株式会社リニカル 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社リニカル(E21706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社リニカル
【英訳名】 Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秦野 和浩
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
【電話番号】 (06)6150-2582
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
【電話番号】 (06)6150-2582
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 5,612,383 5,389,766 11,313,468
売上高
(千円) 748,576 484,991 1,253,326
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 386,245 230,424 568,455
期)純利益
(千円) 529,362 90,377 551,082
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,329,001 5,070,171 5,250,832
純資産額
(千円) 14,216,353 13,612,047 13,259,233
総資産額
(円) 17.02 10.20 25.09
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 37.5 37.2 39.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 421,989 581,764 △ 796,810
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,518,538 △ 99,882 △ 2,617,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,523,730 △ 580,672 3,282,153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,718,165 4,988,101 5,055,547
(期末)残高
第14期 第15期
回次 第 2 四半期 第 2 四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.28 9.51
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4. 2018年4月16日に行われたAccelovance,Inc.(現Linical Accelovance America,Inc.)との企業結合につ
いて第14期第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第14期連結会計年
度末に資産・負債へ取得原価の配分が完了しております。これに伴い、第14期に関連する主要な経営指標
について、当該結果の内容を反映させております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(CRO事業)
2019年5月に、全額出資子会社である 「立力科(上海)医薬科技有限公司」(英語名称:Linical China Co.,
Ltd.)を設立したため、 連結の範囲に含めております。
この結果、2019年9月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社22社より構成されています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、2018年4月16日に行われたAccelovance,Inc.(現Linical Accelovance America,Inc.)との企業結合につい
て前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に資産・負債へ取
得原価の配分が完了しております。これに伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により米国と中国を始めとする主
要国間で貿易摩擦問題等がある中、欧州や中国で景気の減速が見られました。一方、我が国経済につきましては、
政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調を
保ちました。このような経済情勢の中、特に米国と中国との間の貿易摩擦が長期化することによる世界経済の先行
きへの懸念が一層高まっており、経済見通しに対する不透明感は深まっております。
医薬品業界におきましては、増大する医療費の抑制は各国共通の課題となっており、保険者の影響力の高まりや
後発医薬品の使用促進などの動きが加速しております。日本においては、2018年度から実施された抜本的薬価制度
改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しや長期収載品の薬価等の見直しなど、新薬創出
を目指す製薬会社に経営的側面から大きなインパクトを与えており、手持ちのパイプライン品目の見直しを迫られ
るなど、新薬開発の生産性や効率性の向上が求められております。他方、治療満足度の低い疾患や希少疾病用医薬
品へのニーズは依然として数多く存在しており、革新性の高い医薬品は待ち望まれております。日本では、希少疾
病用医薬品指定制度、先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度も運用されるに至っており、米国、欧州の規制
当局も同様に優遇政策を導入しております。このような環境下において、製薬会社は主力製品の特許切れ問題への
対応も含め、革新的新薬の創出に向け、ビジネスモデルや研究開発活動の転換を加速するものと思われます。
当社グループが属する医薬品開発業務受託(CRO;Contract Research Organization)業界及び医薬品販売支
援(CSO;Contract Sales Organization)業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験
(注)の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。また、上述の医薬品業界の状況を踏まえる
と、製薬会社は革新的新薬の創出並びにその生産性や効率性を更に向上させるため、医薬品開発・販売のアウト
ソーシングを一層加速させることが見込まれます。
以上のような事業環境の下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、日本をはじめ、欧州、韓国、台湾子会社
の業績は概ね期初想定通りに推移しました。更に米国においては前期からのマネジメント強化、営業力の増強、リ
ストラクチャリングの成果が発現を始め、下期以降のV時回復に向けた足場を固めました。また、中国においても
当社直轄子会社が事業を開始し、今後拡大すると思われます。しかしながら、円高の進行により海外子会社の売上
高が日本円換算で目減りした他、日本で前期から当期にかけて複数の大型案件が完了し新規案件が開始する狭間と
なったこと等もあり、売上高は 5,389 百万円(前年同四半期比4.0%減)と前年同四半期比では減収になりました。
なお、日本、アジア、米国、欧州における当社グループのグローバル受託体制の拡大と営業活動により、外資系大
手グローバルCROとの競争環境下においても国際共同治験を含む複数の新規案件を獲得し、受注残高は順調に増
加しております。また、営業利益は売上高同様に概ね期初想定通りに推移しているものの、米国子会社買収に伴う
売主とのクロージング価格調整交渉等のための弁護士報酬が発生したこと等により 571百万円(同11.7%減)とな
りました。経常利益は前年同四半期は円安により外貨預金等に116百万円の為替差益が発生したのに対して、当期
は円高により外貨預金等に為替差損63百万円等が発生したため484 百万円(同35.2%減)となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公
表しましたとおり、米国での仲裁対応のための弁護士報酬等の費用が発生したことから 230百万円(同40.3%減)
となりました。
(注)「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域
において同時並行的に行うことをいいます。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①CRO事業
当社グループのCRO事業につきましては、売上高は概ね期初想定通りに推移したものの、円高の進行により
海外子会社の売上高が日本円換算で目減りした他、日本で前期から当期にかけて複数の大型案件が完了し、 新規
案件が開始する狭間となったこと等もあり 、前年同四半期比で減収となりました。利益面においても、売上高同
様に概ね期初想定通りに推移したものの、売上高が前年同四半期比で減少したことに伴い減益となりました。こ
の結果、売上高は4,948百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は1,179百万円(同11.3%減)となりまし
た。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、既存案件の終了と新規案件の開始の狭間となったことに加え、前期
は大型案件が開始し比較的大きな売上が計上されていたこと等の結果、売上高は441百万円(前年同四半期比
10.9%減)、営業利益は166百万円(同8.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
67百万円減少し、4,988百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は581百万円(前年同四半期は421百万円の使
用)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益429百万円の計上、前受金の増加額236百万円及び預り
金の増加額342百万円並びに法人税等の支払額336百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は99百万円(前年同四半期は2,518百万円の使
用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出68百万円、無形固定資産の取得による 支出 22百万
円及び 差入保証金の差入による支出 15 百万円 があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は580百万円(前年同四半期は3,523百万円の獲
得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出209百万円及び配当金の支払額270百万円があったこと等
によるものであります。
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(3)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ352百万円(2.7%)増加し、
13,612百万円となりました。これは、主に売掛金やリース資産の増加等によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ533百万円(6.7%)増加し、
8,541百万円となりました。これは、主に前受金や預り金の増加等によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ180百万円(3.4%)減少し、
5,070百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(4)経営成績の分析
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、5,389百万円(前年同四半
期比4.0%減)となりました。
② 売上原価
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、3,554百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、 当期は米国子会社買収に伴う売主とのクロージング価
格調整交渉等のための弁護士報酬が発生したものの、前年同四半期に発生した米国子会社買収に関連する費用の
負担がなくなった他、米国子会社のリストラクチャリングの進展により人件費や家賃等の負担が減少したこと等
により 1,264百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
④ 営業利益
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、571百万円(前年同四半
期比11.7%減)となりました。
⑤ 経常利益
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、484百万円(前年同四半
期比35.2%減)となりました。
⑥ 税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、429百
万円(前年同四半期比42.6%減)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、230百万円(前年同四半期比40.3%減)
となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありませ
ん。
引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のCROとの差別化を図り、大
手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するCROすなわち「CDO
(Contract Development Organization)」を目指していく方針であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
計 49,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
24,740,000 24,740,000
普通株式
市場第一部 であります。
24,740,000 24,740,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 24,740,000 - 214,043 - 73,000
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪府松原市松ヶ丘1丁目10-35 4,490 19.88
株式会社秦野
株式会社髙橋 大阪府茨木市東中条町10-26 1,987 8.80
1,200 5.31
高木 幸一 兵庫県宝塚市
FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF
1,024 4.53
辻本 桂吾
GERMANY
大阪市都島区都島北通2丁目22-32-
805 3.56
株式会社坂本
1601
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 780 3.45
信託銀行株式会社(信託口)
秦野 和浩 大阪府松原市 742 3.29
髙橋 明宏 大阪府茨木市 741 3.28
坂本 勲勇 FLORIDA U.S.A. 735 3.26
600 2.66
河合 順 大阪市阿倍野区
- 13,107 58.03
計
(注)自己株式が2,153千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,153,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,582,100 225,821 単元株式数(100株)
普通株式
4,500 - -
単元未満株式 普通株式
24,740,000 - -
発行済株式総数
- 225,821 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市淀川区宮原一丁目
2,153,400 - 2,153,400 8.70
株式会社リニカル
6番1号
- 2,153,400 - 2,153,400 8.70
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
開発本部長 宮崎 正哉 2019年8月1日
開発本部長
国際事業開発本部長
取締役 取締役
坂本 勲勇 2019年8月1日
開発本部がん領域事業部担当 がん領域開発受託事業部担当
取締役 取締役
田尻 一裕 2019年8月1日
開発本部中枢神経領域事業部長 中枢神経領域開発受託事業部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
5,055,547 4,988,101
現金及び預金
1,602,463 1,683,917
売掛金
150,281 180,976
前払費用
663,686 720,267
立替金
290,012 305,845
その他
△ 38,361 △ 34,024
貸倒引当金
7,723,630 7,845,084
流動資産合計
固定資産
134,251 657,924
有形固定資産
無形固定資産
4,234,818 3,961,431
のれん
226,547 212,342
その他
4,461,365 4,173,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
444,925 452,329
差入保証金
495,059 482,935
その他
939,985 935,264
投資その他の資産合計
5,535,602 5,766,963
固定資産合計
13,259,233 13,612,047
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,200,000 1,110,000
短期借入金
419,976 419,976
1年内返済予定の長期借入金
580,406 582,532
未払金
383,168 373,898
未払費用
395,292 251,131
未払法人税等
93,127 43,120
未払消費税等
690,252 897,268
前受金
339,447 675,127
預り金
177,028 186,823
賞与引当金
67,114 61,322
その他
4,345,814 4,601,201
流動負債合計
固定負債
3,103,494 2,893,506
長期借入金
退職給付に係る負債 501,424 537,233
2,103 459,923
リース債務
55,564 50,011
その他
3,662,586 3,940,674
固定負債合計
8,008,400 8,541,876
負債合計
純資産の部
株主資本
214,043 214,043
資本金
73,000 73,000
資本剰余金
5,715,150 5,674,536
利益剰余金
△ 657,371 △ 657,371
自己株式
5,344,822 5,304,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 722 △ 3,669
その他有価証券評価差額金
△ 73,446 △ 213,030
為替換算調整勘定
△ 19,820 △ 17,336
退職給付に係る調整累計額
△ 93,989 △ 234,036
その他の包括利益累計額合計
5,250,832 5,070,171
純資産合計
13,259,233 13,612,047
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 5,612,383 5,389,766
3,564,514 3,554,557
売上原価
2,047,868 1,835,208
売上総利益
※1 1,401,340 ※1 1,264,115
販売費及び一般管理費
646,528 571,093
営業利益
営業外収益
837 830
受取利息
116,656 -
為替差益
178 -
その他
117,672 830
営業外収益合計
営業外費用
8,282 7,608
支払利息
為替差損 - 63,241
4,933 8,695
投資有価証券評価損
2,409 7,387
その他
15,624 86,933
営業外費用合計
748,576 484,991
経常利益
特別損失
※2 55,061
-
仲裁関連費用
- 55,061
特別損失合計
748,576 429,929
税金等調整前四半期純利益
392,011 209,754
法人税、住民税及び事業税
△ 29,680 △ 10,249
法人税等調整額
362,331 199,505
法人税等合計
386,245 230,424
四半期純利益
386,245 230,424
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
386,245 230,424
四半期純利益
その他の包括利益
△ 897 △ 2,947
その他有価証券評価差額金
5,228 -
繰延ヘッジ損益
136,714 △ 139,583
為替換算調整勘定
2,071 2,484
退職給付に係る調整額
143,116 △ 140,046
その他の包括利益合計
529,362 90,377
四半期包括利益
(内訳)
529,362 90,377
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
748,576 429,929
税金等調整前四半期純利益
70,177 71,788
減価償却費
158,415 140,894
のれん償却額
2,188 2,146
長期前払費用償却額
- 55,061
仲裁関連費用
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 186,148 10,467
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,900 △ 1,955
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37,870 41,109
△ 837 △ 830
受取利息及び受取配当金
8,282 7,608
支払利息
投資有価証券評価損益(△は益) 4,933 8,695
為替差損益(△は益) △ 8,626 △ 53,097
売上債権の増減額(△は増加) △ 56,652 △ 104,791
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 917 △ 49,445
立替金の増減額(△は増加) △ 92,454 △ 66,134
前払費用の増減額(△は増加) △ 24,881 △ 33,681
未払金の増減額(△は減少) △ 398,724 △ 40,500
未払費用の増減額(△は減少) △ 227,536 206
前受金の増減額(△は減少) △ 85,455 236,976
預り金の増減額(△は減少) △ 45,233 342,932
△ 48,329 △ 71,234
その他
△ 143,454 926,146
小計
利息及び配当金の受取額 840 830
△ 8,735 △ 7,710
利息の支払額
△ 270,640 △ 336,641
法人税等の支払額
- △ 861
仲裁関連費用の支払額
△ 421,989 581,764
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,010 △ 68,673
有形固定資産の取得による支出
△ 13,992 △ 22,553
無形固定資産の取得による支出
4,166 5,877
投資事業組合からの分配による収入
△ 239 △ 1,012
長期前払費用の取得による支出
△ 15,615 △ 15,145
差入保証金の差入による支出
2,728 1,626
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 2,459,575
-
支出
△ 2,518,538 △ 99,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 4,000,000 △ 90,000
△ 69,984 △ 209,988
長期借入金の返済による支出
△ 155,055 -
自己株式の取得による支出
△ 249,584 △ 270,504
配当金の支払額
△ 1,645 △ 10,179
リース債務の返済による支出
3,523,730 △ 580,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,095 31,344
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 545,106 △ 67,445
5,173,058 5,055,547
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,718,165 ※1 4,988,101
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2019年5月に、 全額出資子会社である 「立力科(上海)医薬科技有限公司」(英語名称:Linical China Co.,
Ltd.)を設立したため、連結の 範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用していま
す。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識する
とともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
この結果、当第2四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産が472,800千円、流動負
債のその他が26,150千円、固定負債のリース債務が458,447千円それぞれ増加しています。
また、当第2四半期連結累計期間の営業利益が1,127千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が
1,120千円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 239,628 千円 224,934 千円
336,388 307,497
給与手当
59,096 25,358
従業員賞与
11,527 14,498
賞与引当金繰入額
8,395 14,742
退職給付費用
52,760 77,187
法定福利費
17,859 25,997
人材紹介料
71,234 50,132
旅費交通費
226,305 203,274
支払手数料
40,176 28,702
不動産賃借料
34,783 22,898
減価償却費
158,415 140,894
のれん償却額
※2 仲裁関連費用
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社
の子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の前身であるAccelovance, Inc社(以下「ACV社」)が、
Topical Remedy, LLC(以下「TR社」)から受託しておりました治験業務(なお、本治験は、当社がACV社を買
収した2018年4月16日以前の2018年4月2日に終了しております。)に関し、2019年6月11日に$12,000,000
以上の支払いを求める旨のAMERICAN ARBITRATION ASSOCIATIONへの仲裁申立がなされ、2019年10月15日にTR社
により当該仲裁手続の開始に要する費用が支払われたことから当該仲裁手続が進行することとなりました。こ
れに伴い、仲裁対応のために発生した弁護士報酬等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 5,718,165千円 4,988,101千円
現金及び現金同等物 5,718,165 4,988,101
※2.前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに Accelovance,Inc.(現Linical Accelovance America,Inc.) を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおり
であります。
1,636,512 千円
流動資産
138,340
固定資産
3,418,379
のれん
△1,629,618
流動負債
△35,972
固定負債
3,527,641
株式の取得価額
△1,068,065
現金及び現金同等物
△2,459,575
差引:取得のための支出
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 249,980 11.00 2018年3月31日 2018年6月12日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年5月 27 日
普通株式 271,038 12.00 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
CRO事業 育薬事業 計
(注2)
売上高
5,116,897 495,486 5,612,383 - 5,612,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
5,116,897 495,486 5,612,383 - 5,612,383
計
1,329,585 182,068 1,511,653 △ 865,124 646,528
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△86 5 ,124 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、Accelovance,Inc.(現 Linical Accelovance America,Inc. )及び
同社の子会社7社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第2四半
期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「CRO事業」セグメントにおいて、4,255,242千
円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「 CRO事業 」セグメントにおいて、Accelovance,Inc.(現 Linical Accelovance America,Inc. )の
株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増
加額は、当第2四半期連結累計期間においては3,4 18,379 千円 であります。
なお、のれんの金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
CRO事業 育薬事業 計
(注2)
売上高
4,948,286 441,479 5,389,766 - 5,389,766
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
4,948,286 441,479 5,389,766 - 5,389,766
計
1,179,926 166,883 1,346,809 △ 775,716 571,093
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△ 755,716 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示
しております。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年4月16日に行われたAccelovance,Inc.(現Linical Accelovance America,Inc.)との企業結合について、
前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に資産・負債への
取得原価の配分が完了しております。
この資産・負債への取得原価の配分の完了に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる
比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である受注残関
係資産に16,082千円、顧客関係資産に92,740千円を配分するとともに、未払金を64,164千円認識した結果、暫定的
に算定されたのれんの金額は3,356,005千円から62,374千円増加し、3,418,379千円となりました。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ5,313千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,058千円減少しております。
なお、 株式取得後における価格調整が完了しておらず、価格調整の結果によりのれんの金額が変動する場合があ
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 17円02銭 10円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 386,245 230,424
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
386,245 230,424
益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,694 22,586
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 前第2四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しおりませんでしたが、前連結会計年度末に 資
産・負債への取得原価の配分が完了し たことに伴い、前第2四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属す
る四半期純利益」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」がそれぞれ3,058千円減少し、「1
株当たり四半期純利益」が0円13銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社 リニカル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
関口 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカル
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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