株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 訂正有価証券報告書 第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(E05629)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【事業年度】 第28期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
【英訳名】 Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月25日に提出いたしました第28期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正の主な内容は次のとおりであります。
2019年６月25日に提出いたしました第28期有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動に
よるキャッシュ・フローの区分に長期預金による預入による支出が含まれておりましたが、正しくは、投資活動によ
るキャッシュ・フローの区分において、定期預金の預入による支出に含めるべきであったたことが判明いたしまし
た。
これにより、投資活動によるキャッシュ・フローが、394,941千円から△605,058千円に、財務活動によるキャッ
シュ・フローが、△5,549,805千円から△4,549,805千円に訂正となりました。
本訂正は、計上区分及び内容の誤りのため、現金及び現金同等物の期末残高は変更ございません。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(１)連結経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１)経営成績等の概要
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(１)連結財務諸表
④連結キャッシュ・フロー計算書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前)
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 12,227,539 14,778,050 19,069,837 24,625,469 28,463,098
経常利益 (千円) 6,310,776 7,116,685 9,070,870 11,670,966 12,533,086
親会社株主に帰属する
(千円) 3,950,236 4,840,000 6,174,075 8,146,090 8,867,814
当期純利益
包括利益 (千円) 4,003,130 4,796,322 6,272,207 8,382,875 8,772,041
純資産額 (千円) 13,465,950 16,763,892 16,080,488 22,043,783 27,264,313
総資産額 (千円) 16,750,962 20,141,919 24,956,738 31,710,707 35,638,280
１株当たり純資産額 (円) 84.18 104.66 101.10 136.78 168.75
１株当たり当期純利益 (円) 24.69 30.25 38.60 50.82 55.13
潜在株式調整後
(円) 24.21 29.62 38.02 49.73 54.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.4 83.1 64.3 69.4 76.2
自己資本利益率 (％) 32.4 32.0 37.6 42.8 36.1
株価収益率 (倍) 42.0 54.1 46.9 72.0 55.0
営業活動による
(千円) 3,654,979 4,440,787 7,769,246 9,813,805 6,914,182
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △6,269,911 △5,210,593 1,462,707 △8,102,144 394,941
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,440,880 △1,498,102 △2,555,329 △3,418,447 △5,549,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,534,664 2,266,755 8,943,379 7,236,592 8,995,097
の期末残高
195 258 283 337 451
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔10〕 〔15〕 〔24〕 〔40〕 〔66〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき普
通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第26期より、従業員数に受入出向者を含めておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期の期
首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(訂正後)
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 12,227,539 14,778,050 19,069,837 24,625,469 28,463,098
経常利益 (千円) 6,310,776 7,116,685 9,070,870 11,670,966 12,533,086
親会社株主に帰属する
(千円) 3,950,236 4,840,000 6,174,075 8,146,090 8,867,814
当期純利益
包括利益 (千円) 4,003,130 4,796,322 6,272,207 8,382,875 8,772,041
純資産額 (千円) 13,465,950 16,763,892 16,080,488 22,043,783 27,264,313
総資産額 (千円) 16,750,962 20,141,919 24,956,738 31,710,707 35,638,280
１株当たり純資産額 (円) 84.18 104.66 101.10 136.78 168.75
１株当たり当期純利益 (円) 24.69 30.25 38.60 50.82 55.13
潜在株式調整後
(円) 24.21 29.62 38.02 49.73 54.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.4 83.1 64.3 69.4 76.2
自己資本利益率 (％) 32.4 32.0 37.6 42.8 36.1
株価収益率 (倍) 42.0 54.1 46.9 72.0 55.0
営業活動による
(千円) 3,654,979 4,440,787 7,769,246 9,813,805 6,914,182
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △6,269,911 △5,210,593 1,462,707 △8,102,144 △605,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,440,880 △1,498,102 △2,555,329 △3,418,447 △4,549,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,534,664 2,266,755 8,943,379 7,236,592 8,995,097
の期末残高
195 258 283 337 451
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔10〕 〔15〕 〔24〕 〔40〕 〔66〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき普
通株式２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第26期より、従業員数に受入出向者を含めておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期の期
首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
(訂正前)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,995百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益
が12,515百万円となり、また、法人税等の支払額3,979百万円、定期預金の預入による支出 5,200 百万円及び定期預
金の払戻による収入6,200百万円、 長期預金の預入による支出1,000百万円、 長期借入金の返済による支出1,000百
万円、配当金の支払額3,698百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて1,758百万円増加したもので
す。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,914百万円と前年同期に比べ 2,899百万円(29.5％)の減少となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,515百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,979
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は394 百万円（前年同期は8,102百万円の使用）となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入が6,200百万円あったこと及び譲渡性預金の預入による支出が600百万
円あったことや、定期預金の預入による支出が 5,200 百万円あったこと及び投資有価証券の取得による支出が
1,572百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 5,549 百万円（前年同期は3,418百万円の使用）となりました。
これは主に 長期預金の預入による支出が1,000百万円あったことや、 長期借入金の返済による支出が1,000百万
円あったこと及び配当金の支払額が3,698百万円あったこと等によるものであります。
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(訂正後)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,995百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益
が12,515百万円となり、また、法人税等の支払額3,979百万円、定期預金の預入による支出 6,200 百万円及び定期預
金の払戻による収入6,200百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額3,698百万円があっ
たこと等により前連結会計年度末に比べて1,758百万円増加したものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,914百万円と前年同期に比べ 2,899百万円(29.5％)の減少となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,515百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,979
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は605 百万円（前年同期は8,102百万円の使用）となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入が6,200百万円あったこと及び譲渡性預金の預入による支出が600百万
円あったことや、定期預金の預入による支出が 6,200 百万円あったこと及び投資有価証券の取得による支出が
1,572百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 4,549 百万円（前年同期は3,418百万円の使用）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が1,000百万円あったこと及び配当金の支払額が3,698百万円あったこ
と等によるものであります。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を適宜把握
し、その理解に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,670,966 12,515,906
減価償却費 127,229 124,183
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,052 34,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 57,000 △268,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △126,628 －
受取利息及び受取配当金 △8,645 △10,364
支払利息 8,764 7,341
為替差損益（△は益） － 813
持分法による投資損益（△は益） △23,555 △4,813
売上債権の増減額（△は増加） 187,993 △1,733,708
前払費用の増減額（△は増加） △96,371 △34,320
仕入債務の増減額（△は減少） 8,714 266,914
持分変動損益（△は益） － 17,180
未払費用の増減額（△は減少） 382,506 269,736
前受金の増減額（△は減少） 146,990 △73,224
預り金の増減額（△は減少） 107,697 17,789
長期未払金の増減額（△は減少） 29,853 △31,233
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △191,283 △41,853
392,337 △173,380
その他
小計 12,697,621 10,883,567
利息及び配当金の受取額
30,053 17,274
利息の支払額 △8,767 △7,338
△2,905,101 △3,979,321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,813,805 6,914,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の純増減額（△は増加） － 600,000
有形固定資産の取得による支出 △203,855 △60,037
無形固定資産の取得による支出 △7,586 △1,000
投資有価証券の取得による支出 △116,806 △1,572,590
出資金の分配による収入 126,535 75,531
出資金の払戻による収入 － 347,975
定期預金の預入による支出 △9,100,432 △5,200,903
定期預金の払戻による収入 1,200,406 6,200,877
関係会社株式の取得による支出 △4,000 －
その他 3,593 5,088
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,102,144 394,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 309,015 8,532
新株予約権の発行による収入 28,641 －
長期預金の預入による支出 － △1,000,000
自己株式の取得による支出 － △448
長期借入金の返済による支出 △1,000,000 △1,000,000
配当金の支払額 △2,756,104 △3,698,969
－ 141,080
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,418,447 △5,549,805
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現金及び現金同等物に係る換算差額 － △813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,706,786 1,758,504
現金及び現金同等物の期首残高 8,943,379 7,236,592
7,236,592 8,995,097
※ ※
現金及び現金同等物の期末残高
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(訂正後)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,670,966 12,515,906
減価償却費 127,229 124,183
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,052 34,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 57,000 △268,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △126,628 －
受取利息及び受取配当金 △8,645 △10,364
支払利息 8,764 7,341
為替差損益（△は益） － 813
持分法による投資損益（△は益） △23,555 △4,813
売上債権の増減額（△は増加） 187,993 △1,733,708
前払費用の増減額（△は増加） △96,371 △34,320
仕入債務の増減額（△は減少） 8,714 266,914
持分変動損益（△は益） － 17,180
未払費用の増減額（△は減少） 382,506 269,736
前受金の増減額（△は減少） 146,990 △73,224
預り金の増減額（△は減少） 107,697 17,789
長期未払金の増減額（△は減少） 29,853 △31,233
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △191,283 △41,853
392,337 △173,380
その他
小計 12,697,621 10,883,567
利息及び配当金の受取額
30,053 17,274
利息の支払額 △8,767 △7,338
△2,905,101 △3,979,321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,813,805 6,914,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の純増減額（△は増加） － 600,000
有形固定資産の取得による支出 △203,855 △60,037
無形固定資産の取得による支出 △7,586 △1,000
投資有価証券の取得による支出 △116,806 △1,572,590
出資金の分配による収入 126,535 75,531
出資金の払戻による収入 － 347,975
定期預金の預入による支出 △9,100,432 △6,200,903
定期預金の払戻による収入 1,200,406 6,200,877
関係会社株式の取得による支出 △4,000 －
3,593 5,088
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,102,144 △605,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 309,015 8,532
新株予約権の発行による収入 28,641 －
自己株式の取得による支出 － △448
長期借入金の返済による支出 △1,000,000 △1,000,000
配当金の支払額 △2,756,104 △3,698,969
－ 141,080
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,418,447 △4,549,805
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,706,786 1,758,504
現金及び現金同等物の期首残高 8,943,379 7,236,592
7,236,592 8,995,097
※ ※
現金及び現金同等物の期末残高
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EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(E05629)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月14日
株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 宏 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の訂正理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年6月25日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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