株式会社ナイガイ 訂正四半期報告書 第121期第3四半期(平成29年8月1日－平成29年10月31日)
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株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月15日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社グループ内部通報制度への通報を受け、令和元年８月中旬に連結子会社であるセンティーレワン株式会
社（以下、センティーレワンという）において過年度にわたる不適切な商品在庫の計上が行われていた可能性が判明
し、独立性・専門性の高い第三者である弁護士・公認会計士を加えた特別調査委員会を設置し、深度のある多角的な調
査を行いました。
調査の結果、センティーレワンでは、商品在庫の水増しによる利益の過大計上が判明し、その過程のデジタル・フォ
レンジック調査により、 当社の海外連結子会社であるNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、台北内外
發展股份有限公司において、実取引に基づかない架空売上等の計上や商品評価損の未計上が新たに判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
平成29年12月14日に提出いたしました第121期第３四半期（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）四半期
報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出
するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成29年
10月31日 10月31日 １月31日
（百万円） 11,531 11,687 16,807
売上高
（百万円） 67 355 189
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） ▶ 270 121
（当期）純利益
（百万円） △345 352 167
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,316 9,181 8,829
純資産額
（百万円） 13,656 14,076 13,879
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 0.05 32.99 14.75
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 60.7 65.1 63.5
自己資本比率
第120期 第121期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成28年 自平成29年
８月１日 ８月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 △0.52 10.42
（円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４． 平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額
を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。
（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益
が堅調に推移し、雇用や所得環境の改善で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きま
した。
衣料品業界におきましては、百貨店において、円安株高を背景に富裕層の高額消費やインバウンド需要が好調に
推移する中、気温低下で季節需要が盛り上がり、晩夏・初秋物が堅調に推移するなど、都心店舗を中心に回復傾向
が見られました。
こうした中、当社グループは「第３次中期経営計画」に掲げた各施策に引き続き取り組みました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、原価削減による利益率向上に努めると共に、百貨店販路では、実需連
動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を伸ばす各施策に注力し、量販店販路では、大手GMSとの取組み深耕による
売上拡大に努めました。
通信販売事業につきましては、インターネット販売で中国の有力ＥＣサイトに新たに出店し、越境ＥＣ強化に努
めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 11,687百万円 （前年同期比 1.3％増 ）、営業利益は 286百万
円 （前年同期比 12.0％増 ）、経常利益は 355百万円 （前年同期比 429.5％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 270百万円 （前年同期比 266百万円 増）と増益となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
（卸売り事業）
卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、百貨店販路は、適地適品政策に基づいた仕入原価削減を引き続
き推し進めるとともに、店頭販売と連動した商品投入の徹底により返品が大幅に削減されました。店頭販売につき
ましては、紳士靴下・肌着は、当社商品展開スペースの拡大に取り組むと共に、ラウンジウェア商材の本格的展開
や、当社１社体制の売場の新規構築を実現しました。婦人靴下は、雑誌媒体とのタイアップによるURUNAブランド
の販促活動を強化し、ソリューション商材の認知度UPに取り組みました。
量販店販路は、大手量販チェーンのプライベートブランド獲得や、PUMAとファブリーズブランドの販売が順調に
進み、売上が拡大しました。
その他卸売り事業では、株式会社ＮＡＰが、量販店の販売不振により減収とはなりましたが、生産拠点をASEAN
等にシフトするなど仕入原価と経費の削減に取り組んだ結果、利益につきましては増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は 9,641百万円 （前年同期比 1.1％ 増）となり
ましたが、営業利益につきましては、為替による原価差額の影響から 275百万円 （前年同期比 9.6％ 減）となりまし
た。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、不採算ブランドのスクラップ等の影響からプロパー
販売は減少したものの、新規セール番組の獲得と過年度在庫販売に注力した結果、第３四半期は増収となり、仕入
と在庫を大幅に削減しました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、レッグウェア販売が前年から大きく拡大し、バッ
ク販売もほぼ前年並みに推移する等、回復傾向が見られました。 なお、前年に顧客返品等の処理があったため増益
となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は 2,046百万円 （前年同期比 2.6％増 ）、 営業
利益 は ９百万円 （前年同期比 58百万円増益 ）となりました。
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(2)財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して 196百万円 増加し、 14,076百万円 となりま
した。流動資産では、現金及び預金が161百万円、商品及び製品が 603百万円 増加し、受取手形及び売掛金が 591百
万円 減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の上昇により90百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に対して 155百万円 減少し、 4,894百万円 となりました。支払手形及び買掛金が 98百万
円 、電子記録債務が392百万円増加し、返品調整引当金が306百万円減少しました。また、借入金が短期、長期合わ
せて202百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益 270百万円 とその他有価証券評価差額金の増加88百
万円及び為替換算調整勘定の減少8百万円等により、前連結会計年度末に対して 351百万円 増加し、 9,181百万円 と
なりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 1.6ポイント 増加し、 65.1% となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,800,000
計 27,800,000
（注） 平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で10株を１株にする株式併合
及び定款変更が行われ、発行可能株式総数は278,000,000株から27,800,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年12月14日）
（平成29年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,217,281 8,217,281
（市場第一部） 100株
計 8,217,281 8,217,281 － －
（注） 平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で10株を１株にする株式併合
及び定款変更が行われ、発行済株式総数は82,172,815株から8,217,281株、単元株式数は1,000株から100株と
なっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
平成29年８月１日
△73,955,534 8,217,281 － 7,691 － 1,997
（注）
（注） 平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で10株を１株にする株式併合
が行われ、発行済株式総数は82,172,815株から8,217,281株となっております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,156,000 81,560 －
単元未満株式 普通株式 55,781 － －
発行済株式総数 8,217,281 － －
総株主の議決権 － 81,560 －
②【自己株式等】
平成29年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
株式会社ナイガイ 5,500 － 5,500 0.06
七丁目８番５号
計 － 5,500 － 5,500 0.06
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平
成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年１月31日) (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
3,847 4,008
現金及び預金
3,487 2,896
受取手形及び売掛金
2,624 3,227
商品及び製品
11 15
仕掛品
62 66
原材料及び貯蔵品
303 231
その他
△32 △22
貸倒引当金
10,305 10,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 96 82
75 78
土地
96 88
その他（純額）
有形固定資産合計 268 248
無形固定資産 83 87
投資その他の資産
3,015 3,106
投資有価証券
255 262
その他
△49 △53
貸倒引当金
3,221 3,315
投資その他の資産合計
3,573 3,651
固定資産合計
13,879 14,076
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年１月31日) (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
893 992
支払手形及び買掛金
791 1,184
電子記録債務
495 337
短期借入金
69 63
未払法人税等
35 79
賞与引当金
509 202
返品調整引当金
724 543
その他
3,519 3,403
流動負債合計
固定負債
105 60
長期借入金
1,079 1,062
退職給付に係る負債
307 331
繰延税金負債
38 37
その他
1,531 1,491
固定負債合計
5,050 4,894
負債合計
純資産の部
株主資本
7,691 7,691
資本金
6,781 6,781
資本剰余金
△6,632 △6,361
利益剰余金
△3 △3
自己株式
7,837 8,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
856 945
その他有価証券評価差額金
113 104
為替換算調整勘定
969 1,049
その他の包括利益累計額合計
22 23
非支配株主持分
8,829 9,181
純資産合計
13,879 14,076
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年２月１日 (自 平成29年２月１日
至 平成28年10月31日) 至 平成29年10月31日)
売上高 11,531 11,687
6,977 7,180
売上原価
4,554 4,506
売上総利益
4,298 4,220
販売費及び一般管理費
255 286
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
27 28
受取配当金
－ 37
為替差益
15 35
その他
43 102
営業外収益合計
営業外費用
9 6
支払利息
16 20
持分法による投資損失
為替差損 199 －
6 6
その他
232 33
営業外費用合計
67 355
経常利益
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
17 10
社葬費用
17 10
特別損失合計
50 347
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45 75
△0 △0
法人税等調整額
44 74
法人税等合計
5 272
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
▶ 270
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年２月１日 (自 平成29年２月１日
至 平成28年10月31日) 至 平成29年10月31日)
5 272
四半期純利益
その他の包括利益
△195 65
その他有価証券評価差額金
△130 △8
為替換算調整勘定
△23 23
持分法適用会社に対する持分相当額
△350 80
その他の包括利益合計
△345 352
四半期包括利益
（内訳）
△340 350
親会社株主に係る四半期包括利益
△4 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連
結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年２月１日 （自 平成29年２月１日
至 平成28年10月31日） 至 平成29年10月31日）
減価償却費 112百万円 86百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
通信販売
(注)２
卸売り事業
事業
売上高
9,538 1,993 11,531 － 11,531
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
144 1 146 △146 －
振替高
9,683 1,995 11,678 △146 11,531
計
セグメント利益又は損失（△） 304 △48 255 0 255
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
通信販売
(注)２
卸売り事業
事業
売上高
9,641 2,046 11,687 － 11,687
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
220 ▶ 224 △224 －
振替高
9,861 2,050 11,911 △224 11,687
計
275 9 285 1 286
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年２月１日 （自 平成29年２月１日
至 平成28年10月31日） 至 平成29年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額 0円49銭 32円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
▶ 270
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
▶ 270
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,213,203 8,212,220
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月15日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 賀 祐一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガ
イの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成
29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年12月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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