株式会社ナイガイ 訂正四半期報告書 第123期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月15日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社グループ内部通報制度への通報を受け、2019年８月中旬に連結子会社であるセンティーレワン株式会社
（以下、センティーレワンという）において過年度にわたる不適切な商品在庫の計上が行われていた可能性が判明し、
独立性・専門性の高い第三者である弁護士・公認会計士を加えた特別調査委員会を設置し、深度のある多角的な調査を
行いました。
調査の結果、センティーレワンでは、商品在庫の水増しによる利益の過大計上が判明し、その過程のデジタル・フォ
レンジック調査により、 当社の海外連結子会社であるNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、台北内外
發展股份有限公司において、実取引に基づかない架空売上等の計上や商品評価損の未計上が新たに判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
2019年６月14日に提出いたしました第123期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）四半期報告書
の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
４月30日 ４月30日 １月31日
（百万円） 3,562 3,745 17,379
売上高
（百万円） 183 71 421
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 151 49 371
（当期）純利益
（百万円） 30 27 △129
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,631 9,481 9,453
純資産額
（百万円） 14,564 14,839 14,398
総資産額
（円） 18.42 6.01 45.18
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.0 63.9 65.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。
（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境は堅調に推移したものの、中国経済の不透
明感や米中貿易摩擦の激化により景気後退懸念が出始めるなど、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、衣料品に関する消費者の購買行動の多様化が進むなか、気温が低く不安定な天候
の影響で、春物、初夏物の販売が低調に推移するなど、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは昨年末に公表致しました、2019年度を初年度とする「第４次中期経営計画」に掲
げた各施策に取り組みました。
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卸売り事業主力のレッグウェア事業は、卸売りビジネスを、消費者を起点としたビジネスモデルに進化させ、
さらなる競争力強化と収益力向上に取り組みました。また、複数の自社ブランドを「ナイガイ」ブランドに統一
し、“心地よさ”“自分らしさ”“動きやすさ”を追求した拘りの商品にリブランドするなど、「ナイガイ」の存
在意義、企業価値を広く全ての人にご理解いただくための活動に注力しました。
2018年8月より開始したホームウェア事業は、エプロン、ナイトウェアから靴下までのコーディネートアイテム
をラインナップした“ナイガイショップ”の提案や、TVドラマへの衣装提供など販促活動に取り組み、増収要因と
なりました。
新規事業と致しましては、ハッピーソックスの直営店事業を開始し、常設４店舗とポップアップショップの展
開で小売り事業をスタートしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,745百万円 （前年同期比 5.1％ 増）となりましたが、営
業利益につきましては、店頭販売の不振や直営店事業開始に伴う先行経費発生等により 69百万円 （前年同期比
58.9％ 減）、経常利益は 71百万円 （前年同期比 61.0％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 49百万円 （前年
同期比 67.4％ 減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（卸売り事業）
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店紳士靴下は、当社１社体制の売場構築、商品展開スペースの拡
大に引き続き取り組みました。百貨店婦人靴下では、リブランドした「ナイガイ」ブランドと、好調なレギンスの
展開を強化しました。量販店販路では、スポーツブランドを中心にカジュアルチェーン店の新規取引を開始しまし
た。メンズアンダーウェアは、バレンタイン商材の販売が寄与し、売り上げは順調に推移しました。ホームウェア
事業は、ガーゼ素材の極眠シリーズパジャマの販売が好調でした。テレビ通販、その他卸売り事業につきまして
は、概ね計画通りで推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は 3,315百万円 （前年同期比 4.0％ 増）、営業
利益は 84百万円 （前年同期比 46.3％ 減）となりました。
（小売り事業）
小売り事業につきましては、2019年１月から開始したハッピーソックスの直営店事業は、ローリングストーン
ズとのコラボ企画と、銀座シックスなど10か所で開催した期間限定ポップアップショップでの販売が寄与し、概ね
計画通りの売上で推移しました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、大型連休を控えた消費者の買い控えにより売り
上げはほぼ前年並みに留まり、販促手数料のコスト増により減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は 429百万円 （前年同期比 14.8％ 増）、営業損
失は 14百万円 （前年同期比 24百万円 減）となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して 440百万円 増加し、 14,839百万円 となりま
した。流動資産では、商品及び製品が 975百万円 増加し、現金及び預金が396百万円、受取手形及び売掛金が 375百
万円 減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により34百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して 412百万円 増加し、 5,357百万円 となりました。支払手形及び買掛金が 227百
万円 、電子記録債務が481百万円増加し、返品調整引当金が188百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益 49百万円 の計上とその他有価証券評価差額金の減少
29百万円等により、前連結会計年度末に対して 27百万円 増加し、 9,481百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して 1.8ポイント 減少し、 63.9％ となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,800,000
計 27,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月14日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,217,281 8,217,281
（市場第一部） 100株
計 8,217,281 8,217,281 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2019年２月１日～
－ 8,217,281 － 7,691 － 1,997
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,155,800 81,558 －
単元未満株式 普通株式 54,881 － －
発行済株式総数 8,217,281 － －
総株主の議決権 － 81,558 －
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
株式会社ナイガイ 6,600 － 6,600 0.08
七丁目８番５号
計 － 6,600 － 6,600 0.08
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
4,629 4,232
現金及び預金
3,523 3,148
受取手形及び売掛金
2,707 3,683
商品及び製品
14 17
仕掛品
73 81
原材料及び貯蔵品
324 551
その他
△26 △34
貸倒引当金
11,245 11,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 73 69
78 80
土地
115 156
その他（純額）
有形固定資産合計 268 306
無形固定資産 115 120
投資その他の資産
2,532 2,497
投資有価証券
276 256
その他
△39 △21
貸倒引当金
2,769 2,732
投資その他の資産合計
3,153 3,159
固定資産合計
14,398 14,839
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
1,147 1,375
支払手形及び買掛金
1,083 1,564
電子記録債務
303 304
短期借入金
96 46
未払法人税等
49 98
賞与引当金
432 244
返品調整引当金
17 17
株主優待引当金
587 549
その他
3,717 4,200
流動負債合計
固定負債
1,061 980
退職給付に係る負債
129 125
繰延税金負債
36 51
その他
1,228 1,156
固定負債合計
4,945 5,357
負債合計
純資産の部
株主資本
7,691 7,691
資本金
6,781 6,781
資本剰余金
△5,694 △5,644
利益剰余金
△4 △4
自己株式
8,774 8,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
593 564
その他有価証券評価差額金
85 93
為替換算調整勘定
679 657
その他の包括利益累計額合計
9,453 9,481
純資産合計
14,398 14,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 3,562 3,745
1,932 2,047
売上原価
1,629 1,698
売上総利益
1,461 1,629
販売費及び一般管理費
168 69
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
17 2
為替差益
2 ▶
その他
21 7
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
1 1
持分法による投資損失
3 1
その他
6 5
営業外費用合計
183 71
経常利益
183 71
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31 22
△0 △0
法人税等調整額
31 22
法人税等合計
151 49
四半期純利益
0 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
151 49
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
151 49
四半期純利益
その他の包括利益
△80 △31
その他有価証券評価差額金
△32 7
為替換算調整勘定
△8 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△121 △21
その他の包括利益合計
30 27
四半期包括利益
（内訳）
30 27
親会社株主に係る四半期包括利益
△0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会
計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 22百万円 28百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
(注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
3,188 374 3,562 － 3,562
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
37 0 37 △37 －
振替高
3,225 374 3,600 △37 3,562
計
158 10 169 △0 168
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
(注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
3,315 429 3,745 － 3,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
44 － 44 △44 －
振替高
3,360 429 3,789 △44 3,745
計
セグメント利益又は損失（△） 84 △14 70 △1 69
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループは、2019年度を初年度とする「第４次中期経営計画」の基本戦略施策である「BtoB（卸売り事
業）モデル革新」及び「BtoC（小売り事業）モデル構築」のため、ハッピーソックスの直営店事業を開始し、
また、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント
を従来の「卸売り事業」及び「通信販売事業」から、「卸売り事業」及び「小売り事業」に変更しておりま
す。
その結果、従来「通信販売事業」としていた、センティーレワン株式会社のインターネット販売事業は「小
売り事業」に、株式会社ナイガイ・イムのテレビ通販事業は「卸売り事業」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示し
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益 18円42銭 6円01銭
（算定上の基礎）
151 49
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
151 49
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,211,246 8,210,685
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月15日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガ
イの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年６月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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