株式会社ナイガイ 四半期報告書 第123期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
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株式会社ナイガイ(E00571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月15日
【四半期会計期間】 第123期第2四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目8番5号
【電話番号】 東京(03)6230-1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目8番5号
【電話番号】 東京(03)6230-1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
2月1日 2月1日 2月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
7月31日 7月31日 1月31日
(百万円) 7,771 8,089 17,379
売上高
(百万円) 212 63 421
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 124 77 371
(当期)純利益
(百万円) △ 19 △ 176 △ 129
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 9,582 9,277 9,453
純資産額
(百万円) 13,461 13,157 14,398
総資産額
(円) 15.12 9.45 45.18
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 71.0 70.5 65.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 210 △ 478 402
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 46 258 694
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 45 △ 59 △ 70
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,704 4,328 4,613
(期末)残高
第122期 第123期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
5月1日 5月1日
会計期間
至2018年 至2019年
7月31日 7月31日
1株当たり四半期純利益又は
△ 3.30 3.44
(円)
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
(1)当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。
(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移したものの、米中貿易摩
擦の激化などから世界経済の減速懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、衣料品に関する消費者の購買行動の多様化が進むなか、長梅雨による日照不足や低温
多雨の影響から盛夏アイテムの販売が低調に推移するなど、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは昨年末に公表致しました、2019年を初年度とする「第4次中期経営計画」に掲げた各
施策に取り組みました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、卸売りビジネスを、消費者を起点としたビジネスモデルに進化させ、さら
なる競争力強化と収益力向上に引き続き取り組みました。また、従来は複数の自社ブランドで展開していた商品群を
リブランディングし、企業名である“NAIGAI”ブランドに統一するなど、「ナイガイ」の存在意義、企業価値を広く
全ての人にご理解いただくための活動に注力しました。事業開始から1年が経過するホームウェア事業は、TVドラマ
への衣装提供などの販促活動と、エプロン、ナイトウェアから靴下までをラインナップした“ナイガイショップ”を
リビングフロアに提案するなどの取り組みが奏功し、増収要因となりました。
株式会社ナイガイ・イムが展開しておりますテレビ通販事業につきましては、他社ブランドとの競争激化により数
年来業績不振となっており、様々な対策を講じてまいりましたが、今後の事業継続は困難であると判断し、当第2四
半期末をもって事業を終了することを決定いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,089百万円(前年同期比4.1%増)の増収となりましたが、
営業利益につきましては、店頭販売の不振や直営店事業開始に伴う先行経費発生等により8百万円(前年同期比
94.7%減)、経常利益は63百万円(前年同期比70.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売
益と、株式会社ナイガイ・イムの解散に伴う費用を特別損失に計上したことなどから、77百万円(前年同期比37.5%
減)となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(卸売り事業)
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、新たな取り組みとして、当社1社体勢の売場構築や、靴
下、肌着に留まらない様々な雑貨アイテムの集積売場を主導して構築し、商品展開スペースの拡大に引き続き努めま
した。天候の影響からショートソックスの売上は苦戦しましたが、婦人靴下では、カジュアルな装いとのコーディ
ネートに適したレギンスと、上質な素材感の商品が好調でした。量販店販路では、ファブリーズと共同開発した消臭
ソックスの販促と、スポーツブランドを中心にカジュアルチェーン店等の新規販路開拓に取り組みました。メンズア
ンダーウェアは、ラウンジウェア販売が寄与し、順調な売上推移となりました。ホームウェア事業は、ワンマイル
ウェアの要素をもったワンピースタイプのエプロンの販売が好調でした。テレビ通販につきましては、事業終了の決
定に伴い、セール番組を強化し、過年度在庫販売に注力した結果、在庫を大幅に削減しました。その他卸売り事業で
は、紳士、婦人衣料卸売の株式会社NAPが、大手量販店のプライベートブランド化の煽りを受けて苦戦しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は7,282百万円(前年同期比3.5%増)、営業利
益は78百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
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(小売り事業)
2019年1月より直営店事業を開始したハッピーソックスは、原宿、新宿、丸の内、札幌の常設4店舗に加え、TOC五
反田メッセで開催された“ザ・ローリングストーンズ展”へのブース出店や、横浜みなとみらい東急スクエアなどへ
のポップアップショップの展開に注力し、計画通りに小売り事業をスタートしました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」と、中国のE
Cサイト「天猫」の新販路で増収となったものの、既存モールでの販売が不振でした。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は807百万円(前年同期比9.5%増)、営業損失は
66百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して1,241百万円減少し、13,157百万円となりま
した。流動資産では、現金及び預金が284百万円、受取手形及び売掛金が641百万円減少し、商品及び製品が16百万円
増加しました。固定資産では、投資有価証券が売却と時価の下落により440百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して1,065百万円減少し、3,879百万円となりました。支払手形及び買掛金が429百
万円、電子記録債務が260百万円、繰延税金負債が122百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円とその他有価証券評価差額金の減少248百万
円等により、前連結会計年度末に対して176百万円減少し、9,277百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、70.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で478百万円の使用、投資活動で258百万円の
獲得、財務活動で59百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で284百万円減少し、当第2四半期連結会計
期間末残高は4,328百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が78百万円となり、売上債権の減少667百万円
等の増加項目が、仕入債務の減少694百万円等の減少項目を下回ったため、478百万円の使用(前年同期は210百万円
の獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得58百万円及び投資有価証券売却により、258百万円の獲得
(前年同期は46百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済25百万円、短期借入金の返済34百万円により、59百万円
の使用(前年同期は45百万円の使用)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,800,000
計 27,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月15日)
(2019年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,217,281 8,217,281
(市場第一部) 100株
計 8,217,281 8,217,281 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2019年5月1日 ~
― 8,217,281 ― 7,691 ― 1,997
2019年7月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年7月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都港区赤坂8丁目5-27 814 9.91
日鉄物産株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 366 4.45
株式会社三井住友銀行
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE,
ECM MF 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND
347 4.23
(常任代理人 立花証券株式会社) CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)
大阪市北区中之島3丁目2-4 239 2.91
帝人フロンティア株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 234 2.85
(信託口)
東京都港区赤坂7丁目8-5 221 2.70
ナイガイ協力会社持株会
東京都千代田区丸の内1丁目4-1 200 2.43
三井住友信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 196 2.39
東レ株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE- PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 167 2.03
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
ASSETS-SEGR ACCT 5JP UK 166 2.02
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ (東京都新宿区新宿6丁目27-30)
東京支店)
- 2,953 35.96
計
(注)当第2四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,700 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,155,800 81,558 -
単元未満株式 普通株式 54,781 - -
発行済株式総数 8,217,281 - -
総株主の議決権 - 81,558 -
②【自己株式等】
2019年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
株式会社ナイガイ 東京都港区赤坂七丁目8番5号 6,700 - 6,700 0.08
計 - 6,700 - 6,700 0.08
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019
年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年2月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年1月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
4,629 4,344
現金及び預金
3,523 2,881
受取手形及び売掛金
2,707 2,724
商品及び製品
14 13
仕掛品
73 81
原材料及び貯蔵品
324 385
その他
△ 26 △ 32
貸倒引当金
11,245 10,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 73 68
78 80
土地
115 147
その他(純額)
有形固定資産合計 268 297
無形固定資産 115 140
投資その他の資産
2,532 2,091
投資有価証券
276 238
その他
△ 39 △ 8
貸倒引当金
2,769 2,320
投資その他の資産合計
3,153 2,759
固定資産合計
14,398 13,157
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年1月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
1,147 718
支払手形及び買掛金
1,083 823
電子記録債務
303 245
短期借入金
96 71
未払法人税等
49 50
賞与引当金
432 383
返品調整引当金
17 8
株主優待引当金
587 568
その他
3,717 2,869
流動負債合計
固定負債
1,061 954
退職給付に係る負債
129 7
繰延税金負債
36 48
その他
1,228 1,010
固定負債合計
4,945 3,879
負債合計
純資産の部
株主資本
7,691 7,691
資本金
6,781 6,781
資本剰余金
△ 5,694 △ 5,616
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
8,774 8,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
593 344
その他有価証券評価差額金
85 80
為替換算調整勘定
679 425
その他の包括利益累計額合計
9,453 9,277
純資産合計
14,398 13,157
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 7,771 8,089
4,695 4,841
売上原価
3,075 3,248
売上総利益
※ 2,918 ※ 3,239
販売費及び一般管理費
157 8
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
31 28
受取配当金
- 12
持分法による投資利益
6 7
貯蔵品売却益
24 -
為替差益
2 14
その他
65 65
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
2 -
持分法による投資損失
- 3
為替差損
▶ 3
その他
10 10
営業外費用合計
212 63
経常利益
特別利益
- 220
投資有価証券売却益
- 220
特別利益合計
特別損失
50 204
事業撤退損
50 204
特別損失合計
162 78
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38 28
△ 0 △ 27
法人税等調整額
37 1
法人税等合計
124 77
四半期純利益
0 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
124 77
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
124 77
四半期純利益
その他の包括利益
△ 121 △ 257
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ ▶
為替換算調整勘定
△ 1 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 143 △ 253
その他の包括利益合計
△ 19 △ 176
四半期包括利益
(内訳)
△ 18 △ 176
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
162 78
税金等調整前四半期純利益
50 204
事業撤退損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 220
41 56
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 25
賞与引当金の増減額(△は減少) 7 0
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 99 △ 49
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20 △ 113
△ 32 △ 29
受取利息及び受取配当金
3 3
支払利息
為替差損益(△は益) 12 5
持分法による投資損益(△は益) 2 △ 12
売上債権の増減額(△は増加) 633 667
たな卸資産の増減額(△は増加) 78 △ 219
仕入債務の増減額(△は減少) △ 461 △ 694
△ 180 △ 103
その他
225 △ 460
小計
利息及び配当金の受取額 32 29
△ 3 △ 3
利息の支払額
△ 43 △ 44
法人税等の支払額
210 △ 478
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 △ 33
有形固定資産の取得による支出
△ 21 △ 25
無形固定資産の取得による支出
- △ 200
有価証券の取得による支出
- 200
有価証券の償還による収入
- 331
投資有価証券の売却による収入
1 1
貸付金の回収による収入
△ 5 △ 17
敷金及び保証金の差入による支出
△ 2 2
投資その他の資産の増減額(△は増加)
△ 46 258
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 34
長期借入金の返済による支出 △ 45 △ 25
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 -
自己株式の処分による収入
△ 45 △ 59
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 106 △ 284
3,597 4,613
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,704 ※ 4,328
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計
基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュフロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めており
ました「事業撤退損」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを
行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△129百万円は、「事業撤退損」50百万円及び「その
他」△180百万円として組替えております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
運賃及び物流諸掛 456 百万円 474 百万円
312 329
広告宣伝費
1,219 1,443
役員報酬及び給料諸手当
45 48
賞与引当金繰入額
40 36
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
現金及び預金勘定 4,346百万円 4,344百万円
担保差入定期預金 △642 △16
現金及び現金同等物 3,704 4,328
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)1
(注)2
卸売り事業 小売り事業
売上高
7,033 737 7,771 - 7,771
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
89 0 89 △ 89 -
振替高
7,122 738 7,860 △ 89 7,771
計
セグメント利益又は損失(△) 169 △ 11 157 △ 0 157
(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)1
(注)2
卸売り事業 小売り事業
売上高
7,282 807 8,089 - 8,089
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
152 - 152 △ 152 -
振替高
7,434 807 8,242 △ 152 8,089
計
セグメント利益又は損失(△) 78 △ 66 11 △ 2 8
(注)1.調整額はセグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループは、2019年度を初年度とする「第4次中期経営計画」の基本戦略施策である「BtoB(卸売り事業)
モデル革新」及び「BtoC(小売り事業)モデル構築」のため、ハッピーソックスの直営店事業を開始し、また、経
営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「卸売
り事業」及び「通信販売事業」から、「卸売り事業」及び「小売り事業」に変更しております。
その結果、従来「通信販売事業」としていた、センティーレワン株式会社のインターネット販売事業は「小売り
事業」に、株式会社ナイガイ・イムのテレビ通販事業は「卸売り事業」に区分しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示してお
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり四半期純利益 15円12銭 9円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
124 77
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
124 77
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,211,146 8,210,613
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月15日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイ
ガイの2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年5月1
日から2019年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年2月1日から2019年7月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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