株式会社 北日本銀行 四半期報告書 第116期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 北日本銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 北日本銀行(E03634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 北日本銀行
【英訳名】 The Kita-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 克 洋
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
【電話番号】 盛岡(019)653局1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 村 上 浩 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目8番地
株式会社北日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3294局0151番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長兼東京事務所長 杣 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社北日本銀行 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社北日本銀行 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目8番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており
ます。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 11,970 11,179 10,947 25,663 21,771
連結経常利益 百万円 1,711 1,776 1,577 2,472 2,539
親会社株主に
百万円 1,043 913 748 ― ―
帰属する中間純利益
親会社株主に
百万円 ― ― ― 1,622 1,304
帰属する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,714 740 1,335 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 1,636 1,372
連結純資産額 百万円 71,357 71,547 72,742 71,022 71,921
連結総資産額 百万円 1,475,324 1,451,816 1,440,529 1,426,039 1,434,615
1株当たり純資産額 円 8,317.21 8,335.07 8,619.60 8,278.27 8,379.14
1株当たり中間純利益 円 121.92 106.77 88.03 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 189.54 152.42
潜在株式調整後1株当た
円 121.09 105.86 87.25 ― ―
り中間純利益
潜在株式調整後1株当た
円 ― ― ― 188.18 151.04
り当期純利益
自己資本比率 % 4.8 4.9 5.0 5.0 5.0
営業活動による
百万円 12,661 2,195 10,575 △ 39,403 △ 8,379
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 16,893 △ 11,143 16,553 54,301 2,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 257 △ 258 △ 557 △ 515 △ 3,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 146,670 122,549 148,587 131,754 122,014
の中間期末(期末)残高
従業員数
952 940 920 902 888
人
[ 332 ] [ 335 ] [ 329 ] [ 332 ] [ 296 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期中 第115期中 第116期中 第114期 第115期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 10,789 10,358 9,657 23,304 19,606
経常利益 百万円 1,563 1,928 1,494 2,142 2,582
中間純利益 百万円 947 1,108 729 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,409 1,433
資本金 百万円 7,761 7,761 7,761 7,761 7,761
発行済株式総数 千株 8,793 8,793 8,793 8,793 8,793
純資産額 百万円 69,310 69,348 70,618 68,678 69,821
総資産額 百万円 1,473,192 1,449,859 1,437,989 1,424,923 1,432,341
預金残高 百万円 1,380,193 1,360,733 1,343,912 1,337,806 1,346,322
貸出金残高 百万円 882,047 914,463 903,056 890,770 911,031
有価証券残高 百万円 414,520 379,583 348,550 368,946 365,643
1株当たり配当額 円 30.00 30.00 30.00 60.00 60.00
自己資本比率 % 4.7 4.8 4.9 4.8 4.9
従業員数
922 909 904 871 873
人
[ 236 ] [ 240 ] [ 316 ] [ 237 ] [ 283 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会
社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少などに
より、前第2四半期連結累計期間比232百万円減少して10,947百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少な
どにより、前第2四半期連結累計期間比33百万円減少して9,370百万円となりました。この結果、経常利益は前第2
四半期連結累計期間比199百万円減少の1,577百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期
間比165百万円減少の748百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸倒引当金戻入益の減少などにより前第2四
半期連結累計期間比537百万円減少して9,657百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などによ
り、前第2四半期連結累計期間比295百万円減少して1,494百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース
関連収入の増加などにより前第2四半期連結累計期間比245百万円増加して1,429百万円、セグメント利益である経
常利益が経常収益の増加などにより前第2四半期連結累計期間比21百万円増加して72百万円となりました。「クレ
ジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の増加などにより前第2四半期連結累計期間比33百万円増
加して384百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第2四半期連結累計期間比63百万
円増加して109百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
②財政状態
預金残高(譲渡性預金含む)は、コア預金(法人預金、個人預金)の減少などにより、前連結会計年度末比24億
円減少して1兆3,451億円となりました。
貸出金残高は、シンジケートローン等の市場型間接貸出の減少などにより、前連結会計年度末比87億円減少して
8,980億円となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比170億円
減少して3,475億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比265億円増加して、1,485億円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が減少したことなどから105億円の収入となり、前第2四半期連結
累計期間比83億円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから165億円の収入となり、前第2四半期
連結累計期間比276億円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払などから5億円の支出とな
り、前第2四半期連結累計期間比2億円減少いたしました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前第
2四半期連結累計期間比49百万円減少して7,625百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどから前
第2四半期連結累計期間比29百万円減少して99百万円、その他業務収支は国債等債券売却益やリース関連収入が増加
したことなどにより前第2四半期連結累計期間比33百万円増加して210百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比89百万円減少して7,479百万円、役務取引等収支は前第
2四半期連結累計期間比28百万円減少して98百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比76百万円増加し
て186百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比41百万円増加して146百万円、役務取引等収支は前第2
四半期連結累計期間比1百万円減少して1百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比44百万円減少して
23百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 7,568 105 7,674
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 7,479 146 7,625
▶
前第2四半期連結累計期間 7,716 123
7,835
うち資金運用収益
6
当第2四半期連結累計期間 7,610 176
7,780
▶
前第2四半期連結累計期間 147 17
160
うち資金調達費用
6
当第2四半期連結累計期間 131 29
154
前第2四半期連結累計期間 126 2 128
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 98 1 99
前第2四半期連結累計期間 1,333 ▶ 1,338
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,306 3 1,310
前第2四半期連結累計期間 1,207 2 1,210
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,208 2 1,211
前第2四半期連結累計期間 110 67 177
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 186 23 210
前第2四半期連結累計期間 1,199 67 1,266
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 1,494 23 1,518
前第2四半期連結累計期間 1,088 ― 1,088
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 1,307 ― 1,307
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際
業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が減少したことなどから、
前第2四半期連結累計期間比28百万円減少して1,310百万円、役務取引等費用は、ローン保証料等は減少したものの、
支払手数料が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比1百万円増加して1,211百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,333 ▶ 1,338
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,306 3 1,310
前第2四半期連結累計期間 325 ― 325
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 355 ― 355
前第2四半期連結累計期間 427 ▶ 431
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 425 3 429
前第2四半期連結累計期間 12 ― 12
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 3 ― 3
前第2四半期連結累計期間 38 ― 38
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 27 ― 27
前第2四半期連結累計期間 20 ― 20
うち保護預り・貸金庫
業務
当第2四半期連結累計期間 20 ― 20
前第2四半期連結累計期間 2 0 2
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 5 ― 5
前第2四半期連結累計期間 132 ― 132
うち投資信託取扱業務
当第2四半期連結累計期間 145 ― 145
前第2四半期連結累計期間 172 ― 172
うち保険窓販業務
当第2四半期連結累計期間 91 ― 91
前第2四半期連結累計期間 1,207 2 1,210
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,208 2 1,211
前第2四半期連結累計期間 67 2 70
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 67 2 70
前第2四半期連結累計期間 989 ― 989
うちローン保証料等
当第2四半期連結累計期間 985 ― 985
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,351,414 7,283 1,358,698
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,332,010 10,186 1,342,197
前第2四半期連結会計期間 713,228 ― 713,228
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 717,193 ― 717,193
前第2四半期連結会計期間 634,600 ― 634,600
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 610,691 ― 610,691
前第2四半期連結会計期間 3,586 7,283 10,869
うちその他
当第2四半期連結会計期間 4,126 10,186 14,312
前第2四半期連結会計期間 3,000 ― 3,000
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 3,000 ― 3,000
前第2四半期連結会計期間 1,354,414 7,283 1,361,698
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,335,010 10,186 1,345,197
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
909,940 100.00 898,012 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 44,230 4.86 44,220 4.92
農業、林業 843 0.09 809 0.09
漁業 1,014 0.11 327 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業 41 0.00 43 0.01
建設業 27,630 3.04 29,874 3.33
電気・ガス・熱供給・水道業 28,590 3.14 30,196 3.36
情報通信業 2,604 0.29 3,503 0.39
運輸業、郵便業 20,571 2.26 11,479 1.28
卸売業、小売業 58,480 6.43 57,421 6.39
金融業、保険業 84,245 9.26 74,177 8.26
不動産業、物品賃貸業 83,230 9.15 84,406 9.40
各種サービス業 113,017 12.42 114,592 12.76
地方公共団体 91,060 10.01 85,617 9.53
その他 354,379 38.94 361,341 40.24
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 909,940 ― 898,012 ―
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に
基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.55
2.連結における自己資本の額 626
3.リスク・アセットの額 6,555
4.連結総所要自己資本額 262
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.27
2.単体における自己資本の額 603
3.リスク・アセットの額 6,501
4.単体総所要自己資本額 260
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 54 53
危険債権 130 119
要管理債権 2 3
正常債権 9,031 8,927
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月29日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
なお、完全議決権株式であり、権利
普通株式 8,793,776 8,793,776
市場第一部 内容に何ら限定のない当行における
標準となる株式であります。
計 8,793,776 8,793,776 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 8,793 ― 7,761 ― 4,989
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 491 5.83
銀行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 462 5.49
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 206 2.45
株式会社(信託口)
北日本銀行従業員持株会 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 179 2.13
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
172 2.05
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 150 1.78
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 136 1.62
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 122 1.44
行株式会社(信託口5)
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 116 1.38
社
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 100 1.18
計 ― 2,138 25.40
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
(自己保有株式)
なお、権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
行における標準となる株式でありま
普通株式 376,000
す。
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,351,600 83,516 同上
単元未満株式 普通株式 66,176 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,793,776 ― ―
総株主の議決権 ― 83,516 ―
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1個含まれております。
2.単元未満株式には当行所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
岩手県盛岡市
(自己保有株式)
376,000 ― 376,000 4.27
株式会社北日本銀行
中央通一丁目6番7号
計 ― 376,000 ― 376,000 4.27
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表につい
て、北光監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 123,109 150,099
コールローン及び買入手形 7,432 9,673
買入金銭債権 409 310
商品有価証券 135 130
金銭の信託 297 1,906
※1 , ※2 , ※8 , ※12 364,682 ※1 , ※2 , ※8 , ※12 347,589
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 906,805 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 898,012
貸出金
外国為替 1,274 904
※8 6,003 ※8 7,019
リース債権及びリース投資資産
※8 8,887 ※8 9,622
その他資産
※10 , ※11 16,223 ※10 , ※11 15,692
有形固定資産
無形固定資産 752 613
退職給付に係る資産 140 189
繰延税金資産 135 143
支払承諾見返 4,593 4,675
△ 6,266 △ 6,053
貸倒引当金
資産の部合計 1,434,615 1,440,529
負債の部
※8 1,344,640 ※8 1,342,197
預金
譲渡性預金 3,000 3,000
※8 744 ※8 764
借用金
その他負債 4,751 11,566
賞与引当金 341 345
役員賞与引当金 22 -
退職給付に係る負債 1,832 1,839
役員退職慰労引当金 3 ▶
睡眠預金払戻損失引当金 134 128
ポイント引当金 9 23
繰延税金負債 297 955
※10 2,322 ※10 2,287
再評価に係る繰延税金負債
4,593 4,675
支払承諾
負債の部合計 1,362,693 1,367,787
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 48,450 48,972
△ 766 △ 961
自己株式
株主資本合計 60,434 60,761
その他有価証券評価差額金
6,467 7,048
※10 5,057 ※10 4,993
土地再評価差額金
△ 251 △ 245
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,273 11,796
新株予約権 213 184
純資産の部合計 71,921 72,742
負債及び純資産の部合計 1,434,615 1,440,529
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 11,179 10,947
資金運用収益 7,835 7,780
(うち貸出金利息) 6,079 5,962
(うち有価証券利息配当金) 1,632 1,675
役務取引等収益 1,338 1,310
その他業務収益 1,266 1,518
※1 738 ※1 337
その他経常収益
経常費用 9,403 9,370
資金調達費用 160 154
(うち預金利息) 137 148
役務取引等費用 1,210 1,211
その他業務費用 1,088 1,307
営業経費 6,737 6,488
※2 205 ※2 207
その他経常費用
経常利益 1,776 1,577
特別利益 - 18
固定資産処分益 - 18
特別損失 74 277
固定資産処分損 3 41
※3 71 ※3 236
減損損失
税金等調整前中間純利益 1,701 1,317
法人税、住民税及び事業税
551 212
236 356
法人税等調整額
法人税等合計 788 569
中間純利益 913 748
親会社株主に帰属する中間純利益 913 748
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 913 748
その他の包括利益 △ 173 586
その他有価証券評価差額金 △ 222 581
49 5
退職給付に係る調整額
中間包括利益 740 1,335
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 740 1,335
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,761 4,989 47,607 △ 764 59,593
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 256 △ 256
親会社株主に帰属す
913 913
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
32 32
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 689 △ 1 688
当中間期末残高 7,761 4,989 48,297 △ 765 60,282
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,284 5,109 △ 136 11,257 170 71,022
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 256
親会社株主に帰属す
913
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
32
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 222 △ 32 49 △ 206 43 △ 163
(純額)
当中間期変動額合計 △ 222 △ 32 49 △ 206 43 525
当中間期末残高 6,061 5,076 △ 86 11,051 213 71,547
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,761 4,989 48,450 △ 766 60,434
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 256 △ 256
親会社株主に帰属す
748 748
る中間純利益
自己株式の取得 △ 300 △ 300
自己株式の処分 △ 33 105 71
土地再評価差額金の
64 64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 522 △ 195 327
当中間期末残高 7,761 4,989 48,972 △ 961 60,761
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,467 5,057 △ 251 11,273 213 71,921
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 256
親会社株主に帰属す
748
る中間純利益
自己株式の取得 △ 300
自己株式の処分 71
土地再評価差額金の
64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 581 △ 64 5 522 △ 29 493
(純額)
当中間期変動額合計 581 △ 64 5 522 △ 29 820
当中間期末残高 7,048 4,993 △ 245 11,796 184 72,742
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,701 1,317
減価償却費 461 445
減損損失 71 236
貸倒引当金の増減(△) △ 471 △ 212
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 3
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 22
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 50 △ 48
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 31 6
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) ▶ △ 5
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 1 14
資金運用収益 △ 7,835 △ 7,780
資金調達費用 160 154
有価証券関係損益(△) △ 47 △ 95
為替差損益(△は益) △ 37 -
固定資産処分損益(△は益) 3 22
貸出金の純増(△)減 △ 24,420 8,792
預金の純増減(△) 24,172 △ 2,442
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 109 20
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 892 △ 417
コールローン等の純増(△)減 431 △ 2,141
コールマネー等の純増減(△) 340 -
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 241 369
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 60 △ 1,026
資金運用による収入 7,705 7,801
資金調達による支出 △ 188 △ 168
1,535 6,264
その他
小計 2,193 11,087
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 1 △ 511
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,195 10,575
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 30,970 △ 15,043
有価証券の売却による収入 1,545 2,120
有価証券の償還による収入 18,482 31,100
金銭の信託の増加による支出 - △ 1,600
有形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 98
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 12
有形固定資産の売却による収入 - 119
△ 63 △ 31
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,143 16,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 300
自己株式の売却による収入 - 0
△ 256 △ 256
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 258 △ 557
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,205 26,572
現金及び現金同等物の期首残高 131,754 122,014
※1 122,549 ※1 148,587
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
きたぎんユーシー株式会社
きたぎんリース・システム株式会社
(2) 非連結子会社
きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
なし
(2) 持分法適用の関連会社
なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社
きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
なし
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却
原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4.(1)及び4.(2)(イ)と同じ方法により
行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(車両運搬具については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
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無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、一定の種類毎に区分した上で当該区分毎に貸倒実績率等に基づき発生が見込まれる損失率を求め、これ
に将来見込等必要な修正を加えて計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につき、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。なお、条件緩和債権等を有する債務者及び破綻懸念先で与信額が一定の額以上
の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きる債権については、当該キャッシュ・フローを債権の当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との
差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。破綻先債権及び実質破綻先
債権に相当する債権については、債権額から、担保、保証による回収可能見込額及び直接減額した下記取立不能見
込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,645
百万円(前連結会計年度末は6,358百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負
担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(12)リース取引の処理方法
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に
規定する繰延ヘッジによっております。なお、当中間連結会計期間末までに取引の実績はございません。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価
しております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっており
ます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 40 百万円 40 百万円
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
10,384 百万円 10,424 百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 812 百万円 760 百万円
延滞債権額 16,224 百万円 16,270 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 162 百万円 313 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 0 百万円 ― 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 17,199 百万円 17,344 百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,137 百万円 2,584 百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 6,193 百万円 2,087 百万円
リース債権及びリース投資資産 555 百万円 305 百万円
計 6,749 百万円 2,393 百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,268 百万円 1,967 百万円
借用金 302 百万円 246 百万円
また、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 109 百万円 104 百万円
中央清算機関差入証拠金 5,000 百万円 5,000 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 104,208 百万円 100,942 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又 98,184 百万円 95,803 百万円
は任意の時期に無条件で取消し可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める当該事業用土地に
ついて地方税法(1950年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録
されている価格、及び第4号に定める当該事業用土地について地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算
定した価額に(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
5,291 百万円 4,840 百万円
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 12,815 百万円 12,713 百万円
証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,403 百万円 1,706 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 406 百万円 87 百万円
償却債権取立益 48 百万円 23 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 20 百万円 34 百万円
※3.減損損失
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループにつ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
区分 地域 主な用途 種類
(百万円)
土地
稼働資産 岩手県外 営業店舗2か所 71
建物
合計 71
営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複
数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としておりま
す。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処
分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整し
た価額に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループにつ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
区分 地域 主な用途 種類
(百万円)
土地
稼働資産 岩手県内 営業店舗6か所 232
建物
遊休資産 岩手県内 遊休資産1か所 土地 ▶
合計 236
営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複
数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としておりま
す。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処
分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整し
た価額に基づき算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 8,793 ― ― 8,793
合計 8,793 ― ― 8,793
自己株式
普通株式 235 0 ― 235 (注)
合計 235 0 ― 235
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約
会計期間末
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
となる株
年度期首 会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――――― 213
株予約権
合計 ――――― 213
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 256 30 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月
その他利益
普通株式 256 30 2018年9月30日 2018年12月6日
剰余金
12日取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 8,793 ― ― 8,793
合計 8,793 ― ― 8,793
自己株式
普通株式 235 176 36 376 (注)1,2
合計 235 176 36 376
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加176千株は、取締役会決議による自己株式の取得176千株及び単元未満株
式の買取り0千株による増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、新株予約権の行使11千株及び譲渡制限付株式の割当24千株に
よる減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約
会計期間末
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
となる株
年度期首 会計期間末
式の種類
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――――― 184
株予約権
合計 ――――― 184
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 256 30 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月
その他利益
普通株式 252 30 2019年9月30日 2019年12月6日
剰余金
11日取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 125,096 百万円 150,099 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △2,547 百万円 △1,512 百万円
現金及び現金同等物 122,549 百万円 148,587 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 2 1
1年超 0 0
合計 2 1
(貸手側)
ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 6,334 7,420
見積残存価額部分 185 148
受取利息相当額(△) 517 548
合計 6,003 7,019
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権 リース債権
係るリース料債権部分 係るリース料債権部分
1年以内 ― 1,801 ― 1,933
1年超2年以内 ― 1,405 ― 1,635
2年超3年以内 ― 1,116 ― 1,329
3年超4年以内 ― 803 ― 1,009
4年超5年以内 ― 471 ― 636
5年超 ― 736 ― 874
合計 ― 6,334 ― 7,420
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。また、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 123,109 123,109 0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 135 135 ―
(3)金銭の信託 297 297 ―
(4)有価証券
その他有価証券 363,123 363,123 ―
(5)貸出金
906,805
△5,683
貸倒引当金(*)
901,121 909,197 8,075
資産計 1,387,786 1,395,862 8,075
預金 1,344,640 1,344,700 59
負債計 1,344,640 1,344,700 59
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 150,099 150,099 △0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 130 130 ―
(3)金銭の信託 1,906 1,906 ―
(4)有価証券
その他有価証券 345,769 345,769 ―
(5)貸出金
898,012
△5,468
貸倒引当金(*)
892,543 901,663 9,120
資産計 1,390,449 1,399,570 9,120
預金 1,342,197 1,342,254 56
負債計 1,342,197 1,342,254 56
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金に
ついては、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しておりま
す。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(3) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基
準価格によっております。
市場価格のない私募債は、内部信用格付や保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積もった将来キャッシュ・
フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部信用格付や債権の保全情
報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで
時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算
定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及
び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式(*1)(*2) 570 570
②組合出資金(*3) 988 1,249
合計 1,559 1,820
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりませ
ん。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについて
は、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 7,361 5,246 2,115
債券 277,810 272,159 5,650
国債 78,902 77,090 1,812
連結貸借対照表計上額が取得原
地方債 143,135 140,505 2,630
価を超えるもの
社債 55,772 54,564 1,207
その他 49,350 46,501 2,848
小計 334,522 323,907 10,615
株式 6,083 7,161 △1,078
債券 5,612 5,618 △5
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原
地方債 2,994 2,996 △1
価を超えないもの
社債 2,618 2,622 △3
その他 16,904 17,141 △237
小計 28,600 29,921 △1,321
合計 363,123 353,829 9,294
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 7,967 5,915 2,051
債券 260,808 255,459 5,349
国債 63,240 61,522 1,717
中間連結貸借対照表計上額が取
地方債 141,226 138,728 2,497
得原価を超えるもの
社債 56,342 55,208 1,133
その他 62,598 58,369 4,229
小計 331,375 319,744 11,630
株式 5,885 7,188 △1,303
債券 234 235 △1
国債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額が取
地方債 ― ― ―
得原価を超えないもの
社債 234 235 △1
その他 8,273 8,478 △204
小計 14,393 15,902 △1,508
合計 345,769 335,647 10,121
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は、130百万円(うち、株式130百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したも
の、及び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものと
しております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当ありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
297 300 △2 ― 2
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借対
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
照表計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
1,906 1,900 6 6 ―
金銭の信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 9,291
その他有価証券 9,294
その他の金銭の信託 △2
(△)繰延税金負債 △2,824
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,467
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 6,467
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 10,128
その他有価証券 10,121
その他の金銭の信託 6
(△)繰延税金負債 △3,079
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 7,048
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 7,048
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引
該当ありません。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
貸出金 (注)
受取変動・
特例処理
2,000 ―
支払固定
合計 ― ― ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
該当ありません。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 43 百万円 ― 百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役(社外取締役を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの付与
当行普通株式 18,200株
数(注)1
付与日 2018年7月9日
権利確定条件 権利の確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2018年7月10日~2048年7月9日
権利行使価格(注)2 1株当たり 1円
付与日における公正な評価単価(注)2 1株当たり 2,366円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは、当行及び連結子会社2社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成
されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしており
ます。
なお、「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を展開して
おります。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジット
カード業務、信用保証業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
クレジット
調整額 務諸表計上
カード業・
銀行業 リース業 計
額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 10,038 1,179 94 11,312 △ 132 11,179
セグメント間の内部経常収益 156 5 257 418 △ 418 -
計 10,194 1,184 351 11,731 △ 551 11,179
セグメント利益 1,789 51 46 1,887 △ 110 1,776
セグメント資産 1,449,845 7,605 2,005 1,459,456 △ 7,640 1,451,816
セグメント負債 1,380,568 5,899 586 1,387,054 △ 6,785 1,380,269
その他の項目
減価償却費 448 10 2 461 - 461
資金運用収益 7,959 0 17 7,976 △ 141 7,835
資金調達費用 155 28 1 186 △ 25 160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 196 2 1 200 - 200
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は、次の通りであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△132百万円は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△7,640百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△6,785百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△141百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
クレジット
調整額 務諸表計上
カード業・
銀行業 リース業 計
額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 9,528 1,424 91 11,043 △ 96 10,947
セグメント間の内部経常収益 129 5 293 427 △ 427 -
計 9,657 1,429 384 11,471 △ 524 10,947
セグメント利益 1,494 72 109 1,675 △ 98 1,577
セグメント資産 1,437,729 8,694 1,937 1,448,362 △ 7,832 1,440,529
セグメント負債 1,367,357 7,032 411 1,374,802 △ 7,014 1,367,787
その他の項目
減価償却費 432 10 2 445 - 445
資金運用収益 7,887 0 16 7,903 △ 122 7,780
資金調達費用 149 23 2 175 △ 20 154
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 129 - 0 129 - 129
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は、次の通りであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△96百万円は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△7,832百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△7,014百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△122百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業・信用保証業」について
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 リース
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務 関連業務
外部顧客に対する経常収益 6,079 1,722 1,338 1,159 879 11,179
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100%
であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の100%であ
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 リース
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務 関連業務
外部顧客に対する経常収益 5,962 1,853 1,310 1,416 404 10,947
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100%
であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の100%であ
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
クレジットカード業・
銀行業 リース業
信用保証業
減損損失 71 - - 71
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
クレジットカード業・
銀行業 リース業
信用保証業
減損損失 236 - - 236
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 8,379円14銭 8,619円60銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 71,921 72,742
純資産の部の合計額から控除する
百万円 213 184
金額
(うち新株予約権) 百万円 213 184
普通株式に係る中間期末(期末)
百万円 71,708 72,557
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末(期末)の普通株 千株 8,557 8,417
式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 106.77 88.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 913 748
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 913 748
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,558 8,502
(2)潜在株式調整後1株当たり中間
円 105.86 87.25
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 73 76
うち新株予約権 千株 73 76
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり中間純利益
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
(重要な後発事象)
当行は、2019年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移
行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への
移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 123,056 150,047
コールローン 7,432 9,673
買入金銭債権 409 310
商品有価証券 135 130
金銭の信託 297 1,906
※1 , ※2 , ※8 , ※10 365,643 ※1 , ※2 , ※8 , ※10 348,550
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 911,031 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 903,056
貸出金
外国為替 1,274 904
その他資産 6,994 7,663
※8 6,994 ※8 7,663
その他の資産
有形固定資産 16,163 15,625
無形固定資産 695 565
前払年金費用 397 449
支払承諾見返 4,593 4,675
△ 5,785 △ 5,571
貸倒引当金
資産の部合計 1,432,341 1,437,989
負債の部
※8 1,346,322 ※8 1,343,912
預金
譲渡性預金 3,000 3,000
借用金 100 100
その他負債 3,559 10,129
未払法人税等 409 108
資産除去債務 178 174
その他の負債 2,971 9,846
賞与引当金 338 341
役員賞与引当金 22 -
退職給付引当金 1,717 1,733
睡眠預金払戻損失引当金 134 128
繰延税金負債 407 1,062
再評価に係る繰延税金負債 2,322 2,287
4,593 4,675
支払承諾
負債の部合計 1,362,519 1,367,371
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
資本準備金 4,989 4,989
利益剰余金 46,099 46,603
利益準備金 3,500 3,500
その他利益剰余金 42,598 43,102
圧縮積立金 219 211
別途積立金 40,840 41,740
繰越利益剰余金 1,538 1,151
△ 766 △ 961
自己株式
株主資本合計 58,083 58,391
その他有価証券評価差額金
6,467 7,048
5,057 4,993
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 11,524 12,041
新株予約権 213 184
純資産の部合計 69,821 70,618
負債及び純資産の部合計 1,432,341 1,437,989
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 10,358 9,657
資金運用収益 8,109 7,887
(うち貸出金利息) 6,087 5,967
(うち有価証券利息配当金) 1,898 1,777
役務取引等収益 1,310 1,275
その他業務収益 67 64
※1 871 ※1 430
その他経常収益
経常費用 8,430 8,163
資金調達費用 155 149
(うち預金利息) 137 148
役務取引等費用 1,467 1,504
その他業務費用 52 32
※2 6,566 ※2 6,286
営業経費
※3 187 ※3 190
その他経常費用
経常利益 1,928 1,494
特別利益 - 18
特別損失 72 277
税引前中間純利益 1,856 1,234
法人税、住民税及び事業税
497 140
249 364
法人税等調整額
法人税等合計 747 504
中間純利益 1,108 729
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 7,761 4,989 4,989 3,500 220 39,840 1,566 45,128
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 256 △ 256
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 -
中間純利益 1,108 1,108
自己株式の取得
土地再評価差額金の
32 32
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 0 1,000 △ 115 884
当中間期末残高 7,761 4,989 4,989 3,500 220 40,840 1,451 46,012
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 764 57,114 6,284 5,109 11,393 170 68,678
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 256 △ 256
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
中間純利益 1,108 1,108
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
32 32
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 223 △ 32 △ 255 43 △ 212
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1 883 △ 223 △ 32 △ 255 43 670
当中間期末残高 △ 765 57,997 6,061 5,076 11,137 213 69,348
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 7,761 4,989 4,989 3,500 219 40,840 1,538 46,099
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 256 △ 256
圧縮積立金の取崩 △ 8 8 -
別途積立金の積立 900 △ 900 -
中間純利益 729 729
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 33 △ 33
土地再評価差額金の
64 64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 8 900 △ 387 503
当中間期末残高 7,761 4,989 4,989 3,500 211 41,740 1,151 46,603
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 766 58,083 6,467 5,057 11,524 213 69,821
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 256 △ 256
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
中間純利益 729 729
自己株式の取得 △ 300 △ 300 △ 300
自己株式の処分 105 71 71
土地再評価差額金の
64 64
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 581 △ 64 517 △ 29 487
(純額)
当中間期変動額合計 △ 195 308 581 △ 64 517 △ 29 796
当中間期末残高 △ 961 58,391 7,048 4,993 12,041 184 70,618
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中
間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて
困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(イ)と同じ方法により行って
おります。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(車両運搬具については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計
上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類毎に区分した上で当該区分毎に貸倒実績率等に基づき発生が見込まれる損失率を求め、こ
れに将来見込等必要な修正を加えて計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担
保及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につき、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率等に基づき計上しております。なお、条件緩和債権等を有する債務者及び破綻懸念先で与信額が一定の額以
上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できる債権については、当該キャッシュ・フローを債権の当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額と
の差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。破綻先債権及び実質破綻
先債権に相当する債権については、債権額から、担保、保証による回収可能見込額及び直接減額した下記取立不能
見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,645
百万円(前事業年度末は6,358百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定
する繰延ヘッジによっております。なお、当中間会計期間末までに取引の実績はございません。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月
29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資
産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 964 百万円 964 百万円
出資金 39 百万円 39 百万円
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
10,384 百万円 10,424 百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 811 百万円 759 百万円
延滞債権額 16,215 百万円 16,261 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
162 313
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
― ―
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
17,190 17,334
合計額 百万円 百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,137
百万円 2,584 百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 6,193 百万円 2,087 百万円
計 6,193 百万円 2,087 百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,268 百万円 1,967 百万円
また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 102 百万円 97 百万円
中央清算機関差入証拠金 5,000 百万円 5,000 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 99,724 百万円 96,550 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又 93,699 百万円 91,411 百万円
は任意の時期に無条件で取消し可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,403 百万円 1,706 百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 520 百万円 177 百万円
償却債権取立益 48 百万円 22 百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 279 百万円 270 百万円
無形固定資産 168 百万円 161 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 8 百万円 20 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 964 964
関連会社株式 ― ―
合計 964 964
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
(重要な後発事象)
当行は、2019年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の
移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度
への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。
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4 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 252百万円
1株当たりの中間配当金 30円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人
代表社員
公認会計士 佐々木 政 徳 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 玉 暢 章 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北日本銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社北日本銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 北日本銀行(E03634)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人
代表社員
公認会計士 佐々木 政 徳 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 玉 暢 章 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北日本銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第116期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社北日本銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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