秩父鉄道株式会社 四半期報告書 第197期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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秩父鉄道株式会社(E04136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第197期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 秩父鉄道株式会社
【英訳名】 Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 隆男
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 武部 一弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 武部 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第196期 第197期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第196期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,706,992 2,797,527 5,216,151
営業収益
（千円） 85,076 155,714 66,408
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 66,374 73,900 103,621
期）純利益
（千円） 30,911 △ 12,608 59,292
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,997,094 11,012,441 11,025,239
純資産額
（千円） 23,140,282 22,833,751 23,279,324
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 44.66 49.73 69.73
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 47.5 48.2 47.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 111,915 454,802 99,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 116,166 △ 334,364 △ 259,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 43,263 △ 238,757 △ 169,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 885,089 709,073 827,392
（期末）残高
第196期 第197期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
49.86 3.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 業績の状況
当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取組むことで運転無事故を継続しており、営業活
動においては収益拡大への取組みを行ってまいりました。とりわけ、当事業年度は改元の年にあたることに加え当
社も創立120周年を迎えることから、それらに因む各種イベント等を行うことでお客様にお楽しみいただき、併せ
て事業収益の拡大につなげられるよう、積極的な取り組みを行いました。また、沿線の市町、商業施設、同業他社
等とも連携した誘客活動も引き続き実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,797百万円（前年同期比3.3％増）、
営業利益は159百万円（同72.5％増）、経常利益は155百万円（同83.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は73百万円（同11.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門におきましては、改元や創立120周年を記念したＳＬ列車(「ありがとう平成号」「おめでとう令和号」
「創立120周年記念酒号」)の他、沿線地域や異業種とも連携した多くの企画列車の運行を行うとともに、「わくわ
く鉄道フェスタ」をはじめとするさまざまなイベントを開催し、旅客誘致に努めました。また、記念乗車券・入場
券の他、同業他社等とのコラボレーションによる企画乗車券などを発売いたしました。これらの取り組みの他、大
型連休やラグビーワールドカップの熊谷開催の効果なども寄与し、定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期
に比べ増加いたしました。
定期旅客人員及び定期旅客収入は消費税率改定に伴う駆け込み購入等もあり、前年同期に比べ増加いたしまし
た。
貨物部門におきましては、輸送量が微増となった他、昨年10月1日に実施した基本賃率引上げの効果もあり、貨
物収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、経費の削減に努めましたが、人件費の増加の他、電力料金単価の値上がりの影響などにより、前年
同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は1,835百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は40百万円(前年同期は38百万円の営業損
失）となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
当第２四半期 前第２四半期
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
2,704 1.2
定 期 千 人 2,672
1,542 1,528 0.9
定 期 外 〃
旅 客 人 員
4,247 4,201 1.1
計 〃
1,023 1,017 0.5
貨 物 ト ン 数 千トン
375 372 0.9
定 期 百万円
629 624 0.8
旅 客 収 入 定 期 外 〃
1,005 997 0.8
計 〃
699 632 10.7
貨 物 収 入 〃
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［不動産事業］
不動産事業におきましては、請負工事が順調に推移した他、駐車場の拡充等により賃貸収入も前年同期に比べ増
加いたしました。
この結果、営業収益は195百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は104百万円（同0.4％増）となりました。
［観光事業］
観光事業におきましては、旅行会社への営業活動や各施設でのイベント開催など旅客誘致に注力いたしまし
た。 また、長瀞駅前に豚みそ丼専門店「有隣」を７月に開店するなど新たな増収施策への取組みを行ったもの
の、長瀞ラインくだりをはじめとする各事業が天候不順の影響を大きく受けたことから、営業収入は前年同期に比
べ減少いたしました。
この結果、営業収益は252百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は10百万円（同71.1％減）となりました。
［バス事業］
バス事業におきましては、ラグビーワールドカップ関連の特需もあり、営業収入は前年同期に比べ増加いたしま
した。
営業費用は、修繕費の増加等もありましたが、その他の経費の削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は198百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は０百万円(前年同期は７百万円の営業損
失）となりました。
［その他事業］
その他事業におきましては、昨年９月にタクシー事業を終了したことによる減収もありましたが、熊谷駅南口の
コンビニエンスストアが堅調に推移し、営業収入は前年同期に比べわずかな減少にとどまりました。
この結果、営業収益は514百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は０百万円（前年同期は11百万円の営業損
失）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は709百万円となり、前第
２四半期連結累計期間に比べ176百万円減少いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は454百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益136百万円と
減価償却費170百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は334百万円となりました。主な要因は固定資産取得による支出476百万円と工事
負担金等受入による収入151百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は238百万円となりました。主な要因は長期借入れによる収入445百万円及び短期
借入金増減額28百万円並びに長期借入金の返済による支出655百万円等によるものです。
（３） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し
22,833百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ319百万円減少し1,297百万円、固定資産は126百
万円減少し21,536百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金並びにその他に含まれる補助金
等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、その他有価証券の評価額が減少
したほか固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し11,821百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に
比べ263百万円減少し3,353百万円、固定負債は169百万円減少し8,467百万円となりました。流動負債減少の主な要
因は、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金、その他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによ
るものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金及び退職給付に係る負債がそれぞれ減少したことによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し11,012百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属
する当期純利益の計上の一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額がそれぞれ減少したこと
によるものです。
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（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
1,500,000 1,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年７月１日～
－ 1,500 － 750,000 － 14,106
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区台場2丁目3-5 497 33.50
太平洋セメント株式会社
埼玉県深谷市田中328 213 14.37
有恒鉱業株式会社
50 3.36
増岡 英男 埼玉県飯能市
32 2.20
二反田 静太郎 兵庫県西宮市
31 2.14
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
28 1.94
中村 僚 埼玉県さいたま市中央区
26 1.81
山腰 玲子 東京都新宿区
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番
16 1.07
株式会社武蔵野銀行
地8
15 1.05
諸井 三佐保 東京都文京区
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 14 0.96
関東財務局
－ 927 62.40
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 14,000 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 1,466,900 14,669
普通株式 同上
19,100 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,500,000 － －
発行済株式総数
－ 14,669 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権の数２
個）含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県熊谷市曙町一丁目
14,000 － 14,000 0.93
１番地
秩父鉄道株式会社
－ 14,000 － 14,000 0.93
計
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、14,035株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
827,392 709,073
現金及び預金
317,399 257,372
受取手形及び売掛金
107,356 103,732
分譲土地建物
27,524 32,526
商品及び製品
136,872 142,430
原材料及び貯蔵品
204,331 56,468
その他
△ 4,418 △ 4,500
貸倒引当金
1,616,458 1,297,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,191,447 14,265,123
建物及び構築物
△ 9,816,733 △ 9,855,171
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,374,713 4,409,952
機械装置及び運搬具 5,107,910 5,129,123
△ 4,449,798 △ 4,527,642
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 658,112 601,480
土地 15,870,839 15,893,518
707,951 711,993
その他
△ 618,163 △ 629,882
減価償却累計額
その他（純額） 89,788 82,111
20,993,453 20,987,062
有形固定資産合計
無形固定資産 27,521 20,750
投資その他の資産
593,350 476,730
投資有価証券
21,751 25,115
繰延税金資産
48,808 48,998
その他
△ 22,019 △ 22,009
貸倒引当金
641,891 528,833
投資その他の資産合計
21,662,866 21,536,646
固定資産合計
23,279,324 22,833,751
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
161,893 231,479
支払手形及び買掛金
1,159,000 1,131,000
短期借入金
1,073,683 980,157
1年内返済予定の長期借入金
29,756 42,964
未払法人税等
52,263 68,420
未払消費税等
193,289 197,792
賞与引当金
947,590 702,135
その他
3,617,476 3,353,950
流動負債合計
固定負債
2,108,636 1,991,594
長期借入金
11,168 7,392
繰延税金負債
4,554,262 4,554,262
再評価に係る繰延税金負債
1,672,809 1,617,781
退職給付に係る負債
特別修繕引当金 145,600 156,000
95,761 91,957
長期預り金
48,371 48,371
その他
8,636,608 8,467,358
固定負債合計
12,254,085 11,821,309
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
21,952 21,952
資本剰余金
△ 90,729 △ 16,829
利益剰余金
△ 30,593 △ 30,782
自己株式
650,629 724,339
株主資本合計
その他の包括利益累計額
361,621 280,826
その他有価証券評価差額金
9,983,917 9,983,917
土地再評価差額金
17,406 11,736
退職給付に係る調整累計額
10,362,945 10,276,480
その他の包括利益累計額合計
11,664 11,621
非支配株主持分
11,025,239 11,012,441
純資産合計
23,279,324 22,833,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 2,706,992 2,797,527
営業費
1,944,040 1,937,544
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 670,656 ※１ 700,756
販売費及び一般管理費
2,614,697 2,638,301
営業費合計
92,294 159,225
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
4,839 4,852
受取配当金
12,660 9,385
土地物件貸付料
4,115 6,292
その他
21,624 20,538
営業外収益合計
営業外費用
17,210 15,028
支払利息
8,190 8,190
減価償却費
3,441 830
その他
28,842 24,049
営業外費用合計
85,076 155,714
経常利益
特別利益
1,135 2,589
固定資産売却益
300 －
補助金
1,435 2,589
特別利益合計
特別損失
－ 46
固定資産売却損
－ 13,864
固定資産除却及び撤去費
－ 7,919
減損損失
－ 21,830
特別損失合計
86,512 136,473
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,846 33,932
256 28,648
法人税等調整額
20,103 62,580
法人税等合計
66,409 73,893
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34 △ 7
に帰属する四半期純損失（△）
66,374 73,900
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
66,409 73,893
四半期純利益
その他の包括利益
△ 30,119 △ 80,831
その他有価証券評価差額金
△ 5,378 △ 5,669
退職給付に係る調整額
△ 35,497 △ 86,501
その他の包括利益合計
30,911 △ 12,608
四半期包括利益
（内訳）
30,890 △ 12,564
親会社株主に係る四半期包括利益
21 △ 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,512 136,473
税金等調整前四半期純利益
180,250 170,414
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,167 △ 55,027
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,441 4,502
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,276 71
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 10,400 10,400
△ 4,848 △ 4,861
受取利息及び受取配当金
17,210 15,028
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 870 12,984
△ 300 －
工事負担金等受入額
－ 7,919
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 101,938 60,026
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,197 △ 6,935
その他の流動資産の増減額（△は増加） 18,253 △ 2,682
仕入債務の増減額（△は減少） △ 362,181 69,586
未払費用の増減額（△は減少） 39,032 △ 31,923
その他の流動負債の増減額（△は減少） 19,568 110,466
長期預り金の増減額（△は減少） 1,528 △ 3,804
△ 13,731 △ 4,668
その他
△ 109,761 487,973
小計
利息及び配当金の受取額 4,848 4,861
△ 17,252 △ 16,316
利息の支払額
10,250 △ 21,716
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 111,915 454,802
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 755,147 △ 476,208
固定資産の取得による支出
1,002 2,542
固定資産の売却による収入
637,287 151,382
工事負担金等受入による収入
690 △ 12,081
その他
△ 116,166 △ 334,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 10,000 △ 28,000
550,000 445,000
長期借入れによる収入
△ 603,315 △ 655,568
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） 51 △ 189
△ 43,263 △ 238,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 271,345 △ 118,319
1,156,435 827,392
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 885,089 ※１ 709,073
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・手当 223,449 千円 240,626 千円
41,352 42,675
賞与引当金繰入額
11,727 11,046
退職給付費用
32,640 28,748
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 885,089千円 709,073千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
預金及び現金同等物 885,089 709,073
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
（注）３
事業
営業収益
外部顧客
1,744,519 181,869 264,692 195,050 2,386,132 320,859 2,706,992 － 2,706,992
への営業
収益
セグメン
ト間の内
4,544 3,612 530 366 9,052 198,104 207,157 △ 207,157 －
部営業収
益又は振
替高
1,749,064 185,481 265,222 195,416 2,395,185 518,964 2,914,149 △ 207,157 2,706,992
計
セグメント
利益又は損 △ 38,354 103,919 36,897 △ 7,261 95,201 △ 11,341 83,860 8,434 92,294
失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・小売
業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,434千円には、固定資産未実現損益の消去額904千円、セグメ
ント間取引消去7,530千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
（注）３
事業
営業収益
外部顧客
への営業 1,831,010 192,381 252,313 198,862 2,474,567 322,959 2,797,527 － 2,797,527
収益
セグメン
ト間の内
4,803 3,612 624 － 9,039 191,999 201,038 △ 201,038 －
部営業収
益又は振
替高
1,835,813 195,993 252,937 198,862 2,483,607 514,958 2,998,565 △ 201,038 2,797,527
計
セグメント
40,217 104,294 10,654 408 155,575 330 155,906 3,319 159,225
利益
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気
工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額3,319千円には、固定資産未実現損益の消去額1,025千円、セグメント間取引消
去2,293千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が
ありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が
ありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 44円66銭 49円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
66,374 73,900
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
66,374 73,900
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,486 1,486
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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