株式会社ナイガイ 訂正四半期報告書 第120期第3四半期(平成28年8月1日－平成28年10月31日)
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株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月15日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京（03） 6230 - 1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社グループ内部通報制度への通報を受け、令和元年８月中旬に連結子会社であるセンティーレワン株式会
社（以下、セン ティーレワンという）において過年度にわたる不適切な商品在庫の計上が行われていた可能性が判明
し、独立性・専門性の高い第三者である弁護士・公認会計士を加えた特別調査委員会を設置し、深度のある多角的な調
査を行いました。
調査の結果、センティーレワンでは、商品在庫の水増しによる利益の過大計上が判明し、その過程のデジタル・フォ
レンジック調査により、 当社の海外連結子会社であるNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、台北内外
發展股份有限公司において、実取引に基づかない架空売上等の計上や商品評価損の未計上が新たに判明しました。
これに伴 い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
平成28年12月14日に提出いたしました第120期第３四半期（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）四半期
報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出
するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自平成27年 自平成28年 自平成27年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至平成27年 至平成28年 至平成28年
10月31日 10月31日 １月31日
（百万円） 12,189 11,531 17,505
売上高
（百万円） 19 67 154
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △34 ▶ 86
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 199 △345 2
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,858 8,316 8,661
純資産額
（百万円） 14,699 13,656 13,782
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △0.42 0.05 1.05
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 60.0 60.7 62.6
自己資本比率
第119期 第120期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成27年 自平成28年
８月１日 ８月１日
会計期間
至平成27年 至平成28年
10月31日 10月31日
0.49 0.52
１株当たり四半期純損失金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４． 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。
（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策を背景に緩やかな回復基
調にあるものの、低調な外需や好調だったインバウンド消費に陰りが見られるなど、不透明な状況が続きました。
衣料品業界につきましては、内外経済の不透明感や株価の低迷による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、相
次ぐ台風の接近・上陸、残暑の影響で季節商品の販売が振るわず、百貨店販路を中心に売上が減少しており、厳し
い状況が続きました。
こうした中、当社グループは、上期に引き続き、昨年公表いたしました2016年度を初年度とする、第３次中期経
営計画に掲げた各施策に取り組みました。
卸売り事業のレッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を伸ばす各施
策に注力し、収益力の改善に努めました。また、機能的なレッグウェアを通じて、様々な足の悩みを解決するソ
リューション型ビジネスモデルの構築に向けて砂山靴下株式会社と資本業務提携をし、新製品・新技術の開発に着
手しました。このソリューション商品につきましては、東京ビッグサイトで開催されたギフトショー及びNBを中心
に提案した当社2017年春夏向け総合展示会ではメイン商品として出展・商談し、高い評価を得ました。量販店販路
では、大手GMSとの取組み深耕と、仕入原価削減による利益率向上に努めました。専門店販路では、業務の効率化
とお取引先の利便性と付加価値の提供を目指して、BtoBサイト「ナイガイセレクトモール」をオープンしました。
通信販売事業につきましては、テレビ通販では、ブランドの選択と集中による消化率の向上、収益力の改善に取
り組みました。好調なインターネット販売では、さらなる拡大を目指して越境ECに着手しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 11,531百万円 （前年同期比 5.4％ 減）と減収となりまし
たが、営業利益につきましては、仕入原価削減策が奏功したことに加え、返品調整引当の減少と円高による仕入コ
スト減などから売上総利益率が大きく改善し、 255百万円 （前年同期比 312百万円 の増益）となりました。経常利益
につきましては、第２四半期末に計上した為替差損により営業外費用が膨らんだことから、 67百万円 （前年同期比
47百万円 の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4百万円 （前年同期比 38百万円 の増益）となりま
した。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
（卸売り事業）
卸売り事業につきましては、紳士、婦人衣料の製造、卸売業の株式会社ＮＡＰが、量販店向け販売の店頭不振に
より減収となり、繊維製品の販売及び輸出入業の香港ナイガイと上海ナイガイは、グループ会社へのOEM、ODM販売
の減少や現地販売不振等の影響で減収、減益となりましたが、卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、売
上は概ね計画通りに推移し、利益につきましては、適地適品政策に基づいた仕入原価削減策の成果と、百貨店販路
において適時適量納品の徹底による返品率を抑えた販売効率の改善に取組んだことで売上総利益率が改善し、増益
となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間での卸売り事業全体の売上高は、 9,538百万円 （前年同期比 4.0％
減）、営業利益は 304百万円 （前年同期比 431百万円 の増益）となりました。
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（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムは、主力のテレビ通販の販売不振により減収となりまし
たが、展開ブランドの選択と集中による販売効率の改善と繰越在庫販売が奏功し在庫削減が進み、利益は前年並み
となりました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、 顧客返品等の影響 により 減収 となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の通信販売事業全体の売上高は、 1,993百万円 （前年同期比 11.7％
減）、 営業損失 は 48百万円 （前年同期比 117百万円 の 減益 ）となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して 126百万円減少 し、 13,656百万円 となりま
した。流動資産では、現金及び預金が 604 百万円、商品及び製品が 601百万円 増加し、受取手形及び売掛金が 880百
万円 減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により294百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して 219百万円 増加し、 5,340百万円 となりました。支払手形及び買掛金が 183百
万円 、電子記録債務が302百万円増加し、返品調整引当金が291百万円減少しました。また、借入金が短期、長期合
わせて186百万円増加しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益 4百万円 とその他有価証券評価差額金の減少219百万
円及び為替換算調整勘定の減少127百万円等により、前連結会計年度末に対して 345百万円 減少し、 8,316百万円 と
なりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 1.9ポイント 減少し、 60.7％ となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 278,000,000
計 278,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成28年12月14日）
（平成28年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,172,815 82,172,815
（市場第一部） 1,000株
計 82,172,815 82,172,815 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
平成28年８月１日～
－ 82,172,815 － 7,691 － 1,997
平成28年10月31日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 43,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 81,544,000 81,544 －
単元未満株式 普通株式 585,815 － －
発行済株式総数 82,172,815 － －
総株主の議決権 － 81,544 －
②【自己株式等】
平成28年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
株式会社ナイガイ 43,000 － 43,000 0.05
七丁目８番５号
計 － 43,000 － 43,000 0.05
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平
成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成28年１月31日) (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
2,964 3,568
現金及び預金
3,838 2,958
受取手形及び売掛金
3,035 3,637
商品及び製品
11 12
仕掛品
67 64
原材料及び貯蔵品
369 272
その他
△47 △36
貸倒引当金
10,239 10,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91 92
77 67
土地
109 103
その他（純額）
有形固定資産合計 279 263
無形固定資産 173 101
投資その他の資産
2,900 2,606
投資有価証券
222 254
その他
△32 △47
貸倒引当金
3,090 2,812
投資その他の資産合計
3,542 3,178
固定資産合計
13,782 13,656
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成28年１月31日) (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
854 1,037
支払手形及び買掛金
847 1,150
電子記録債務
497 788
短期借入金
52 54
未払法人税等
34 78
賞与引当金
567 275
返品調整引当金
562 484
その他
3,417 3,869
流動負債合計
固定負債
235 130
長期借入金
1,115 1,072
退職給付に係る負債
314 229
繰延税金負債
38 37
その他
1,703 1,470
固定負債合計
5,120 5,340
負債合計
純資産の部
株主資本
7,691 7,691
資本金
6,781 6,781
資本剰余金
△6,753 △6,749
利益剰余金
△3 △3
自己株式
7,716 7,720
株主資本合計
その他の包括利益累計額
763 543
その他有価証券評価差額金
148 23
為替換算調整勘定
911 567
その他の包括利益累計額合計
33 28
非支配株主持分
8,661 8,316
純資産合計
13,782 13,656
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年２月１日 (自 平成28年２月１日
至 平成27年10月31日) 至 平成28年10月31日)
売上高 12,189 11,531
7,949 6,977
売上原価
4,240 4,554
売上総利益
4,297 4,298
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △56 255
営業外収益
1 0
受取利息
26 27
受取配当金
51 -
為替差益
29 15
その他
108 43
営業外収益合計
営業外費用
13 9
支払利息
10 16
持分法による投資損失
為替差損 - 199
7 6
その他
32 232
営業外費用合計
19 67
経常利益
特別損失
17 -
本社移転費用
- 17
社葬費用
17 17
特別損失合計
1 50
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26 45
5 △0
法人税等調整額
32 44
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △30 5
3 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△34 ▶
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年２月１日 (自 平成28年２月１日
至 平成27年10月31日) 至 平成28年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △30 5
その他の包括利益
267 △195
その他有価証券評価差額金
△22 △130
為替換算調整勘定
△15 △23
持分法適用会社に対する持分相当額
229 △350
その他の包括利益合計
199 △345
四半期包括利益
（内訳）
196 △340
親会社株主に係る四半期包括利益
2 △4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基
準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業
分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対
する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度
の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結
合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及
び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前
第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを
行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び
事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成27年２月１日 （自 平成28年２月１日
至 平成27年10月31日） 至 平成28年10月31日）
減価償却費 142百万円 112百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
通信販売
(注)２
卸売り事業
事業
売上高
9,932 2,256 12,189 － 12,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
164 9 173 △173 －
振替高
10,096 2,265 12,362 △173 12,189
計
セグメント利益又は損失（△） △126 68 △58 1 △56
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
通信販売
(注)２
卸売り事業
事業
売上高
9,538 1,993 11,531 － 11,531
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
144 1 146 △146 －
振替高
9,683 1,995 11,678 △146 11,531
計
セグメント利益又は損失（△） 304 △48 255 0 255
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更して
います。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響はありません。
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株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成27年２月１日 （自 平成28年２月１日
至 平成27年10月31日） 至 平成28年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△0円42銭 0円05銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
▶
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△） △34
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
▶
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △34
する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 82,141,847 82,132,031
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ナイガイ(E00571)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月15日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 弘 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガ
イの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成
28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年12月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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