株式会社りそな銀行 半期報告書 第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社りそな銀行(E03538)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【中間会計期間】 第18期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社りそな銀行
【英訳名】 Resona Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 和 浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
【電話番号】 大阪(06)6271－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそな銀行東京営業部
(東京都文京区後楽二丁目５番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 247,620 245,742 251,025 506,956 501,591
うち連結信託報酬 百万円 9,105 9,629 9,306 18,660 19,244
連結経常利益 百万円 55,366 74,347 69,721 128,722 130,446
親会社株主に帰属する
百万円 46,762 51,668 49,373 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 96,233 90,337
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 80,372 44,914 28,726 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 155,786 34,350
連結純資産 百万円 1,429,615 1,485,235 1,439,844 1,479,694 1,435,461
連結総資産 百万円 31,433,367 33,666,009 32,896,890 32,478,667 32,861,388
１株当たり純資産 円 10.51 10.93 10.60 10.88 10.57
１株当たり中間純利益 円 0.34 0.38 0.36 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 0.71 0.66
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.51 4.38 4.35 4.52 4.34
営業活動による
百万円 280,473 1,138,914 201,275 760,635 283,455
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 112,582 △ 773,205 317,792 74,421 △ 7,893
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 111,512 △ 39,373 △ 74,353 △ 136,845 △ 78,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 7,169,457 7,912,452 8,227,756 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 7,586,081 7,783,067
の期末残高
従業員数 9,881 9,640 9,437 9,573 9,333
人
[外、平均臨時従業員数] [ 4,791 ] [ 4,519 ] [ 4,348 ] [ 4,735 ] [ 4,482 ]
信託財産額 百万円 26,759,761 28,160,980 27,915,798 27,252,547 27,852,905
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 「信託財産額」は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載して
おります。なお、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 280,608 242,849 245,350 533,986 493,759
うち信託報酬 百万円 9,105 9,629 9,306 18,660 19,244
経常利益 百万円 113,840 75,073 68,492 188,149 130,716
中間純利益 百万円 106,102 52,194 48,909 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 156,848 90,709
資本金 百万円 279,928 279,928 279,928 279,928 279,928
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383
純資産 百万円 1,443,313 1,494,842 1,452,908 1,489,896 1,447,902
総資産 百万円 31,368,545 33,595,951 32,826,892 32,417,503 32,781,164
預金残高 百万円 25,399,559 26,264,073 27,436,045 26,473,290 26,896,989
貸出金残高 百万円 18,876,408 19,581,866 19,756,779 19,336,518 19,788,265
有価証券残高 百万円 3,341,470 4,147,684 2,909,872 3,341,479 3,295,877
１株当たり配当額 円 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
0.1877 0.2905 未定 0.4782 0.4585
自己資本比率 ％ 4.60 4.44 4.42 4.59 4.41
従業員数
9,568 9,311 9,103 9,246 9,001
人
[ 4,771 ] [ 4,497 ] [ 4,324 ] [ 4,713 ] [ 4,460 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 26,759,761 28,160,980 27,915,798 27,252,547 27,852,905
信託勘定貸出金残高 百万円 28,452 27,454 22,330 30,195 25,045
信託勘定有価証券残高 百万円 0 0 10 0 0
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、りそなグループの主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会
社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきましては同
日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
・2019年４月１日にりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を吸収合
併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
・2019年４月１日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会社は関
西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更いたしました。
りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
［りそなグループの事業系統図］
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３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年９月30日現在
9,437
従業員数(人)
［4,348］
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員4,578人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当社の従業員数
2019年９月30日現在
9,103
従業員数(人)
[4,324]
(注) １ 従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託及び臨時従業員は4,549人であります。また、取締役を兼務しない執行役員30名も含んでおりま
せん。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
４ 当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は7,788人(出向者を含む)であります。労使
間において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（金融経済環境）
当中間連結会計期間の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受けて、輸出や生産には弱さがみら
れたものの、総じて雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした緩やかな回復傾向が続きました。消費者
物価（除く生鮮食品）の前年比は、エネルギー価格の変動により0％台半ば程度に伸びが縮小しました。
米国経済は、引き締まった雇用環境と緩やかな賃金の伸びが続く中で、個人消費を中心に総じて底堅く推移しま
した。一方、米中貿易摩擦の影響もあり、製造業の景況感が悪化するなど景気に減速感がみられました。中国経済
は、米中貿易摩擦が下押し圧力となる中、個人消費や生産の増加に陰りがみえ、減速傾向となりました。欧州経済
は、中国経済の減速も影響し、4-6月期がマイナス成長となったドイツを中心に、景気が足踏み状態となりました。
金融市場では、米国の通商政策を巡る思惑に影響を受ける展開となりました。日本株は、日経平均が概ね
20,000～22,000円のレンジ内で推移し、期末にかけて高値圏で推移しました。米国株は金融緩和への期待もあり、
NYダウは7月に史上最高値を更新し、その後貿易摩擦の影響で下押しされる場面も見られましたが、期末にかけて戻
りを試す動きとなりました。米国長期金利はFRBの利下げ観測を背景に低下基調が続き、8月末に2016年以来の1.4％
台に低下し、その後やや戻して推移しました。日本長期金利は米国金利につれて低下し、8月には△0.3％に迫りま
したが、その後は低下一服となりました。ドル円は6月にかけて米金利低下に連れて円高方向への動きとなった後、
7-9月期は概ね105～108円台の狭いレンジでの動きとなりました。
（業績）
当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
連結粗利益は、前中間連結会計期間比９億円増加して1,791億円となりました。資金利益は国内預貸金利益は預貸
金利回り差の縮小等により減少しましたが、有価証券利息配当金が増加して前中間連結会計期間比22億円増加しま
した。役務取引等利益、信託報酬は信託業務の一部をグループ会社へ移管したこと等もあり前中間連結会計期間
比、役務取引等利益が５億円、信託報酬が３億円減少しました。営業経費は人件費が減少しました。株式等関係損
益（先物込）は前中間連結会計期間比27億円減少して９億円の利益となりました。一方、与信費用は前期に計上し
た大口の戻入益が剥落したことや予防的な引当を実施したこと等により、前中間連結会計期間比122億円増加して前
期戻入から今期は64億円の費用に転じました。以上により、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間比31億
円減少し691億円となりました。税金費用は15億円減少の192億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中
間連結会計期間比22億円減少して、493億円となりました。
なお、１株当たり中間純利益は36銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比355億円増加し32兆8,968億円となりました。資産の部で
は貸出金が前連結会計年度末比266億円減少し19兆8,346億円となり、有価証券は3,954億円減少し２兆8,965億円と
なりました。一方、現預金預け金は前連結会計年度末比4,357憶円増加して８兆3,386億円となりました。負債の部
では、預金が前連結会計年度末比5,395億円増加し27兆5,132億円となりました。純資産の部では、その他有価証券
評価差額金は前連結会計年度末比192億円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余
金が増加して、前連結会計年度末比43億円増加し１兆4,398億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度
末比628億円増加し27兆9,157億円となりました。
なお、１株当たり純資産は10円60銭となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は11.02％となりました。
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セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比42億円減少し608億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連
結会計期間比52億円減少し122億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比24億円減少し1,012億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費
用の増加等により前中間連結会計期間比170億円減少し396億円となりました。
市場部門は、前年に実施したポートフォリオの健全化等により業務粗利益は前中間連結会計期間比89億円増加し
260億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比94億円増加し232億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
・営業活動によるキャッシュ・フローは、2,012億円の収入となりました。これは、預金やコールローンの増加な
どによるもので、前中間連結会計期間比では9,376億円の減少となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、3,177億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による
収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどによるもので、前中間連結会計期間比では１兆909億円の
増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、743億円の支出となりました。これは、主として社債の償還や配当金の
支払によるものです。前中間連結会計期間比では349億円の支出の増加となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ4,446億円増加し
て８兆2,277億円となりました。
・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証
券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
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(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内の貸出金利息が減少したものの、主に国内の有価証券利息が増加
し国内は前中間連結会計期間比19億円増加して1,164億円、海外は前中間連結会計期間比1億円増加して17億円と
なり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、前中間連結会計期間比22億円増加して1,180億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ93億円、20億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では前中間連結会計
期間比５億円減少して428億円、同５憶円増加して68億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預
金・貸出業務、代理業務は減少しましたが、信託関連業務、証券関連業務が増加しました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 114,473 1,558 159 115,873
資金運用収支
当中間連結会計期間 116,404 1,724 43 118,085
前中間連結会計期間 130,556 3,042 378 133,220
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 135,212 4,187 335 139,065
前中間連結会計期間 16,082 1,483 219 17,346
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 18,808 2,463 292 20,980
前中間連結会計期間 9,629 ― ― 9,629
信託報酬
当中間連結会計期間 9,306 ― ― 9,306
△ 20
前中間連結会計期間 43,403 1 43,381
役務取引等収支
当中間連結会計期間 42,781 25 0 42,806
前中間連結会計期間 66,836 98 23 66,911
うち役務取引等
収益
当中間連結会計期間 66,379 165 76 66,468
前中間連結会計期間 23,433 118 21 23,530
うち役務取引等
費用
当中間連結会計期間 23,597 139 75 23,662
前中間連結会計期間 3,056 ― ― 3,056
特定取引収支
当中間連結会計期間 2,092 ― ― 2,092
前中間連結会計期間 3,056 ― ― 3,056
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 2,456 ― ― 2,456
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 363 ― ― 363
前中間連結会計期間 5,993 321 ― 6,314
その他業務収支
当中間連結会計期間 6,550 347 ― 6,897
前中間連結会計期間 8,120 321 ― 8,441
うちその他業務
収益
当中間連結会計期間 16,929 354 ― 17,284
前中間連結会計期間 2,126 ― ― 2,126
うちその他業務
費用
当中間連結会計期間 10,379 6 ― 10,386
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に27兆7,938億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は27兆6,627億円、海外は1,310億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に30兆3,578億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は30兆2,373億円、海外は1,205億円となりました。
国内の貸出金平均残高は前中間連結会計期間比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しまし
た。
資金運用勘定の利回りは、国内は有価証券利息等の増加により前中間連結会計期間比0.04％増加して0.97％、海
外は貸出金利息等の増加により前中間連結会計期間比1.00％増加して6.37％、合計では前中間連結会計期間比
0.04％増加して0.99％となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内はコールマネーや債券貸借取引受入担保金等に係る利息が増加して前中間連結会
計期間比0.02％増加して0.12％、海外は預金等の利息が増加して前中間連結会計期間比1.24％増加して4.07％、合
計では前中間連結会計期間比0.02％増加して0.13％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 27,709,444 130,556 0.93
資金運用勘定
当中間連結会計期間 27,662,752 135,212 0.97
前中間連結会計期間 19,190,752 96,457 1.00
うち貸出金
当中間連結会計期間 19,510,042 94,787 0.96
前中間連結会計期間 3,214,594 21,576 1.33
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,794,824 27,281 1.94
前中間連結会計期間 42,814 422 1.96
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 118,439 402 0.67
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 5,048,536 3,350 0.13
うち預け金
当中間連結会計期間 5,037,691 3,391 0.13
前中間連結会計期間 29,986,558 16,082 0.10
資金調達勘定
当中間連結会計期間 30,237,352 18,808 0.12
前中間連結会計期間 25,978,136 5,489 0.04
うち預金
当中間連結会計期間 26,844,134 5,845 0.04
前中間連結会計期間 1,006,019 41 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 992,131 38 0.00
前中間連結会計期間 514,832 1,520 0.58
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 225,800 2,135 1.88
前中間連結会計期間 22,458 0 0.00
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 13,923 0 0.00
前中間連結会計期間 775,266 3,472 0.89
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 541,176 5,680 2.09
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 408,313 1,528 0.74
うち借用金
当中間連結会計期間 436,133 1,821 0.83
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息
をそれぞれ控除しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 112,790 3,042 5.37
資金運用勘定
当中間連結会計期間 131,092 4,187 6.37
前中間連結会計期間 87,047 2,752 6.30
うち貸出金
当中間連結会計期間 99,958 3,551 7.08
前中間連結会計期間 5,377 132 4.90
うち有価証券
当中間連結会計期間 6,198 154 4.97
前中間連結会計期間 8,520 126 2.95
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 10,705 372 6.93
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 3,103 1 0.12
うち預け金
当中間連結会計期間 7,909 1 0.03
前中間連結会計期間 104,246 1,483 2.83
資金調達勘定
当中間連結会計期間 120,500 2,463 4.07
前中間連結会計期間 69,572 780 2.23
うち預金
当中間連結会計期間 77,048 1,550 4.01
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 231 6 5.35
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 1,510 6 0.89
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 30,424 491 3.22
うち借用金
当中間連結会計期間 39,962 842 4.20
(注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社について
は、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息
をそれぞれ控除しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 27,822,234 33,283 27,788,951 133,598 378 133,220 0.95
資金運用勘定
当中間連結会計期間 27,793,844 44,223 27,749,620 139,400 335 139,065 0.99
前中間連結会計期間 19,277,800 19,216 19,258,583 99,210 252 98,957 1.02
うち貸出金
当中間連結会計期間 19,610,001 24,528 19,585,472 98,338 318 98,020 0.99
前中間連結会計期間 3,219,971 13,932 3,206,038 21,709 125 21,583 1.34
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,801,023 19,566 2,781,456 27,435 15 27,420 1.96
前中間連結会計期間 51,334 ― 51,334 549 ― 549 2.13
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 129,144 ― 129,144 774 ― 774 1.19
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 5,051,640 32 5,051,608 3,352 ― 3,352 0.13
うち預け金
当中間連結会計期間 5,045,600 60 5,045,540 3,393 0 3,392 0.13
前中間連結会計期間 30,090,804 20,006 30,070,798 17,566 219 17,346 0.11
資金調達勘定
当中間連結会計期間 30,357,853 24,486 30,333,366 21,272 292 20,980 0.13
前中間連結会計期間 26,047,709 56 26,047,652 6,269 0 6,269 0.04
うち預金
当中間連結会計期間 26,921,183 61 26,921,122 7,395 0 7,394 0.05
前中間連結会計期間 1,006,019 ― 1,006,019 41 ― 41 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 992,131 ― 992,131 38 ― 38 0.00
前中間連結会計期間 515,063 ― 515,063 1,526 ― 1,526 0.59
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 227,311 ― 227,311 2,141 ― 2,141 1.87
前中間連結会計期間 22,458 ― 22,458 0 ― 0 0.00
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 13,923 ― 13,923 0 ― 0 0.00
前中間連結会計期間 775,266 ― 775,266 3,472 ― 3,472 0.89
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 541,176 ― 541,176 5,680 ― 5,680 2.09
前中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル
・ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ― ― ― ― ―
前中間連結会計期間 438,737 19,808 418,929 2,019 219 1,800 0.85
うち借用金
当中間連結会計期間 476,096 24,357 451,739 2,663 291 2,371 1.04
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息
をそれぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は前中間連結会計期間比４億円減少して664億円、役務取引等費用合
計は前中間連結会計期間比１億円増加して236億円となり、役務取引等収支合計では前中間連結会計期間比５億円
減少して428億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は預金・貸出業務が前中間連結会計期間比５億円減少して205億円に、代理業
務が前中間連結会計期間比６億円減少して27億円になりました。一方、信託関連業務が前中間連結会計期間比６
億円増加して135億円に、証券関連業務が４億円増加して64億円になりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 66,836 98 23 66,911
役務取引等収益
当中間連結会計期間 66,379 165 76 66,468
前中間連結会計期間 21,063 16 ― 21,080
うち預金・
貸出業務
当中間連結会計期間 20,522 19 ― 20,541
前中間連結会計期間 12,620 81 ― 12,701
うち為替業務
当中間連結会計期間 12,891 94 ― 12,985
前中間連結会計期間 12,935 ― ― 12,935
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 13,553 ― ― 13,553
前中間連結会計期間 5,970 ― ― 5,970
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 6,413 ― ― 6,413
前中間連結会計期間 3,401 ― ― 3,401
うち代理業務
当中間連結会計期間 2,753 ― ― 2,753
前中間連結会計期間 946 ― ― 946
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 920 ― ― 920
前中間連結会計期間 1,015 ― ― 1,015
うち保証業務
当中間連結会計期間 991 0 ― 991
前中間連結会計期間 23,433 118 21 23,530
役務取引等費用
当中間連結会計期間 23,597 139 75 23,662
前中間連結会計期間 3,256 ― ― 3,256
うち為替業務
当中間連結会計期間 3,378 ― ― 3,378
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は24億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの24億円になりました。特定取引有価
証券費用が当中間連結会計期間に２億円発生しました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 3,056 ― ― 3,056
特定取引収益
当中間連結会計期間 2,456 ― ― 2,456
前中間連結会計期間 504 ― ― 504
うち商品有価証券
収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 81 ― ― 81
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 2,445 ― ― 2,445
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 2,434 ― ― 2,434
前中間連結会計期間 25 ― ― 25
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 21 ― ― 21
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当中間連結会計期間 363 ― ― 363
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当中間連結会計期間 143 ― ― 143
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 220 ― ― 220
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産は前中間連結会計期間末比756億円増加して3,614億円、特定取引負債は
前中間連結会計期間末比398億円増加して1,367億円となり、すべて国内で計上しております。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 285,775 ― ― 285,775
特定取引資産
当中間連結会計期間 361,417 ― ― 361,417
前中間連結会計期間 2,858 ― ― 2,858
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 2,829 ― ― 2,829
前中間連結会計期間 2 ― ― 2
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 2 ― ― 2
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 127,812 ― ― 127,812
うち特定金融派生
商品
当中間連結会計期間 163,818 ― ― 163,818
前中間連結会計期間 155,101 ― ― 155,101
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 194,766 ― ― 194,766
前中間連結会計期間 96,874 ― ― 96,874
特定取引負債
当中間連結会計期間 136,752 ― ― 136,752
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 3 ― ― 3
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引売付
債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 6 ― ― 6
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 96,864 ― ― 96,864
うち特定金融派生
商品
当中間連結会計期間 136,752 ― ― 136,752
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 26,264,073 71,283 113 26,335,243
預金合計
当中間連結会計期間 27,436,045 77,243 ― 27,513,288
前中間連結会計期間 19,426,308 31,724 ― 19,458,032
うち流動性預金
当中間連結会計期間 20,515,517 31,658 ― 20,547,175
前中間連結会計期間 5,802,732 39,559 ― 5,842,292
うち定期性預金
当中間連結会計期間 5,794,864 45,584 ― 5,840,449
前中間連結会計期間 1,035,031 ― 113 1,034,918
うちその他
当中間連結会計期間 1,125,663 ― ― 1,125,663
前中間連結会計期間 1,098,230 ― ― 1,098,230
譲渡性預金
当中間連結会計期間 921,850 ― ― 921,850
前中間連結会計期間 27,362,303 71,283 113 27,433,473
総合計
当中間連結会計期間 28,357,895 77,243 ― 28,435,138
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
(Ａ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
19,561,114 100.00 19,734,990 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,944,769 9.94 2,031,425 10.29
農業,林業 8,068 0.04 10,219 0.05
漁業 1,222 0.01 1,234 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 9,041 0.05 9,068 0.05
建設業 395,232 2.02 378,193 1.92
電気・ガス・熱供給・水道業 247,096 1.26 250,973 1.27
情報通信業 268,667 1.37 285,165 1.44
運輸業,郵便業 505,084 2.58 443,753 2.25
卸売業,小売業 1,757,659 8.99 1,859,190 9.42
金融業,保険業 854,412 4.37 743,607 3.77
不動産業 5,281,143 27.00 5,251,398 26.61
(うちアパート・マンションローン) (1,881,496) (9.62) (1,811,293) (9.18)
(うち不動産賃貸業) (2,815,508) (14.39) (2,879,975) (14.59)
物品賃貸業 271,445 1.39 290,303 1.47
各種サービス業 1,231,955 6.30 1,263,515 6.40
国,地方公共団体 179,620 0.92 161,737 0.82
その他 6,605,693 33.76 6,755,203 34.23
(うち自己居住用住宅ローン) (6,082,923) (31.10) (6,251,890) (31.68)
海外及び特別国際金融取引勘定分 88,634 100.00 99,612 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 652 0.74 1,316 1.32
その他 87,981 99.26 98,296 98.68
合計 19,649,749 ― 19,834,603 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(Ｂ) 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 5
合計 5
前中間連結会計期間
( 0.00)
(資産の総額に対する割合：(％))
アルゼンチン 2
合計 2
当中間連結会計期間
( 0.00)
(資産の総額に対する割合：(％))
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する
国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘
定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
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③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,924,545 ― ― 1,924,545
国債
当中間連結会計期間 1,013,188 ― ― 1,013,188
前中間連結会計期間 63,632 ― ― 63,632
地方債
当中間連結会計期間 52,409 ― ― 52,409
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
短期社債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 403,046 ― ― 403,046
社債
当中間連結会計期間 459,490 ― ― 459,490
前中間連結会計期間 869,021 ― ― 869,021
株式
当中間連結会計期間 740,737 ― ― 740,737
前中間連結会計期間 890,103 5,227 11,990 883,340
その他の証券
当中間連結会計期間 646,885 7,059 23,270 630,674
前中間連結会計期間 4,150,349 5,227 11,990 4,143,586
合計
当中間連結会計期間 2,912,712 7,059 23,270 2,896,500
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社で
す。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 27,454 0.10 22,330 0.08
有価証券 0 0.00 10 0.00
信託受益権 26,441,792 93.89 26,276,179 94.13
受託有価証券 17,537 0.06 18,114 0.06
金銭債権 179,214 0.64 153,724 0.55
有形固定資産 356,235 1.26 364,828 1.31
無形固定資産 2,757 0.01 2,879 0.01
その他債権 5,987 0.02 6,045 0.02
銀行勘定貸 1,102,893 3.92 1,011,888 3.63
現金預け金 27,105 0.10 59,797 0.21
合計 28,160,980 100.00 27,915,798 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 10,956,197 38.91 11,090,809 39.73
年金信託 2,491,622 8.85 2,474,631 8.86
財産形成給付信託 1,064 0.00 1,067 0.00
投資信託 13,503,867 47.95 13,125,771 47.02
金銭信託以外の金銭の信託 387,687 1.38 418,946 1.50
有価証券の信託 17,539 0.06 18,116 0.07
金銭債権の信託 183,566 0.65 161,569 0.58
土地及びその定着物の信託 21,910 0.08 20,318 0.07
包括信託 597,523 2.12 604,567 2.17
合計 28,160,980 100.00 27,915,798 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前中間連結会計期間 134,418百万円
当中間連結会計期間 145,907百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 10 0.04 ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 8 0.03 2 0.01
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 1,705 6.21 1,214 5.44
不動産業 5,232 19.06 4,099 18.36
(4,802)
(うちアパート・マンションローン) (17.49) (3,714) (16.63)
(うち不動産賃貸業) (429) (1.57) (385) (1.73)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 20,498 74.66 17,014 76.19
(19,161)
(うち自己居住用住宅ローン) (69.79) (16,123) (72.20)
合計 27,454 100.00 22,330 100.00
③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
(2019年９月30日)
(2018年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 27,454 2.44 22,330 2.18
有価証券 ― ― ― ―
その他 1,097,697 97.56 1,003,137 97.82
資産計 1,125,151 100.00 1,025,467 100.00
元本 1,125,041 99.99 1,025,350 99.99
債権償却準備金 82 0.01 67 0.01
その他 28 0.00 50 0.00
負債計 1,125,151 100.00 1,025,467 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金27,454百万円のうち、延滞債権額は431百万円であります。なお、破綻先
債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当中間連結会計期間 貸出金22,330百万円のうち、延滞債権額は177百万円であります。なお、破綻先
債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
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（資産の査定）
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 ―
危険債権 3 1
要管理債権 ― ―
正常債権 270 221
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.02
２．連結における自己資本の額 11,116
３．リスク・アセットの額 100,815
４．連結総所要自己資本額 8,065
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 10.96
２．単体における自己資本の額 11,006
３．リスク・アセットの額 100,423
４．単体総所要自己資本額 8,033
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 201 176
危険債権 1,058 1,138
要管理債権 423 417
正常債権 201,137 203,184
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 201 176
危険債権 1,062 1,139
要管理債権 423 417
正常債権 201,407 203,406
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（概要)
・連結粗利益は、前中間連結会計期間比９億円増加して1,791億円となりました。資金利益は国内預貸金利益は預
貸金利回り差の縮小等により減少しましたが、有価証券利息配当金が増加して前中間連結会計期間比22億円増
加しました。役務取引等利益、信託報酬は信託業務の一部をグループ会社へ移管したこと等もあり前中間連結
会計期間比、役務取引等利益が５億円、信託報酬が３億円減少しました。営業経費は人件費が減少しました。
株式等関係損益（先物込）は前中間連結会計期間比27億円減少して９億円の利益となりました。一方、与信費
用は前期に計上した大口の戻入益が剥落したことや予防的な引当を実施したこと等により、前中間連結会計期
間比122億円増加して前期戻入から今期は64億円の費用に転じました。以上により、税金等調整前中間純利益は
前中間連結会計期間比31億円減少し691億円となりました。税金費用は15億円減少の192億円となり、親会社株
主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比22億円減少して、493億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比355億円増加し32兆8,968億円となりました。資産の部
では貸出金が前連結会計年度末比266億円減少し19兆8,346億円となり、有価証券は3,954億円減少し２兆8,965
億円となりました。一方、現預金預け金は前連結会計年度末比4,357憶円増加して８兆3,386億円となりまし
た。負債の部では、預金が前連結会計年度末比5,395億円増加し27兆5,132億円となりました。純資産の部で
は、その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比192億円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利
益の計上により利益剰余金が増加して、前連結会計年度末比43億円増加し１兆4,398億円となりました。
なお、当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
前中間連結会計 当中間連結会計 目標値
経営指標
期間 期間 （2019年度）
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 1,221億円 769億円 1,700億円
連結フィー収益比率 29.6％ 29.5％ 30％台前半
連結経費率 62.6％ 62.8％ 60％程度
株主資本ＲＯＥ 15.23％ 9.12％ 10％以上
普通株式等Tier１比率
8.97％ 10.27％ 9％程度
（その他有価証券評価差額金除き）
・連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比0.1％減少し29.5％、連結経費率は前中間連結会計期間比0.2％増
加し62.8％、株主資本ROEは前中間連結会計期間比6.11％減少し9.12％となりました。また、普通株式等Tier１
比率（その他有価証券評価差額金除き）は前中間連結会計期間比1.30％増加し10.27％となりました。目標に対
して十分な水準を維持しております。
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１ 経営成績の分析
経営成績の概要［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
連結粗利益 1,782 1,791 9
うち資金利益 1,158 1,180 22
△ 3
うち信託報酬 96 93
うち信託勘定不良債権処理額 0 0 △0
△ 5
うち役務取引等利益 433 428
△ 48 △ 48
一般貸倒引当金繰入額 －
△ 1,135 △ 1,084
営業経費 51
△ 58
臨時損益 96 37
△ 1 △ 76
うち株式等関係損益 75
△ 45 △ 65 △ 19
うち不良債権処理額
うち与信費用戻入額 103 49 △ 54
△ 46
経常利益 743 697
特別利益 0 0 0
△ 20 △ 6
特別損失 14
税金等調整前中間純利益 723 691 △ 31
△ 241 △ 230
法人税、住民税及び事業税 11
法人税等調整額 33 38 ▶
△ 15
中間純利益 514 498
△ 5 △ 6
非支配株主に帰属する中間純損益 1
△ 22
親会社株主に帰属する中間純利益 516 493
△ 64 △ 122
与信費用 58
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・資金利益は、預貸金利回り差の縮小により国内預貸金利益は減少しましたが、有価証券利息配当金等の増加に
より前中間連結会計期間比22億円増加し、1,180億円となりました。
・役務取引等利益、信託報酬は信託業務の一部をグループ会社へ移管したこと等もあり、役務取引等利益が前中
間連結会計期間比５億円減少して428億円に、信託報酬が同３億円減少して93億円となりました。
・以上により連結粗利益は前中間連結会計期間比９億円増加し、1,791億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、人件費、物件費ともに抑制し前中間連結会計期間比51億円減少し、1,084億円となりました。
・なお、臨時処理分を除いた当社単体の経費については、前中間会計期間比12億円減少し、1,044億円となりまし
た。
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経営成績の概要［単体］
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 1,767 1,771 3
うち資金利益 1,147 1,164 16
△ 3
うち信託報酬 96 93
△ 6
うち役務取引等利益 434 427
△ 1,057 △ 1,044
経費 12
△ 54 △ 54
一般貸倒引当金繰入額 －
△ 38
業務純益 710 672
△ 27
臨時損益 40 12
△ 65
経常利益 750 684
△ 20 △ 5
特別損益 14
△ 51
税引前中間純利益 730 678
△ 241 △ 230
法人税、住民税及び事業税 11
法人税等調整額 32 40 7
△ 32
中間純利益 521 489
△ 72 △ 142
与信費用 70
経費の内訳［単体］
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
△ 1,057 △ 1,044
経費(除く臨時処理分) 59.82% 58.97% 12 △0.84%
△ 457 △ 445
うち人件費 25.87% 25.15% 11 △0.72%
△ 526 △ 524
うち物件費 29.78% 29.61% 1 △0.17%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 1,767 ─ 1,771 ─ 3 ─
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、株式等売却益が前中間連結会計期間比83億円減少したこと等により、76憶円減少し、1億円
の損失となりました。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比14億円減少し2,699億円とな
りました。
・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しておりま
す。
株式等関係損益の内訳［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
（億円） （億円） （億円）
△ 1 △ 76
株式等関係損益 75
△ 83
株式等売却益 110 27
△ 29 △ 26
株式等売却損 3
△ 5 △ 1
株式等償却 3
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その他有価証券で時価のある株式［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 増減
（億円） （億円） （億円）
△ 14
取得原価ベース 2,714 2,699
△ 325
時価ベース 7,299 6,974
(4) 与信費用
・与信費用は、前連結中間会計期間に大口の戻入の剥落や予防的な引当を実施したこと等により、前中間連結会
計期間比122億円増加して、前期の戻入から今期は64億円の費用に転じました。
・また、当社の当中間会計期間末における不良債権残高は、前事業年度末比33億円減少し1,734億円となりまし
た。不良債権比率は0.01％低下し、0.84％と引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況［連結］
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 64 △ 122
与信費用 58
信託勘定不良債権処理額 0 0 △0
△ 48 △ 142
一般貸倒引当金純繰入額 94
△ 43 △ 47 △ 3
貸出金償却
△ 17 △ 17
個別貸倒引当金純繰入額 0
特定海外債権引当勘定純繰入額 △0 △0 △0
△ 1
その他不良債権処理額 △0 1
償却債権取立益 27 49 22
金融再生法基準開示債権［単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む］
前事業年度末 当中間会計期間末 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 21
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 198 176
危険債権 1,105 1,139 34
△ 46
要管理債権 463 417
△ 33
小計 Ａ 1,767 1,734
△ 151
正常債権 Ｂ 203,557 203,406
合計 Ａ＋Ｂ 205,325 205,140 △ 184
不良債権比率(注) 0.86% 0.84% △0.01%
(注) 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)
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２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、前連結会計年度末比266億円減少して19兆8,346億円となりました。
・住宅ローン残高(当社単体)は、前連結会計年度比214億円増加して８兆631億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が２兆314億円、卸売業，小売業が１兆8,591億円、不動産業が５兆2,513億円
などとなっております。
貸出金の内訳［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 266
貸出金残高 198,613 198,346
うち住宅ローン残高(注) 80,417 80,631 214
(注) 当社単体計数を記載しております。
リスク管理債権の内訳［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 33
リスク管理債権 1,857 1,824
△ 21
破綻先債権 94 73
延滞債権 1,262 1,301 38
３ヵ月以上延滞債権 16 21 ▶
△ 55
貸出条件緩和債権 483 428
リスク管理債権／貸出金残高(末残) 0.93% 0.91% △0.01%
業種別等貸出金の状況［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 260
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 197,609 197,349
うち製造業 19,967 20,314 346
△ 176
うち建設業 3,958 3,781
うち卸売業，小売業 17,791 18,591 800
△ 576
うち金融業，保険業 8,012 7,436
△ 673
うち不動産業 53,187 52,513
うち各種サービス業 12,614 12,635 20
うち自己居住用住宅ローン 61,850 62,518 668
△ 6
海外及び特別国際金融取引勘定分 1,003 996
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(2) 有価証券
・有価証券は、国債やその他の証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末比3,954億円減少して、２兆
8,965億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、主に株式の評価差額が減少したこと等により前連結会
計年度末比248億円減少し、4,427億円となっております。
有価証券残高［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 2,734
国債 12,866 10,131
△ 115
地方債 639 524
社債 4,260 4,594 334
△ 329
株式 7,737 7,407
△ 1,109
その他の証券 7,416 6,306
△ 3,954
合計 32,919 28,965
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
△ 310
株式 4,585 4,274
債券 38 40 1
△ ▶ △ 5
国債 1
△ 1
地方債 1 △0
社債 36 44 8
その他 51 112 61
△ 248
合計 4,675 4,427
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比94億円増加して△525億円となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
繰延税金資産合計 724 747 22
うち貸倒引当金等(注) 288 321 33
うち有価証券償却否認額 360 374 14
△ 551 △ 543
うち評価性引当額 7
△ 1,344 △ 1,272
繰延税金負債合計 71
△ 1,156 △ 1,101
うちその他有価証券評価差額金 55
△ 116 △ 108
うち繰延ヘッジ損益 8
△ 28 △ 28
うち退職給付信託設定益 －
△ 619 △ 525
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） 94
(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
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(4) 預金
・預金は、主に国内法人預金が増加し前連結会計年度末比5,395億円増加し、27兆5,132億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,571億円減少し、9,218億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) (億円)
預金 269,737 275,132 5,395
うち国内個人預金(注) 142,855 144,348 1,493
うち国内法人預金(注) 103,046 107,293 4,246
△ 1,571
譲渡性預金 10,790 9,218
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等
より利益剰余金が増加して、前連結会計年度末比43億円増加して１兆4,398億円となりました。
純資産の部の内訳［連結］
前連結会計年度末 当中間連結会計 増減
(億円) 期間末(億円) （億円）
純資産の部合計 14,354 14,398 43
うち資本金 2,799 2,799 －
△ 8
うち資本剰余金 4,293 4,285
うち利益剰余金 3,249 3,517 268
△ 192
うちその他有価証券評価差額金 3,519 3,326
△ 18
うち繰延ヘッジ損益 264 245
△ 1
うち土地再評価差額金 421 419
△ 230 △ 236 △ 5
うち退職給付に係る調整累計額
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３ キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、2,012億円の収入となりました。これは、預金やコールローンの増加な
どによるもので、前中間連結会計期間比では9,376億円の減少となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、3,177億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による
収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどによるもので、前中間連結会計期間比では１兆909億円の
増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、743億円の支出となりました。これは、主として社債の償還や配当金の
支払によるものです。前中間連結会計期間比では349億円の支出の増加となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ4,446億円増加し
て８兆2,277億円となりました。
・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証
券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書〔連結〕
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
（億円） （億円） （億円）
△ 9,376
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,389 2,012
△ 7,732
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,177 10,909
△ 393 △ 743 △ 349
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,263 4,446
現金及び現金同等物の期首残高 75,860 77,830
現金及び現金同等物の中間期末残高 79,124 82,277
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築は次のとおりであります。
敷地面積 建物延面積
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 完了年月
（㎡） （㎡）
当社 泉北とが支店 大阪府堺市 新築 店舗 ― 602.92 2019年４月
当中間連結会計期間に重要な異動があった主要な設備の状況は次のとおりであります。
その他の
リース
土地 建物 合計
有形固定
資産
設備の
店舗名
資産
会社名 所在地 区分
その他
内容
面積
帳簿価額（百万円）
（㎡）
東久留米 東京都
当社 滝山支店 東久留米市 売却 店舗 670.04 247 ― ― ― 247
（西区画）
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,000,000,000
計 405,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月22日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当会社におけ
普通株式 134,979,383,058 同左 ―
る標準となる株式
単元株式数 1,000株
計 134,979,383,058 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
― 134,979,383 ― 279,928 ― 279,928
～2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目５番65号 134,979,383 100.00
計 ― 134,979,383 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
134,979,383
134,979,383,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
58
発行済株式総数 134,979,383,058 ― ―
総株主の議決権 ― 134,979,383 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※9 7,902,971 ※9 8,338,682
現金預け金
コールローン及び買入手形 77,155 55,611
買入金銭債権 87,259 86,098
※9 315,499 ※9 361,417
特定取引資産
※1 ,2,9,14 3,291,974 ※1 ,2,9,14 2,896,500
有価証券
※3 ,▶,5,6,7,8,10 19,861,302 ※3 ,▶,5,6,7,8,10 19,834,603
貸出金
※7 88,462 ※7 87,295
外国為替
※9 778,072 ※9 781,755
その他資産
※11 ,12 211,824 ※11 ,12 212,354
有形固定資産
無形固定資産 27,679 31,805
退職給付に係る資産 12,079 12,433
支払承諾見返 265,890 262,722
△ 58,782 △ 64,390
貸倒引当金
資産の部合計 32,861,388 32,896,890
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
※9 26,973,721 ※9 27,513,288
預金
譲渡性預金 1,079,020 921,850
コールマネー及び売渡手形 145,267 127,709
※9 5,000 ※9 5,000
売現先勘定
※9 473,406 ※9 374,165
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 122,296 136,752
※9 454,886 ※9 444,715
借用金
外国為替 9,146 11,044
※13 239,799 ※13 186,000
社債
信託勘定借 1,155,804 1,011,888
※9 362,423
その他負債 388,285
賞与引当金 9,406 6,845
退職給付に係る負債 191 191
その他の引当金 22,495 20,654
繰延税金負債 61,992 52,554
※11 19,318 ※11 19,240
再評価に係る繰延税金負債
265,890 262,722
支払承諾
負債の部合計 31,425,927 31,457,046
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 429,378 428,554
324,916 351,789
利益剰余金
株主資本合計 1,034,223 1,060,272
その他有価証券評価差額金
351,947 332,653
繰延ヘッジ損益 26,471 24,589
※11 42,163 ※11 41,986
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,823 △ 4,439
△ 23,097 △ 23,666
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 392,662 371,124
非支配株主持分 8,575 8,448
純資産の部合計 1,435,461 1,439,844
負債及び純資産の部合計 32,861,388 32,896,890
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 245,742 251,025
資金運用収益 133,220 139,065
（うち貸出金利息） 98,957 98,020
（うち有価証券利息配当金） 21,583 27,420
信託報酬 9,629 9,306
役務取引等収益 66,911 66,468
特定取引収益 3,056 2,456
その他業務収益 8,441 17,284
※1 24,483 ※1 16,443
その他経常収益
経常費用 171,395 181,303
資金調達費用 17,346 20,980
（うち預金利息） 6,269 7,394
役務取引等費用 23,530 23,662
特定取引費用 ― 363
その他業務費用 2,126 10,386
※2 113,576 ※2 108,444
営業経費
※3 14,815 ※3 17,466
その他経常費用
経常利益 74,347 69,721
特別利益
0 8
固定資産処分益 0 8
特別損失 2,044 618
固定資産処分損 219 295
1,824 322
減損損失
税金等調整前中間純利益 72,303 69,111
法人税、住民税及び事業税
24,135 23,034
△ 3,323 △ 3,815
法人税等調整額
法人税等合計 20,812 19,218
中間純利益 51,491 49,892
非支配株主に帰属する中間純利益又は
△ 177 519
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 51,668 49,373
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 51,491 49,892
その他の包括利益 △ 6,577 △ 21,165
その他有価証券評価差額金 △ 3,017 △ 19,300
繰延ヘッジ損益 △ 5,062 △ 1,882
為替換算調整勘定 △ 2,858 579
退職給付に係る調整額 4,360 △ 570
0 7
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 44,914 28,726
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 46,411 28,011
非支配株主に係る中間包括利益 △ 1,497 715
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 279,928 429,378 311,507 1,020,814 403,800 29,023
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39,211 △ 39,211
親会社株主に帰属す
51,668 51,668
る中間純利益
土地再評価差額金の
795 795
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,018 △ 5,062
（純額）
当中間期変動額合計 － － 13,252 13,252 △ 3,018 △ 5,062
当中間期末残高 279,928 429,378 324,759 1,034,067 400,781 23,961
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,658 △ 3,021 △ 24,947 448,512 10,366 1,479,694
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39,211
親会社株主に帰属す
51,668
る中間純利益
土地再評価差額金の
795
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 795 △ 1,527 4,351 △ 6,052 △ 1,659 △ 7,711
（純額）
当中間期変動額合計 △ 795 △ 1,527 4,351 △ 6,052 △ 1,659 5,540
当中間期末残高 42,862 △ 4,548 △ 20,596 442,460 8,707 1,485,235
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 279,928 429,378 324,916 1,034,223 351,947 26,471
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 22,676 △ 22,676
親会社株主に帰属す
49,373 49,373
る中間純利益
土地再評価差額金の
176 176
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 824 △ 824
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 19,294 △ 1,882
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 824 26,873 26,048 △ 19,294 △ 1,882
当中間期末残高 279,928 428,554 351,789 1,060,272 332,653 24,589
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,163 △ 4,823 △ 23,097 392,662 8,575 1,435,461
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 22,676
親会社株主に帰属す
49,373
る中間純利益
土地再評価差額金の
176
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 824
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 176 383 △ 569 △ 21,538 △ 127 △ 21,665
（純額）
当中間期変動額合計 △ 176 383 △ 569 △ 21,538 △ 127 4,383
当中間期末残高 41,986 △ 4,439 △ 23,666 371,124 8,448 1,439,844
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 72,303 69,111
減価償却費 10,061 10,776
減損損失 1,824 322
持分法による投資損益（△は益） △ 107 △ 81
貸倒引当金の増減（△） △ 8,951 5,607
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,220 △ 2,561
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,273 △ 353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 ―
資金運用収益 △ 133,220 △ 139,065
資金調達費用 17,346 20,980
有価証券関係損益（△） △ 6,900 △ 3,338
為替差損益（△は益） △ 37,186 △ 10,079
固定資産処分損益（△は益） 218 287
特定取引資産の純増（△）減 △ 22,306 △ 45,918
特定取引負債の純増減（△） △ 6,436 14,456
貸出金の純増（△）減 △ 245,452 26,699
預金の純増減（△） △ 205,909 539,566
譲渡性預金の純増減（△） 48,510 △ 157,170
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 21,869 △ 10,170
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 11,651 8,977
コールローン等の純増（△）減 79,868 22,704
コールマネー等の純増減（△） 616,022 △ 17,557
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 708,156 △ 99,240
外国為替（資産）の純増（△）減 55,442 1,167
外国為替（負債）の純増減（△） 1,690 1,898
普通社債発行及び償還による増減（△） ― △ 3,799
信託勘定借の純増減（△） 46,835 △ 143,916
資金運用による収入 136,202 147,153
資金調達による支出 △ 17,112 △ 21,950
36,709 21,815
その他
小計 1,153,353 236,322
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 14,438 △ 35,046
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,138,914 201,275
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 3,244,704 △ 2,226,717
有価証券の売却による収入 2,380,157 2,121,217
有価証券の償還による収入 95,317 427,898
有形固定資産の取得による支出 △ 1,956 △ 2,156
有形固定資産の売却による収入 ― 272
無形固定資産の取得による支出 △ 2,019 △ 2,407
― △ 313
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 773,205 317,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 ― △ 50,000
配当金の支払額 △ 39,211 △ 22,676
非支配株主への配当金の支払額 △ 161 △ 19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 1,657
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,373 △ 74,353
現金及び現金同等物に係る換算差額 35 △ 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 326,370 444,688
現金及び現金同等物の期首残高 7,586,081 7,783,067
※1 7,912,452 ※1 8,227,756
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
主要な会社名
P.T.Bank Resona Perdania
Resona Merchant Bank Asia Limited
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
主要な会社名
JTCホールディングス株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 3社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連
結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連
結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 :３年～50年
その他 :２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却
しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する
債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と
債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当
勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
81,647百万円(前連結会計年度末は82,309百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
16,719百万円（前連結会計年度末 18,272百万円）
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
1,727百万円（前連結会計年度末 1,663百万円）
ポイント引当金
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 1,422百万円（前連結会計年度末 1,372百万円）
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上し
ております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
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(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以
下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定
するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしており
ます。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替
スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券
の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引につい
ては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告
第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠
した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに
損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っており
ます。
(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(12)消費税等の会計処理
当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13)連結納税制度の適用
当社は株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納
税制度を適用しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式 19,750百万円 19,839百万円
出資金 23百万円 103百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 9,456百万円 7,344百万円
延滞債権額 126,232百万円 130,126百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホま
でに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額 1,691百万円 2,124百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 48,399百万円 42,843百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 185,780百万円 182,438百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
69,687百万円 53,137百万円
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の
元本の期末残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
3,000百万円 3,000百万円
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※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金 2,781百万円 7,605百万円
特定取引資産 5,000百万円 5,001百万円
有価証券 1,537,634百万円 1,262,301百万円
その他資産 3,867百万円 3,905百万円
計 1,549,285百万円 1,278,814百万円
担保資産に対応する債務
預金 72,415百万円 94,358百万円
売現先勘定 5,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 473,406百万円 374,165百万円
借用金 383,181百万円 381,036百万円
その他負債 ―百万円 9,597百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 18,224百万円 15,579百万円
その他資産 350,576百万円 350,576百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
先物取引差入証拠金 21,159百万円 20,653百万円
金融商品等差入担保金 40,087百万円 39,028百万円
敷金保証金 37,383百万円 14,279百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 7,736,152百万円 7,897,223百万円
7,152,709百万円
うち原契約期間が１年以内のも 7,307,422百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀h⩟ཏ᩹㸰䈰唰犒肈䱓쨰獨⩟ཏ᩹㹙䢂澒肈䰰蠰詽饢缰地彎譩浵⠰湗ὗ〰欰搰䐰昰漰ŗὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟
(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額
を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純
資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
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※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 162,555 百万円 167,260 百万円
※13 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
236,000百万円
劣後特約付社債 186,000百万円
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
387,541百万円 411,283百万円
15 当社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金銭信託 1,176,651百万円 1,025,350百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金戻入益 7,644百万円 －百万円
償却債権取立益 2,706百万円 4,918百万円
株式等売却益 11,090百万円 2,758百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料・手当 37,862百万円 36,930百万円
減価償却費 10,061百万円 10,776百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 －百万円 6,576百万円
貸出金償却 4,387百万円 4,762百万円
株式等売却損 2,998百万円 2,677百万円
株式等償却 525百万円 186百万円
金融派生商品費用 3,833百万円 －百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
合計 134,979,383 ― ― 134,979,383
２ 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 39,211 0.2905 2018年３月31日 2018年５月14日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
合計 134,979,383 ― ― 134,979,383
２ 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
22,676 0.1680
普通株式 2019年３月31日 2019年５月13日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預け金勘定 8,074,296百万円 8,338,682百万円
日本銀行以外への預け金 △161,843百万円 △110,926百万円
現金及び現金同等物 7,912,452百万円 8,227,756百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
4,084
１年内 3,133
7,355
１年超 6,408
合 計
11,439 9,542
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参
照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 7,902,971
7,902,971 ―
(2) コールローン及び買入手形 77,155 77,155
―
(3) 買入金銭債権 (＊１) 87,192 85,631 △1,561
(4) 特定取引資産
163,052 163,052
売買目的有価証券 ―
(5) 有価証券
1,291,194 1,321,738 30,543
満期保有目的の債券
1,929,329 1,929,329
その他有価証券 ―
(6) 貸出金 19,861,302
貸倒引当金 (＊１) △54,795
19,806,507 19,892,413 85,906
(7) 外国為替 (＊１)
88,337 88,427 90
31,345,740 31,460,720 114,979
資産計
(1) 預金 26,973,721 26,973,688 △33
(2) 譲渡性預金 1,079,020 1,079,013 △6
(3) コールマネー及び売渡手形 145,267 145,267
―
(4) 売現先勘定 5,000 5,000
―
(5) 債券貸借取引受入担保金 473,406 473,406
―
(6) 借用金 454,886 454,886
―
(7) 外国為替 9,146 9,146
―
(8) 社債 239,799 250,372
10,573
(9) 信託勘定借 1,155,804
1,155,804 ―
30,536,051 30,546,584 10,533
負債計
デリバティブ取引 (＊２)
32,927 32,927
ヘッジ会計が適用されていないもの ―
41,607 41,607
ヘッジ会計が適用されているもの ―
74,534 74,534
デリバティブ取引計 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
8,338,682 8,338,682 ―
(2) コールローン及び買入手形
55,611 55,611 ―
(3) 買入金銭債権 (＊１)
85,993 84,424 △1,569
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 197,596 197,596 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 993,765 1,024,680 30,915
その他有価証券 1,831,985 1,831,985 ―
(6) 貸出金
19,834,603
貸倒引当金 (＊１)
△61,237
19,773,366 19,878,797 105,431
(7) 外国為替 (＊１)
87,184 87,271 86
資産計 31,364,185 31,499,049 134,863
(1) 預金
27,513,288 27,513,115 △172
(2) 譲渡性預金
921,850 921,845 △4
(3) コールマネー及び売渡手形
127,709 127,709 ―
(4) 売現先勘定
5,000 5,000 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
374,165 374,165 ―
(6) 借用金
444,715 444,715 ―
(7) 外国為替
11,044 11,044 ―
(8) 社債
186,000 194,980 8,980
(9) 信託勘定借
1,011,888 1,011,888 ―
負債計 30,595,661 30,604,464 8,802
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 30,619 30,619 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 41,636 41,636 ―
デリバティブ取引計 72,255 72,255 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
（(6)参照）に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出し
た価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(5) 有価証券
株式は当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券
（私募債を除く）は日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融
機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債
は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合
に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決
算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出
手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期の
ない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該
帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定 、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預
り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これ
らの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金
融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて
算定した現在価値を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
①非上場株式(＊１) (＊２) 44,149
43,602
27,300
②組合出資金等(＊３) 27,147
71,449
合計 70,750
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について186百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,276,294 1,306,510 30,215
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
14,900 15,227 327
社債
1,291,194 1,321,738 30,543
合計
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 979,390 1,009,872 30,481
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
社債 14,374 14,808 434
合計 993,765 1,024,680 30,915
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 714,832 253,203 461,628
415,823
債券 420,412 4,588
10,314 10,210
国債 103
連結貸借対照表
29,027
計上額が取得原 地方債 29,155 128
価を超えるもの
380,942 376,585
社債 4,356
486,642 475,867
その他 10,774
1,621,887 1,144,895
小計 476,991
15,140 18,218
株式 △3,078
65,005 65,736
債券 △730
連結貸借対照表
国債 ― ― ―
計上額が取得原
34,839
地方債 34,860 △20
価を超えないも
30,166
社債 30,876 △709
の
227,296
その他 232,901 △5,604
307,442
小計 316,856 △9,413
合計 1,929,329 1,461,751 467,578
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当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 680,367 250,069 430,297
債券 432,371 427,302 5,068
中間連結貸借対 国債 ― ― ―
照表計上額が取
地方債 7,973 7,970 3
得原価を超える
もの 社債 424,397 419,332 5,064
その他 435,945 422,010 13,934
小計 1,548,684 1,099,383 449,300
株式 17,074 19,902 △2,827
債券 98,952 100,021 △1,068
中間連結貸借対 国債 33,798 34,222 △423
照表計上額が取
地方債 44,436 44,494 △58
得原価を超えな
いもの 社債 20,718 21,304 △586
その他 167,273 169,931 △2,658
小計 283,300 289,855 △6,554
合計 1,831,985 1,389,238 442,746
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,309百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、5,214百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
金額(百万円)
467,578
評価差額
467,578
その他有価証券
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 115,649
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 351,928
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
19
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 351,947
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 442,746
その他有価証券 442,746
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 110,118
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 332,628
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
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評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 332,653
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
2,707 0 0
売建 ―
取引所
12,066 12,066 3
買建 3
金利スワップ
11,833,116 9,828,166 213,990
受取固定・支払変動 213,990
11,636,563 9,791,967 △200,342 △200,342
受取変動・支払固定
4,075,646 2,772 2,772
受取変動・支払変動 5,031,596
キャップ
4,339 3,531 △59 63
売建
店頭
買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
6,849 5,956 161 155
買建
スワップション
24,000 18,000 512 40
売建
10,000 4,000 227
買建 △144
合計
16,361 16,540
―――― ――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
― ― ― ―
売建
取引所
7,976 ― △0 △0
買建
金利スワップ
11,537,951 9,175,917 225,925 225,925
受取固定・支払変動
11,615,100 8,909,779 △215,313 △215,313
受取変動・支払固定
4,902,964 4,025,734 5,896 5,896
受取変動・支払変動
キャップ
2,919 2,195 △35 38
売建
店頭 ― ― ― ―
買建
フロアー
― ― ― ―
売建
5,678 4,985 128 123
買建
スワップション
30,000 8,000 796 △297
売建
10,000 4,000 293 △78
買建
―――― ―――― 16,169 16,294
合計
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
338,760 229,750 12,326
通貨スワップ 1,013
為替予約
517,976 △3,452 △3,452
売建 45,593
521,834 9,767 9,767
店頭 買建 67,837
通貨オプション
60,969 3,791 △1,202
売建 22,094
69,112 29,084
買建 1,723 △1,046
5,078
合計 ―――― ―――― 16,572
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 310,459 185,391 9,721 767
為替予約
売建 582,046 55,233 △1,757 △1,757
店頭 買建 658,043 62,477 6,843 6,843
通貨オプション
売建 75,704 20,233 2,299 △7
買建 106,313 28,981 2,052 △671
合計 ―――― ―――― 14,560 5,174
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 10,797 ― △82 △82
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 15,525 ― 55 7
買建 6,300 ― 61 △3
合計 ―――― ―――― △76 △78
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
4,286 △5 △5
売建 ―
取引所
3,065
買建 ― ― ―
△5 △5
合計 ―――― ――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 932 ― 2 2
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 10,796 ― 37 △13
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △34 △11
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
1,440,000 1,260,000 42,356
受取固定・支払変動 有利息の金融資
方法
産・負債
435,524 380,524
受取変動・支払固定 △107
42,249
合計 ――― ――― ―――
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,390,000 1,140,000 40,507
方法
産・負債
受取変動・支払固定 380,396 232,396 △992
合計 ――― ――― ――― 39,514
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
46 △641
通貨スワップ 預金等の金融資 342,108
方法
産・負債
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 429,385 109 2,121
方法
産・負債
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場
部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当社グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。
それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等
利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費
用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③実質業務純益
業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引いたものであり、銀行本来
の業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当社グループではこれをセグメント利益としております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一
定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しており
ます。
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３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 65,090 103,685 17,108 185,883 △ 1,316 184,566
経費 △ 49,279 △ 54,021 △ 3,257 △ 106,558 － △ 106,558
実質業務純益 15,810 49,633 13,850 79,294 △ 1,316 77,977
与信費用 1,712 7,114 － 8,827 － 8,827
与信費用控除後業務純益(計) 17,523 56,748 13,850 88,121 △ 1,316 86,805
(注) １ 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除いております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 60,837 101,231 26,010 188,079 △ 5,824 182,254
経費 △ 49,134 △ 53,404 △ 2,721 △ 105,260 － △ 105,260
実質業務純益 11,703 47,816 23,288 82,809 △ 5,824 76,984
与信費用 536 △ 8,143 － △ 7,606 － △ 7,606
与信費用控除後業務純益(計) 12,240 39,673 23,288 75,202 △ 5,824 69,377
(注) １ 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除いております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
４ 報告セグメントの合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 88,121 75,202
「その他」の区分の損益 △1,316 △5,824
与信費用以外の臨時損益 △4,286 4,164
特別損益 △2,015 △596
ローン保証会社の利益 △7,445 △5,049
報告セグメント対象外の連結子会社利益等 △754 1,215
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 72,303 69,111
(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産 10円57銭 10円60銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 1,435,461 1,439,844
8,575
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 8,448
8,575
うち非支配株主持分 百万円 8,448
普通株式に係る中間期末(期末)の
1,426,886
百万円 1,431,396
純資産
１株当たり純資産の算定に用いられた
134,979,383
千株 134,979,383
中間期末(期末)の普通株式の数
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益 38銭 36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 51,668 49,373
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 51,668 49,373
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 134,979,383 134,979,383
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 7,885,786 8,317,373
コールローン 64,933 46,422
買入金銭債権 87,259 86,098
※9 315,499 ※9 361,417
特定取引資産
※1 , ※2 , ※9 , ※12 3,295,877 ※1 , ※2 , ※9 , ※12 2,909,872
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※ ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※
貸出金
10 19,788,265 10 19,756,779
※7 81,598 ※7 81,654
外国為替
その他資産 772,044 776,671
※9 772,044 ※9 776,671
その他の資産
有形固定資産 211,615 212,183
無形固定資産 26,760 30,938
前払年金費用 45,234 45,498
支払承諾見返 262,860 264,768
貸倒引当金 △ 56,571 △ 62,786
資産の部合計 32,781,164 32,826,892
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
※9 26,896,989 ※9 27,436,045
預金
譲渡性預金 1,079,020 921,850
コールマネー 143,139 127,247
※9 5,000 ※9 5,000
売現先勘定
※9 473,406 ※9 374,165
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 122,296 136,752
※9 439,145 ※9 429,246
借用金
外国為替 9,170 11,102
※11 236,000 ※11 186,000
社債
信託勘定借 1,155,804 1,011,888
その他負債 387,125 361,390
未払法人税等 9,690 8,478
リース債務 32,194 37,211
資産除去債務 870 699
※9 315,001
その他の負債 344,370
賞与引当金 9,406 6,845
その他の引当金 22,495 20,654
繰延税金負債 72,084 61,787
再評価に係る繰延税金負債 19,318 19,240
262,860 264,768
支払承諾
負債の部合計 31,333,261 31,373,984
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 377,178 377,178
資本準備金 279,928 279,928
その他資本剰余金 97,250 97,250
利益剰余金 370,194 396,604
その他利益剰余金 370,194 396,604
370,194 396,604
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,027,302 1,053,711
その他有価証券評価差額金
351,965 332,620
繰延ヘッジ損益 26,471 24,589
42,163 41,986
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 420,600 399,196
純資産の部合計 1,447,902 1,452,908
負債及び純資産の部合計 32,781,164 32,826,892
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 242,849 245,350
資金運用収益 130,790 135,212
（うち貸出金利息） 96,457 94,787
（うち有価証券利息配当金） 21,811 27,281
信託報酬 9,629 9,306
役務取引等収益 66,836 66,379
特定取引収益 3,056 2,456
その他業務収益 8,120 16,929
※1 24,416 ※1 15,064
その他経常収益
経常費用 167,776 176,857
資金調達費用 16,082 18,808
（うち預金利息） 5,489 5,845
役務取引等費用 23,433 23,597
特定取引費用 ― 363
その他業務費用 2,126 10,379
※2 112,410 ※2 106,963
営業経費
※3 13,723 ※3 16,743
その他経常費用
経常利益 75,073 68,492
特別利益
0 0
2,015 597
特別損失
税引前中間純利益 73,057 67,895
法人税、住民税及び事業税
24,109 23,000
△ 3,245 △ 4,014
法人税等調整額
法人税等合計 20,863 18,986
中間純利益 52,194 48,909
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
資本剰余金
金
その他有
評価・換
純資産合計
その他利 株主資本合 価証券 繰延ヘッ 土地再評
資本金 算差額等
益剰余金 計 評価差額 ジ損益 価差額金
資本準備 その他資 資本剰余
合計
金
金 本剰余金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 356,413 1,013,520 403,694 29,023 43,658 476,376 1,489,896
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39,211 △ 39,211 △ 39,211
中間純利益 52,194 52,194 52,194
土地再評価差額金
795 795 795
の取崩
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 2,975 △ 5,062 △ 795 △ 8,833 △ 8,833
額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 13,778 13,778 △ 2,975 △ 5,062 △ 795 △ 8,833 4,945
当中間期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 370,191 1,027,298 400,719 23,961 42,862 467,543 1,494,842
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
資本剰余金
金
その他有
評価・換
純資産合計
その他利 株主資本合 価証券 繰延ヘッ 土地再評
資本金 算差額等
益剰余金 計 評価差額 ジ損益 価差額金
資本準備 その他資 資本剰余
合計
金
金 本剰余金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 370,194 1,027,302 351,965 26,471 42,163 420,600 1,447,902
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 22,676 △ 22,676 △ 22,676
中間純利益 48,909 48,909 48,909
土地再評価差額金
176 176 176
の取崩
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 19,344 △ 1,882 △ 176 △ 21,403 △ 21,403
額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 26,409 26,409 △ 19,344 △ 1,882 △ 176 △ 21,403 5,005
当中間期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 396,604 1,053,711 332,620 24,589 41,986 399,196 1,452,908
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等
については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当
中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間決算日前１ヵ月の市場価
格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却
しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する
債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と
債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当
勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
81,647百万円(前事業年度末は82,309百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
16,719百万円（前事業年度末 18,272百万円）
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
1,727百万円（前事業年度末 1,663百万円）
ポイント引当金
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
1,422百万円（前事業年度末 1,372百万円）
信用保証協会負担金引当金
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上し
ております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中
間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下「業
種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッ
ジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債
が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っておりま
す。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度
を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式 17,000百万円 17,000百万円
出資金 12,013百万円 23,374百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 6,818百万円 6,275百万円
延滞債権額 121,590百万円 123,280百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホま
でに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額 1,691百万円 2,124百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 44,661百万円 39,627百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 174,761百万円 171,307百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
69,528百万円 52,996百万円
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会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の
元本の期末残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
3,000百万円 3,000百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
特定取引資産 5,000百万円 5,001百万円
有価証券 1,537,634百万円 1,262,301百万円
その他資産 3,867百万円 3,905百万円
計 1,546,503百万円 1,271,208百万円
担保資産に対応する債務
預金 72,415百万円 94,358百万円
売現先勘定 5,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 473,406百万円 374,165百万円
借用金 380,901百万円 374,196百万円
その他負債 ―百万円 9,597百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 18,224百万円 15,579百万円
その他資産 350,576百万円 350,576百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
先物取引差入証拠金 21,159百万円 20,653百万円
金融商品等差入担保金 40,087百万円 39,028百万円
敷金保証金 15,381百万円 14,187百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 7,697,927百万円 7,856,435百万円
7,100,695百万円 7,249,966百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 社債は全額、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
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債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
387,541百万円 411,283百万円
13 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金銭信託 1,176,651百万円 1,025,350百万円
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金戻入益 7,824百万円 －百万円
償却債権取立益 2,674百万円 3,419百万円
株式等売却益 11,090百万円 2,729百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 2,764百万円 2,798百万円
無形固定資産 1,442百万円 1,616百万円
リース資産 5,769百万円 6,022百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 －百万円 7,183百万円
貸出金償却 3,292百万円 3,433百万円
株式等売却損 2,980百万円 2,675百万円
株式等償却 525百万円 186百万円
金融派生商品費用 3,833百万円 －百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借
対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日現在) (2019年９月30日現在)
子会社株式 12,013 23,374
関連会社株式 17,000 17,000
合計 29,013 40,374
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 25,045 0.09 22,330 0.08
有価証券 0 0.00 10 0.00
信託受益権 26,045,484 93.51 26,276,179 94.13
受託有価証券 18,279 0.07 18,114 0.06
金銭債権 181,518 0.65 153,724 0.55
有形固定資産 359,036 1.29 364,828 1.31
無形固定資産 2,879 0.01 2,879 0.01
その他債権 6,059 0.02 6,045 0.02
銀行勘定貸 1,155,804 4.15 1,011,888 3.63
現金預け金 58,795 0.21 59,797 0.21
合計 27,852,905 100.00 27,915,798 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,207,846 40.24 11,090,809 39.73
年金信託 2,496,818 8.96 2,474,631 8.86
財産形成給付信託 1,082 0.00 1,067 0.00
投資信託 13,034,693 46.80 13,125,771 47.02
金銭信託以外の金銭の信託 295,308 1.06 418,946 1.50
有価証券の信託 18,281 0.07 18,116 0.07
金銭債権の信託 184,797 0.66 161,569 0.58
土地及びその定着物の信託 21,532 0.08 20,318 0.07
包括信託 592,543 2.13 604,567 2.17
合計 27,852,905 100.00 27,915,798 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 信託受益権に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前事業年度 26,045,484百万円
当中間会計期間 26,276,179百万円
３ 共同信託他社管理財産
前事業年度 147,021百万円
当中間会計期間 145,907百万円
４ 元本補塡契約のある信託の貸出金 前事業年度25,045百万円のうち、破綻先債権額は７百万円、延滞債権額
は386百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
５ 元本補塡契約のある信託の貸出金 当中間会計期間22,330百万円のうち、延滞債権額は177百万円でありま
す。なお、破綻先債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
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株式会社りそな銀行(E03538)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第17期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月25日
近畿財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社りそな銀行(E03538)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１日
から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社りそな銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社りそな銀行(E03538)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月20日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社りそな銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡓䩧ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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