化、デジタライゼーションへの対応、財務体質の一層の強化などを通じて、地域
において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することが強く求められております。
こうした中、当社は、平成31年4月より新たな4か年計画として、第4次経営計画『変革と進化への挑戦 ~
変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ~ 』をスタートさせました。第4次経営計画では、グループ経営ビジョン
に基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、4つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる
企業価値の向上に努めてまいります。
このような環境を踏まえ、当第2四半期連結累計期間 は以下のような経営成績を収めることができました。
当第2四半期連結累計期間における損益状況は、 経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益が減少
したこと等により、前第2四半期連結累計期間比2,190百万円減少して34,681百万円となりました。経常費用は、
国債等債券売却損及び与信関連費用が減少したこと等により、同971百万円減少して27,090百万円となりました。
その結果、経常利益は同1,220百万円減少して7,590百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同541百万円減少
して6,038百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第2四半期連結累計期間比1,870百万円
減少して31,194百万円、セグメント利益は同1,254百万円減少して7,497百万円となりました。リース業セグメント
のセグメント利益は54百万円、その他のセグメント利益は887百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における主要勘定残高の状況は、資産の部合計 は前連結会計年度末比525億円増加
して3兆9,517億円となり、純資産の部合計は同120億円増加して2,388億円となりました。 また、 譲渡性預金を含
む預金等残高は同564億円増加して3兆6,080億円、貸出金残高は同242億円増加して2兆8,243億円、有価証券残高
は同334億円減少して6,586億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により、前第2四半期連結累計期間において55,384百万円の資金を支出しましたが、当第2四半期連
結累計期間においては10,389百万円の資金を獲得しました。 これは前第2四半期連結累計期間と比較して、コー
ルマネーの減少による資金支出 が減少したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は33,060百万円となり、前第2四半期連結累
計期間比65,595百万円の収入減少となりました。これは前第2四半期連結累計期間と比較して、 有価証券の売却
による収入が減少したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は1,280百万円となり、前第2四半期連結累
計期間比277百万円の支出増加となりました。 これは前第2四半期連結累計期間と比較して 、自己株式の取得に
よる支出が増加したこと等によるものであります。
④ 現金及び現金同等物の増減状況
上記の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比42,177百万円
増加し、354,820百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第2四半期連結累計期間比
789百万円減少して24,035百万円となりました。役務取引等収支については、支払保証料の減少等により同3百万
円増加して2,349百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損の増加等により同135百万円減少して△
1,096百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は20,723百万円、役務取引等収支は2,337百万円、その他業務収支は36
百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,312百万円、役務取引等収支は12百万円、その他業
務収支は△1,132百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 21,750 3,074 24,824
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 20,723 3,312 24,035
67
前第2四半期連結累計期間 22,626 3,222
25,781
うち資金運用収益
50
当第2四半期連結累計期間 21,506 3,492
24,947
67
148
前第2四半期連結累計期間 876
956
うち資金調達費用
50
180
当第2四半期連結累計期間 782
912
前第2四半期連結累計期間 2,327 18 2,346
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,337 12 2,349
前第2四半期連結累計期間 4,537 31 4,568
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,481 25 4,506
前第2四半期連結累計期間 2,209 12 2,222
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,143 12 2,156
前第2四半期連結累計期間 254 △1,216 △961
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 36 △1,132 △1,096
前第2四半期連結累計期間 3,574 921 4,496
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 3,256 3 3,259
前第2四半期連結累計期間 3,320 2,137 5,458
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 3,219 1,136 4,355
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、
国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間
1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が減少したこと等により前第2四
半期連結累計期間比62百万円減少して4,506百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料
の減少等により同66百万円減少して2,156百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,537 31 4,568
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,481 25 4,506
前第2四半期連結累計期間 1,496 - 1,496
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,404 - 1,404
前第2四半期連結累計期間 830 27 858
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 845 23 868
前第2四半期連結累計期間 397 - 397
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 367 - 367
前第2四半期連結累計期間 89 - 89
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 85 - 85
前第2四半期連結累計期間 61 - 61
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 61 - 61
前第2四半期連結累計期間 46 3 50
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 46 2 49
前第2四半期連結累計期間 2,209 12 2,222
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,143 12 2,156
前第2四半期連結累計期間 144 12 157
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 145 12 158
(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国
際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 3,375,537 34,166 3,409,704
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,456,443 69,392 3,525,835
前第2四半期連結会計期間 1,586,745 - 1,586,745
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,653,558 - 1,653,558
1,778,391 1,778,391
前第2四半期連結会計期間 -
うち定期性預金
1,791,222 1,791,222
当第2四半期連結会計期間 -
前第2四半期連結会計期間 10,401 34,166 44,568
うちその他
当第2四半期連結会計期間 11,662 69,392 81,054
前第2四半期連結会計期間 86,647 - 86,647
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 82,240 - 82,240
前第2四半期連結会計期間 3,462,185 34,166 3,496,351
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,538,683 69,392 3,608,076
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、
国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
2,728,994 100.00 2,824,354 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
175,826 170,542
製造業 6.44 6.03
5,882 6,413
農業,林業 0.21 0.22
2,875 2,761
漁業 0.10 0.09
8,083 7,703
鉱業,採石業,砂利採取業 0.29 0.27
120,676 129,782
建設業 4.42 4.59
25,893 33,374
電気・ガス・熱供給・水道業 0.94 1.18
13,665 15,192
情報通信業 0.50 0.53
187,065 199,164
運輸業,郵便業 6.85 7.05
卸売業,小売業 204,210 7.48 204,990 7.25
金融業,保険業 106,117 3.88 86,502 3.06
不動産業,物品賃貸業 685,372 25.11 751,240 26.59
各種サービス業 356,734 13.07 359,214 12.71
地方公共団体 157,757 5.78 138,459 4.90
その他 678,832 24.87 719,011 25.45
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 2,728,994 - 2,824,354 -
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(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以
下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
令和元年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)
8.75
2,214
2.連結における自己資本の額
25,277
3.リスク・アセットの額
1,011
4.連結総所要自己資本額
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式
会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元
本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和
23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の
未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価
証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政
状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
株式会社徳島銀行 株式会社香川銀行 株式会社大正銀行
平成30年 令和元年 平成30年 令和元年 平成30年 令和元年
9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれら
39 47 64 66 20 13
に準ずる債権
139 132 138 166 37 33
危険債権
8 12 12 15 6 ▶
要管理債権
10,893 11,564 12,372 12,523 3,991 4,137
正常債権
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3【経営上の重要な契約等】
連結子会社間の合併
当社の連結子会社である株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、関係当局の許可等を得られることを前提と
し、令和元年9月30日付で合併契約を締結いたしました。
合併契約の内容につきましては、「第4経理の状況」の「1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」
及び「3 中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 476,000,000
計 476,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年9月30日) (令和元年11月19日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
163,728,911 163,728,911
普通株式
市場第一部 あります。
163,728,911 163,728,911 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のと
おりであります。
決議年月日 令和元年6月26日
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会
付与対象者の区分及び人数
社大正銀行の取締役29名
新株予約権の数(個) ※
6,568 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 656,8 00 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 ※
令和元年7月25日~令和31年7月24日
発行価格 315円
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
される資本金増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結
価格及び資本組入額 ※
果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 新株予約権の発行時(令和元年7月24日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株
2.新株予約権の目的となる株式の数
当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約
権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により
付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社の子会社である株式会社徳島銀行、株式会社香川銀
行及び株式会社大正銀行のいずれの取締役の地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」と
いう。)から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下「相続承継
人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予
約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継
人となることができない。
イ.相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ.相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しな
ければならない。
ハ.相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了
時から2か月以内に限り新株予約権を行使することができる。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イか
らホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予
約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権
を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)2に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間
の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
イ.新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権
を無償で取得することができる。
ロ.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和元年7月1日~
- 163,728 - 25,000 - 10,010
令和元年9月30日
(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 10,431 6.45
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,326 3.91
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
トモニホールディングス従業員持株
香川県高松市亀井町7番地1 5,538 3.42
会
徳島県阿南市上中町岡491-100 4,938 3.05
日亜化学工業株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,274 2.02
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,066 1.89
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,026 1.87
株式会社(信託口4)
2,700 1.66
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
2,643 1.63
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
大阪府北区梅田2丁目4-9 2,556 1.58
日本ハム株式会社
- 44,501 27.52
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数は100株であります。
2,026,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 161,551,300 1,615,513
普通株式 単元株式数は100株であります。
151,011 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
163,728,911 - -
発行済株式総数
- 1,615,513 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数50
個)含まれております。
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 香川県高松市亀井町
2,026,600 - 2,026,600 1.23
7番地1
トモニホールディングス株式会社
- 2,026,600 - 2,026,600 1.23
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至
令和元年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)の中
間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
※7 318,546 ※7 360,476
現金預け金
424 393
商品有価証券
3,856 8,051
金銭の信託
※7 , ※12 692,047 ※1 , ※7 , ※12 658,669
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8
貸出金
2,800,149 2,824,354
※6 4,985 ※6 8,455
外国為替
8,756 9,065
リース債権及びリース投資資産
※7 46,657 ※7 54,061
その他資産
※9 , ※10 34,648 ※9 , ※10 36,039
有形固定資産
1,746 1,610
無形固定資産
3,368 3,590
退職給付に係る資産
1,174 941
繰延税金資産
7,199 8,067
支払承諾見返
△ 24,319 △ 22,033
貸倒引当金
3,899,242 3,951,743
資産の部合計
負債の部
3,475,431 3,525,835
預金
76,216 82,240
譲渡性預金
30,000 -
コールマネー及び売渡手形
※7 , ※11 61,600 ※7 , ※11 58,094
借用金
19 6
外国為替
14,748 29,405
その他負債
321 319
賞与引当金
91 45
役員賞与引当金
299 310
退職給付に係る負債
503 444
睡眠預金払戻損失引当金
659 -
システム解約損失引当金
122 125
偶発損失引当金
4,272 7,115
繰延税金負債
※9 891 ※9 890
再評価に係る繰延税金負債
7,199 8,067
支払承諾
3,672,377 3,712,903
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
純資産の部
25,000 25,000
資本金
25,871 25,843
資本剰余金
155,055 160,444
利益剰余金
△ 588 △ 848
自己株式
205,339 210,439
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 16,474 23,205
1 0
繰延ヘッジ損益
※9 1,571 ※9 1,570
土地再評価差額金
△ 286 △ 266
退職給付に係る調整累計額
17,759 24,510
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,191 1,244
2,574 2,645
非支配株主持分
226,864 238,840
純資産の部合計
3,899,242 3,951,743
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
36,871 34,681
経常収益
25,781 24,947
資金運用収益
(うち貸出金利息) 19,702 19,674
(うち有価証券利息配当金) 5,962 5,154
4,568 4,506
役務取引等収益
4,496 3,259
その他業務収益
※2 2,025 ※2 1,968
その他経常収益
28,061 27,090
経常費用
958 913
資金調達費用
(うち預金利息) 897 850
2,222 2,156
役務取引等費用
5,458 4,355
その他業務費用
※1 17,746 ※1 18,039
営業経費
※3 1,675 ※3 1,626
その他経常費用
8,810 7,590
経常利益
特別利益 0 76
0 76
固定資産処分益
232 50
特別損失
10 37
固定資産処分損
※4 221 ※4 13
減損損失
8,578 7,615
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,677 1,691
328 △ 131
法人税等調整額
2,006 1,559
法人税等合計
6,572 6,055
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 7 17
帰属する中間純損失(△)
6,579 6,038
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
6,572 6,055
中間純利益
△ 290 6,806
その他の包括利益
△ 270 6,787
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 19 20
退職給付に係る調整額
中間包括利益 6,281 12,862
(内訳)
6,299 12,789
親会社株主に係る中間包括利益
△ 17 73
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,000 25,878 146,217 △ 152 196,942
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653
親会社株主に帰属する
6,579 6,579
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 18 12
土地再評価差額金の取崩 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 6 5,902 18 5,915
当中間期末残高 25,000 25,871 152,119 △ 134 202,857
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,233 0 1,553 69 18,858 972 2,484 219,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 653
親会社株主に帰属する
6,579
中間純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 12
土地再評価差額金の取崩 △ 23
株主資本以外の項目の
△ 261 0 23 △ 19 △ 257 218 △ 19 △ 58
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 261 0 23 △ 19 △ 257 218 △ 19 5,856
当中間期末残高 16,972 1 1,577 49 18,600 1,191 2,464 225,113
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 25,871 155,055 △ 588 205,339
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 649 △ 649
親会社株主に帰属する
6,038 6,038
中間純利益
自己株式の取得
△ 441 △ 441
自己株式の処分 △ 28 181 153
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 28 5,388 △ 260 5,100
当中間期末残高 25,000 25,843 160,444 △ 848 210,439
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,474 1 1,571 △ 286 17,759 1,191 2,574 226,864
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 649
親会社株主に帰属する
6,038
中間純利益
自己株式の取得 △ 441
自己株式の処分 153
土地再評価差額金の取崩
0
株主資本以外の項目の
6,731 △ 0 △ 0 20 6,750 53 71 6,875
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 6,731 △ 0 △ 0 20 6,750 53 71 11,975
当中間期末残高 23,205 0 1,570 △ 266 24,510 1,244 2,645 238,840
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,578 7,615
税金等調整前中間純利益
965 854
減価償却費
221 13
減損損失
貸倒引当金の増減(△) 50 △ 2,285
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △ 1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 42 △ 46
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 312 △ 222
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6 11
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) 33 △ 58
システム解約損失引当金の増減(△) - △ 659
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 13 3
資金運用収益 △ 25,781 △ 24,947
958 913
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 877 157
金銭の信託の運用損益(△は益) 35 5
為替差損益(△は益) △ 7,574 5,378
固定資産処分損益(△は益) 10 △ 38
△ 51,209 △ 24,204
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 80,899 50,404
譲渡性預金の純増減(△) 15,715 6,023
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 13,055 △ 3,506
(△)
△ 467 247
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 74,000 △ 30,000
△ 604 △ 3,470
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 1 △ 13
△ 130 △ 309
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
26,647 26,819
資金運用による収入
△ 1,440 △ 1,036
資金調達による支出
△ 11,803 4,341
その他
△ 53,189 11,989
小計
△ 2,195 △ 1,600
法人税等の支払額
△ 55,384 10,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,345 △ 77,296
有価証券の取得による支出
98,091 46,347
有価証券の売却による収入
84,302 68,420
有価証券の償還による収入
△ 4,000 △ 4,200
金銭の信託の増加による支出
△ 451 △ 381
有形固定資産の取得による支出
57 201
有形固定資産の売却による収入
- △ 30
無形固定資産の取得による支出
98,655 33,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 300 -
劣後特約付借入金の返済による支出
△ 652 △ 649
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 441
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 48 △ 187
リース債務の返済による支出
△ 1,003 △ 1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 42,277 42,177
294,168 312,642
現金及び現金同等物の期首残高
※1 336,446 ※1 354,820
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 10 社
株式会社徳島銀行
株式会社香川銀行
株式会社大正銀行
トモニシステムサービス株式会社
株式会社徳銀ビジネスサービス
香川ビジネスサービス株式会社
トモニリース株式会社
トモニカード株式会社
株式会社徳銀キャピタル
大正信用保証株式会社
(2)非連結子会社
地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 10社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
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(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。) 並びに平
成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物 については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を
期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年~50年
その他:3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で
定める利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
12,456百万円(前連結会計年度末12,336百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払
戻実績に基づき、必要額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めて
いる償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
(10)システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、株式会社大正銀行の基幹系システムを、株式会社徳島銀行の基幹系システムに統
合(令和2年1月)することに伴い、将来発生が見込まれる株式会社大正銀行の現行の基幹系システムに関する
アウトソーシングサービス契約等の中途解約に係る損失見込額を計上しております。
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(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
出資金 -百万円 70百万円
※2.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
破綻先債権額 2,589百万円 3,179百万円
延滞債権額 43,753百万円 42,748百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 154百万円 111百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
貸出条件緩和債権額 3,380百万円 3,006百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
合計額 49,878百万円 49,046百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
18,374百万円 13,432百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 109,288百万円 82,170百万円
担保資産に対応する債務
借用金 53,100百万円 50,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
預け金 139百万円 139百万円
有価証券 12,386百万円 2,424百万円
その他資産 27,208百万円 35,060百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
保証金 823百万円 819百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
融資未実行残高 399,052百万円 397,900百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 348,101百万円 347,306百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連
結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
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※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社徳島銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
格で(自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第2条第3号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を
行って)再評価しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
3,314百万円 3,301百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
減価償却累計額 30,819 百万円 30,895 百万円
※11.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
劣後特約付借入金 1,800百万円 1,800百万円
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
26,431百万円 28,709百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
7,411百万円 7,307百万円
給与・手当
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 502百万円
償却債権取立益 286百万円 389百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
182百万円 621百万円
貸出金償却
貸倒引当金繰入額 844百万円 -百万円
株式等売却損 395百万円 333百万円
株式等償却 4百万円 468百万円
※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額221百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、土地155百万円及び建物66百万円であります。
用途 種類 場所 減損損失
稼動資産 営業用店舗 徳島県内 163百万円
稼動資産 営業用店舗 岡山県内 49百万円
稼動資産 営業用店舗 香川県内 7百万円
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(又は各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を
把握していることから各営業店(又は各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピング
の単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予
定額」に基づき評価しております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当中間連結会計期間において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、
土地0百万円、建物12百万円及びその他の有形固定資産1百万円であります。
用途 種類 場所 減損損失
稼動資産 営業用店舗 徳島県内 12百万円
遊休資産 所有土地 徳島県内 1百万円
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店(又は各グループ店)毎に管理会計で継続的に収支を
把握していることから各営業店(又は各グループ店)を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピング
の単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予
定額」に基づき評価しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 163,728 - - 163,728
合計 163,728 - - 163,728
自己株式
普通株式 272 0 33 239 (注)
合計 272 0 33 239
(注) 普通株式の自己株式の増加0千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少33千株は新株予約権の権利
行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連結
新株予約権 権の目的 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
の内訳 となる株 当連結会計 当中間連結 残高
式の種類 年度期首 会計期間末 (百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての - 1,191
新株予約権
合計 - 1,191
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月27日
普通株式 653 4.00 平成30年3月31日 平成30年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年11月13日
普通株式 653 利益剰余金 4.00 平成30年9月30日 平成30年12月7日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 163,728 - - 163,728
合計 163,728 - - 163,728
自己株式
普通株式 1,239 1,200 413 2,026 (注)
合計 1,239 1,200 413 2,026
(注) 普通株式の自己株式の増加1,200千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加1,200千株及び単元未満
株式の買取りによる増加0千株であり、減少413千株は新株予約権の権利行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連結
新株予約権 権の目的 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
の内訳 となる株 当連結会計 当中間連結 残高
式の種類 年度期首 会計期間末 (百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての - 1,244
新株予約権
合計 - 1,244
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 649 4.00 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年11月12日
普通株式 646 利益剰余金 4.00 令和元年9月30日 令和元年12月6日
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金預け金勘定 342,522百万円 360,476百万円
△6,076百万円 △5,656百万円
日本銀行への預け金以外の預け金
現金及び現金同等物 336,446百万円 354,820百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事務機器及びATMであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1年内 152 142
1年超 513 564
合計 666 706
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(貸手側)
1.リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
リース料債権部分 9,483 9,828
見積残存価額部分 5 5
受取利息配当額(△) 829 851
リース投資資産 8,659 8,982
2.リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
41 2,978
1年以内
19 2,453
1年超2年以内
14 1,859
2年超3年以内
13 1,281
3年超4年以内
5
4年超5年以内 652
9
5年超 257
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 21 3,062
1年超2年以内 16 2,561
2年超3年以内 14 1,892
3年超4年以内 9 1,343
4年超5年以内 5 701
5年超 6 266
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略
しております。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 318,546 318,546 0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 424 424 -
(3)金銭の信託 3,856 3,856 -
(4)有価証券
満期保有目的の債券 13,426 13,435 8
その他有価証券 668,063 668,063 -
(5)貸出金 2,800,149
△23,499
貸倒引当金(*1)
2,776,650 2,783,812 7,161
資産計 3,780,967 3,788,138 7,170
(1)預金 3,475,431 3,475,881 450
(2)譲渡性預金 76,216 76,224 7
(3)コールマネー及び売渡手形 30,000 29,999 △0
(4)借用金 61,600 61,597 △3
負債計 3,643,247 3,643,702 454
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (279) (279) -
ヘッジ会計が適用されているもの 7 7 -
デリバティブ取引計 (271) (271) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
時価 差額
貸借対照表計上額
360,477
(1)現金預け金 360,476 0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 393 393 -
(3)金銭の信託 8,051 8,051 -
(4)有価証券
満期保有目的の債券 14,648 14,696 47
その他有価証券 633,506 633,506 -
(5)貸出金 2,824,354
△21,217
貸倒引当金(*1)
2,803,136 2,811,891 8,754
資産計 3,820,214 3,829,016 8,802
(1)預金 3,525,835 3,526,261 425
(2)譲渡性預金 82,240 82,251 10
(3)借用金 58,094 58,094 △0
負債計 3,666,170 3,666,607 436
デリバティブ取引(*2)
-
ヘッジ会計が適用されていないもの (475) (475)
-
ヘッジ会計が適用されているもの 10 10
-
デリバティブ取引計 (465) (465)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で
割り引いた現在価値を算定しております。
(2)商品有価証券
債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
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(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン(住宅ローン及び消費者ローン)につい
ては、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算
定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。
(3)借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利
率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 8,488 8,538
② 組合出資金(*3) 2,069 1,974
合計 10,558 10,513
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について28百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 100 100 0
地方債 - - -
時価が連結貸借対
短期社債 - - -
照表計上額を超え
社債 8,102 8,219 117
るもの
1,643
その他 1,603 40
小計 9,805 9,964 158
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対
短期社債 - - -
照表計上額を超え
社債 3,620 3,470 △149
ないもの
その他 - - -
小計 3,620 3,470 △149
合計 13,426 13,435 8
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸
短期社債 - - -
借対照表計上額を
社債 9,539 9,691 152
超えるもの
その他 1,301 1,314 12
小計 10,840 11,005 164
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸
短期社債 - - -
借対照表計上額を
社債 3,808 3,690 △117
超えないもの
その他 - - -
小計 3,808 3,690 △117
合計 14,648 14,696 47
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2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 30,160 17,954 12,206
債券 259,057 256,075 2,982
国債 88,929 87,494 1,434
連結貸借対照表計
地方債 82,606 81,992 614
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 87,522 86,587 934
その他 213,113 199,379 13,734
小計 502,332 473,408 28,923
株式 16,970 18,355 △1,384
債券 49,817 49,899 △82
国債 3,612 3,683 △71
連結貸借対照表計
地方債 9,546 9,548 △2
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 36,658 36,667 △9
その他 98,942 102,595 △3,652
小計 165,730 170,850 △5,119
合計 668,063 644,259 23,803
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 32,642 19,267 13,374
債券 250,005 247,356 2,649
国債 71,665 70,374 1,290
中間連結貸借対照
地方債 70,340 69,851 488
表計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 108,000 107,129 870
その他 230,020 207,974 22,045
小計 512,668 474,598 38,070
株式 12,311 14,084 △1,773
債券 30,804 30,836 △31
国債 - - -
中間連結貸借対照
地方債 12,587 12,590 △3
表計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えないもの
社債 18,216 18,245 △28
その他 77,722 80,198 △2,475
小計 120,838 125,119 △4,280
合計 633,506 599,717 33,789
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、260百万円(うち株式260百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、440百万円(うち株式440百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取
得原価に比べて50%以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発
行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 23,801
その他有価証券 23,801
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 7,128
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 16,673
(△)非支配株主持分相当額 199
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 16,474
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△2百万円(損)を含めております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 33,786
その他有価証券 33,786
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 10,326
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 23,460
(△)非支配株主持分相当額 255
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 23,205
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△2百万円(損)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭
648 633 △12 △12
受取変動・支払固定
合計 ――― ――― △12 △12
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭
625 599 △12 △1 2
受取変動・支払固定
合計 ――― ――― △12 △12
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 159,620 2,327 △739 △739
24,791
買建 2,458 472 472
合計 ――― ――― △267 △267
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 151,532 3,872 △841 △841
買建 35,216 3,926 378 378
合計 ――― ――― △463 △463
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ
特例処理 受取変動・支払固定 貸出金 823 807 (注)
合計 ――― ――― ――― -
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ
特例処理 受取変動・支払固定 貸出金 741 741 (注)
合計 ――― ――― ――― -
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 資金関連スワップ 外貨建の貸出金 609 - 7
合計 ――― ――― ――― 7
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 資金関連スワップ 外貨建の貸出金 543 - 10
合計 ――― ――― ――― 10
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成31年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業経費 97百万円 109百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
平成30年ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正
付与対象者の区分及び人数
銀行の取締役31名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式 526,700株
(注)1
付与日 平成30年7月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 平成30年7月26日~令和30年7月25日
権利行使価格(注)2 1株当たり 1円
1株当たり 438円
付与日における公正な評価単価(注)2
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
平成31年ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正
付与対象者の区分及び人数
銀行の取締役29名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式 656,800株
(注)1
付与日 令和元年7月24日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 令和元年7月25日~令和31年7月24日
権利行使価格(注)2 1株当たり 1円
1株当たり 314円
付与日における公正な評価単価(注)2
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和元年9月30日)
期首残高 150百万円 409百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 256百万円 7百万円
時の経過による調整額 3百万円 1百万円
-百万円 3百万円
資産除去債務の履行による減少額
409百万円 415百万円
期末残高
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメント
としております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する
経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する経常
32,956 3,393 36,349 522 36,871 - 36,871
収益
セグメント間の内部経
108 69 177 1,666 1,843 △ 1,843 -
常収益
33,064 3,462 36,527 2,188 38,715 △ 1,843 36,871
計
セグメント利益又は損失
8,751 △ 16 8,735 892 9,627 △ 816 8,810
(△)
3,815,122 16,693 3,831,815 101,298 3,933,113 △ 104,843 3,828,269
セグメント資産
3,598,072 14,238 3,612,311 5,417 3,617,728 △ 14,572 3,603,155
セグメント負債
その他の項目
938 15 954 17 971 △ 6 965
減価償却費
25,775 12 25,788 865 26,653 △ 871 25,781
資金運用収益
942 46 988 17 1,005 △ 47 958
資金調達費用
0 - 0 - 0 - 0
特別利益
232 - 232 0 232 - 232
特別損失
221 - 221 - 221 - 221
減損損失
1,965 7 1,973 30 2,004 2 2,006
税金費用
有形固定資産及び無形
469 18 487 1 489 - 489
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャ
ピタル業等が含まれております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△816百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△104,843百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△14,572百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額のうち7百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却
費であり、△13百万円はセグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△871百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)税金費用の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する経常
31,078 3,102 34,181 500 34,681 - 34,681
収益
セグメント間の内部経
116 63 179 1,839 2,019 △ 2,019 -
常収益
31,194 3,166 34,361 2,339 36,700 △ 2,019 34,681
計
7,497 54 7,552 887 8,439 △ 849 7,590
セグメント利益
3,938,122 16,729 3,954,852 101,790 4,056,642 △ 104,898 3,951,743
セグメント資産
3,707,110 14,143 3,721,253 5,947 3,727,201 △ 14,297 3,712,903
セグメント負債
その他の項目
826 15 842 18 861 △ 6 854
減価償却費
24,946 12 24,959 860 25,819 △ 871 24,947
資金運用収益
899 44 943 17 960 △ 47 913
資金調達費用
76 - 76 - 76 - 76
特別利益
50 - 50 0 50 - 50
特別損失
13 - 13 - 13 - 13
減損損失
1,526 11 1,538 30 1,568 △ 8 1,559
税金費用
有形固定資産及び無形
2,732 20 2,752 39 2,792 △ 35 2,756
固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャ
ピタル業等が含まれております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△849百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△104,898百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△14,297百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額のうち8百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却
費であり、△14百万円はセグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△871百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)税金費用の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 19,702 8,522 3,381 5,265 36,871
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 19,674 6,119 3,090 5,797 34,681
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
221 - 221 - 221 - 221
減損損失
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
13 - 13 - 13 - 13
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当ありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 1,373円00銭 1,452円98銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 226,864 238,840
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,765 3,890
うち新株予約権 百万円 1,191 1,244
うち非支配株主持分 百万円 2,574 2,645
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 223,099 234,950
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 162,489 161,702
末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
40円25銭 37円25銭
(1)1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,579 6,038
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
百万円 6,579 6,038
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 163,473 162,106
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 39円59銭 36円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 2,695 3,005
うち新株予約権 千株 2,695 3,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
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(重要な後発事象)
「従業員持株ESOP信託」の再導入
当社は、令和元年9月3日開催の取締役会において、当社グループ従業員(以下「従業員」という。)の福利厚生の
充実を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)の
導入を決議し、同年11月12日開催の取締役会においてESOP信託の設定時期、導入期間等の詳細について決定いた
しました。
1.ESOP信託導入の目的
当社は、平成24年11月より平成29年11月まで、ESOP信託を導入しておりましたが、今般、当社グループの成
長を支える従業員に対する福利厚生制度を引き続き充実させるとともに、トモニホールディングス「第4次経営計
画」の下で、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、意欲的な業務遂行を通じて、中長
期的な企業価値の向上を図ることを目的に、ESOP信託を再導入するものであります。
2.ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組み
を応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄
制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものであります。
当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定
の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込ま
れる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日
に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使
いたします。なお、信託終了時において、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割
合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金
銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありませ
ん。
3.信託契約の内容
特定単独運用の金銭信託(他益信託)
①信託の種類
②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員
に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
⑤受益者 当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 令和元年11月15日
令和元年11月15日~令和5年12月27日(予定)
⑧信託の期間
受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式
⑨議決権行使
の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類 当社普通株式
⑪取得株式の総額 13億円
令和元年11月21日~令和2年3月24日(予定)
⑫株式の取得期間
(なお、令和元年12月24日~30日は除く。)
取引所市場より取得(ToSTNeTを含む)
⑬株式の取得方法
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連結子会社間の合併
当社は、令和元年9月20日開催の取締役会において、関係当局の許可等を得られることを前提とし、連結子会社の
株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行の合併契約の締結等について決議いたしました。
合併契約については、令和元年9月30日に両行間で締結され、令和元年10月25日開催の両行の臨時株主総会におい
て承認決議されました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社徳島銀行
事業の内容:銀行業
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社大正銀行
事業の内容:銀行業
(2) 企業結合日
令和2年1月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
株式会社徳島銀行を吸収合併存続会社、株式会社大正銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社徳島大正銀行 (合併効力発生日に、吸収合併存続会社である株式会社徳島銀行の商号を変更する予
定)
(5) その他取引の概要に関する事項
本件合併は、事業性融資や中小企業取引における強みを有する株式会社徳島銀行と、住宅・不動産分野におけ
る強みを有する株式会社大正銀行とが合併し、より効率的な組織の下でこうした強みを発揮することで、古くか
ら商流や人のつながりで深く結ばれている徳島と大阪の両地域における当社グループの存在感をなお一層高める
ことを目的としております。また、当社グループとしては、今後グループ全体として効率的な組織運営を実現す
ることで、より強固な経営基盤を構築し、株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が、それぞれのお客さまの
ニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮する
ことにより、引き続き地方創生と地域経済の発展に貢献してまいります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引等として処理する予定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
999 1,013
現金及び預金
1,374 1,324
その他
2,373 2,338
流動資産合計
固定資産
10 10
有形固定資産
投資その他の資産
89,386 89,386
関係会社株式
41 27
繰延税金資産
3 3
その他
89,431 89,416
投資その他の資産合計
89,441 89,427
固定資産合計
91,815 91,765
資産の部合計
負債の部
流動負債
13 7
未払法人税等
5 10
賞与引当金
16 8
役員賞与引当金
※1 46
36
その他
71 72
流動負債合計
71 72
負債の部合計
純資産の部
株主資本
25,000 25,000
資本金
資本剰余金
10,010 10,010
資本準備金
54,012 53,983
その他資本剰余金
64,023 63,994
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,117 2,302
繰越利益剰余金
2,117 2,302
利益剰余金合計
△ 588 △ 848
自己株式
90,552 90,448
株主資本合計
新株予約権 1,191 1,244
91,743 91,692
純資産の部合計
91,815 91,765
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業収益
820 820
関係会社受取配当金
279 412
関係会社受入手数料
1,100 1,233
営業収益合計
営業費用
※1 259 ※1 381
販売費及び一般管理費
259 381
営業費用合計
840 851
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
雑収入
1 1
営業外収益合計
営業外費用
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
842 852
経常利益
842 852
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 15 ▶
△ 1 14
法人税等調整額
14 18
法人税等合計
827 834
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 25,000 10,010 54,018 64,029 1,758 1,758
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 653 △ 653
中間純利益 827 827
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 6 △ 6 174 174
当中間期末残高 25,000 10,010 54,012 64,023 1,932 1,932
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 152 90,634 972 91,607
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653
中間純利益 827 827
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
18 12 12
株主資本以外の項目の当中間期変
218 218
動額(純額)
当中間期変動額合計 18 186 218 404
当中間期末残高
△ 134 90,821 1,191 92,012
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当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 25,000 10,010 54,012 64,023 2,117 2,117
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 649 △ 649
中間純利益
834 834
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 28 △ 28 184 184
当中間期末残高 25,000 10,010 53,983 63,994 2,302 2,302
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 588 90,552 1,191 91,743
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 649 △ 649
中間純利益
834 834
自己株式の取得 △ 441 △ 441 △ 441
自己株式の処分 181 153 153
株主資本以外の項目の当中間期変
53 53
動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 260 △ 104 53 △ 50
当中間期末残高 △ 848 90,448 1,244 91,692
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~18年
その他:5年~10年
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 1百万円 1百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(令和元年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対
照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
子会社株式 89,386 89,386
関連会社株式 - -
合計 89,386 89,386
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(重要な後発事象)
「従業員持株ESOP信託」の再導入
当社は、令和元年9月3日開催の取締役会において、当社グループ従業員(以下「従業員」という。)の福利厚生の
充実を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)の
導入を決議し、同年11月12日開催の取締役会においてESOP信託の設定時期、導入期間等の詳細について決定いた
しました。
1.ESOP信託導入の目的
当社は、平成24年11月より平成29年11月まで、ESOP信託を導入しておりましたが、今般、当社グループの成
長を支える従業員に対する福利厚生制度を引き続き充実させるとともに、トモニホールディングス「第4次経営計
画」の下で、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、意欲的な業務遂行を通じて、中長
期的な企業価値の向上を図ることを目的に、ESOP信託を再導入するものであります。
2.ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組み
を応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄
制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものであります。
当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定
の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込ま
れる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日
に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使
いたします。なお、信託終了時において、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割
合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金
銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありませ
ん。
3.信託契約の内容
特定単独運用の金銭信託(他益信託)
①信託の種類
②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員
に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
⑤受益者 当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 令和元年11月15日
令和元年11月15日~令和5年12月27日(予定)
⑧信託の期間
受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式
⑨議決権行使
の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類 当社普通株式
⑪取得株式の総額 13億円
令和元年11月21日~令和2年3月24日(予定)
⑫株式の取得期間
(なお、令和元年12月24日~30日は除く。)
取引所市場より取得(ToSTNeTを含む)
⑬株式の取得方法
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連結子会社間の合併
当社は、令和元年9月20日開催の取締役会において、関係当局の許可等を得られることを前提とし、連結子会社の
株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行の合併契約の締結等について決議いたしました。
合併契約については、令和元年9月30日に両行間で締結され、令和元年10月25日開催の両行の臨時株主総会におい
て承認決議されました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社徳島銀行
事業の内容:銀行業
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社大正銀行
事業の内容:銀行業
(2) 企業結合日
令和2年1月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
株式会社徳島銀行を吸収合併存続会社、株式会社大正銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社徳島大正銀行 (合併効力発生日に、吸収合併存続会社である株式会社徳島銀行の商号を変更する予
定)
(5) その他取引の概要に関する事項
本件合併は、事業性融資や中小企業取引における強みを有する株式会社徳島銀行と、住宅・不動産分野におけ
る強みを有する株式会社大正銀行とが合併し、より効率的な組織の下でこうした強みを発揮することで、古くか
ら商流や人のつながりで深く結ばれている徳島と大阪の両地域における当社グループの存在感をなお一層高める
ことを目的としております。また、当社グループとしては、今後グループ全体として効率的な組織運営を実現す
ることで、より強固な経営基盤を構築し、株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が、それぞれのお客さまの
ニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮する
ことにより、引き続き地方創生と地域経済の発展に貢献してまいります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引等として処理する予定であります。
4【その他】
中間配当
令和元年11月12日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当金額 646百万円
(ロ)1株当たりの中間配当金 4円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月6日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月18日
トモニホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトモニホールディングス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、トモニホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月18日
トモニホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトモニホールディングス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第10期事業年度の中間会計期間
(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、トモニホールディングス株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成
31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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