株式会社ビックカメラ 有価証券報告書 第39期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(平成30年9月1日-令和1年8月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ビックカメラ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月18日
【事業年度】 第39期(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮嶋 宏幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル8階
【電話番号】 03-3987-8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(百万円) 795,368 779,081 790,639 844,029 894,021
売上高
(百万円) 20,401 23,067 24,364 29,241 25,871
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,804 11,985 13,505 17,122 14,047
当期純利益
(百万円) 5,773 10,279 18,554 20,640 15,192
包括利益
(百万円) 120,846 129,096 145,593 155,765 163,342
純資産額
(百万円) 329,580 336,769 350,211 365,598 400,451
総資産額
(円) 553.20 593.43 672.18 728.24 761.10
1株当たり純資産額
(円) 39.25 65.91 74.28 93.65 79.09
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 36.25 63.91 72.02 92.42 79.08
1株当たり当期純利益
(%) 30.5 32.0 34.9 35.5 33.4
自己資本比率
(%) 7.3 11.5 11.7 13.6 10.6
自己資本利益率
(倍) 29.85 12.38 17.64 15.91 13.31
株価収益率
営業活動による
(百万円) 6,128 7,850 19,629 26,102 13,192
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,001 △ 4,615 △ 11,522 △ 12,612 △ 11,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,765 △ 446 △ 13,247 △ 11,520 2,069
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,349 25,137 19,997 21,967 25,791
期末残高
8,224 8,123 8,353 8,554 8,742
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,706 ) ( 5,875 ) ( 6,935 ) ( 7,707 ) ( 7,952 )
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、年間の平均人員(1日
1人8時間換算)を( )外数で記載しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第39期の期首か
ら適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
2/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(百万円) 444,879 426,670 442,607 487,523 516,078
売上高
(百万円) 14,807 15,406 16,425 18,236 12,185
経常利益
(百万円) 8,112 8,315 9,859 12,055 7,300
当期純利益
(百万円) 23,237 23,237 23,237 25,929 25,929
資本金
(株) 182,478,765 182,478,765 182,478,765 188,146,304 188,146,304
発行済株式総数
(百万円) 89,964 94,858 105,072 107,351 105,288
純資産額
(百万円) 224,222 228,933 243,192 261,020 278,294
総資産額
(円) 494.63 521.72 577.89 601.65 598.21
1株当たり純資産額
10 12 12 20 20
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 10 )
額)
(円) 46.80 45.73 54.23 65.94 41.10
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 43.22 44.34 52.58 65.07 41.10
1株当たり当期純利益
(%) 40.1 41.4 43.2 41.1 37.8
自己資本比率
(%) 10.0 9.0 9.9 11.4 6.9
自己資本利益率
(倍) 25.04 17.84 24.17 22.59 25.62
株価収益率
(%) 21.4 26.2 22.1 30.3 48.7
配当性向
4,300 4,228 4,393 4,491 4,508
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,522 ) ( 1,554 ) ( 1,957 ) ( 2,141 ) ( 2,325 )
(%) 124.2 88.0 141.3 162.2 118.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX)
(円) 1,641 1,193 1,341 1,942 1,724
最高株価
(円) 924 802 816 1,215 996
最低株価
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、年間の平均人員(1日
1人8時間換算)を( )外数で記載しております。
3. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
2【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設
立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(1978年5月、株式会社
ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年5月、東京都豊島区
西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目
指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の
東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1980年11月 会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業
を開始。
1981年11月 東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。
1982年6月 東京都豊島区に池袋東口店(現ビックカメラアウトレット池袋東口店)を開店。
1989年12月 東京都渋谷区に渋谷店(現渋谷ハチ公口店)を開店。
1991年4月 神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
1992年6月 東京都豊島区に池袋東口駅前店(現池袋東口カメラ館)を開店。
8月 株式会社東京羽毛工房(1995年6月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社)を設立。
9月 東京都豊島区に池袋本店を開店。
12月 ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
1993年2月 東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
3月 株式会社東京サービスステーション(現連結子会社)を設立。
1996年3月 株式会社ビックカメラビルディング(2007年7月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社)を
設立。
1999年4月 福岡県福岡市中央区に天神店(現天神1号館)を開店。
6月 神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
8月 日本ビーエス放送企画株式会社(2007年2月、日本BS放送株式会社に商号変更。現連結子会社)を
設立。2007年12月BSデジタルハイビジョン放送「チャンネル名:BS11(ビーエスイレブン)」を
開始。2015年3月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
2001年1月 東京都立川市に立川店を開店。
5月 大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
6月 東京都千代田区に有楽町店を開店。
7月 北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
11月 株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。
2002年5月 東京都新宿区に新宿西口店を開店。
9月 東京都豊島区に池袋西口店を開店。
2003年3月 福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神2号館)を開店。
10月 インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。
11月 愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
11月 埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
2004年5月 株式会社ジェービーエス(現連結子会社)の株式を取得。
6月 豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。
2005年1月 本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
1月 株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
3月 千葉県柏市に柏店を開店。
8月 株式会社ビックカメラ(高崎)から営業(高崎東口店)を譲受。
2006年2月 株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
8月 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
8月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
9月 神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
10月 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。
4/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
年月 概要
2007年8月 京都府京都市下京区にJR京都駅店を開店。
11月 岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
2008年3月 新横浜店を移転増床(神奈川県横浜市港北区)し、リニューアルオープン。
4月 環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される。
6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月 静岡県浜松市中区に浜松店を開店。
2009年2月 新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
10月 株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。
2010年1月 株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
2月 千葉県船橋市に船橋駅店(現船橋駅FACE店)を開店。
2月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
2月 東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。
2月 東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
2月 神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
10月 株式会社ビックアウトレット(現連結子会社)が東京都豊島区に池袋東口店を開店。
11月 東京都八王子市にJR八王子駅店を開店。
2011年6月 茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
8月 ドラッグ事業を有楽町店で開始。
2012年3月 株式会社ソフマップを新設分割設立会社(新社)と分割会社(旧社)に分離。旧社は当社が吸収合
併、新社(株式会社ソフマップ)を連結子会社とする。
5月 株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。
6月 株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
9月 東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。
2013年3月 PC関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウン
ター」を設置。
6月 東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
6月 株式会社コジマが、2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店
(2019年8月末現在124店舗)。
2014年4月 ビックカメラ陸上部を創部。
6月 オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置。
2015年1月 ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
6月 大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
2016年5月 大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。
8月 広島県廿日市市に広島商品センターを開設。
9月 広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
2017年2月 愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。
4月 愛知県名古屋市中村区に名古屋JRゲートタワー店を開店。
6月 東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「BIC KIDS」を開設。
6月 東京都千代田区にビックカメラAKIBAを開店。
7月 千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
9月 東京都調布市に京王調布店を開店。
11月 千葉県船橋市に船橋東武店を開店。
2019年2月 東京都町田市に町田店を開店。
7月 大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。
8月 神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。
5/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、 当社、子会社21社及び関連会社3社で構成さ れ、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメ
ラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコ
ン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、
スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な
事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から
南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の43店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×
ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄
まで142店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等
の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソ
フマップ」のブランドで25店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは
「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を4店舗展開しております。
その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ15店舗、ソフトバンク
ショップ19店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ7店舗、UQモバイルショップ2店舗を、酒類・
飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ 主要店舗内に40店舗を、寝具の製造販売を行っ
ている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に19店舗を展開しております。
また、 インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメ
ラ.com」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」
「コジマWowma!店」等を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽
天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等
を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。
物品販売事業以外につきましては、日本BS放送株式会社が衛星放送による放送事業を、豊島ケーブルネッ ト
ワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売
商品の取付・修理業務等を行っております。
また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売
商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。
その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株
式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。
6/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
当社グル-プ事業系統図は次のとおりであります。
(注) 上記系統図以外に、非連結子会社6社、持分法非適用関連会社3社があります。
7/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
資本金 議決権の所有
主要な
名称 住所 関係内容
(百万円) 割合(%)
事業の内容
商品の仕入
10 100.0
株式会社生毛工房 東京都豊島区 寝具の製造・販売
役員兼任あり
物流業務の委託
20 100.0
株式会社ジェービーエス 埼玉県東松山市 一般貨物運送業
資金貸付あり
パソコン・デジタ 業務提携
100 100.0
株式会社ソフマップ 東京都千代田区 ル機器の販売・買 役員兼任あり
取 資金貸付あり
広告代理業、不動
広告の委託
10 100.0
株式会社東京計画 東京都豊島区 産の賃貸・管理及
役員兼任あり
びゴルフ場の運営
株式会社東京サービスステー 家庭電化商品等の 修理業務等の委
10 100.0
東京都豊島区
ション 取付・修理 託
家庭電化商品等の 展示品販売の委
10 100.0
株式会社ビックアウトレット 東京都豊島区
販売 託
酒類・飲食物の販 不動産の賃貸
50 100.0
株式会社ビック酒販 東京都豊島区
売 資金貸付あり
契約の取次
移動体通信機器の
10 100.0
株式会社ラネット 東京都豊島区 商品の仕入
販売
役員兼任あり
資金の借入
100.0
14
東京カメラ流通協同組合 東京都豊島区 共同金融事業 役員兼任あり
(75.5)
債務保証あり
豊島ケーブルネットワーク株式 有線テレビジョン 業務提携
100 82.3
東京都豊島区
会社 放送事業 役員兼任あり
日本BS放送株式会社
広告の出稿
4,183 61.4
東京都千代田区 衛星放送事業
(注1,3)
役員兼任あり
業務提携
株式会社コジマ
家庭電化商品等の
栃木県宇都宮市 25,975 50.3 役員兼任あり
(注1,3,4)
販売
資金貸付あり
(注) 1. 特定子会社であります。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3. 有価証券報告書の提出会社であります。
4. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連
結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4)その他の関係会社
該当事項はありません。
8/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年8月31日現在
従業員数(人)
部門の名称
8,212 (7,758)
営業部門
530 ( 194)
管理部門
8,742 ( 7,952 )
合計
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外
数で記載しております。
3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年8月31日現在
従業員数(人)
部門の名称
4,210 (2,305)
営業部門
298 ( 20)
管理部門
4,508 ( 2,325 )
合計
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,508 ( 2,325 ) 34.2 11.2 4,660,763
(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外
数で記載しております。
3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの2社に各々の労働組
合があり、各組合は上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
9/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を
企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込
めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合
体」を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年度の数値目標について売上高1
兆円以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続
的な成長」を2大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
2020年8月期におけるわが国経済は、当面、弱さが残り、また、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留
意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されておりま
す。
こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の2大戦略の遂行に当
たり、以下の課題に取り組んでまいります。
① 生産性の向上
プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、一層の在庫適正化に努めてまいります。
また、ダイバーシティの推進、戦略的人事異動の活用などを通じ、組織活性化を図るとともに、オムニチャ
ネルコマース最先端企業へ向けたIT投資、次期物流システムの構築により、将来に亘る生産性の向上につなげ
てまいります。
② 持続的な成長
接客力と商品知識の向上、品揃えの強化などにより「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいります。
また、インターネット通販事業、IoT事業、非家電事業、住設事業、インバウンド事業、法人事業、株式会
社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。
店舗展開につきましては、当社において年1店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り
組んでまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)出店政策について
① 新規出店
当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極
的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規
模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす
物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可
能性があります。
② 出店地域
2019年8月31日現在、当社グループは、当社が43店舗、株式会社コジマが142店舗、株式会社ソフマップが
25店舗、株式会社ビックアウトレットが4店舗、合計214店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に
関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発
生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性
があります。
10/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
③ 賃借物件への依存
2019年8月31日現在、当社グループが展開する214店舗のうち196店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件
となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであり
ます。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加
え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(2)季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるた
め、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。
(3)競合について
当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化
に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能
性があります。
(4)法的規制について
① 大規模小売店舗立地法
当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積
が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づ
き、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があり
ます。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識して
おり、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守
いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により
当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。
② 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当
に利益を得た場合、売上額の3%を徴収する課徴金制度が2016年4月より開始されました。当社及び子会社で
は社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける
等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課され
た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)個人情報保護の取り扱いについて
当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票
等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステ
ムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフ
マップ、株式会社ラネット及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の5社において、一般財団法人日本情報経済
社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」を取得しております。また、2016年1月から開始
されたマイナンバー制度及び2017年5月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に
適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一
個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
(6) システムの運用・管理について
顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリ
ティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な
自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支
障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)自然災害等
台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供
給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可
能性があります。
11/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しておりま
す。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直してお
ります。
当家電小売業界における売上は、テレビや洗濯機等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、エアコン、ス
マートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に
推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指
し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組む
と同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向
上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、
オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年2月21日の「ビックカメラ 町田店」(東京都町田市)、2019年7月1日
の「ビックカメラ アリオ八尾店」(大阪府八尾市)に続く新店として、2019年8月28日に「ビックカメラ イ
トーヨーカドーたまプラーザ店」(神奈川県横浜市)を開店いたしました。
また、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店とし
て、2018年12月21日に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」(京都府京都市)を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ
福岡ももち店」(福岡県福岡市)を開店いたしました。
このほか、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」
は、2018年12月1日にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン(O2O)や配送・設置
工事に関する新たなサービスを開始いたしました。
▶ . 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 348億52百万円増加(前年同期比 9.5%増)
し、4,004億51百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 272億76百万円増加(前年同期比
13.0%増)し、2,371億8百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 75億76百万円増加(前年同期比
4.9%増)し、1,633億42百万円となりました。
b . 経営成績
当連結会計年度の売上高は 8,940億21百万円(前年同期比 5.9%増)、営業利益は 229億43百万円(前
年同期比 15.2%減)、経常利益は 258億71百万円(前年同期比 11.5%減)、税金等調整前当期純利益は
226億73百万円(前年同期比 19.3%減)となりました。法人税等合計が 46億76百万円、非支配株主に帰
属する当期純利益が 39億48百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 140億47百万円
(前年同期比 18.0%減)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は 10.6%となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,411億1百万円(前年同期
比1.8%増)、家庭電化商品の売上高は 2,776億38百万円(前年同期比 6.3%増)、情報通信機器商品の
売上高は2,851億12百万円(前年同期比 8.1%増)、その他の商品の売上高は 1,762億93百万円(前年同
期比 5.9%増)となりました。
物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本BS放送株式会社の売上高が
減少したことに伴い、売上高は 138億75百万円(前年同期比 1.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に
比べ 38億24百万円増加し、当連結会計年度末には 257億91百万円となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
12/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 131億92百万円(前年同期は 261億2百万円の獲得)となりました。これは
主に、たな卸資産の増加額 219億10百万円、法人税等の支払額 97億82百万円があったものの、税金等調整前
当期純利益 226億73百万円、減価償却費 77億96百万円、仕入債務の増加額 111億65百万円によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 114億37百万円(前年同期は 126億12百万円の使用)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出 87億7百万円、無形固定資産の取得による支出 36億21百万円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 20億69百万円(前年同期は 115億20百万円の使用)となりました。これは
主に、自己株式の取得による支出 29億21百万円、配当金の支払額 44億49百万円があったものの、長期借入金
の純増加額(収入と支出の差額)102億12百万円によるものであります。
13/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
品目別売上高
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)
品目別
売上高 構成比 前年同期比増減率
(百万円) (%) (%)
36,956 4.1 △9.8
カメラ
40,946 4.6 8.1
テレビ
15,850 1.8 4.4
レコーダー・ビデオカメラ
音響映像商品
14,738 1.6 △8.3
オーディオ
32,608 3.6 14.6
その他
141,101 15.7 1.8
小計
40,705 4.6 5.1
冷蔵庫
38,845 4.3 10.9
洗濯機
37,874 4.2 3.6
調理家電
家庭電化商品 季節家電 59,741 6.7 7.3
47,789 5.4 5.0
理美容家電
52,682 5.9 6.2
その他
小計 277,638 31.1 6.3
75,030 8.4 17.7
パソコン本体
27,239 3.0 7.6
パソコン周辺機器
情報通信機器
123,190 13.8 5.0
携帯電話
商品
59,652 6.7 3.9
その他
285,112 31.9 8.1
小計
35,010 3.9 7.3
ゲーム
24,313 2.7 1.0
時計
9,251 1.0 10.6
中古パソコン等
11,672 1.3 14.9
スポーツ用品
14,225 1.6 9.1
玩具
その他の商品
6,856 0.8 8.8
メガネ・コンタクト
8,112 0.9 15.1
酒類・飲食物
21,215 2.4 10.6
医薬品・日用雑貨
45,633 5.1 0.1
その他
176,293 19.7 5.9
小計
880,145 98.4 6.1
物品販売事業
その他の事業 13,875 1.6 △1.6
894,021 100.0 5.9
合計
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度において、「音響映像商品」にて区分掲記しておりました「AVソフト」は、当連結会計年度
より「音響映像商品」の「その他」に含めて表示しております。
3. 前連結会計年度において、「情報通信機器商品」にて区分掲記しておりました「パソコンソフト」は、当連結
会計年度より「情報通信機器商品」の「その他」に含めて表示しております。
14/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れており、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の
作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に
反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が
あるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
▶ . 経営成績等
1) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 348億52百万円増加(前年同期比
9.5%増)し、4,004億51百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少 34億31百万円があっ
たものの、売掛金の増加 60億40百万円、商品及び製品の増加 218億54百万円、繰延税金資産の増加 36
億円によるものであります。
( 負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 272億76百万円増加(前年同期比
13.0%増)し、2,371億8百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 27億51百万円があっ
たものの、買掛金の増加 111億65百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加 12億23百万円、長期借
入金の増加 89億89百万円、退職給付に係る負債の増加 17億円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 75億76百万円増加(前年同期比
4.9%増)し、1,633億42百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)44億60百万
円、自己株式の取得(純資産の減少)29億21百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上(純資産の増加)140億47百万円、非支配株主持分の増加(純資産の増加)35億65百万円による
ものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を
当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
2) 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は
次のとおりであります。
(売上高・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は 8,940億21百万円(前年同期比 5.9%増)となりました。これは、主に、
新店の貢献に加え、既存店及びインターネット通販が順調に推移したことによるものであります。ま
た、売上総利益は 2,434億44百万円(前年同期比 3.1%増)となりました。これは、主に、売上高の増
加によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,205億円(前年同期比 5.5%増)となりました。これ
は、主に、売上高の増加に伴う変動費の増加によるものによるもので ありま す。
その結果、営業利益は 229億43百万円(前年同期比 15.2%減)となりました。
また、営業外収益は受取手数料等の計上により 34億48百万円(前年同期比 20.6%増)、支払利息等
の計上により営業外費用は5億21百万円(前年同期比 22.8%減)となりました。
以上の結果、経常利益は 258億71百万円(前年同期比 11.5%減)となりました。
15/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益36百万円を計上したこと等により55百万円(前年同期比
88.4%減)、特別損失は減損損失29億46百万円を計上したこと等により 32億53百万円(前年同期比
99.5%増)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は 226億73百万円(前年同期比 19.3%減)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益)
当連結会計年度の法人税等合計は 46億76百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は 39億48百万円
となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 140億47百万円(前年同期比 18.0%減)、包括利
益は 151億92百万円(前年同期比 26.4%減)とな りました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要
因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2事業の状況 2事業等のリスク」
をご参照下さい。
3) キャッシュ・フローの状況
主な内容は「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2017年8月期 2018年8月期 2019年8月期
(%) 34.9 35.5 33.4
自己資本比率
(%) 68.1 72.7 46.3
時価ベースの自己資本比率
(年) 4.1 3.1 6.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(倍) 46.2 77.3 46.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
b . 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資に
よるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入による資金調達によっております。
▲ . 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置付けておりま
す。当連結会計年度における売上高は 8,940億21百万円(前年同期比 5.9%増)、ROE(自己資本当期純
利益率)は 10.6 % (前年同期比 3.0ポイント悪化)となりました。引き続きこれらの指標について、改
善されるように取り組んでまいります。
▼ . セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績は、 セグメント情報を記載していないため、省略しておりま
す。
16/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
株式会社コジマとの資本業務提携契約
当社は、2012年5月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施
する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年6月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株
式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
① 資本業務提携の目的
株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強み
を活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及
び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 業務提携の内容
当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。
a.商品仕入面での連携
b.物流・システム面での連携
c.店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携
d.什器・間接資材の共同購入
e.人材交流
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施
しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 16,168 百万円であります。その内訳は、有形固定資産 11,377百万
円、無形固定資産3,901百万円、投資その他の資産 889百万円であり、主なものは、ビックカメラ 町田店、ビック
カメラ アリオ八尾店、ビックカメラ イトーヨーカドーたまプラーザ店の店舗新設に係る設備及び差入保証金並び
にシステム開発に係るソフトウェアの取得であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年8月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の
員数
建物 機械装置
(所在地) 土地
内容 リース 差入
(人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
資産 保証金
構築物 運搬具
-
札幌店
営業店舗
429 0 18 44 602 1,095 143
(北海道)
( - )
649
高崎東口店
営業店舗
45 - 2 6 - 703 39
(群馬県)
(2,929)
-
水戸駅店
営業店舗
- - 8 16 156 180 35
(茨城県)
( - )
-
大宮西口そごう店
営業店舗
177 0 16 23 917 1,135 113
(埼玉県)
( - )
-
柏店他2店舗
営業店舗
209 0 111 101 541 964 183
(千葉県)
( - )
16,715
池袋本店他16店舗
営業店舗
5,251 8 508 9,679 13,856 46,019 1,774
(東京都)
(938)
1,542
ラゾーナ川崎店他5店舗
営業店舗
1,007 0 72 221 1,919 4,763 433
(神奈川県)
(267)
-
新潟店
営業店舗
- - 10 9 385 405 46
(新潟県)
( - )
-
浜松店
営業店舗
43 - ▶ 20 246 315 39
(静岡県)
( - )
-
名古屋駅西店他1店舗
営業店舗
953 0 125 115 2,292 3,487 194
(愛知県)
( - )
-
JR京都駅店
営業店舗
0 0 10 15 701 728 59
(京都府)
( - )
-
なんば店他2店舗
営業店舗
915 0 181 207 1,219 2,525 275
(大阪府) ( - )
-
岡山駅前店
営業店舗
71 0 21 23 322 439 62
(岡山県)
( - )
2,540
広島駅前店
営業店舗
1,623 - 62 40 0 4,266 58
(広島県)
(1,964)
-
天神1号館他1店舗
営業店舗
151 0 35 39 554 781 106
(福岡県)
( - )
-
鹿児島中央駅店
営業店舗
160 - 7 14 975 1,156 45
(鹿児島県)
( - )
18/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「 工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等で
あり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、26,774百万円であります。
(2) 国内子会社
2019年8月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
設備の
員数
建物 機械装置
(所在地) 土地
内容 リース 差入
(人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
資産 保証金
構築物 運搬具
営業店舗等
-
株式会社生毛工房
- 2 - ▶ - 7 42
(東京都豊島区) (19店舗)
( - )
-
株式会社ジェービーエス
物流倉庫等
1,381 625 - 47 - 2,054 100
(埼玉県東松山市)
( - )
営業店舗等 -
株式会社ソフマップ
278 - 6 920 - 1,204 531
(東京都千代田区) (25店舗)
( - )
3,599
株式会社東京計画
賃貸設備等
413 8 2 367 - 4,391 36
(東京都豊島区)
(1,057,860)
株式会社東京サービスス
-
事務所等
2 0 - 13 - 16 27
テーション
( - )
(東京都豊島区)
株式会社ビックアウト
営業店舗等 -
2 - - 26 - 29 65
レット
(4店舗)
( - )
(東京都豊島区)
営業店舗等
-
株式会社ビック酒販
115 0 - 295 12 423 105
(東京都豊島区) (40店舗)
( - )
営業店舗等
-
株式会社ラネット
453 - - 529 961 1,943 624
(東京都豊島区) (55店舗)
( - )
豊島ケーブルネットワー
-
事務所等
222 220 - 341 36 820 37
ク株式会社
( - )
(東京都豊島区)
4,034
日本BS放送株式会社
本社等
2,323 112 - 200 - 6,670 97
(東京都千代田区)
(1,636)
営業店舗等 5,963
株式会社コジマ
8,100 1 1,078 1,057 12,605 28,806 2,570
(栃木県宇都宮市) (142店舗)
(102,848)
(注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「 工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等で
あり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 株式会社東京計画の設備の一部は、提出会社に賃貸しており、池袋本店パソコン館店舗等であります。
19/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 (百万円)
設備の
会社名 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
(所在地)
内容
総額 既支払額
所沢店(仮称)
自己資金及び
386 -
営業店舗 2019年5月 2019年11月
(埼玉県所沢市)
借入金
提出会社
統合EC
本部等 自己資金及び
1,891 -
2019年7月 2020年8月
(東京都豊島区)
借入金
システム
(2) 重要な設備の除却等
株式会社コジマは、店舗収益、損益計画及び今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉
鎖を実施する予定であります。
20/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
508,200,000
普通株式
508,200,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月31日) (2019年11月18日) 取引業協会名
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304 単元株式数 100株
普通株式
(市場第一部)
188,146,304 188,146,304 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年10月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 10名
新株予約権の数 ※
150個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 15,000株 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※
2018年11月10日~2068年11月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注2)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注5)
※ 当事業年度の末日(2019年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式
数」という)は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当
社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
21/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日まで
の 間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注1) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注2) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注3) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注3) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
22/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
決議年月日 2018年10月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員及び従業員(課長職以上) 177名
新株予約権の数 ※ 518個[516個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 51,800株[51,600株] (注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※
2021年11月10日~2023年11月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注2)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注5)
※ 当事業年度の末日(2019年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式
数」という)は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当
社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地
位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職
した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
23/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注1) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注2) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注3) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注3) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
24/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年9月1日~
10,126,165 182,478,765 4,835 23,237 4,835 24,327
2015年8月31日
(注)
2017年9月1日~
2018年8月31日 5,667,539 188,146,304 2,691 25,929 2,691 27,019
(注)
(注) 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使による増加
(5)【所有者別状況】
2019年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数 (人) - 37 34 936 213 425 235,078 236,723 -
所有株式数
- 815,468 15,238 223,250 126,165 832 700,178 1,881,131 33,204
(単元)
所有株式数
- 43.35 0.81 11.87 6.71 0.04 37.22 100.00 -
の割合 (%)
(注) 1. 自己株式 12,213,800 株は、「個人その他」に 122,138単元含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
25/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
管理信託 (A001) 受託者 株式会社
15,698,100 8.92
東京都港区西新橋一丁目3番1号
SMBC信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
14,881,000 8.46
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社 (信託口)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管
12,657,000 7.19
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
理信託0700026
9,361,500 5.32
株式会社ラ・ホールディングス 東京都豊島区東池袋一丁目5番6号
三井住友信託銀行株式会社(信託口
8,617,600 4.90
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
甲1号)
野村信託銀行株式会社 (信託口
7,500,000 4.26
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
2052152)
6,119,000 3.48
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂五丁目3番6号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,646,530 2.64
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社 (リテール信託口820079254)
野村信託銀行株式会社 (信託口
3,758,070 2.14
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
2052116)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,512,200 1.43
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社 (信託口)
- 85,751,000 48.74
計
(注) 1. 上記のほか、自己株式が 12,213,800株あります。
2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行 15,698,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 14,881,000株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 12,657,000株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲1号) 8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) 7,500,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) 4,646,530株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) 3,758,070株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 2,512,200株
3. 管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三
井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲1号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並
びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株(割合7.11%)
については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
26/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
12,213,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,899,300 1,758,993 -
普通株式
33,204 - -
単元未満株式 普通株式
188,146,304 - -
発行済株式総数
- 1,758,993 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 所有株式数
又は名称
の割合 (%)
(自己保有株式)
東京都豊島区高田三丁目23番
12,213,800 - 12,213,800 6.49
株式会社ビックカメラ
23号
- 12,213,800 - 12,213,800 6.49
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式数 (株) 価額の総額 (円)
区分
取締役会(2019年4月11日)での決議状況
2,500,000 3,000,000,000
(取得期間 2019年4月12日~2019年10月31日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
2,500,000 2,921,844,300
当事業年度における取得自己株式
- 78,155,700
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合 (%) - 2.61
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合 (%) - 2.61
27/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(ストック・オプションとしての新株予
4,000 5 - -
約権の行使による減少)
12,213,800 - 12,213,800 -
保有自己株式数
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実
施をその基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会
社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり10円としております。年間配当は1株当たり20円(中間配当
10円、期末配当10円)となり、当事業年度の配当性向は 48.7%となっております。内部留保資金につきまして
は、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的
な成長に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年4月11日
1,784 10
取締役会決議
2019年11月15日
1,759 10
定時株主総会決議
28/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプラ
イアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査
体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンス
の基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、取締
役の業務執行を監査・監視しております。当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能
として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、取締役11名(うち社外取締役3名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽
制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月1回
の定例取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開
催しており、監査役4名(うち社外監査役2名)も出席しております。取締役会では法令及び社内規程に従っ
て重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告
等を受けております。
本部長会は、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務執行役員、常務執行役員及び各本部長で構成され、
内部統制担当役員及び常勤監査役も出席しております。原則として毎月1回開催し、取締役会付議事項及びそ
の他社内規程に定められた事項の決定をしております。本部長会の構成員である各本部長は、毎月1回業務執
行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず本部長会に報告してお
ります。内部統制担当役員は当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を本部長会に報告しておりま
す。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しており
ます。ガバナンス委員会は、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役、社外監査役及び常勤監査役で
構成され、 コーポレートガバナンスに関する事項全般 を審議しております。指名委員会は、代表取締役社長、
代表取締役副社長及び社外取締役で構成され、当社の取締役及び執行役員の選解任等について審議しておりま
す。報酬委員会は、代表取締役社長、代表取締役副社長及び社外取締役で構成され、当社の取締役及び執行役
員の報酬について審議しております。各委員会では、審議した内容を取締役会に対して答申しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、○は構成員を示しております。)
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 本部長会 指名委員会 報酬委員会
委員会
代表取締役社長
宮嶋 宏幸 ◎ ◎ ◎ ○ ○
社長執行役員
代表取締役副社長
川村 仁志 ○ ○ ○ ○ ○
副社長執行役員
取締役専務執行役員 安部 徹 ○ ○
取締役専務執行役員 田村 英二 ○ ○
取締役常務執行役員 秋保 徹 ○ ○
取締役執行役員 中川 景樹 ○ ○
取締役執行役員 上野 善晴 ○ ○
取締役 木村 一義 ○
社外取締役 佐藤 正昭 ○ ○ ◎ ◎
社外取締役 山田 登 ○ ○ ○ ○
社外取締役 中井 加明三 ○ ○ ○ ○
常勤監査役 大塚 典子 ○ ◎ ○ ○
常勤監査役 小泉 万里子 ○ ○ ○ ○
社外監査役 岸本 裕紀子 ○ ○ ○
社外監査役 小原 久典 ○ ○ ○
常務執行役員 石川 勝芳 ○
常務執行役員 吉岡 英樹 ○
29/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
ロ. 当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役
会規程に基づき経営上の重要事項を決定、本部長会において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められ
た事項の決定をしております。社外監査役を含む監査役会による監査・監視のほか取締役間の相互牽制により
適正なコーポレート・ガバナンスを確保されているものと考えております。
コーポレート・ガバナンス概略図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの基本方針
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制シス
テムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見
直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たす
ため、「ビックカメラ企業行動憲章(以下「企業行動憲章」という。)」、「リスク管理基本方針」及び
「コンプライアンスマニュアル」を取締役及び使用人に周知徹底させる。
・コンプライアンス担当役員は取締役総務本部長とし、コンプライアンス担当部門を法務部とする。法務部
は、コンプライアンスに関するマニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等を実
施することにより、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸
成する。
・「取締役会規程」及び「本部長会規程」に基づき、会議体において各取締役及び本部長の職務の執行状況
についての報告がなされる体制を整備する。
・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」、及び決裁制度の運
用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体
制を整備し、経営環境の変化に対応する。
30/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
・コンプライアンス相談窓口、並びに個人情報及び製品事故に関するお問合せ窓口を設置し、広く社内外か
らの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者
保護規程」に従い、取締役及び使用人が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体
制を構築、周知するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監
査室による監査を実施する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「情報セ
キュリティ規程」及び「機密情報管理規程」に従い、適切に対応する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理担当役員は内部統制担当役員とし、リスク管理の統括部門はグループ内部統制統括部とする。
リスク管理担当役員並びにグループ内部統制統括部は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び関係会社
から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制(以下
「リスク管理体制」という。)の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対
応する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、月1回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定
並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
・「本部長会規程」に基づき、本部長会は、原則として月1回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決定
事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うこととする。また、必要に応じて、臨時の本部長会を
開催する。
・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員会、各本部会議等の諸会議を開催し、その検討結果を経
て本部長会及び取締役会で決議することとする。
・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、当社グループ全体が一体となって、
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
・「関係会社管理規程」に定める所管部門が関係会社の統一的内部統制を所管する。当該所管部門は、「関
係会社管理規程」に基づき、グループ内部統制統括部と連携し、内部監査を実施する。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との会議等関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事
項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制を整備する。
・リスク管理統括部門は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、「リスク管理規程」に基づ
き、関係会社から「リスク管理報告書」の提出を求める等当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体
制を適切に構築し、これを運用する。
・コンプライアンス担当部門は、関係会社の取締役及び使用人が社内での法令違反行為等について当社への
相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し、その役
職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。
・経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるITシステムを構築す
る体制を整備する。ITシステムの構築にあたっては、「情報システム管理規程」や適正な運用体制を整
備するとともに、経営環境や組織、業務とITシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果と
リスクを評価した上で、当社グループ全社レベルでの最適化、改善を図る。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するため
に、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、
変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。
・内部統制室は、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報
告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各主管部門は、早急にその対策を講ずる。
g. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決
します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また、「企業行動憲
章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を当社グループの取締役及び使用人に配布、更に社内研修等
を通して周知徹底に努める。
31/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
・総務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図る
ものとする。更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受けるこ
と等により、体制の強化に努めるものとする。
・「契約管理規程」に「反社会的勢力との係りに関する調査・確認」の章を設け、新規の取引を検討する会
社については、反社会的勢力との係りを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとし
ている。また、締結する契約書には、行為規範条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを保証さ
せ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社
内規程上反社会的勢力との係りがないことの確認を義務化している。
h. 監査役監査の実効性を確保するための体制に関する事項
・ 監査役の職務を補助する使用人として適切な人材と人員を内部監査室又は内部統制室から選定する。
・当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評
価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。
・取締役及び使 用人は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
(ⅰ) 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
(ⅱ) 当社グループの内部監査室、内部統制室及び法務部その他監査業務を担当する部門の活動概要。
(ⅲ) 当社グループの内部統制に関する活動概要。
(ⅳ) コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況。
・関係会社の取締役、使用人及び監査役、又は、これらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事
項を監査役に報告する。
(ⅰ) 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
(ⅱ) 監査役等の活動概要。
(ⅲ) 内部統制に関する活動概要。
(ⅳ) コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況。
・ 監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにするこ
ととする。
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出
席することとする。
・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当
該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除
き、「監査役への報告等に関する規程」に基づき、会社がこれを負担する。
・監査役会は、代表取締役、会計監査人、関係会社監査役、グループ内部統制統括部及び法務部その他監査
業務を担当する部門と定期的な会議等をもち、また監査役と内部監査室・会計監査人との十分な連携を図
ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
・監査役会は稟 議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に対し、そ
の説明を求めることができる。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第423条第
1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、いずれも法令が
規定する最低責任限度額であります。
ハ. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の任務を怠っ
たことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度におい
て免除することが できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
32/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
ニ. 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ホ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
ヘ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
33/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年3月 当社入社
1996年4月 当社取締役池袋本店店長
2002年6月 当社取締役営業本部長
2004年11月 当社専務取締役商品本部長
2005年3月 当社代表取締役専務商品本部長
代表取締役社長
宮嶋 宏幸 1959年10月24日 生 (注3) 286,100
2005年11月 当社代表取締役社長
社長執行役員
2011年9月 当社代表取締役社長代表執行役員
2012年6月 株式会社コジマ取締役 (現任)
2016年9月 当社代表取締役社長社長執行役員
(現任)
1976年4月 株式会社ビックカラー(1978年5月に株
式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)
入社
1989年2月 株式会社ビックカメラ(高崎)代表取
締役社長
2008年11月 当社取締役総務担当
代表取締役副社長
2013年1月 当社取締役副社長
副社長執行役員
2015年11月 日本BS放送株式会社取締役
川村 仁志 1955年9月3日 生 (注3) 180,100
内部監査・内部統制管掌
2015年12月 当社取締役副社長副社長執行役員総務
兼開発室管掌
本部長兼総務部長兼法務部長
2016年11月 当社代表取締役副社長副社長執行役員
2018年11月 日本BS放送株式会社監査役 (現任)
2019年9月 当社代表取締役副社長副社長執行役員
内部監査・内部統制管掌兼開発室管掌
(現任)
2005年7月 当社入社
2006年2月 当社社長室長
2009年11月 当社取締役経営企画部長
2010年11月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画
部長
2010年11月 東京カメラ流通協同組合代表理事 (現
取締役
任)
専務執行役員
2012年9月 当社取締役常務執行役員経営企画本部
経営企画本部長 安部 徹 1961年6月16日 生 (注3) 12,100
長兼経営企画部長
兼経営企画部長
2013年1月 株式会社東京計画代表取締役社長 (現
兼広報・IR部長
任)
2013年11月 株式会社コジマ取締役 (現任)
2017年2月 当社取締役専務執行役員経営企画本部
長兼経営企画部長兼広報・IR部長
(現任)
1983年4月 株式会社リクルート(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1999年7月 同社社長室長
2010年6月 当社入社
2010年10月 当社経営企画部副部長
2011年4月 当社経営企画部担当部長
2011年9月 当社執行役員人事部長
取締役
2016年11月 当社取締役執行役員総務本部長兼人事
専務執行役員 田村 英二 1960年1月19日 生 (注3) 33,000
部長
総務本部長
2017年2月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼
人事部長
2018年9月 当社取締役専務執行役員総務本部長兼
人事部長
2019年8月 当社取締役専務執行役員総務本部長
(現任)
34/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年3月 当社入社
2012年9月 当社執行役員第二商品部長
2013年10月 当社執行役員商品部長
2015年10月 当社執行役員EC事業部長
取締役
2017年2月 当社常務執行役員EC事業本部長
常務執行役員
2018年4月 株式会社ビックカメラ楽天代表取締役
秋保 徹 1974年12月11日 生
(注3) 900
商品本部長
社長 (現任)
兼EC本部長
2018年9月 当社常務執行役員EC本部長
2018年11月 当社取締役常務執行役員EC本部長
2019年8月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼
EC本部長 (現任)
1998年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2002年8月 当社入社
2002年8月 株式会社ラネット取締役
取締役
2008年1月 同社取締役副社長
執行役員
中川 景樹 1975年7月17日 生 (注3) 300
2009年2月 同社代表取締役社長 (現任)
デジタルコミュニケー
ション本部長 2018年9月 当社執行役員
2018年11月 当社取締役執行役員
2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニ
ケーション本部長 (現任)
1982年4月 大蔵省(現財務省)入省
1997年7月 熊本県企画開発部長
2003年7月 金融庁監督局銀行第二課長
2008年7月 財務省理財局総務課長
2010年9月 岩手県副知事
2013年7月 財務省理財局次長
取締役
2014年6月 株式会社日本政策金融公庫代表取締役
執行役員 上野 善晴 1959年5月10日 生
(注3) -
専務
経理財務本部長
2018年11月 当社入社 顧問
2018年12月 当社執行役員事業改革推進担当
2019年9月 当社執行役員経理財務本部長
2019年11月 当社取締役執行役員経理財務本部長
(現任)
1967年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券
株式会社)入社
2000年3月 同社取締役副社長
2005年6月 日興コーディアル証券株式会社(現SM
BC日興証券株式会社)取締役会長
2012年4月 当社入社 顧問
2012年6月 大和ハウス工業株式会社社外取締役
(現任)
取締役 木村 一義 1943年11月12日 生
(注3) 9,100
2012年6月 スパークス・グループ株式会社社外監
査役 (現任)
2012年11月 当社取締役 (現任)
2013年2月 株式会社コジマ代表取締役会長
2013年9月 同社代表取締役会長兼社長代表執行役
員 (現任)
2014年6月 株式会社とちぎテレビ社外取締役
(現任)
1966年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取
2003年7月 日本橋興業株式会社顧問
2004年3月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会
社)取締役
2004年6月 株式会社ニチレイ監査役
取締役 佐藤 正昭 1942年7月27日 生 (注3) 37,200
2005年3月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会
社)取締役会長
2010年3月 同社相談役
2010年11月 当社社外取締役 (現任)
2016年6月 株式会社TOKAIホールディングス
顧問 (現任)
35/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年4月 株式会社日本経済新聞社入社
1999年7月 株式会社テレビ東京ネットワーク局長
2001年3月 株式会社BSジャパン(現株式会社BS
テレビ東京)取締役 (総務担当)
2004年7月 株式会社テレビ北海道専務取締役 (編
取締役 山田 登 1945年3月23日 生
(注3) 3,800
成担当)
2007年6月 株式会社BSジャパン(現株式会社BS
テレビ東京)代表取締役社長
2012年6月 株式会社日本経済新聞社顧問
2015年11月 当社社外取締役 (現任)
1974年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディン
グス株式会社)入社
2012年2月 野村不動産株式会社取締役兼執行役員
2012年4月 同社取締役社長(代表取締役)兼社長執
行役員
2012年5月 野村不動産ホールディングス株式会社
取締役社長(代表取締役)兼社長執行役
員
2015年4月 野村不動産株式会社取締役会長(代表取
取締役 中井 加明三 1950年7月30日 生 (注3) 1,700
締役)
2015年6月 野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会長(代表取締役)
2017年4月 野村不動産株式会社取締役
2017年6月 同社常任顧問 (現任)
2017年6月 株式会社だいこう証券ビジネス社外取
締役 (現任)
2018年11月 当社社外取締役 (現任)
2019年6月 阪和興業株式会社社外取締役 (現任)
1991年8月 当社入社
1998年9月 当社池袋東口駅前店(現池袋東口カメラ
館)店長
2001年9月 株式会社ビックトイズ代表取締役社長
2007年3月 当社内部監査室長
2011年9月 当社内部監査室長兼内部統制室長
2013年9月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制
常勤監査役 大塚 典子 1965年9月22日 生 (注5) 800
室長
2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内
部統制室長
2018年9月 当社取締役執行役員内部監査・内部統
制管掌
2018年11月 当社常勤監査役 (現任)
1975年4月 労働省(現厚生労働省)入省
1996年7月 同省労働基準局賃金課長
2007年6月 同省宮城労働局長
常勤監査役 小泉 万里子 1953年3月30日 生 (注4) 3,600
2008年7月 独立行政法人雇用能力開発機構監事
2010年4月 当社入社 顧問
2012年11月 当社常勤監査役 (現任)
1976年4月 株式会社集英社入社
1981年3月 同社退社
1990年、著述業(エッセイスト)を始
める。(現職)
監査役 岸本 裕紀子 1953年11月15日 生 (注5) 13,300
2004年4月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師
(現任)
2006年1月 当社社外監査役 (現任)
1973年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株
式会社みずほ銀行)執行役員大手町営業
第二部長
2003年3月 同行理事
2003年6月 芙蓉総合リース株式会社常務取締役兼
監査役 小原 久典 1951年1月23日 生 (注4) 2,900
常務執行役員
2009年4月 同社専務取締役兼専務執行役員
2012年2月 同社取締役
2012年6月 五洋建設株式会社社外取締役
2012年7月 日本ビューホテル株式会社社外取締役
2012年11月 当社社外監査役 (現任)
計 584,900
36/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(注) 1. 取締役佐藤正昭、取締役山田登及び取締役中井加明三は、社外取締役であります。
2. 監査役岸本裕紀子及び監査役小原久典は、社外監査役であります。
3. 任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4. 任期は、2016年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5. 任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
6. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度
を導入しております。2019年11月18日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次
の22名であります。
役職名 氏名
常務執行役員営業本部長 石川 勝芳
常務執行役員物流本部長 吉岡 英樹
執行役員広告宣伝部長 堀越 雄
執行役員AS事業部長 行方 伸介
執行役員物流企画部長 中根 貴志
執行役員人事部担当部長兼ダイバーシティ推進室長 根本 奈智香
執行役員法人営業部長 田島 憲一
執行役員財務部長 谷貝 和也
執行役員営業部長 小峰 浩一
執行役員商品本部副本部長兼商品部長 佐藤 壮史
執行役員有楽町店店長 川崎 義勝
執行役員人事部長兼人材開発室長 岩見 信一郎
執行役員法務部長 相澤 喜一郎
執行役員総務部長 内海 光晴
執行役員開発室長 前田 光洋
執行役員EC事業部長 儘田 雅樹
執行役員システム部長 菊池 秀樹
執行役員グループ内部統制統括部長 森岡 雅人
執行役員経理部長 伊波 明人
執行役員 (株式会社コジマ取締役 副社長執行役員営業本部長)
塚本 智明
執行役員 (株式会社ソフマップ代表取締役社長、株式会社ビックアウトレット代表取締役社長)
渡辺 武志
執行役員 (Air BIC株式会社取締役副社長)
渡部 勝義
② 社外役員の状況
当社は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ佐藤正昭氏、山田登氏及び中井加明三氏の3名を社外取
締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏の豊富な経験に基づき
独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいておりま
す。なお、社外取締役3名はそれぞれ、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社
の株式を所有しておりますが、その他には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏及び経営者として豊富な経験と幅広い
見識を持つ小原久典氏の2名を社外監査役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役
割として、両氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していた
だくことを期待しております。なお、社外監査役2名はそれぞれ、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株
式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
37/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
また、当社は、社外取締役3名、社外監査役2名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規
定した「取締役選任基準」及び「監査役選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となって
おります。取締役及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委
員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役、社外監査役及び常勤監査役で構成されるガバナン
ス委員会を設置し、外部会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する
事項及び監査役会との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いております。
38/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は4名(うち社外監査役2名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方及び運営状況を監視
し、取締役が業務執行にあたり法令及び当社の定款を遵守しているか等を含む日常的な監査を行っております。
監査役は、取締役会、本部長会及びその他社内の重要な会議に出席し、営業店舗・スタッフ部門・関係会社への
往査等の業務に取り組んでおります。また、監査役は、監査役会規程に基づき、原則として毎月1回の定例監査
役会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長の直属部門である内部監査室(要員3名)が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を
行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査をする
とともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項は、
被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、定期的に内部監査報告会を開
催し、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。
内部監査室、内部統制室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携
し、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 末村 あおぎ
指定有限責任社員 業務執行社員 : 山本 道之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他21名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、次項の評価
を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが
適当であると判断いたしました。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品質管
理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを評価項目と
し、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円)
55 - 80 -
提出会社
68 - 71 -
連結子会社
123 - 151 -
計
39/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定
日数から算出された金額について、当社監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
40/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2005年11月30日開催の第25期定時株主総会において、年額450百万円以内と決議いた
だいております。また、2015年11月26日開催の第35期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取
締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額を年額100百万円以内
と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2005年11月30日開催の第25期定時株主総会において、年額
80百万円以内と決議いただいております。 提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象とな
る役員は、取締役11名、監査役4名であります。
役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は役員の報酬等の額又は
その算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
イ 取締役の報酬に関する基本方針
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する報酬構成で、株主をはじめとするステークホル
ダーと価値観を共有できる「報酬制度」とする。
・合理的で公正かつ透明性のある「報酬決定プロセス」を構築する。
・経営の重要な意思決定、経営の監督、企業価値向上へ向けた推進を十分に行うことのできる人材を確
保・維持できる「報酬水準」とする。
ロ 報酬決定プロセス
各取締役・執行役員の報酬額の決定にあたっては、社外取締役を議長とする任意の報酬委員会 (2018年
12月27日設置) にて検討を行い、取締役会にて決議いたします。また報酬制度の妥当性については、取締
役会から諮問を受けた報酬委員会にて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。
報酬委員会は、社外取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観
性・透明性を強化しております。
ハ 取締役及び監査役の報酬内容等
a. 取締役
取締役の報酬は、各取締役の役割に応じた「固定報酬」、短期インセンティブとしての会社業績と個
人のミッション達成状況からなる「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「株式報酬型ス
トック・オプション」から構成されております。
定量評価の基準として、売上高、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)の年度ごとの達成
状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価
値の持続的な向上を図るためには収益力及び資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の中期
経営計画において達成すべき目標として設定していることによるものであります。定性評価の基準とな
ります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役と代表取締役社長が設定した重点施
策に対し、その達成状況を短期・中長期の視点から総合的に判断しております。なお、社外取締役につ
きましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担う
ことから、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株
主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主
総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年
度におきましては、2018年11月15日開催の取締役会にて代表取締役社長 宮嶋宏幸への一任を決議して
おります。
1) 固定報酬
固定報酬は企業価値の向上を牽引するための資質と能力を発揮し、職責に応えるための基本報酬と
して金銭で支払うものとし、市場水準を参考にして役位別に報酬額を設定いたします。
2) 業績連動報酬
業績連動報酬は、単年度の会社と個人の業績目標の達成状況と人材育成や適切なマネジメントを促
すインセンティブとして、事業年度終了後に会社及び個人の業績評価に応じて算定される金銭報酬で
あります。
3) 株式報酬型ストック・オプション(中長期業績連動型報酬)
株式報酬型ストック・オプション(中長期業績連動型報酬)は、当社グループの中長期にわたる中
期経営目標の達成と持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬制度であります。
41/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
b. 監査役
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担
等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、客観的立場から取
締役の業務の執行を監査する役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、業績目標に対し、売上高は
894,021百万円(目標比+4,021百万円で達成)、営業利益は22,943百万円(目標比△5,857百万円で未達成)、
経常利益は25,871百万円(目標比△4,729百万円で未達成)、自己資本利益率(ROE)は10.6%(目標比+0.6%
で達成)となりました。
また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績
のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値の向上への
意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
ストックオプ
固定報酬 業績連動報酬
ション
取締役
279 117 133 28 12
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 - - 2
(社外監査役を除く)
35 35 - - 6
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
42/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の政策保有株式の保有については、経営戦略の一つとして、「事業機会の創出」、「取引・協業関係の
構築・維持・強化」及び「業界における地位の維持・強化」を目的としております。取締役会は毎期、個別の
政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査
し、株価や市場動向等を考慮して継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有
株式の適切な保有に努めております。当事業年度におきましては、政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認し、2018年12月27日開催の取締役会にて報告しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
10 387
非上場株式
▶ 9,241
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 99
非上場株式以外の株式 営業上の取引関係の維持・強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
43/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業上の取引関係の維持・強化のため保
4,190,000 4,190,000
有しております。定量的な保有効果は記
株式会社東京放送
載が困難であるため記載しておりませ 無
ホールディングス
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
7,118 9,817
り検証しております。
経営戦略上、保有しております。定量的
3,801,560 3,801,560
な保有効果は記載が困難であるため記載
株式会社ヤマダ電機 無
しておりません。保有の合理性はa.で記
1,900 2,094
載の方法により検証しております。
営業上の取引関係の維持・強化のため保
57,400 57,400
有しております。定量的な保有効果は記
株式会社テレビ東京
載が困難であるため記載しておりませ 無
ホールディングス
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
120 156
り検証しております。
営業上の取引関係の維持・強化のため、
24,000 -
当事業年度に市場買付により株式を取得
日本空港ビルデング し、保有しております。定量的な保有効
有
株式会社 果は記載が困難であるため記載しており
101 - ません。保有の合理性はa.で記載の方法
により検証しております。
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
44/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等
の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
45/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
21,967 25,791
現金及び預金
32,968 39,008
売掛金
106,100 127,954
商品及び製品
631 682
原材料及び貯蔵品
73 78
番組勘定
14,064 15,688
その他
△ 307 △ 268
貸倒引当金
175,498 208,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,470 63,572
建物及び構築物
△ 31,088 △ 33,186
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 30,381 30,385
1,984 2,680
機械装置及び運搬具
△ 1,064 △ 1,321
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 920 1,358
47,041 46,998
土地
8,849 9,450
リース資産
△ 6,039 △ 6,720
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,809 2,730
建設仮勘定 103 555
10,785 17,611
その他
△ 7,526 △ 12,130
減価償却累計額
その他(純額) 3,259 5,480
84,515 87,509
有形固定資産合計
22,672 23,105
無形固定資産
投資その他の資産
※1 17,058 ※1 13,626
投資有価証券
1,056 182
長期貸付金
17,184 20,785
繰延税金資産
2,976 2,913
退職給付に係る資産
43,662 42,529
差入保証金
1,455 1,190
その他
△ 483 △ 329
貸倒引当金
82,911 80,898
投資その他の資産合計
固定資産合計 190,099 191,514
365,598 400,451
資産合計
46/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
47,222 58,387
買掛金
※2 49,644 ※2 50,224
短期借入金
7,731 8,954
1年内返済予定の長期借入金
963 894
リース債務
6,180 3,429
未払法人税等
3,524 3,378
賞与引当金
12,124 12,922
ポイント引当金
281 260
店舗閉鎖損失引当金
381 78
資産除去債務
28,507 35,396
その他
156,561 173,927
流動負債合計
固定負債
20,385 29,375
長期借入金
1,872 1,788
リース債務
229 83
繰延税金負債
1,194 824
商品保証引当金
1,077 741
店舗閉鎖損失引当金
14,619 16,320
退職給付に係る負債
8,972 9,239
資産除去債務
4,918 4,809
その他
53,270 63,181
固定負債合計
209,832 237,108
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,131 27,139
資本剰余金
87,112 96,699
利益剰余金
△ 13,821 △ 16,737
自己株式
126,351 133,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,263 1,913
その他有価証券評価差額金
△ 675 △ 1,041
退職給付に係る調整累計額
3,587 871
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5 53
25,821 29,386
非支配株主持分
155,765 163,342
純資産合計
365,598 400,451
負債純資産合計
47/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
844,029 894,021
売上高
607,947 650,576
売上原価
236,081 243,444
売上総利益
※1 209,025 ※1 220,500
販売費及び一般管理費
27,055 22,943
営業利益
営業外収益
88 76
受取利息
246 252
受取配当金
1,395 1,494
受取手数料
346 365
協賛金収入
331 530
補助金収入
451 729
その他
2,860 3,448
営業外収益合計
営業外費用
339 283
支払利息
72 77
賃貸収入原価
178 97
支払手数料
83 63
その他
674 521
営業外費用合計
29,241 25,871
経常利益
特別利益
※2 33 ※2 36
固定資産売却益
- 18
投資有価証券売却益
440 -
補助金収入
474 55
特別利益合計
特別損失
※3 0
-
固定資産売却損
※4 194 ※4 252
固定資産除却損
423 -
固定資産圧縮損
- 10
投資有価証券売却損
※5 796 ※5 2,946
減損損失
18 -
災害による損失
198 43
その他
1,630 3,253
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 28,085 22,673
法人税、住民税及び事業税 9,124 7,159
△ 741 △ 2,483
法人税等調整額
法人税等合計 8,382 4,676
当期純利益 19,702 17,996
2,579 3,948
非支配株主に帰属する当期純利益
17,122 14,047
親会社株主に帰属する当期純利益
48/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
19,702 17,996
当期純利益
その他の包括利益
699 △ 2,395
その他有価証券評価差額金
238 △ 408
退職給付に係る調整額
※ 938 ※ △ 2,803
その他の包括利益合計
20,640 15,192
包括利益
(内訳)
18,074 11,330
親会社株主に係る包括利益
2,566 3,862
非支配株主に係る包括利益
49/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
23,237 24,386 72,195 △ 241 119,578
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,691 2,691 5,383
権の行使)
剰余金の配当
△ 2,206 △ 2,206
親会社株主に帰属する
17,122 17,122
当期純利益
自己株式の取得 △ 13,922 △ 13,922
自己株式の処分
-
株式交換による増加 52 342 395
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,691 2,744 14,916 △ 13,579 6,772
当期末残高 25,929 27,131 87,112 △ 13,821 126,351
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,561 △ 924 2,636 - 23,378 145,593
当期変動額
新株の発行(新株予約
5,383
権の行使)
剰余金の配当 △ 2,206
親会社株主に帰属する
17,122
当期純利益
自己株式の取得 △ 13,922
自己株式の処分 -
株式交換による増加 395
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
702 249 951 5 2,442 3,399
当期変動額(純額)
当期変動額合計 702 249 951 5 2,442 10,172
当期末残高 4,263 △ 675 3,587 5 25,821 155,765
50/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,929 27,131 87,112 △ 13,821 126,351
当期変動額
新株の発行(新株予約
-
権の行使)
剰余金の配当 △ 4,460 △ 4,460
親会社株主に帰属する
14,047 14,047
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,921 △ 2,921
自己株式の処分 0 5 6
株式交換による増加 -
非支配株主との取引に
8 8
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 8 9,587 △ 2,916 6,679
当期末残高
25,929 27,139 96,699 △ 16,737 133,030
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
4,263 △ 675 3,587 5 25,821 155,765
当期変動額
新株の発行(新株予約
-
権の行使)
剰余金の配当
△ 4,460
親会社株主に帰属する
14,047
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,921
自己株式の処分 6
株式交換による増加
-
非支配株主との取引に
8
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,350 △ 365 △ 2,716 47 3,565 896
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,350 △ 365 △ 2,716 47 3,565 7,576
当期末残高 1,913 △ 1,041 871 53 29,386 163,342
51/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,085 22,673
税金等調整前当期純利益
6,858 7,796
減価償却費
796 2,946
減損損失
360 360
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 △ 191
賞与引当金の増減額(△は減少) 376 △ 146
ポイント引当金の増減額(△は減少) 557 798
商品保証引当金の増減額(△は減少) △ 409 △ 355
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,418 1,226
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 173 △ 296
△ 334 △ 328
受取利息及び受取配当金
339 283
支払利息
△ 772 △ 530
補助金収入
固定資産売却損益(△は益) △ 33 △ 36
194 252
固定資産除却損
423 -
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 7
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,470 △ 6,040
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,415 △ 21,910
仕入債務の増減額(△は減少) 45 11,165
1,881 4,456
その他
33,733 22,113
小計
利息及び配当金の受取額 257 263
△ 337 △ 284
利息の支払額
△ 7,854 △ 9,782
法人税等の支払額
304 882
補助金の受取額
- △ 0
その他
26,102 13,192
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,795 △ 8,707
有形固定資産の取得による支出
153 100
有形固定資産の売却による収入
△ 3,345 △ 3,621
無形固定資産の取得による支出
△ 1,320 △ 177
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 24 139
△ 922 △ 1,079
差入保証金の差入による支出
968 1,608
差入保証金の回収による収入
626 299
その他
△ 12,612 △ 11,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16,444 580
18,800 26,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 29,445 △ 16,387
△ 13,922 △ 2,921
自己株式の取得による支出
- △ 154
子会社の自己株式の取得による支出
△ 2,201 △ 4,449
配当金の支払額
△ 123 △ 134
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,066 △ 1,061
リース債務の返済による支出
△ ▶ △ 0
その他
△ 11,520 2,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,970 3,824
19,997 21,967
現金及び現金同等物の期首残高
※1 21,967 ※1 25,791
現金及び現金同等物の期末残高
52/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
株式会社生毛工房
株式会社ジェービーエス
株式会社ソフマップ
株式会社東京計画
株式会社東京サービスステーション
株式会社ビックアウトレット
株式会社ビック酒販
株式会社ラネット
東京カメラ流通協同組合
豊島ケーブルネットワーク株式会社
日本BS放送株式会社
株式会社コジマ
(2)主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社WILBY
株式会社エスケーサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており
ます。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社ビックカメラ楽天
(子会社としなかった理由)
当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51%を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支
配の実態があるためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社WILBY
株式会社エスケーサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他4社
関連会社
株式会社ビックカメラ楽天
Air BIC株式会社
楽天ビック株式会社
53/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ラネットの決算日は7月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異が3ヶ月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約
期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
54/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(3)重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額(46百万円)については、債権から直接減額
しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ ポイント引当金
将来のポイント(株主優待券を含む)使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイン
ト残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
④ 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見
込額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年、7年、10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
ごとに行っております。
55/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用
している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から15年の期間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)を当連結会
計年度の期首から適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
56/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国
際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
57/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
1. 連結貸借対照表
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示しておりました
3,990百万円は、「無形固定資産」として組み替えております。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 7,723百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 7,715百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が7百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が7百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
投資有価証券(株式)
1,844百万円 1,918百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
531百万円 580百万円
※2. 当社及び連結子会社4社(前連結会計年度は4社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30
行(前連結会計年度は28行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に
基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
142,000百万円 139,500百万円
総額
借入実行残高 49,644百万円 50,224百万円
差引額 92,356百万円 89,276百万円
58/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
ポイント販促費 27,575 百万円 29,367 百万円
商品保証引当金繰入額 158 百万円 - 百万円
給料及び手当 29,528 百万円 30,666 百万円
賞与引当金繰入額 3,503 百万円 3,355 百万円
退職給付費用 2,319 百万円 2,200 百万円
地代家賃 34,651 百万円 34,927 百万円
減価償却費 6,397 百万円 7,361 百万円
のれん償却額 360 百万円 360 百万円
貸倒引当金繰入額 89 百万円 △ 19 百万円
※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
建物及び構築物 0百万円 15百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地 32百万円 20百万円
その他(有形固定資産)
0百万円 0百万円
計 33百万円 36百万円
※3. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
土地 0百万円 -百万円
※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
建物及び構築物 112百万円 191百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
リース資産 0百万円 0百万円
その他(有形固定資産)
38百万円 58百万円
その他(無形固定資産)
42百万円 -百万円
その他(投資その他の資産)
-百万円 1百万円
計 194百万円 252百万円
59/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
※5. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
場所 用途 種類
建物及び構築物、リース資産、その他
(有形固定資産)並びにその他(投資
東京都 他 営業店舗
その他の資産)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、
当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる
可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(796百万円)
として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 723百万円、リース資産 16百万
円、その他(有形固定資産)51百万円並びにその他(投資その他の資産)5百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定
しております。なお、 不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリー ス資産につ
いては、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主と
して4%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
場所 用途 種類
建物及び構築物、リース資産、その他
(有形固定資産)、その他(無形固定
東京都 他 営業店舗
資産)並びにその他(投資その他の資
産)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、
当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる
可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,946百万
円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 2,644百万円、リース資産 62
百万円、その他(有形固定資産)170百万円、その他(無形固定資産)21百万円並びにその他(投資その他の資産)
46百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定
しております。なお、 不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリー ス資産につ
いては、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主と
して4%の割引率で割り引いて算定しております。
60/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,020百万円 △3,464百万円
- 百万円 △ 8百万円
組替調整額
税効果調整前
1,020百万円 △3,473百万円
△320 百万円 1,077 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 699百万円 △2,395百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4 百万円 △ 884百万円
466百万円 289百万円
組替調整額
税効果調整前
461百万円 △594百万円
△ 223 百万円 186 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 238百万円 △408百万円
その他の包括利益合計 938百万円 △2,803百万円
61/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注1) 182,478,765 5,667,539 - 188,146,304
182,478,765 5,667,539 - 188,146,304
合計
自己株式
普通株式 (注2,3) 658,600 9,300,000 240,800 9,717,800
658,600 9,300,000 240,800 9,717,800
合計
(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加 5,667,539株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によ
るものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加 9,300,000株は、自己株式の公開買付けによるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少 240,800株は、株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。
2. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
(百万円)
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
- - - - - 5
連結子会社
としての新株予約権
- - - - - 5
合計
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年11月16日
1,272 7
普通株式 2017年8月31日 2017年11月17日
定時株主総会
2018年4月10日
933 5
普通株式 2018年2月28日 2018年5月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月15日
2,676 15
普通株式 利益剰余金 2018年8月31日 2018年11月16日
定時株主総会
62/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
188,146,304 - - 188,146,304
普通株式
188,146,304 - - 188,146,304
合計
自己株式
普通株式 (注1,2) 9,717,800 2,500,000 4,000 12,213,800
9,717,800 2,500,000 4,000 12,213,800
合計
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 2,500,000株は、市場買付けによるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 4,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるもの
であります。
2. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
(百万円)
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 43
(親会社)
としての新株予約権
ストック・オプション
- - - - - 9
連結子会社
としての新株予約権
- - - - - 53
合計
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年11月15日
2,676 15
普通株式 2018年8月31日 2018年11月16日
定時株主総会
2019年4月11日
1,784 10
普通株式 2019年2月28日 2019年5月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月15日
1,759 10
普通株式 利益剰余金 2019年8月31日 2019年11月18日
定時株主総会
63/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 21,967百万円 25,791百万円
現金及び現金同等物 21,967百万円 25,791百万円
2. 新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
新株予約権の行使による
2,691百万円 -百万円
資本金増加額
新株予約権の行使による
2,691百万円 -百万円
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
5,383百万円 -百万円
新株予約権付社債減少額
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗・本部等における什器・備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
1年内 15,459百万円 16,766百万円
1年超 59,280百万円 52,867百万円
合計 74,740百万円 69,633百万円
(貸主側)
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
1年内 1,596百万円 1,346百万円
1年超 2,253百万円 1,931百万円
合計 3,849百万円 3,277百万円
64/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設
備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格
の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損の
リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものであ
りますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の社債
及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況
等のモニタリングを実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手
先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引を
ヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、
管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間
で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コ
ミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
65/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(2018年8月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金 21,967 21,967 -
(2) 売掛金 32,968 32,946 △21
(3) 投資有価証券 14,196 14,196 -
(4) 差入保証金(1年内回収予定のものを含
43,165
む)
△149
貸倒引当金(*1)
43,016 42,237 △778
112,148 111,348 △800
資産計
(1) 買掛金 47,222 47,222 -
(2) 短期借入金 49,644 49,644 -
(3) 長期借入金(1年内返済予定のものを含
28,117 28,115 △1
む)
(4) リース債務(1年内返済予定のものを含
2,835 2,784 △51
む)
127,820 127,767 △52
負債計
(*1)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
66/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年8月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金 25,791 25,791 -
(2) 売掛金 39,008 38,987 △21
(3) 投資有価証券 10,690 10,690 -
(4) 差入保証金(1年内回収予定のものを含
42,327
む)
△149
貸倒引当金(*1)
42,178 41,957 △221
117,670 117,427 △242
資産計
(1) 買掛金 58,387 58,387 -
(2) 短期借入金 50,224 50,224 -
(3) 長期借入金(1年内返済予定のものを含
38,329 38,405 75
む)
(4) リース債務(1年内返済予定のものを含
2,682 2,646 △36
む)
負債計 149,624 149,663 39
(*1)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権
ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利
率により割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理
の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
67/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(4) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
非上場株式等(*1) 2,861 2,935
差入保証金(*2) 497 201
(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
(*2)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れないもの、又は、将来キャッシュ・フローを見積るには過大な
コストを要すると見込まれるものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差
入保証金」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
21,967 - - -
現金及び預金
32,964 3 - -
売掛金
13,690 8,360 11,117 9,846
差入保証金
68,622 8,364 11,117 9,846
合計
当連結会計年度(2019年8月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
25,791 - - -
現金及び預金
39,006 1 - -
売掛金
14,064 9,590 12,377 6,144
差入保証金
78,863 9,591 12,377 6,144
合計
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,731 5,588 11,499 2,727 552 18
長期借入金
963 706 420 270 190 285
リース債務
8,694 6,295 11,920 2,997 742 303
合計
当連結会計年度(2019年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8,954 7,847 6,037 3,832 11,658 -
長期借入金
894 608 460 328 187 203
リース債務
9,849 8,456 6,497 4,160 11,845 203
合計
68/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2018年8月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 12,102 5,285 6,816
- - -
債券
- - -
その他
12,102 5,285 6,816
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 2,094 2,674 △580
債券 - - -
- - -
その他
小計 2,094 2,674 △580
14,196 7,960 6,236
合計
(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,016百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年8月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
8,722 5,161 3,561
株式
- - -
債券
- - -
その他
8,722 5,161 3,561
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,968 2,765 △797
債券 - - -
- - -
その他
1,968 2,765 △797
小計
10,690 7,927 2,763
合計
(注) 1. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,016百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
69/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
24 - -
株式
- - -
債券
- - -
その他
24 - -
合計
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
140 18 10
株式
- - -
債券
- - -
その他
140 18 10
合計
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価
の回 復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能
性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株
式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断
し、減損処理の要否を決定しております。
70/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年8月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(株式会社コジマを除く)は、退職一時金制度を設けており、株式会社コジマは、確定給
付企業年金制度を設けております。
また、当社、株式会社ソフマップ、日本BS放送株式会社及び株式会社コジマは、確定拠出年金制度を設けて
おります。
なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
15,320 16,360
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,314 1,358
勤務費用 百万円 百万円
69 74
利息費用 百万円 百万円
23 863
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
△367 △468
退職給付の支払額 百万円 百万円
- 3
その他 百万円 百万円
16,360 18,192
退職給付債務の期末残高 百万円 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
4,623 4,717
年金資産の期首残高 百万円 百万円
64 66
期待運用収益 百万円 百万円
19 △20
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
77 78
事業主からの拠出額 百万円 百万円
△67 △56
退職給付の支払額 百万円 百万円
年金資産の期末残高 4,717 百万円 4,785 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
1,740 1,872
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△4,717 △4,785
年金資産 百万円 百万円
△2,976 △2,913
百万円 百万円
14,619 16,320
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
11,642 13,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 百万円
14,619 16,320
退職給付に係る負債 百万円 百万円
△2,976 △2,913
退職給付に係る資産 百万円 百万円
11,642 13,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 百万円
71/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1,314 1,358
勤務費用 百万円 百万円
69 74
利息費用 百万円 百万円
△64 △66
期待運用収益 百万円 百万円
466 289
数理計算上の差異の費用処理額 百万円 百万円
△7 △8
その他 百万円 百万円
1,778 1,647
確定給付制度に係る退職給付費用 百万円 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
461 △594
数理計算上の差異 百万円 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
471 1,065
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
62 % 68 %
債券
28 % 23 %
株式
10 % 9 %
その他
100 % 100 %
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
0.4% ~ 0.9 % 0.4% ~ 0.9 %
割引率
長期期待運用収益率 1.4% 1.4%
0.0% ~ 3.9 % 0.0% ~ 3.7 %
予想昇給率
3. 確定拠出制度
当社、株式会社ソフマップ、日本BS放送株式会社及び株式会社コジマ の確定拠出制度への要拠出額は、前連
結会計年度567百万円、当連結会計年度581百万円であります。
72/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)
5百万円 55百万円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
株式会社ビックカメラ 第1回新株予約権 株式会社ビックカメラ 第2回新株予約権
(2018年11月発行) (2018年11月発行)
名称
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2018年10月18日 2018年10月18日
当社取締役(社外取締役を除く) 当社執行役員及び従業員(課長職以上)
付与対象者の区分及び人数
10名 177名
株式の種類別のストック・
普通株式 19,000株 普通株式 52,200株
オプションの数 (注)
付与日 2018年11月9日 2018年11月9日
(注2)
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 2018年11月10日~2021年11月9日
権利行使期間 2018年11月10日~2068年11月9日 2021年11月10日~2023年11月9日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は
従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
連結子会社
会社名 日本BS放送株式会社 日本BS放送株式会社
日本BS放送株式会社 第1回新株予約権 日本BS放送株式会社 第2回新株予約権
名称
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日
同社取締役(社外取締役を除く) 同社取締役(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
6名 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,200株 普通株式 4,600株
オプションの数 (注)
付与日 2017年11月29日 2018年11月28日
(注2) (注2)
権利確定条件
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2017年11月30日~2047年11月29日 2018年11月29日~2048年11月28日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日
にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとす
る。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。そ
の他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
73/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
株式会社ビックカメラ 第1回新株予約権 株式会社ビックカメラ 第2回新株予約権
(2018年11月発行) (2018年11月発行)
名称
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2018年10月18日 2018年10月18日
権利確定前 (株)
- -
前連結会計年度末
19,000 52,200
付与
- 400
失効
19,000 -
権利確定
- 51,800
未確定残
権利確定後 (株)
- -
前連結会計年度末
19,000 -
権利確定
4,000 -
権利行使
- -
失効
15,000 -
未行使残
連結子会社
日本BS放送株式会社(連結子会社) 日本BS放送株式会社(連結子会社)
会社名
日本BS放送株式会社 第1回新株予約権 日本BS放送株式会社 第2回新株予約権
名称
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日
権利確定前 (株)
4,200 -
前連結会計年度末
- 4,600
付与
- -
失効
1,200 -
権利確定
3,000 4,600
未確定残
権利確定後 (株)
- -
前連結会計年度末
1,200 -
権利確定
1,200 -
権利行使
- -
失効
- -
未行使残
74/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
② 単価情報
提出会社
株式会社ビックカメラ 第1回新株予約権 株式会社ビックカメラ 第2回新株予約権
(2018年11月発行) (2018年11月発行)
名称
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2018年10月18日 2018年10月18日
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 1,561 -
付与日における公正な
1,505 1,473
評価単価(円)
連結子会社
日本BS放送株式会社(連結子会社) 日本BS放送株式会社(連結子会社)
会社名
日本BS放送株式会社 第1回新株予約権 日本BS放送株式会社 第2回新株予約権
名称
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 1,283 -
付与日における公正な
1,228 1,189
評価単価(円)
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度(2019年8月期)において付与された第1回新株予約権及び第2回新株予約権についての公
正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 第1回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社ビックカメラ 第1回新株予約権(2018年11月発行)
名称
(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2018年10月18日
株価変動性 (注1) 29.484%
予想残存期間 (注2)
1.3年
予想配当 (注3)
12円/株
無リスク利子率 (注4) △0.142%
(注) 1. 1.3年(2017年7月23日から2018年11月9日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平
均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2017年8月期の期末配当実績及び2018年8月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存 期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
75/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(2) 第2回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社ビックカメラ 第2回新株予約権(2018年11月発行)
名称
(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2018年10月18日
株価変動性 (注1) 32.311%
予想残存期間 (注2)
4.0年
予想配当 (注3) 12円/株
無リスク利子率 (注4) △0.101%
(注) 1. 4.0年(2014年11月10日から2018年11月9日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2017年8月期の期末配当実績及び2018年8月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存 期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
連結子会社
当連結会計年度(2019年8月期)において付与された日本BS放送株式会社の第2回新株予約権についての
公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
日本BS放送株式会社(連結子会社)
会社名
日本BS放送株式会社 第2回新株予約権
名称
(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2018年11月13日
株価変動性 (注1) 21.568%
予想残存期間 (注2)
3.5年
予想配当 (注3)
19円/株
無リスク利子率 (注4) △0.124%
(注) 1. 3.5 年(2015年5月30日から2018年11月28日まで) の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平
均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2018年8月期の配当実績によっております。
4. 予想残存 期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
76/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 7,058百万円 6,422百万円
減損損失 6,307百万円 6,337百万円
退職給付に係る負債 4,523百万円 5,056百万円
ポイント引当金 3,565百万円 3,786百万円
減価償却超過額 3,167百万円 3,066百万円
資産除去債務 2,867百万円 2,857百万円
流動化取消による影響額 2,163百万円 2,163百万円
時価評価による簿価修正額 1,667百万円 1,528百万円
賞与引当金 1,096百万円 1,053百万円
5,338百万円 5,162百万円
その他
繰延税金資産小計
37,755百万円 37,434百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ( 注2) -
△4,032百万円
-
△9,853百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注1)
△16,826百万円 △13,886百万円
繰延税金資産合計
20,928百万円 23,548百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,918百万円 △850 百万円
退職給付に係る資産 △906百万円 △887 百万円
資産除去債務に対応する除却費用 △411百万円 △391 百万円
△737百万円 △716 百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,973百万円 △2, 846 百万円
繰延税金資産の純額 16,955百万円 20,701百万円
( 注) 1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
-
285 2,891 1,182 1,481 582 6,422
損金 (※1)
-
評価性引当額 △0 △1,938 △673 △905 △515 △4,032
- (※2) 2,389
繰延税金資産 284 952 509 575 67
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,422百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,389百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
77/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
30.85% 30.62 %
法定実効税率
(調整)
0.45% 0.55 %
のれん償却
交際費等永久に損金に算入
1.07% 1.43 %
されない項目
1.04% 1.31 %
住民税均等割等
△4.05% △13.07 %
評価性引当額の増減
0.49% △0.22 %
その他
29.85% 20.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
78/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
記載すべき事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~50年と見積り、割引 率は0.3%~2.3%を使用 して資産除去債務の金額を計算
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
期首残高 9,112百万円 9,353百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 204百万円 222百万円
時の経過による調整額 157百万円 126百万円
△120百万円 △385百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
9,353百万円 9,317百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
79/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメ
ントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメ
ントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結 会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメ
ントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 796百万円
となっております。
当連結 会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメ
ントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 2,946百万
円となっております。
80/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会 計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメ
ントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未
償却残高は 360百万円、3,990百万円となっております。
当連結会 計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメ
ントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未
償却残高は 360百万円、3,630百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結 会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメ
ントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結 会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメ
ントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
81/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合(%)
商品の仕入
520 買掛金 80
(注8)
株式会社 コンタクト (被所有)
東京都
シード レンズの製 直接 商品仕入等
1,841
商品券の
文京区
(注2) 造販売業
0.2
販売 34 - -
(注8)
日本精密測
群馬県 電気計測器 商品の仕入
器株式会社 商品仕入 買掛金
70 - 77 19
渋川市 の製造 (注8)
(注3)
商品の仕入
14
(注8)
株式会社
業務委託料
ヒト・コ 商品仕入
の支払 169
買掛金 0
ミュニケー 737 人材派遣業 - 業務委託
東京都
(注8)
未払金 26
ションズ 人材派遣等
豊島区
(注4)
人材派遣料
の支払
129
(注8)
賃借料の
支払 130 前払費用 11
株式会社
(注9)
カシワエス 東京都 不動産の
10 不動産業 -
テート 豊島区 賃借
保証金の
(注5)
主要株主
差入 差入保証金
- 108
(個人)
(注9)
が議決権
の過半数
配送料の
を所有し
支払等 2,028
ている会
(注8)
社
株式会社
出向料の
エスケー 埼玉県 商品の配送
貨物運送業 受取
40 - 32 - -
サービス
戸田市 出向等
(注10)
(注6)
研修代の
支払 13
(注8)
コンタクト
レンズ・ケ
株式会社
ア用品の販 出向料の
アイケア
東京都
100 売、メガネ - 出向等 受取 26 立替金 1
ジャパン
豊島区
レンズ・フ (注10)
(注7)
レームの販
売
株式会社
自己株式 の
(被所有)
ラ・ホール 東京都 有価証券の
取得
50 直接 - 13,922 - -
ディングス 豊島区 保管・投資
5.2 (注11)
(注5)
株式会社
有価証券の (被所有)
国土環境研 東京都 株式交換
1 投資及び保 直接 - 375 - -
究所 豊島区 (注12)
有
0.1
(注5)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01%を直接保有しております。なお、直接保有の59.01%につ
いては、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三
井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が
指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の82.57%を間接保有しております。
82/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91%を直接に、11.85%を間接に保有しております。なお、直
接保有の50.91%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社S
MBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を
留保しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を直接保有しております。
6. 株式会社エスケーサービスは、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の95.00%を間接保有していたため、
「主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2018年8月9日に、株
式交換により、「子会社」に該当することとなりました。取引金額は、当該株式交換までの取引高を記載して
おります。なお、「種類」欄についても、当該株式交換前の種類によっております。
7. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
8. 商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、配送料の支払及び研修代の支払等につい
ては、一般取引条件と同様に決定しております。
9. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、
形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式
会社カシワエステートとの取引であります。
10. 出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
11. 自己株式の取得については、2018年4月10日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価
格を普通株式1株につき1,497円にて行っております。
12. 株式会社エスケーサービスの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による算定結果に基
づいて決定された株式交換比率により、当社が保有する自己株式を充当し、割当て交付しております。なお、
取引金額は、効力発生日の市場価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合(%)
商品の仕入
539 買掛金 99
(注7)
株式会社 コンタクト (被所有)
東京都
シード レンズの製 直接 商品仕入等
1,841
商品券の
文京区
(注2) 造販売業
0.2
販売 34 - -
(注7)
日本精密測
群馬県 電気計測器 商品の仕入
器株式会社 商品仕入 買掛金
70 - 163 22
渋川市 の製造 (注7)
(注3)
商品の仕入
33
(注7)
株式会社
業務委託料
ヒト・コ 商品仕入
の支払 174
買掛金 1
ミュニケー 100 人材派遣業 - 業務委託
東京都
(注7)
未払金 28
主要株主 ションズ 人材派遣等
豊島区
(個人) (注4)
人材派遣料
が議決権
の支払
111
の過半数
(注7)
を所有し
ている会
賃借料の
社
支払 130 前払費用 11
株式会社
(注8)
カシワエス 東京都 不動産の
10 不動産業 -
テート 豊島区 賃借
保証金の
(注5)
差入 差入保証金
- 108
(注8)
天然水の販
株式会社
売、コンタ 出向料の
アイケア 東京都
クトレン 出向等 受取 立替金
100 - 18 0
ジャパン 豊島区
ズ・ケア用 (注9)
(注6)
品の販売
STAGE 前払式支払
東京都 商品の仕入
株式会社 手段の発行 商品仕入 買掛金
480 - 10 10
豊島区 (注7)
等
(注6)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
83/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01%を直接保有しております。なお、直接保有の59.01%につ
いては、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三
井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が
指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の89.18%を間接保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91%
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を直接保有しております。
6. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
7. 商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決
定しております。
8. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、
形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式
会社カシワエステートとの取引であります。
9. 出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
(2 )連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
会社等の 資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 有)割合(%)
日本精密測
商品の仕入
群馬県 電気計測器
器株式会社 70 - 商品仕入 50 - -
渋川市 の製造 (注5)
(注2)
業務委託料
主要株主
株式会社 の支払
339
(個人)
ヒト・コ
(注5)
東京都 業務委託
が議決権
ミュニケー 人材派遣業 未払金
737 - 53
豊島区 人材派遣等
の過半数
ションズ 人材派遣料
を所有し
(注3) の支払 120
ている会
(注5)
社
株式会社
家電商品の
エスケー 埼玉県 工事の
40 貨物運送業 - 設置工事等 610 - -
サービス 戸田市 発注等
(注5)
(注4)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の82.57%を間接保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91%を直接に、11.85%を間接に保有しております。なお、直
接保有の50.91%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社S
MBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を
留保しております。
4. 株式会社エスケーサービスは、当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の95.00%を間接保有していたため、
「主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社」に該当しておりましたが、2018年8月9日に、株
式交換により、「子会社」に該当することとなりました。取引金額は、当該株式交換までの取引高を記載して
おります。なお、「種類」欄についても、当該株式交換前の種類によっております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
5. 商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び家電商品の設置工事等については、一般取引条件と同
様に決定しております。
84/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 所有(被所
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合(%)
業務委託料
の支払
339
主要株主
(注3)
(個人) 株式会社
未払金
46
が議決権 ヒト・コ 業務委託
東京都
人材派遣料
の過半数 ミュニケー 100 人材派遣業 - 人材派遣
豊島区
の支払 208
を所有し ションズ 商品売上等
(注3)
ている会 (注2)
社
商品の販売
売掛金
21 2
(注3)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76%を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91%
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
3. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び商品の販売等については、一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
85/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
項目
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり純資産額 728.24円 761.10円
1株当たり当期純利益 93.65円 79.09円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 92.42円 79.08円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
項目
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,122 14,047
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
17,122 14,047
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 182,833,835 177,613,073
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△1 △0
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
(△1) (-)
(百万円))
(うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△0) (△0)
(百万円))
普通株式増加数(株) 2,426,858 18,495
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (2,426,858) (-)
(うち新株予約権(株)) (-) (18,495)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
- -
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
86/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
49,644 50,224 0.15 -
短期借入金
7,731 8,954 0.29 -
1年以内に返済予定の長期借入金
963 894 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 20,385 29,375 0.27
2020年~2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 1,872 1,788 -
2020年~2031年
- - - -
その他有利子負債
80,597 91,236 - -
合計
(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,847 6,037 3,832 11,658
長期借入金
608 460 328 187
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に
記載しているため、本明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円) 197,099 441,897 669,943 894,021
売上高
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 3,200 13,750 20,024 22,673
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,950 8,311 11,854 14,047
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純
(円) 10.93 46.58 66.53 79.09
利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 10.93 35.65 19.94 12.47
1株当たり四半期純利益
87/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
3,621 4,201
現金及び預金
※1 14,096 ※1 18,122
売掛金
57,516 72,303
商品
130 122
貯蔵品
65 135
前渡金
2,865 3,120
前払費用
※1 19,368 ※1 20,625
未収入金
※1 15,019 ※1 9,798
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
112,666 128,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,633 16,844
建物
283 246
構築物
407 369
機械及び装置
21 18
車両運搬具
1,293 3,488
工具、器具及び備品
33,395 33,400
土地
1,343 1,643
リース資産
1 540
建設仮勘定
53,380 56,553
有形固定資産合計
無形固定資産
11,023 11,023
借地権
8 7
商標権
4,754 5,084
ソフトウエア
1,093 1,384
その他
16,879 17,499
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,455 9,628
投資有価証券
25,728 25,777
関係会社株式
338 338
出資金
3 3
関係会社出資金
840 -
関係会社長期貸付金
10 2
破産更生債権等
131 142
長期前払費用
8,719 10,462
繰延税金資産
※1 29,799 ※1 29,391
差入保証金
205 208
その他
△ 140 △ 127
貸倒引当金
78,093 75,828
投資その他の資産合計
148,354 149,880
固定資産合計
261,020 278,294
資産合計
88/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
※1 40,646 ※1 51,922
買掛金
※2 49,344 ※2 45,124
短期借入金
※1 4,603 ※1 5,858
1年内返済予定の長期借入金
519 582
リース債務
※1 8,221 ※1 11,607
未払金
1,028 986
未払費用
4,107 1,673
未払法人税等
3,207 4,462
前受金
※1 1,871 ※1 2,328
預り金
194 203
前受収益
1,996 1,862
賞与引当金
9,873 10,573
ポイント引当金
49 11
資産除去債務
1,952 2,559
その他
127,614 139,757
流動負債合計
固定負債
7,374 13,434
長期借入金
584 384
関係会社長期借入金
930 1,163
リース債務
10,345 11,330
退職給付引当金
4,385 4,535
資産除去債務
※1 2,434 ※1 2,401
その他
26,054 33,249
固定負債合計
153,669 173,006
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
資本剰余金
27,019 27,019
資本準備金
52 53
その他資本剰余金
27,072 27,072
資本剰余金合計
利益剰余金
27 27
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金 8,760 8,760
55,662 58,502
繰越利益剰余金
64,450 67,289
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,821 △ 16,737
103,630 103,554
株主資本合計
評価・換算差額等
3,721 1,690
その他有価証券評価差額金
3,721 1,690
評価・換算差額等合計
- 43
新株予約権
107,351 105,288
純資産合計
261,020 278,294
負債純資産合計
89/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
※1 487,523 ※1 516,078
売上高
※1 352,292 ※1 381,181
売上原価
135,230 134,896
売上総利益
※1 , ※2 119,119 ※1 , ※2 124,955
販売費及び一般管理費
営業利益 16,110 9,941
営業外収益
62 24
受取利息
375 417
受取配当金
1,239 1,335
受取手数料
733 687
その他
※1 2,409 ※1 2,464
営業外収益合計
営業外費用
159 128
支払利息及び社債利息
48 53
賃貸収入原価
62 32
支払手数料
13 6
その他
※1 284 ※1 220
営業外費用合計
18,236 12,185
経常利益
特別利益
※3 32 ※3 0
固定資産売却益
440 -
補助金収入
473 0
特別利益合計
特別損失
※4 0
-
固定資産売却損
※5 53 ※5 27
固定資産除却損
423 -
固定資産圧縮損
157 1,392
減損損失
18 -
災害による損失
24 6
その他
677 1,426
特別損失合計
18,032 10,760
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,259 4,306
△ 283 △ 846
法人税等調整額
5,976 3,460
法人税等合計
12,055 7,300
当期純利益
90/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,237 24,327 - 24,327 27 8,760 45,813 54,601
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,691 2,691 2,691
権の行使)
剰余金の配当 △ 2,206 △ 2,206
当期純利益
12,055 12,055
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加 52 52
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,691 2,691 52 2,744 - - 9,849 9,849
当期末残高 25,929 27,019 52 27,072 27 8,760 55,662 64,450
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 241 101,924 3,147 3,147 - 105,072
当期変動額
新株の発行(新株予約
5,383 5,383
権の行使)
剰余金の配当 △ 2,206 △ 2,206
当期純利益
12,055 12,055
自己株式の取得 △ 13,922 △ 13,922 △ 13,922
自己株式の処分 - -
株式交換による増加 342 395 395
株主資本以外の項目の
573 573 573
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,579 1,705 573 573 - 2,278
当期末残高 △ 13,821 103,630 3,721 3,721 - 107,351
91/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 25,929 27,019 52 27,072 27 8,760 55,662 64,450
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
剰余金の配当 △ 4,460 △ 4,460
当期純利益 7,300 7,300
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 0 0 - - 2,839 2,839
当期末残高 25,929 27,019 53 27,072 27 8,760 58,502 67,289
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,821 103,630 3,721 3,721 - 107,351
当期変動額
新株の発行(新株予約
- -
権の行使)
剰余金の配当 △ 4,460 △ 4,460
当期純利益 7,300 7,300
自己株式の取得 △ 2,921 △ 2,921 △ 2,921
自己株式の処分
5 6 6
株式交換による増加 - -
株主資本以外の項目の
△ 2,030 △ 2,030 43 △ 1,986
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,916 △ 76 △ 2,030 △ 2,030 43 △ 2,063
当期末残高 △ 16,737 103,554 1,690 1,690 43 105,288
92/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建
物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額(46百万円)については、債権から直接減額
しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
③ ポイント引当金
将来のポイント(株主優待券を含む)使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残
高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
93/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 重要 な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 重要 なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)を当事業年
度の期首から適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
94/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
1. 損益計算書
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました 252百
万円は、「その他」として組み替えております。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 4,829百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が 4,829百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
短期金銭債権 31,382百万円 27,905百万円
長期金銭債権 808百万円 808百万円
短期金銭債務 5,779百万円 5,623百万円
長期金銭債務 4百万円 4百万円
※2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行26行(前事業年度は24行)と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
110,000百万円 100,500百万円
総額
借入実行残高 49,344百万円 45,124百万円
差引額 60,656百万円 55,376百万円
95/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業取引による取引高
売上高 8,006百万円 22,318百万円
仕入高 39,087百万円 49,391百万円
販売費及び一般管理費 9.696百万円 12,538百万円
営業取引以外の取引による取引高 4,099百万円 4,283百万円
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
ポイント販促費 20,791 百万円 22,042 百万円
給料及び手当 15,421 百万円 15,867 百万円
賞与引当金繰入額 1,996 百万円 1,862 百万円
退職給付費用 1,680 百万円 1,587 百万円
物流費 11,719 百万円 12,947 百万円
地代家賃 21,825 百万円 22,023 百万円
減価償却費 4,162 百万円 4,828 百万円
貸倒引当金繰入額 12 百万円 △ 12 百万円
おおよその割合
38% 39%
販売費
62% 61%
一般管理費
※3. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
車両運搬具 0百万円 0百万円
土地 32百万円 - 百万円
計 32百万円 0百万円
※4. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
土地 0百万円 -百万円
※5. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
建物 35百万円 20百万円
構築物 - 百万円 0百万円
機械及び装置 - 百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 5百万円 7百万円
リース資産 0百万円 - 百万円
ソフトウェア 12百万円 - 百万円
計 53百万円 27百万円
96/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年8月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
18,422 33,105 14,683
子会社株式
- - -
関連会社株式
18,422 33,105 14,683
合計
当事業年度(2019年8月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
18,422 28,633 10,210
子会社株式
関連会社株式 - - -
合計 18,422 28,633 10,210
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
子会社株式 6,676百万円 6,676百万円
関連会社株式 629百万円 678百万円
合計 7,306百万円 7,355百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
97/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 3,167百万円 3,469百万円
ポイント引当金 2,863百万円 3,056百万円
減損損失 2,348百万円 2,561百万円
流動化取消による影響額 2,163百万円 2,163百万円
関係会社株式 2,075百万円 2,075百万円
資産除去債務 1,358百万円 1,392百万円
賞与引当金 611百万円 570百万円
1,920百万円 1,957百万円
その他
繰延税金資産小計
16,509百万円 17,247百万円
△5,808百万円 △5,734百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,701百万円 11,512百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,642百万円 △746百万円
資産除去債務に対応する除却費用 △275百万円 △272百万円
△64百万円 △31百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,981百万円 △1,050百万円
繰延税金資産の純額 8,719百万円 10,462百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
30.85% 30.62%
法定実効税率
(調整)
1.36% 2.51%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.62% 1.07%
住民税均等割等
△0.37% △0.72%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.38% △0.68%
評価性引当額の増減
0.30% △0.64%
その他
33.14% 32.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
98/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
重要な契約等の締結
当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社コジマ(以下「コジマ」とい
う。)との間で役務提供等に係る費用負担に関する契約(以下「本契約」という。)及びこれに付帯する覚書
(以下「本覚書」といい、本契約及び本覚書を合わせて「本契約等」という。)を締結することについて決議い
たしました。なお、本契約等の概要は次のとおりであります。
(1) 概要
当社とコジマとの間の取引について、①当社グループからコジマに提供している仕入れ、販売、経営戦略
に係るノウハウ及びブランドの使用許諾に基づく対価の支払い、②当社グループよりコジマに提供している
物流関連業務に係る費用負担の適正化、③当社が行っているテレビCMなどの広告宣伝に係るコジマの費用負
担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準により、コジマから当社に支払うこ
とを合意するものであります。
(2) 相手方
株式会社コジマ
(3) 契約締結日
2019年10月9日
(4) 契約期間
2019年9月1日から2020年8月31日までの1年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等について
は、コジマと協議の上、決定いたします。
(5) 対価
上記(1)に記載の役務提供等の対価として算定する価格の合計額 約19億円
(翌事業年度のコジマの収益計画から算出した推計額であり、実際の価格は将来の実績に応じて算定され
ます。)
99/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
1,362
16,633 2,866 1,292 16,844 21,648
建物
(1,344)
10
283 5 31 246 703
構築物
(10)
407 32 0 70 369 208
機械及び装置
21 6 0 9 18 24
車両運搬具
32
有形固定資産
1,293 3,110 882 3,488 2,353
工具、器具及び備品
(25)
33,395 ▶ - - 33,400 -
土地
1,343 911 - 610 1,643 5,133
リース資産
1 540 1 - 540 -
建設仮勘定
1,407
53,380 7,477 2,897 56,553 30,072
計
(1,379)
11,023 - - - 11,023 -
借地権
8 - - 1 7 -
商標権
1
4,754 2,274 1,942 5,084 -
ソフトウェア
無形固定資産
(1)
1,093 1,241 951 0 1,384 -
その他
952
16,879 3,515 1,944 17,499 -
計
(1)
(注) 1. 建物の当期増加額は、主に店舗の新設に係るものであります。
2. 工具、器具及び備品の当期増加額は、主に業務用機器の購入に係るものであります。
3. 当期減少額のうち ( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
156 16 29 143
貸倒引当金
1,996 1,862 1,996 1,862
賞与引当金
9,873 10,573 9,873 10,573
ポイント引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
100/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。 https://www.biccamera.co.jp/ir/library/index4.html
毎年2月末日及び8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、「株
主様お買物優待券」を贈呈いたします。併せて、長期保有株主には保有期間に応じ
て追加贈呈いたします。
1. 所有株式数に応じた株主優待
所有株式数 2月末日(基準日) 8月31日(基準日) 年間
2,000円 1,000円
100株以上
3,000円
500株未満 (1,000円券×2枚) (1,000円券×1枚)
3,000円 2,000円
500株以上
5,000円
1,000株未満 (1,000円券×3枚) (1,000円券×2枚)
1,000株以上 5,000円 5,000円
10,000円
10,000株未満 (1,000円券×5枚) (1,000円券×5枚)
25,000円 25,000円
株主に対する特典
10,000株以上 50,000円
(1,000円券×25枚) (1,000円券×25枚)
2. 保有期間に応じた株主優待(長期保有株主)
保有期間
8月31日(基準日)
1年以上2年未満継続保有(100株以上)
1,000円
(半期ベースで連続3・4回同一株主番号にて株主名簿に
(1,000円券×1枚)
記載又は記録された場合)
2年以上継続保有(100株以上)
2,000円
(半期ベースで連続5回以上同一株主番号にて株主名簿に
(1,000円券×2枚)
記載又は記録された場合)
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株 主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
101/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)2018年11月16日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月16日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期第1四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月15日関東財務局長に提出
第39期第2四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月12日関東財務局長に提出
第39期第3四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月16日関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年4月1日 至 2019年4月30日)2019年5月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年5月1日 至 2019年5月31日)2019年6月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)2019年7月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)2019年8月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)2019年9月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)2019年10月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年10月1日 至 2019年10月31日)2019年11月8日関東財務局長に提出
102/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
103/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月15日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビックカメラの2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ビックカメラ及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
104/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビックカメラの2019
年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ビックカメラが2019年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
105/106
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月15日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビックカメラの2018年9月1日から2019年8月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビックカメラの2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
106/106