DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型、DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型、DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第17期(平成31年2月26日-令和2年2月25日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成31年2月26日-令和2年2月25日) |
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提出日 | |
提出者 | DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型、DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型、DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月25日
第17期中(自 2019年2月26日 至 2019年8月25日)
【計算期間】
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型
【ファンド名】 DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
03-6774-5100
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型
令和1年8月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 12,681,103,946 97.02
内 日本 12,681,103,946 97.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 389,770,142 2.98
純資産総額 13,070,874,088 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型
令和1年8月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 26,137,060,674 97.03
内 日本 26,137,060,674 97.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 800,813,852 2.97
純資産総額 26,937,874,526 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型
令和1年8月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 20,029,597,225 97.03
内 日本 20,029,597,225 97.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 612,359,641 2.97
純資産総額 20,641,956,866 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
令和1年8月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式
236,059,131,195 97.95
内 日本 236,059,131,195 97.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,942,369,119 2.05
純資産総額 241,001,500,314 100.00
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その他資産の投資状況
令和1年8月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 4,243,100,000 1.76
内 日本 4,243,100,000 1.76
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年8月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 212,687,077,200 79.47
内 日本 212,687,077,200 79.47
地方債証券 21,306,527,006 7.96
内 日本 21,306,527,006 7.96
特殊債券 18,156,991,637 6.78
内 日本 18,156,991,637 6.78
社債券 12,146,925,280 4.54
内 日本 11,739,711,280 4.39
内 フランス 407,214,000 0.15
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,318,470,969 1.24
純資産総額 267,615,992,092 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年8月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 312,343,335,371 94.83
内 アメリカ 204,788,293,702 62.17
内 イギリス 18,455,338,692 5.60
内 カナダ 12,316,981,106 3.74
内 スイス 12,191,462,799 3.70
内 フランス 11,910,993,052 3.62
内 ドイツ 9,855,541,731 2.99
内 オーストラリア 7,375,458,176 2.24
内 アイルランド 5,966,286,687 1.81
内 オランダ 5,752,565,475 1.75
内 スペイン 3,314,212,973 1.01
内 香港 3,062,659,161 0.93
内 スウェーデン 2,690,499,880 0.82
内 イタリア 2,270,047,003 0.69
内 デンマーク 2,117,450,654 0.64
内 シンガポール 1,355,653,145 0.41
内 フィンランド 1,314,216,143 0.40
内 バミューダ
1,266,536,764 0.38
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 ベルギー 1,187,889,046 0.36
内 ジャージィー 1,117,973,754 0.34
内 ノルウェー 754,737,685 0.23
内 ケイマン諸島 716,649,515 0.22
内 イスラエル 679,263,068 0.21
内 オランダ領キュラソー 388,506,151 0.12
内 ルクセンブルグ 317,799,523 0.10
内 ニュージーランド 273,228,284 0.08
内 オーストリア 269,434,041 0.08
内 ポルトガル 174,522,315 0.05
内 パナマ 166,599,679 0.05
内 リベリア 154,907,124 0.05
内 パプアニューギニア 48,996,531 0.01
内 マン島 40,524,242 0.01
内 イギリス領バージン諸島 34,308,214 0.01
内 モーリシャス 13,799,056 0.00
投資信託受益証券
793,380,123 0.24
内 オーストラリア 643,846,191 0.20
内 シンガポール 149,533,932 0.05
投資証券 8,449,404,081 2.57
内 アメリカ 7,637,498,810 2.32
内 香港 209,993,714 0.06
内 イギリス 189,912,796 0.06
内 フランス 184,211,771 0.06
内 オランダ 156,395,672 0.05
内 カナダ 71,391,318 0.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 7,792,627,538 2.37
純資産総額
329,378,747,113 100.00
その他資産の投資状況
令和1年8月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引(買建) 1,215,870,610 0.37
- 1,215,870,610 0.37
為替予約取引(売建) 299,791,170 △0.09
- 299,791,170 △0.09
株価指数先物取引(買建) 7,396,987,462 2.25
内 アメリカ 5,265,732,504 1.60
内 ドイツ 1,223,769,586 0.37
内 イギリス 428,128,145 0.13
内 カナダ 282,195,486 0.09
内 オーストラリア
197,161,741 0.06
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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(注4)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年8月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 159,452,045,360 97.51
内 アメリカ 77,214,873,709 47.22
内 フランス 15,816,882,906 9.67
内 イタリア 14,560,016,919 8.90
内 イギリス 9,944,141,339 6.08
内 ドイツ 9,819,387,691 6.00
内 スペイン 9,184,981,602 5.62
内 ベルギー 3,842,993,473 2.35
内 オーストラリア 3,088,282,127 1.89
内 カナダ 2,996,955,761 1.83
内 オランダ 2,920,522,385 1.79
内 オーストリア 2,275,554,846 1.39
内 メキシコ 1,129,414,766 0.69
内 アイルランド 1,101,384,129 0.67
内 フィンランド
958,574,989 0.59
内 ポーランド 881,434,880 0.54
内 南アフリカ 806,900,433 0.49
内 マレーシア 732,172,694 0.45
内 デンマーク 730,829,773 0.45
内 シンガポール 617,578,653 0.38
内 スウェーデン 466,309,014 0.29
内 ノルウェー 362,853,271 0.22
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,070,758,087 2.49
純資産総額 163,522,803,447 100.00
その他資産の投資状況
令和1年8月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引(売建) 967,948,248 △0.59
- 967,948,248 △0.59
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(令和1年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第7計算期間末
3,884 3,884 1.1365 1.1365
(平成22年2月25日)
第8計算期間末
4,419 4,419 1.1651 1.1651
(平成23年2月25日)
第9計算期間末
4,993 4,993 1.1720 1.1720
(平成24年2月27日)
第10計算期間末
5,846 5,846 1.2689 1.2689
(平成25年2月25日)
第11計算期間末
6,797 6,797 1.3874 1.3874
(平成26年2月25日)
第12計算期間末
8,185 8,185 1.5056 1.5056
(平成27年2月25日)
第13計算期間末
8,608 8,608 1.4954 1.4954
(平成28年2月25日)
第14計算期間末
9,711 9,711 1.5586 1.5586
(平成29年2月27日)
第15計算期間末
10,879 10,879 1.6264 1.6264
(平成30年2月26日)
第16計算期間末
12,140 12,140 1.6261 1.6261
(平成31年2月25日)
平成30年8月末日 11,496 - 1.6263 -
9月末日 11,749 - 1.6449 -
10月末日 11,603 - 1.6068 -
11月末日 11,778 - 1.6179 -
12月末日 11,562 - 1.5838 -
平成31年1月末日 11,976 - 1.6061 -
2月末日 12,177 - 1.6225 -
3月末日 12,348 - 1.6321 -
4月末日 12,397 - 1.6369 -
令和1年5月末日 12,453 - 1.6163 -
6月末日 12,706 - 1.6352 -
7月末日 12,952 - 1.6415 -
8月末日 13,070 - 1.6418 -
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DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第7計算期間末
9,529 9,529 1.1659 1.1659
(平成22年2月25日)
第8計算期間末
10,826 10,826 1.2065 1.2065
(平成23年2月25日)
第9計算期間末
11,905 11,905 1.1984 1.1984
(平成24年2月27日)
第10計算期間末
14,251 14,251 1.3506 1.3506
(平成25年2月25日)
第11計算期間末
16,454 16,454 1.5495 1.5495
(平成26年2月25日)
第12計算期間末
19,545 19,545 1.7503 1.7503
(平成27年2月25日)
第13計算期間末
18,932 18,932 1.6738 1.6738
(平成28年2月25日)
第14計算期間末
21,334 21,334 1.8059 1.8059
(平成29年2月27日)
第15計算期間末
23,907 23,907 1.9363 1.9363
(平成30年2月26日)
第16計算期間末
25,795 25,795 1.9233 1.9233
(平成31年2月25日)
平成30年8月末日 25,179 - 1.9466 -
9月末日 25,836 - 1.9866 -
10月末日 24,981 - 1.9046 -
11月末日 25,439 - 1.9223 -
12月末日 24,415 - 1.8433 -
平成31年1月末日 25,316 - 1.8855 -
2月末日 25,826 - 1.9183 -
3月末日 26,136 - 1.9288 -
4月末日 26,379 - 1.9451 -
令和1年5月末日 25,998 - 1.8946 -
6月末日 26,468 - 1.9255 -
7月末日 26,987 - 1.9383 -
8月末日 26,937 - 1.9194 -
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DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第7計算期間末
7,667 7,667 1.1890 1.1890
(平成22年2月25日)
第8計算期間末
8,673 8,673 1.2395 1.2395
(平成23年2月25日)
第9計算期間末
9,234 9,234 1.2166 1.2166
(平成24年2月27日)
第10計算期間末
11,326 11,326 1.4236 1.4236
(平成25年2月25日)
第11計算期間末
13,230 13,230 1.7075 1.7075
(平成26年2月25日)
第12計算期間末
15,889 15,889 2.0030 2.0030
(平成27年2月25日)
第13計算期間末
14,524 14,524 1.8463 1.8463
(平成28年2月25日)
第14計算期間末
16,465 16,465 2.0530 2.0530
(平成29年2月27日)
第15計算期間末
18,810 18,810 2.2555 2.2555
(平成30年2月26日)
第16計算期間末
20,092 20,092 2.2234 2.2234
(平成31年2月25日)
平成30年8月末日 19,930 - 2.2800 -
9月末日 20,584 - 2.3463 -
10月末日 19,561 - 2.2104 -
11月末日 19,950 - 2.2363 -
12月末日 18,748 - 2.1014 -
平成31年1月末日 19,530 - 2.1651 -
2月末日 20,113 - 2.2169 -
3月末日 20,350 - 2.2282 -
4月末日 20,616 - 2.2589 -
令和1年5月末日 19,985 - 2.1719 -
6月末日 20,489 - 2.2171 -
7月末日 20,949 - 2.2377 -
8月末日 20,641 - 2.1947 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型
1口当たりの分配金(円)
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
平成31年2月26日~
-
令和1年8月25日
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型
1口当たりの分配金(円)
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間
0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
平成31年2月26日~
-
令和1年8月25日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型
1口当たりの分配金(円)
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
平成31年2月26日~
-
令和1年8月25日
③【収益率の推移】
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型
収益率(%)
第7計算期間 7.2
第8計算期間 2.5
第9計算期間
0.6
第10計算期間 8.3
第11計算期間 9.3
第12計算期間 8.5
第13計算期間 △0.7
第14計算期間 4.2
第15計算期間 4.4
第16計算期間 △0.0
平成31年2月26日~
0.5
令和1年8月25日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型
収益率(%)
第7計算期間 11.8
第8計算期間 3.5
第9計算期間 △0.7
第10計算期間 12.7
第11計算期間 14.7
第12計算期間 13.0
第13計算期間 △4.4
第14計算期間 7.9
第15計算期間 7.2
第16計算期間 △0.7
平成31年2月26日~
△0.6
令和1年8月25日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型
収益率(%)
第7計算期間 16.4
第8計算期間 4.2
第9計算期間
△1.8
第10計算期間 17.0
第11計算期間 19.9
第12計算期間 17.3
第13計算期間 △7.8
第14計算期間 11.2
第15計算期間 9.9
第16計算期間 △1.4
平成31年2月26日~
△1.7
令和1年8月25日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型
設定口数 解約口数
第7計算期間 717,089,255 374,538,190
第8計算期間 717,088,658 341,609,549
第9計算期間 891,096,153 423,802,872
第10計算期間 792,020,789 445,175,024
第11計算期間 1,211,792,457 920,086,264
第12計算期間 1,286,101,728 748,268,806
第13計算期間 1,428,568,208 1,108,983,410
第14計算期間 1,177,511,256 702,902,178
第15計算期間 1,447,662,999 989,556,322
第16計算期間 1,628,738,236 851,823,010
平成31年2月26日~
935,597,519 487,174,462
令和1年8月25日
(注) 本邦外における設定及び解約はございません。
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型
設定口数 解約口数
第7計算期間 1,585,255,449 499,713,782
第8計算期間 1,458,689,281 659,115,611
第9計算期間 1,799,986,538 838,294,174
第10計算期間 1,442,236,754 824,908,601
第11計算期間 1,713,460,271 1,646,999,165
第12計算期間 1,739,079,770 1,190,841,426
第13計算期間 1,697,863,637 1,553,640,036
第14計算期間 1,423,621,400 920,758,675
第15計算期間 1,657,767,778 1,125,122,159
第16計算期間 1,981,921,051 916,350,971
平成31年2月26日~
1,208,595,106 664,919,786
令和1年8月25日
(注) 本邦外における設定及び解約はございません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型
設定口数 解約口数
第7計算期間 1,360,590,692 447,612,668
第8計算期間 1,167,657,064 618,314,729
第9計算期間 1,241,120,741 648,446,247
第10計算期間 1,210,113,248 844,741,332
第11計算期間 1,548,578,623 1,756,263,299
第12計算期間 1,448,206,115 1,263,916,173
第13計算期間 1,425,335,822 1,490,982,099
第14計算期間 1,086,201,353 932,940,956
第15計算期間 1,357,837,135 1,038,315,671
第16計算期間 1,485,604,296 788,709,795
平成31年2月26日~
834,784,028 509,974,727
令和1年8月25日
(注) 本邦外における設定及び解約はございません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第
38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(平成31年2月26日から令和1年8
月25日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
【DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期中間計算期間末
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 397,998,432 414,895,284
親投資信託受益証券
11,778,526,744 12,551,322,123
944,000 2,747,000
未収入金
流動資産合計 12,177,469,176 12,968,964,407
資産合計 12,177,469,176 12,968,964,407
負債の部
流動負債
未払解約金 20,162,212 12,568,088
未払受託者報酬 1,887,453 1,987,231
未払委託者報酬 14,470,862 15,235,745
241,179 251,614
その他未払費用
流動負債合計 36,761,706 30,042,678
負債合計 36,761,706 30,042,678
純資産の部
元本等
※1 7,466,132,277 ※1 7,914,555,334
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 4,674,575,193 5,024,366,395
(分配準備積立金) 1,346,725,218 1,263,649,126
12,140,707,470 12,938,921,729
元本等合計
純資産合計 12,140,707,470 12,938,921,729
負債純資産合計 12,177,469,176 12,968,964,407
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 平成30年2月27日 自 平成31年2月26日
至 平成30年8月26日 至 令和1年8月25日
営業収益
△ 19,825,222 84,054,379
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 19,825,222 84,054,379
営業費用
支払利息 144,940 142,733
受託者報酬 1,777,503 1,987,231
委託者報酬
13,627,743 15,235,745
237,235 251,614
その他費用
営業費用合計 15,787,421 17,617,323
営業利益又は営業損失(△) △ 35,612,643 66,437,056
経常利益又は経常損失(△) △ 35,612,643 66,437,056
中間純利益又は中間純損失(△) △ 35,612,643 66,437,056
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
251,527 1,663,382
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,189,892,836 4,674,575,193
剰余金増加額又は欠損金減少額 488,789,565 590,099,984
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
488,789,565 590,099,984
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 279,514,862 305,082,456
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
279,514,862 305,082,456
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 4,363,303,369 5,024,366,395
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期中間計算期間末
項目
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1. ※1 期首元本額 6,689,217,051円 7,466,132,277円
期中追加設定元本額 1,628,738,236円 935,597,519円
期中一部解約元本額 851,823,010円 487,174,462円
2. 受益権の総数 7,466,132,277口 7,914,555,334口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期中間計算期間末
項目
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則 同左
1.
その差額 としてすべて時価で評価しているた
め、中間貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第16期 第17期中間計算期間末
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1口当たり純資産額 1.6261円 1.6348円
(1万口当たり純資産額) (16,261円) (16,348円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第
38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(平成31年2月26日から令和1年8
月25日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期中間計算期間末
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 830,647,583 842,821,691
親投資信託受益証券 25,029,515,470 25,875,711,302
21,073,000 728,000
未収入金
流動資産合計 25,881,236,053 26,719,260,993
資産合計 25,881,236,053 26,719,260,993
負債の部
流動負債
未払解約金 45,756,684 4,639,826
未払受託者報酬 4,055,503 4,177,349
未払委託者報酬 35,148,127 36,204,138
465,680 465,741
その他未払費用
流動負債合計 85,425,994 45,487,054
負債合計 85,425,994 45,487,054
純資産の部
元本等
※1 13,412,455,476 ※1 13,956,130,796
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 12,383,354,583 12,717,643,143
(分配準備積立金) 5,229,228,979 4,980,488,073
25,795,810,059 26,673,773,939
元本等合計
純資産合計 25,795,810,059 26,673,773,939
負債純資産合計 25,881,236,053 26,719,260,993
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 平成30年2月27日 自 平成31年2月26日
至 平成30年8月26日 至 令和1年8月25日
営業収益
29,336,725 △ 129,170,168
有価証券売買等損益
営業収益合計 29,336,725 △ 129,170,168
営業費用
支払利息 312,582 297,964
受託者報酬 3,888,021 4,177,349
委託者報酬
33,696,527 36,204,138
471,650 465,741
その他費用
営業費用合計 38,368,780 41,145,192
営業利益又は営業損失(△) △ 9,032,055 △ 170,315,360
経常利益又は経常損失(△) △ 9,032,055 △ 170,315,360
中間純利益又は中間純損失(△) △ 9,032,055 △ 170,315,360
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
26,885 △ 1,520,214
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 11,560,529,780 12,383,354,583
剰余金増加額又は欠損金減少額 880,981,024 1,117,016,879
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
880,981,024 1,117,016,879
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 388,276,118 613,933,173
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
388,276,118 613,933,173
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 12,044,175,746 12,717,643,143
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期中間計算期間末
項目
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1. ※1 期首元本額 12,346,885,396円 13,412,455,476円
期中追加設定元本額 1,981,921,051円 1,208,595,106円
期中一部解約元本額 916,350,971円 664,919,786円
2. 受益権の総数 13,412,455,476口 13,956,130,796口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期中間計算期間末
項目
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則 同左
1.
その差額 としてすべて時価で評価しているた
め、中間貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第16期 第17期中間計算期間末
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1口当たり純資産額 1.9233円 1.9113円
(1万口当たり純資産額) (19,233円) (19,113円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第
38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(平成31年2月26日から令和1年8
月25日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期中間計算期間末
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 646,890,967 666,867,854
親投資信託受益証券 19,493,551,716 19,849,452,254
4,967,000 2,060,000
未収入金
流動資産合計 20,145,409,683 20,518,380,108
資産合計 20,145,409,683 20,518,380,108
負債の部
流動負債
未払解約金 18,999,216 22,628,569
未払受託者報酬 3,166,921 3,241,354
未払委託者報酬 30,613,871 31,333,465
404,264 406,430
その他未払費用
流動負債合計 53,184,272 57,609,818
負債合計 53,184,272 57,609,818
純資産の部
元本等
※1 9,036,642,111 ※1 9,361,451,412
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 11,055,583,300 11,099,318,878
(分配準備積立金) 4,386,446,336 4,149,408,026
20,092,225,411 20,460,770,290
元本等合計
純資産合計 20,092,225,411 20,460,770,290
負債純資産合計 20,145,409,683 20,518,380,108
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 平成30年2月27日 自 平成31年2月26日
至 平成30年8月26日 至 令和1年8月25日
営業収益
87,113,784 △ 319,173,462
有価証券売買等損益
営業収益合計 87,113,784 △ 319,173,462
営業費用
支払利息 248,718 232,272
受託者報酬 3,062,745 3,241,354
委託者報酬
29,606,939 31,333,465
408,826 406,430
その他費用
営業費用合計 33,327,228 35,213,521
営業利益又は営業損失(△) 53,786,556 △ 354,386,983
経常利益又は経常損失(△) 53,786,556 △ 354,386,983
中間純利益又は中間純損失(△) 53,786,556 △ 354,386,983
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
644,096 △ 4,243,709
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 10,470,918,503 11,055,583,300
剰余金増加額又は欠損金減少額 912,322,365 1,017,772,772
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
912,322,365 1,017,772,772
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 466,832,294 623,893,920
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
466,832,294 623,893,920
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 10,969,551,034 11,099,318,878
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期中間計算期間末
項目
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1. ※1 期首元本額 8,339,747,610円 9,036,642,111円
期中追加設定元本額 1,485,604,296円 834,784,028円
期中一部解約元本額 788,709,795円 509,974,727円
2. 受益権の総数 9,036,642,111口 9,361,451,412口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期中間計算期間末
項目
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則 同左
1.
その差額 としてすべて時価で評価しているた
め、中間貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第16期 第17期中間計算期間末
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1口当たり純資産額 2.2234円 2.1856円
(1万口当たり純資産額) (22,234円) (21,856円)
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(参考)
「DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型」、「DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長
型」、「DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型」は、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザー
ファンド」受益証券、「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国株式パッシブ・ファンド・マ
ザーファンド」受益証券及び「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位:円)
注記
科 目
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,988,149,655 4,034,371,763
株式 ※2 278,573,736,940 229,608,801,370
派生商品評価勘定 138,927,340 50,262,020
未収入金 5,556,699,138 -
未収配当金 432,164,396 392,135,673
流動資産合計 287,689,677,469 234,085,570,826
資産合計 287,689,677,469 234,085,570,826
負債の部
流動負債
前受金 101,740,000 23,698,000
未払解約金 587,129,000 668,799,000
流動負債合計 688,869,000 692,497,000
負債合計 688,869,000 692,497,000
純資産の部
元本等
元本 ※1 114,657,645,379 99,279,524,111
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 172,343,163,090 134,113,549,715
元本等合計 287,000,808,469 233,393,073,826
純資産合計 287,000,808,469 233,393,073,826
負債純資産合計 287,689,677,469 234,085,570,826
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1. ※1 本報告書における開示対象ファ 109,160,728,872円 114,657,645,379円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 38,057,953,684円 12,055,442,612円
同期中一部解約元本額 32,561,037,177円 27,433,563,880円
元本の内訳
ファンド名
DIAM DC 国内株式イン 12,468,295,739円 13,543,734,979円
デックスファンド
DIAM国内株式パッシブ・ 2,419,303,636円 2,817,976,435円
ファンド
MITO ラップ型ファンド 3,468,286円 3,038,956円
(安定型)
MITO ラップ型ファンド 7,945,181円 7,099,171円
(中立型)
MITO ラップ型ファンド 13,800,833円 12,144,548円
(積極型)
グローバル8資産ラップファン 30,525,528円 30,481,114円
ド(安定型)
グローバル8資産ラップファン 22,705,105円 20,669,067円
ド(中立型)
グローバル8資産ラップファン 16,286,084円 14,817,336円
ド(積極型)
たわらノーロード TOPIX 401,502,285円 519,161,140円
たわらノーロード バランス 117,134,289円 219,293,133円
(8資産均等型)
たわらノーロード バランス 3,005,990円 6,162,776円
(堅実型)
たわらノーロード バランス 20,772,424円 41,389,330円
(標準型)
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たわらノーロード バランス 41,336,359円 68,925,309円
(積極型)
たわらノーロード スマートグ 228,108円 411,269円
ローバルバランス(保守型)
たわらノーロード スマートグ 12,480,260円 30,595,894円
ローバルバランス(安定型)
たわらノーロード スマートグ 39,005,761円 83,087,712円
ローバルバランス(安定成長
型)
たわらノーロード スマートグ 29,677,345円 62,133,776円
ローバルバランス(成長型)
たわらノーロード スマートグ 77,836,954円 135,809,858円
ローバルバランス(積極型)
たわらノーロード 最適化バラ 74,811円 277,357円
ンス(保守型)
たわらノーロード 最適化バラ 202,337円 742,301円
ンス(安定型)
たわらノーロード 最適化バラ 1,091,080円 1,791,525円
ンス(安定成長型)
たわらノーロード 最適化バラ 677,578円 1,175,657円
ンス(成長型)
たわらノーロード 最適化バラ 2,430,418円 3,550,618円
ンス(積極型)
DIAM国内株式インデックス 38,451,829,318円 37,790,178,537円
ファンド<DC年金>
DIAMバランス・ファンド< 935,732,389円 1,026,185,599円
DC年金>1安定型
DIAMバランス・ファンド< 3,131,241,549円 3,338,547,058円
DC年金>2安定・成長型
DIAMバランス・ファンド< 3,222,374,092円 3,426,519,120円
DC年金>3成長型
DIAM DC バランス30 361,239,458円 375,363,072円
インデックスファンド
DIAM DC バランス50 1,178,711,664円 1,243,025,519円
インデックスファンド
DIAM DC バランス70 1,114,346,617円 1,160,166,393円
インデックスファンド
マネックス資産設計ファンド< 40,750,146円 41,773,096円
隔月分配型>
マネックス資産設計ファンド< 1,087,561,549円 1,127,773,245円
育成型>
マネックス資産設計ファンド 25,501,335円 26,814,455円
エボリューション
DIAM DC 8資産バラン 297,908,998円 317,413,303円
スファンド(新興国10)
DIAM DC 8資産バラン 200,074,391円 224,892,572円
スファンド(新興国20)
DIAM DC 8資産バラン 346,992,463円 391,071,442円
スファンド(新興国30)
投資のソムリエ 4,228,387,335円 1,618,649,194円
クルーズコントロール 1,465,176,884円 183,258,980円
401,357,411円 171,511,769円
投資のソムリエ<DC年金>
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DIAM 8資産バランスファ 222,726,425円 254,940,650円
ンドN<DC年金>
4資産分散投資・ハイクラス< 277,769,123円 305,740,897円
DC年金>
クルーズコントロール<DC年 1,052,435円 258,045円
金>
DIAMコア資産設計ファンド 14,887,351円 1,881,574円
(堅実型)
DIAMコア資産設計ファンド 33,987,494円 6,139,573円
(積極型)
投資のソムリエ<DC年金>リ 55,644,561円 61,717,402円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 534,098円 544,246円
リスク抑制世界8資産バランス 935,961,743円 785,266,321円
ファンド
投資のソムリエ(ターゲット・ 2,395,527円 2,853,057円
イヤー2045)
投資のソムリエ(ターゲット・ 1,872,352円 2,322,678円
イヤー2055)
リスク抑制世界8資産バランス 383,754円 445,397円
ファンド(DC)
投資のソムリエ(ターゲット・ 3,992,711円 4,080,997円
イヤー2035)
4資産分散投資・スタンダード 15,741,457円 25,535,799円
<DC年金>
リスクコントロール世界資産分 133,194,060円 229,473,926円
散ファンド
9資産分散投資・スタンダード 18,666円 183,212,972円
<DC年金>
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 439,631円
イヤー2040)
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 448,303円
イヤー2050)
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 431,106円
イヤー2060)
4資産分散投資・ミドルクラス -円 125,361円
<DC年金>
DIAMワールドバランス25 70,041,061円 68,266,860円
VA(適格機関投資家限定)
日米資産配分戦略ファンド(イ 14,119,938円 609,404,996円
ンカム重視型)(為替ヘッジあ
り)(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・バランス 116,601,135円 106,895,079円
ファンド25VA(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・バランス 278,349,861円 250,940,980円
ファンド50VA(適格機関投
資家限定)
DIAM国際分散バランスファ 15,178,664円 14,577,890円
ンド30VA(適格機関投資家
限定)
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DIAM国際分散バランスファ 64,049,107円 57,162,861円
ンド50VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国内重視バランスファ 16,881,660円 16,493,638円
ンド30VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国内重視バランスファ 13,764,104円 13,932,728円
ンド50VA(適格機関投資家
限定)
DIAM世界バランスファンド 26,737,416円 31,859,334円
40VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界バランスファンド 55,134,608円 62,187,420円
50VA(適格機関投資家限
定)
DIAMバランスファンド25 1,027,917,002円 965,673,350円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド3 976,717,638円 942,703,076円
7.5VA(適格機関投資家限
定)
DIAMバランスファンド50 2,697,902,190円 2,643,222,332円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・アセッ 192,926,098円 189,177,870円
ト・バランスVA(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・アセッ 52,560,495円 52,328,524円
ト・バランスVA2(適格機関
投資家限定)
DIAM アクサ グローバ 559,319,842円 524,196,999円
ル バランスファンド30VA
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 336,810,390円 243,359,899円
ファンドVA(適格機関投資家
向け)
DIAMグローバルβ私募ファ 10,473,598円 10,473,598円
ンド(適格機関投資家向け)
DIAM世界バランスファンド 7,863,061円 3,381,105円
55VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界バランスファンド 51,615,818円 43,060,055円
35VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界アセットバランス 8,689,373,337円 3,066,267,133円
ファンド2VA(適格機関投資
家限定)
DIAM世界アセットバランス 152,648,549円 56,571,071円
ファンド40VA(適格機関投
資家限定)
DIAM世界アセットバランス 1,817,626,033円 595,444,791円
ファンド25VA(適格機関投
資家限定)
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DIAM世界アセットバランス 10,401,405,545円 3,880,537,197円
ファンド3VA(適格機関投資
家限定)
DIAMバランス30VA(適 4,948,207円 2,048,951円
格機関投資家限定)
DIAMバランス50VA(適 296,109円 1,801,715円
格機関投資家限定)
DIAMバランス70VA(適 3,683,923円 200,404円
格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 9,257,927,089円 9,156,026,825円
ファンド4VA(適格機関投資
家限定)
DIAM世界バランス25VA 66,435,729円 63,510,305円
(適格機関投資家限定)
DIAM国内バランス30VA 28,676,956円 26,111,618円
(適格機関投資家限定)
DIAMバランス20VA(適 26,843,008円 26,829,172円
格機関投資家限定)
DIAMバランス40VA(適 107,564円 110,564円
格機関投資家限定)
DIAMバランス60VA(適 120,467円 125,484円
格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 426,124,037円 426,124,037円
ファンド7VA(1212)
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 1,366,625,210円 1,335,152,689円
ファンド7VA(1303)
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 1,837,729,242円 1,766,916,070円
ファンド7VA(1306)
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 72,976,941円 72,976,941円
ファンド7VA(1309)
(適格機関投資家限定)
計 114,657,645,379円 99,279,524,111円
2. 受益権の総数 114,657,645,379口 99,279,524,111口
3. ※2 差入代用有価証券 株式 3,387,000,000円 株式 3,458,000,000円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
としてすべて時価で評価してい
るため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
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2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)」にて記載して
おります。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関す
る注記)」にて記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務)は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格 同左
の補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
平成31年2月25日 現在 令和1年8月25日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
先物取引
買 建
7,410,197,000 - 7,549,275,000 139,078,000 9,650,329,000 - 9,700,800,000 50,471,000
合計
7,410,197,000 - 7,549,275,000 139,078,000 9,650,329,000 - 9,700,800,000 50,471,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1口当たり純資産額 2.5031円 2.3509円
(1万口当たり純資産額) (25,031円) (23,509円)
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「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位:円)
注記
科 目
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,334,883,037 6,805,444,003
国債証券 234,679,606,100 212,826,490,200
地方債証券 22,237,316,388 21,712,449,750
特殊債券 18,755,618,946 18,150,391,795
社債券 14,908,422,410 12,755,014,720
未収入金 - 1,626,709,700
未収利息 777,535,472 647,412,877
前払費用 36,162,082 29,283,515
流動資産合計 292,729,544,435 274,553,196,560
資産合計 292,729,544,435 274,553,196,560
負債の部
流動負債
未払解約金 53,156,000 5,998,838,000
流動負債合計 53,156,000 5,998,838,000
負債合計 53,156,000 5,998,838,000
純資産の部
元本等
元本 ※1 223,957,984,513 200,405,332,155
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 68,718,403,922 68,149,026,405
元本等合計 292,676,388,435 268,554,358,560
純資産合計 292,676,388,435 268,554,358,560
負債純資産合計 292,729,544,435 274,553,196,560
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但
し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項目 平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1. ※1 本報告書における開示対象ファ 274,056,741,701円 223,957,984,513円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 113,120,014,760円 59,034,380,874円
同期中一部解約元本額 163,218,771,948円 82,587,033,232円
元本の内訳
ファンド名
DIAM国内債券パッシブ・ 18,161,473,639円 20,004,289,250円
ファンド
MITO ラップ型ファンド 95,191,294円 89,187,337円
(安定型)
MITO ラップ型ファンド 78,480,076円 75,388,537円
(中立型)
MITO ラップ型ファンド 24,093,695円 22,612,773円
(積極型)
グローバル8資産ラップファン 837,934,831円 895,058,837円
ド(安定型)
グローバル8資産ラップファン 224,528,250円 220,130,923円
ド(中立型)
グローバル8資産ラップファン 28,436,059円 27,560,117円
ド(積極型)
たわらノーロード 国内債券 5,781,811,079円 7,760,753,439円
たわらノーロード バランス 212,652,705円 367,792,404円
(8資産均等型)
たわらノーロード バランス 50,377,218円 95,583,064円
(堅実型)
たわらノーロード バランス 93,343,080円 170,492,990円
(標準型)
たわらノーロード バランス 15,121,463円 23,241,577円
(積極型)
たわらノーロード スマートグ 5,370,256円 9,207,071円
ローバルバランス(保守型)
たわらノーロード スマートグ 115,630,664円 229,789,893円
ローバルバランス(安定型)
たわらノーロード スマートグ 152,360,770円 257,772,593円
ローバルバランス(安定成長
型)
たわらノーロード スマートグ 41,213,510円 68,053,253円
ローバルバランス(成長型)
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たわらノーロード スマートグ 13,092,153円 18,788,715円
ローバルバランス(積極型)
たわらノーロード 最適化バラ 2,023,168円 5,682,976円
ンス(保守型)
たわらノーロード 最適化バラ 1,536,008円 4,193,782円
ンス(安定型)
たわらノーロード 最適化バラ 3,718,621円 4,960,676円
ンス(安定成長型)
たわらノーロード 最適化バラ 629,184円 879,646円
ンス(成長型)
たわらノーロード 最適化バラ 17,517円 17,517円
ンス(積極型)
DIAM国内債券インデックス 13,099,794,697円 13,606,723,885円
ファンド<DC年金>
DIAMバランス・ファンド< 6,000,434,857円 6,329,186,063円
DC年金>1安定型
DIAMバランス・ファンド< 8,363,530,331円 8,729,302,689円
DC年金>2安定・成長型
DIAMバランス・ファンド< 3,372,611,721円 3,452,585,950円
DC年金>3成長型
DIAM DC バランス30 1,784,882,053円 1,783,973,137円
インデックスファンド
DIAM DC バランス50 1,978,282,069円 1,954,728,774円
インデックスファンド
DIAM DC バランス70 308,704,546円 302,433,175円
インデックスファンド
マネックス資産設計ファンド< 87,118,800円 88,617,415円
隔月分配型>
マネックス資産設計ファンド< 2,329,877,194円 2,390,880,521円
育成型>
マネックス資産設計ファンド 1,151,978円 2,490,772円
エボリューション
DIAM DC 8資産バラン 3,145,822,503円 3,337,984,089円
スファンド(新興国10)
DIAM DC 8資産バラン 765,014,194円 857,666,532円
スファンド(新興国20)
DIAM DC 8資産バラン 161,069,244円 181,130,903円
スファンド(新興国30)
投資のソムリエ 4,442,528,933円 5,091,757,915円
クルーズコントロール 2,654,296,497円 347,315,370円
投資のソムリエ<DC年金> 421,449,687円 542,275,848円
DIAM 8資産バランスファ 2,350,099,207円 2,686,532,102円
ンドN<DC年金>
4資産分散投資・ハイクラス< 284,518,272円 304,334,280円
DC年金>
クルーズコントロール<DC年 1,907,209円 484,857円
金>
DIAMコア資産設計ファンド 9,016,033円 1,200,479円
(堅実型)
DIAMコア資産設計ファンド 20,568,924円 3,866,315円
(積極型)
投資のソムリエ<DC年金>リ 528,850,348円 958,873,500円
スク抑制型
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ダイナミック・ナビゲーション 1,967,915円 1,773,113円
リスク抑制世界8資産バランス 8,646,074,074円 12,106,467,017円
ファンド
投資のソムリエ(ターゲット・ 1,487,648円 2,471,681円
イヤー2045)
投資のソムリエ(ターゲット・ 1,167,712円 2,008,348円
イヤー2055)
リスク抑制世界8資産バランス 3,642,920円 6,948,729円
ファンド(DC)
投資のソムリエ(ターゲット・ 2,488,884円 4,413,957円
イヤー2035)
4資産分散投資・スタンダード 78,020,738円 116,026,226円
<DC年金>
リスクコントロール世界資産分 1,193,667,722円 2,812,003,010円
散ファンド
9資産分散投資・スタンダード 290,676円 2,406,540,050円
<DC年金>
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 391,365円
イヤー2040)
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 391,365円
イヤー2050)
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 391,365円
イヤー2060)
4資産分散投資・ミドルクラス -円 280,894円
<DC年金>
DIAMエマージング債券ファ 9,450,010円 9,450,010円
ンド
DIAM国内債券パッシブファ 7,862,114,581円 7,845,971,417円
ンド(適格機関投資家向け)
DIAMワールドバランス25 427,767,841円 414,486,555円
VA(適格機関投資家限定)
One収益追求型マルチアセッ 2,650,787,553円 5,024,920,806円
ト戦略ファンド(適格機関投資
家限定)
One収益追求型マルチアセッ -円 5,004,459,304円
ト戦略ファンドII(適格機関
投資家限定)
One収益追求型マルチアセッ -円 2,510,988,052円
ト戦略ファンドIII(適格機
関投資家限定)
One収益追求型マルチアセッ -円 2,526,463,436円
ト戦略ファンドIV(適格機関
投資家限定)
One収益追求型マルチアセッ -円 2,507,144,354円
ト戦略ファンドV(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・バランス 260,068,440円 236,649,578円
ファンド25VA(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・バランス 206,763,342円 184,945,033円
ファンド50VA(適格機関投
資家限定)
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DIAM国際分散バランスファ 65,779,975円 62,788,665円
ンド30VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国際分散バランスファ 178,262,613円 158,579,479円
ンド50VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国内重視バランスファ 78,434,274円 76,109,655円
ンド30VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国内重視バランスファ 34,112,030円 34,277,989円
ンド50VA(適格機関投資家
限定)
DIAM世界バランスファンド 74,517,588円 88,162,415円
40VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界バランスファンド 153,733,627円 172,086,828円
50VA(適格機関投資家限
定)
DIAMバランスファンド25 5,096,590,720円 4,752,271,422円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド3 2,723,422,683円 2,608,774,134円
7.5VA(適格機関投資家限
定)
DIAMバランスファンド50 5,014,334,067円 4,875,730,283円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・アセッ 538,816,682円 523,529,807円
ト・バランスVA(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・アセッ 243,934,413円 241,448,008円
ト・バランスVA2(適格機関
投資家限定)
DIAM アクサ グローバ 3,121,932,410円 2,906,892,274円
ル バランスファンド30VA
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 642,132,879円 449,049,269円
ファンドVA(適格機関投資家
向け)
DIAMグローバルβ私募ファ 188,050,355円 188,050,355円
ンド(適格機関投資家向け)
DIAM世界バランスファンド 43,906,910円 18,764,251円
55VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界バランスファンド 75,249,648円 63,296,922円
35VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界アセットバランス 43,668,871,451円 15,102,255,159円
ファンド2VA(適格機関投資
家限定)
DIAM世界アセットバランス 284,720,060円 104,397,289円
ファンド40VA(適格機関投
資家限定)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DIAM世界アセットバランス 6,759,101,749円 2,202,135,632円
ファンド25VA(適格機関投
資家限定)
DIAM世界アセットバランス 25,778,317,609円 9,551,389,284円
ファンド3VA(適格機関投資
家限定)
DIAMバランス30VA(適 73,681,229円 30,674,255円
格機関投資家限定)
DIAMバランス50VA(適 1,372,928円 8,313,171円
格機関投資家限定)
DIAMバランス70VA(適 6,828,815円 369,464円
格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 28,685,329,476円 28,157,099,692円
ファンド4VA(適格機関投資
家限定)
DIAM世界バランス25VA 405,294,493円 386,405,709円
(適格機関投資家限定)
DIAM国内バランス30VA 124,390,494円 112,393,341円
(適格機関投資家限定)
DIAMバランス20VA(適 499,470,914円 497,615,626円
格機関投資家限定)
DIAMバランス40VA(適 697,893円 717,740円
格機関投資家限定)
DIAMバランス60VA(適 371,935円 386,431円
格機関投資家限定)
計 223,957,984,513円 200,405,332,155円
2. 受益権の総数 223,957,984,513口 200,405,332,155口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
としてすべて時価で評価してい
るため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)」にて記載して
おります。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務)は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格 同左
の補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1口当たり純資産額 1.3068円 1.3401円
(1万口当たり純資産額) (13,068円) (13,401円)
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「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位:円)
注記
科 目
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
番号
資産の部
流動資産
預金 5,099,025,965 3,964,577,594
コール・ローン 123,818,746 476,726,218
株式 341,144,407,143 309,347,420,185
投資信託受益証券 835,637,262 774,598,883
投資証券 8,293,800,077 8,264,475,180
派生商品評価勘定 296,548,872 65,485,353
未収入金 1,516,771 40,786,157
未収配当金 580,952,620 645,350,096
差入委託証拠金 2,464,978,816 1,663,328,011
流動資産合計 358,840,686,272 325,242,747,677
資産合計 358,840,686,272 325,242,747,677
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 879,104 46,290,097
未払金 - 45,572,314
未払解約金 847,137,000 444,042,000
流動負債合計 848,016,104 535,904,411
負債合計 848,016,104 535,904,411
純資産の部
元本等
元本 ※1 101,613,958,939 92,151,341,353
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 256,378,711,229 232,555,501,913
元本等合計 357,992,670,168 324,706,843,266
純資産合計 357,992,670,168 324,706,843,266
負債純資産合計 358,840,686,272 325,242,747,677
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
2.
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値によ
り円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換
算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1. ※1 本報告書における開示対象ファ 85,879,794,434円 101,613,958,939円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 41,981,551,642円 11,175,569,857円
同期中一部解約元本額 26,247,387,137円 20,638,187,443円
元本の内訳
ファンド名
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DIAM外国株式パッシブ・ 2,614,853,701円 3,015,187,997円
ファンド
MITO ラップ型ファンド 2,619,600円 2,728,884円
(安定型)
MITO ラップ型ファンド 8,231,580円 7,019,995円
(中立型)
MITO ラップ型ファンド 16,074,086円 11,145,826円
(積極型)
グローバル8資産ラップファン 23,052,222円 27,359,272円
ド(安定型)
グローバル8資産ラップファン 23,592,520円 20,425,814円
ド(中立型)
グローバル8資産ラップファン 18,970,941円 13,591,825円
ド(積極型)
たわらノーロード 先進国株式 8,773,854,269円 10,366,303,179円
たわらノーロード 先進国株式 423,862円 139,694,302円
<ラップ向け>
たわらノーロード 先進国株式 1,144,285,514円 1,320,411,237円
<為替ヘッジあり>
たわらノーロード バランス 82,979,758円 148,242,671円
(8資産均等型)
たわらノーロード バランス 6,355,387円 11,572,797円
(堅実型)
たわらノーロード バランス 57,146,281円 102,524,643円
(標準型)
たわらノーロード バランス 90,389,427円 135,176,834円
(積極型)
たわらノーロード スマートグ 251,550円 401,445円
ローバルバランス(保守型)
たわらノーロード スマートグ 20,195,843円 37,253,695円
ローバルバランス(安定型)
たわらノーロード スマートグ 60,927,417円 98,303,731円
ローバルバランス(安定成長
型)
たわらノーロード スマートグ 48,090,509円 72,953,630円
ローバルバランス(成長型)
たわらノーロード スマートグ 117,262,632円 164,221,909円
ローバルバランス(積極型)
たわらノーロード 最適化バラ 27,111円 73,183円
ンス(保守型)
たわらノーロード 最適化バラ 147,106円 367,993円
ンス(安定型)
たわらノーロード 最適化バラ 882,275円 1,076,683円
ンス(安定成長型)
たわらノーロード 最適化バラ 644,665円 777,832円
ンス(成長型)
たわらノーロード 最適化バラ 2,456,327円 2,684,133円
ンス(積極型)
たわらノーロード 全世界株式 -円 25,530,584円
DIAM外国株式インデックス 40,492,182,730円 41,626,216,404円
ファンド<DC年金>
One DC 先進国株式イン -円 109,014,532円
デックスファンド
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DIAMバランス・ファンド< 177,133,387円 175,628,014円
DC年金>1安定型
DIAMバランス・ファンド< 906,381,950円 878,248,556円
DC年金>2安定・成長型
DIAMバランス・ファンド< 1,088,583,348円 1,082,963,690円
DC年金>3成長型
DIAM DC バランス30 128,570,029円 124,667,219円
インデックスファンド
DIAM DC バランス50 360,021,829円 352,189,336円
インデックスファンド
DIAM DC バランス70 323,080,800円 309,223,871円
インデックスファンド
マネックス資産設計ファンド< 29,995,192円 29,570,907円
隔月分配型>
マネックス資産設計ファンド< 800,847,222円 798,433,365円
育成型>
マネックス資産設計ファンド 211,264,940円 197,664,897円
エボリューション
DIAM DC 8資産バラン 215,665,489円 213,066,184円
スファンド(新興国10)
DIAM DC 8資産バラン 143,848,819円 149,630,080円
スファンド(新興国20)
DIAM DC 8資産バラン 247,137,203円 261,052,015円
スファンド(新興国30)
投資のソムリエ 1,171,005,862円 486,260,416円
クルーズコントロール 538,564,304円 58,808,616円
投資のソムリエ<DC年金> 113,522,125円 51,447,592円
DIAM 8資産バランスファ 163,600,987円 169,094,116円
ンドN<DC年金>
4資産分散投資・ハイクラス< 95,612,216円 96,187,719円
DC年金>
クルーズコントロール<DC年 386,935円 85,154円
金>
DIAMコア資産設計ファンド 3,632,855円 395,592円
(堅実型)
DIAMコア資産設計ファンド 8,330,426円 1,323,213円
(積極型)
投資のソムリエ<DC年金>リ 40,452,146円 27,760,879円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 388,924円 1,450,474円
リスク抑制世界8資産バランス 677,295,161円 345,813,615円
ファンド
ワールドアセットバランス(基 610,427,443円 491,833,708円
本コース)
ワールドアセットバランス(リ 2,047,818,007円 1,941,628,723円
スク抑制コース)
投資のソムリエ(ターゲット・ 735,605円 1,745,784円
イヤー2045)
投資のソムリエ(ターゲット・ 574,271円 1,417,939円
イヤー2055)
リスク抑制世界8資産バランス 273,406円 201,342円
ファンド(DC)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資のソムリエ(ターゲット・ 470,923円 1,386,311円
イヤー2035)
4資産分散投資・スタンダード 5,581,613円 8,574,031円
<DC年金>
リスクコントロール世界資産分 97,310,489円 151,746,690円
散ファンド
9資産分散投資・スタンダード 13,989円 124,461,299円
<DC年金>
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 264,419円
イヤー2040)
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 270,328円
イヤー2050)
投資のソムリエ(ターゲット・ -円 258,734円
イヤー2060)
4資産分散投資・ミドルクラス -円 41,872円
<DC年金>
DIAM外国株式インデックス 90,201,971円 87,552,154円
ファンドVA(適格機関投資家
専用)
DIAM外国株式パッシブ私募 2,382,297,294円 2,337,584,713円
ファンド(適格機関投資家向
け)
DIAM先進国株式パッシブ 12,399,511,002円 9,259,188,334円
ファンド(適格機関投資家限
定)
外国株式パッシブ・ファンド2 206,162,136円 206,061,378円
(適格機関投資家限定)
DIAMワールドバランス25 21,819,707円 19,335,186円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・バランス 84,862,260円 70,890,179円
ファンド25VA(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・バランス 202,579,989円 166,418,467円
ファンド50VA(適格機関投
資家限定)
DIAM国際分散バランスファ 11,034,426円 9,647,453円
ンド30VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国際分散バランスファ 69,806,746円 56,831,511円
ンド50VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国内重視バランスファ 6,136,844円 5,461,208円
ンド30VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国内重視バランスファ 6,677,114円 6,154,039円
ンド50VA(適格機関投資家
限定)
DIAM世界バランスファンド 19,449,829円 21,112,649円
40VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界バランスファンド 60,207,131円 61,829,474円
50VA(適格機関投資家限
定)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DIAMバランスファンド25 496,243,087円 426,480,353円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド3 620,862,374円 546,600,499円
7.5VA(適格機関投資家限
定)
DIAMバランスファンド50 1,961,153,073円 1,751,733,808円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・アセッ 699,261,389円 622,130,423円
ト・バランスVA(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・アセッ 114,907,490円 103,062,037円
ト・バランスVA2(適格機関
投資家限定)
DIAM アクサ グローバ 814,391,071円 695,843,722円
ル バランスファンド30VA
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 79,803,916円 53,207,988円
ファンドVA(適格機関投資家
向け)
DIAMグローバルβ私募ファ 2,754,975円 2,754,975円
ンド(適格機関投資家向け)
DIAM世界バランスファンド 25,760,341円 10,119,316円
55VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界バランスファンド 14,513,929円 11,425,961円
35VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界アセットバランス 4,116,217,428円 1,350,256,196円
ファンド2VA(適格機関投資
家限定)
DIAM世界アセットバランス 108,241,032円 37,498,773円
ファンド40VA(適格機関投
資家限定)
DIAM世界アセットバランス 1,321,270,885円 394,783,354円
ファンド25VA(適格機関投
資家限定)
DIAM世界アセットバランス 5,041,193,231円 1,708,174,884円
ファンド3VA(適格機関投資
家限定)
DIAMバランス30VA(適 17,998,120円 6,786,701円
格機関投資家限定)
DIAMバランス50VA(適 860,549円 4,763,923円
格機関投資家限定)
DIAMバランス70VA(適 9,815,345円 485,458円
格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 6,734,453,010円 6,068,120,183円
ファンド4VA(適格機関投資
家限定)
DIAMバランス20VA(適 58,588,772円 53,515,759円
格機関投資家限定)
DIAMバランス40VA(適 234,611円 221,578円
格機関投資家限定)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DIAMバランス60VA(適 262,654円 250,987円
格機関投資家限定)
計 101,613,958,939円 92,151,341,353円
2. 受益権の総数 101,613,958,939口 92,151,341,353口
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
としてすべて時価で評価してい
るため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)」にて記載して
おります。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関す
る注記)」にて記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務)は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格 同左
の補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
平成31年2月25日 現在 令和1年8月25日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
(円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
(円)
1年超 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
1,757,991,985 - 1,758,701,720 △709,735 - - - -
アメリカ・ドル
1,194,638,950 - 1,194,765,220 △126,270 - - - -
イギリス・ポン
168,970,416 - 169,068,000 △97,584 - - - -
ド
オーストラリ
48,270,854 - 48,458,410 △187,556 - - - -
ア・ドル
カナダ・ドル
61,529,195 - 61,722,240 △193,045 - - - -
ユーロ
284,582,570 - 284,687,850 △105,280 - - - -
買 建
- - - - 3,109,207,137 - 3,109,057,560 △149,577
アメリカ・ドル
- - - - 2,207,387,970 - 2,207,241,000 △146,970
イギリス・ポン
- - - - 183,492,297 - 183,493,000 703
ド
オーストラリ
- - - - 76,505,102 - 76,508,710 3,608
ア・ドル
カナダ・ドル
- - - - 116,306,791 - 116,297,650 △9,141
ユーロ
- - - - 525,514,977 - 525,517,200 2,223
合計
1,757,991,985 - 1,758,701,720 △709,735 3,109,207,137 - 3,109,057,560 △149,577
(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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株式関連
平成31年2月25日 現在 令和1年8月25日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
先物取引
買 建
6,309,670,172 - 6,606,049,675 296,379,503 9,311,154,632 - 9,330,499,465 19,344,833
合計
6,309,670,172 - 6,606,049,675 296,379,503 9,311,154,632 - 9,330,499,465 19,344,833
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1口当たり純資産額 3.5231円 3.5236円
(1万口当たり純資産額) (35,231円) (35,236円)
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「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位:円)
注記
科 目
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
番号
資産の部
流動資産
預金 1,433,930,600 1,122,850,969
コール・ローン 864,450,769 922,760,646
国債証券 194,119,015,713 161,157,248,029
派生商品評価勘定 - 60,538
未収入金 - 1,785,801,971
未収利息 1,527,339,406 1,070,902,920
前払費用 61,821,628 21,049,251
流動資産合計 198,006,558,116 166,080,674,324
資産合計 198,006,558,116 166,080,674,324
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 263
未払解約金 58,133,000 736,250,000
流動負債合計 58,133,000 736,250,263
負債合計 58,133,000 736,250,263
純資産の部
元本等
元本 ※1 108,779,748,990 89,025,129,420
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 89,168,676,126 76,319,294,641
元本等合計 197,948,425,116 165,344,424,061
純資産合計 197,948,425,116 165,344,424,061
負債純資産合計 198,006,558,116 166,080,674,324
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但
し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法 為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値によ
り円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換
算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1. ※1 本報告書における開示対象ファ 121,490,410,134円 108,779,748,990円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 28,206,257,484円 6,647,377,613円
同期中一部解約元本額 40,916,918,628円 26,401,997,183円
元本の内訳
ファンド名
DIAM外国債券パッシブ・ 8,076,973,092円 8,470,467,965円
ファンド
MITO ラップ型ファンド 8,939,016円 7,517,237円
(安定型)
MITO ラップ型ファンド 25,280,519円 25,435,999円
(中立型)
MITO ラップ型ファンド 30,864,769円 32,269,877円
(積極型)
グローバル8資産ラップファン 78,670,973円 75,523,317円
ド(安定型)
グローバル8資産ラップファン 72,349,714円 75,207,009円
ド(中立型)
グローバル8資産ラップファン 36,374,320円 39,328,217円
ド(積極型)
たわらノーロード 先進国債券 3,288,664,575円 4,916,139,279円
たわらノーロード 先進国債券 606,412円 113,004,776円
<ラップ向け>
たわらノーロード バランス 159,313,737円 276,681,544円
(8資産均等型)
たわらノーロード バランス 3,057,784円 5,831,130円
(堅実型)
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たわらノーロード バランス 16,253,990円 29,840,069円
(標準型)
たわらノーロード バランス 4,344,216円 6,707,424円
(積極型)
たわらノーロード スマートグ 462,941円 816,181円
ローバルバランス(保守型)
たわらノーロード スマートグ 28,154,903円 52,016,439円
ローバルバランス(安定型)
たわらノーロード スマートグ 53,242,012円 69,914,922円
ローバルバランス(安定成長
型)
たわらノーロード スマートグ 15,484,756円 15,404,836円
ローバルバランス(成長型)
たわらノーロード スマートグ 18,809,442円 8,978,655円
ローバルバランス(積極型)
たわらノーロード 最適化バラ 410,279円 981,259円
ンス(安定型)
たわらノーロード 最適化バラ 1,639,658円 1,721,411円
ンス(安定成長型)
たわらノーロード 最適化バラ 563,883円 679,199円
ンス(成長型)
たわらノーロード 最適化バラ 1,095,766円 892,843円
ンス(積極型)
DIAM外国債券インデックス 5,433,559,638円 5,625,629,374円
ファンド<DC年金>
One DC 先進国債券イン -円 536,470円
デックスファンド
DIAMバランス・ファンド< 533,531,954円 559,025,083円
DC年金>1安定型
DIAMバランス・ファンド< 1,686,524,738円 1,741,445,044円
DC年金>2安定・成長型
DIAMバランス・ファンド< 1,750,349,034円 1,804,397,333円
DC年金>3成長型
DIAM DC バランス30 371,729,174円 370,286,613円
インデックスファンド
DIAM DC バランス50 812,192,171円 798,619,572円
インデックスファンド
DIAM DC バランス70 621,735,533円 608,595,309円
インデックスファンド
マネックス資産設計ファンド< 22,475,278円 22,706,175円
隔月分配型>
マネックス資産設計ファンド< 600,919,427円 613,149,635円
育成型>
マネックス資産設計ファンド 3,924,410円 10,065,174円
エボリューション
DIAM DC 8資産バラン 119,017,497円 125,271,635円
スファンド(新興国10)
DIAM DC 8資産バラン 71,193,232円 79,598,230円
スファンド(新興国20)
DIAM DC 8資産バラン 115,407,689円 129,700,025円
スファンド(新興国30)
クルーズコントロール 2,914,474,463円 373,689,045円
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DIAM 8資産バランスファ 87,907,821円 101,282,985円
ンドN<DC年金>
4資産分散投資・ハイクラス< 149,376,214円 160,954,196円
DC年金>
クルーズコントロール<DC年 2,093,489円 520,699円
金>
DIAMコア資産設計ファンド 9,876,940円 1,260,301円
(堅実型)
DIAMコア資産設計ファンド 22,578,913円 4,172,695円
(積極型)
ダイナミック・ナビゲーション 1,609,469円 362,872円
4資産分散投資・スタンダード 16,166,435円 24,163,466円
<DC年金>
9資産分散投資・スタンダード 11,075円 92,190,723円
<DC年金>
4資産分散投資・ミドルクラス -円 82,111円
<DC年金>
DIAMパッシブ資産分散ファ 1,310,116,672円 1,239,754,077円
ンド
DIAM為替フルヘッジ型外国 7,061,418,108円 6,954,424,417円
債券パッシブ私募ファンド(適
格機関投資家向け)
DIAM外国債券パッシブファ 3,708,371,551円 3,733,147,808円
ンド(適格機関投資家向け)
外国債券パッシブファンド(適 3,093,632,320円 2,487,091,451円
格機関投資家限定)
先進国債券パッシブファンド 6,083,963,306円 6,078,802,245円
(適格機関投資家限定)
DIAMワールドバランス25 94,789,701円 90,583,692円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・バランス 758,173,712円 681,709,779円
ファンド25VA(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・バランス 602,968,210円 533,163,094円
ファンド50VA(適格機関投
資家限定)
DIAM国際分散バランスファ 47,915,924円 45,212,597円
ンド30VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国際分散バランスファ 86,538,439円 75,862,242円
ンド50VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国内重視バランスファ 22,844,836円 21,895,995円
ンド30VA(適格機関投資家
限定)
DIAM国内重視バランスファ 6,207,173円 6,160,154円
ンド50VA(適格機関投資家
限定)
DIAM世界バランスファンド 54,280,724円 63,453,092円
40VA(適格機関投資家限
定)
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DIAM世界バランスファンド 74,645,150円 82,555,026円
50VA(適格機関投資家限
定)
DIAMバランスファンド25 3,248,429,813円 2,992,747,542円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド3 2,149,221,047円 2,034,158,151円
7.5VA(適格機関投資家限
定)
DIAMバランスファンド50 3,652,641,455円 3,509,233,336円
VA(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・アセッ 653,772,438円 628,226,910円
ト・バランスVA(適格機関投
資家限定)
DIAMグローバル・アセッ 248,926,518円 243,320,758円
ト・バランスVA2(適格機関
投資家限定)
DIAM アクサ グローバ 3,039,294,314円 2,788,034,749円
ル バランスファンド30VA
(適格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 1,703,028,963円 1,174,446,632円
ファンドVA(適格機関投資家
向け)
DIAMグローバルβ私募ファ 14,665,687円 14,665,687円
ンド(適格機関投資家向け)
DIAM世界バランスファンド 15,979,183円 6,731,659円
55VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界バランスファンド 122,749,235円 101,484,548円
35VA(適格機関投資家限
定)
DIAM世界アセットバランス 7,940,500,740円 2,700,086,570円
ファンド2VA(適格機関投資
家限定)
DIAM世界アセットバランス 18,777,555,210円 6,846,889,848円
ファンド3VA(適格機関投資
家限定)
DIAMバランス30VA(適 20,111,944円 8,272,584円
格機関投資家限定)
DIAMバランス50VA(適 999,291円 5,953,031円
格機関投資家限定)
DIAMバランス70VA(適 4,973,567円 265,877円
格機関投資家限定)
DIAM世界アセットバランス 16,714,600,651円 16,211,488,794円
ファンド4VA(適格機関投資
家限定)
DIAM世界バランス25VA 88,655,549円 84,413,796円
(適格機関投資家限定)
DIAMバランス20VA(適 109,040,954円 107,293,321円
格機関投資家限定)
DIAMバランス40VA(適 362,862円 368,857円
格機関投資家限定)
DIAMバランス60VA(適 162,392円 166,748円
格機関投資家限定)
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計 108,779,748,990円 89,025,129,420円
2. 受益権の総数 108,779,748,990口 89,025,129,420口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
としてすべて時価で評価してい
るため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項 「(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)」にて記載して に関する注記)」にて記載して
おります。 おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 「(デリバティブ取引等に関す
(3)上記以外の金融商品 る注記)」にて記載しておりま
上記以外の金融商品(コール・ す。
ローン等の金銭債権及び金銭債 (3)上記以外の金融商品
務)は短期間で決済されるた 上記以外の金融商品(コール・
め、帳簿価額は時価と近似して ローン等の金銭債権及び金銭債
いることから、当該帳簿価額を 務)は短期間で決済されるた
時価としております。 め、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価には、市場価格
の補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも 場合、当該価額が異なることも
あります。 あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
平成31年2月25日 現在 令和1年8月25日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
(円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
(円)
1年超 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
- - - - 1,129,950,000 - 1,129,889,725 60,275
アメリカ・ドル
- - - - 880,330,000 - 880,330,000 -
イギリス・ポン
- - - - 68,990,000 - 68,990,263 △263
ド
オーストラリ
- - - - 22,160,000 - 22,158,770 1,230
ア・ドル
カナダ・ドル
- - - - 22,080,000 - 22,079,448 552
メキシコ・ペソ
- - - - 21,990,000 - 21,965,503 24,497
ユーロ
- - - - 84,390,000 - 84,389,999 1
南アフリカ・ラ
- - - - 30,010,000 - 29,975,742 34,258
ンド
合計
- - - - 1,129,950,000 - 1,129,889,725 60,275
(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
平成31年2月25日現在 令和1年8月25日現在
1口当たり純資産額 1.8197円 1.8573円
(1万口当たり純資産額) (18,197円) (18,573円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(2019年8月30日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年8月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,154,407,417,273
追加型公社債投資信託
873 13,507,385,911,626
追加型株式投資信託
41 118,024,810,741
単位型公社債投資信託
167 1,260,959,327,482
単位型株式投資信託
1,107 16,040,777,467,122
合計
(3)【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株
式会社(以下「MGAI」といいます。)の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受
け、MGAIを100%子会社(新商号:アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ
株式会社)としました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度(自2018年4月1日至
2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 - 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 -
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 -
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 -
運用責任準備積立金 200,000 -
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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(単位:千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 -
投資信託解約益 236,398 -
投資信託償還益 93,177 -
受取負担金 - 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 - 17,542
投資信託解約損 4,138 -
投資信託償還損 17,065 -
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 - 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 -
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 -
本社移転費用引当金戻入額 138,294 -
その他特別利益 350 -
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 -
退職給付制度終了損 690,899 -
システム移行損失 76,007 -
その他特別損失 50 -
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - - 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
- 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
- - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
- 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
表示方法の変更
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
(損益計算書関係)
※1. 関係会社に対する事項
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,492,680 -
関係会社株式売却益
※2.固定資産除却損の内訳
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 -
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
( ▶ ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第33期(2018年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
49,071,217 49,071,217 -
(1)現金・預金
12,083,824 12,083,824 -
(2)金銭の信託
11,769,015 11,769,015 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 -
78,947,251 78,947,251 -
資産計
4,629,133 4,629,133 -
(1)未払手数料
4,629,133 4,629,133 -
負債計
第34期(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
41,087,475 41,087,475 -
(1)現金・預金
18,773,228 18,773,228 -
(2)金銭の信託
12,438,085 12,438,085 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 -
77,082,582 77,082,582 -
資産計
4,883,723 4,883,723 -
(1)未払手数料
4,883,723 4,883,723 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第33期 第34期
区分
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(2018年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
49,071,217 - - -
(1)現金・預金
12,083,824 - - -
(2)金銭の信託
11,769,015 - - -
(3)未収委託者報酬
4,574,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
- 3,995 - -
その他有価証券(投資信託)
第34期(2019年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
41,087,475 - - -
(1)現金・預金
18,773,228 - - -
(2)金銭の信託
12,438,085 - - -
(3)未収委託者報酬
3,295,109 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 -
その他有価証券(投資信託)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期(2018年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額272,464千円)については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期(2019年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 276,674 千円)については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
544,326 479,323 -
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
394,222 353,644 -
株式
- - -
投資信託
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 -
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 -
その他 - 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,363,437 -
期待運用収益 17,042 -
事業主からの拠出額 36,672 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 -
年金資産の期末残高 - -
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 -
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 -
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失(注) 690,899 -
(注)特別損失に計上しております。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
割引率 0.09 % 0.09 %
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~4.42%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 △300,927 -
退職給付費用 53,156 -
制度への拠出額 △35,640 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 -
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 -
退職給付引当金の期末残高 - -
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 - 千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
- 138,994
受取負担金
- 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 -
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
( 企業結合等関係 )
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
(2)損益計算書項目
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 及び 第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当はありません。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当はありません。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
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(3)兄弟会社等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 -
1,270,000 -
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年5月30日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2018年4月1日から2019年3月
31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和1年10月3日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているDIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型の平
成31年2月26日から令和1年8月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型の令和1年8月25
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成31年2月26日から令和
1年8月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和1年10月3日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているDIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長
型の平成31年2月26日から令和1年8月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型の令和1年8
月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成31年2月26日か
ら令和1年8月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
89/91
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和1年10月3日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているDIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型の平
成31年2月26日から令和1年8月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型の令和1年8月25
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成31年2月26日から令和
1年8月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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