東京ボード工業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ボード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ボード工業株式会社(E31123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 東京ボード工業株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 弘之
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場二丁目11番１号
【電話番号】 03－3522－4138
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大矢 宣之
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場二丁目11番１号
【電話番号】 03－3522－4138
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大矢 宣之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 2,993,022 3,541,443 6,717,582
経常損失(△) (千円) △ 1,567,659 △ 1,175,262 △ 2,821,349
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 1,663,675 △ 626,133 95,702
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,641,547 △ 597,832 151,252
純資産額 (千円) 2,589,625 3,799,533 4,382,425
総資産額 (千円) 22,527,610 22,260,275 23,849,817
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 649.27 △ 242.80 37.35
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.0 14.3 15.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 754,291 △ 1,289,635 1,146,232
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,120,020 258,544 44,633
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 255,538 △ 807,477 △ 433,248
現金及び現金同等物の
(千円) 1,644,563 1,673,803 3,512,371
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 298.56 △ 4.27
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第74期第２四半期連結累計期間及び第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(四半期)
連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり
四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
a.事業等のリスク
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、
本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等
のリスク」を一括して掲載しており、追加箇所については下線で示しております。
なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。ま
た、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について
住宅関連業界である当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。
当社グループの製品は、集合住宅関連の床材が中心であることから、新設住宅のうちマンションの増減に大きく影
響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有利子負債への依存について
当社グループは、佐倉工場の建築費用を複数の金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利
子負債への依存度が高い水準にあります。借入金及び社債の利率の大半は固定化されており、将来起こり得る金利
上昇リスクによる影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、現行の金利水準から大幅な上昇があったときは、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 木質廃棄物の確保について
当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出日現
在、木質廃棄物の需給関係は安定しているものと判断しておりますが、他の業界において木質廃棄物の需要（燃料
としての使用等）が高まることなどを原因として、原材料の確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 接着剤原料について
パーティクルボードの原材料となる接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、原油価格の高騰
などにより仕入価格が上昇することがあります。原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害について
当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢
木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥っ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等について
① 廃棄物処理法
当社グループは、パーティクルボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕
（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく産
業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処
分業（当社、横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事または政令指定都市市長から取得しておりま
す。
また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
おける総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関す
る諸法令等による規制を受けております。
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（主要な法的規制）
対象 法令等名 監督官庁 法的規制の内容
産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬
収集運搬 廃棄物の処理及び清掃に
環境省 及び保管、委託契約、マニフェストに関する基
（積替保管含む） 関する法律
準が定められております。
産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理
廃棄物の処理及び清掃に
中間処理 環境省 及び保管、委託契約、マニフェストに関する基
関する法律
準が定められております。
（主要な行政指導）
対象 監督官庁 行政指導 行政指導の概要
施設の設置及び維持 施設の設置及び維持管理 廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基
各自治体
管理 の指導要網 準が定められております。
県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定
県外廃棄物規制 各自治体 県外廃棄物の指導要網
められております。
「廃棄物処理法」は、平成９年及び平成12年に大幅な改正が行われましたが、その後も平成15年以降毎年のよう
に改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。
特に平成22年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事
業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。
また、平成12年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用
すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材
の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に
対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高
まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資
源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可
能性があります。
イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事又は、政令指定都市市長の許可が必要
であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）
で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新
設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第
５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の
満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がさ
れるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
ロ．事業活動の停止および取消し要件について
廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃棄物処理法
第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違
反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消し
という行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由
は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
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（東京ボード工業株式会社）
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
平成３年６月14日 産業廃棄物処分業 東京都 中間処理 第01320012468号 令和７年６月13日
平成５年12月10日 産業廃棄物処分業 埼玉県 中間処理 第01120012468号 令和７年12月９日
（注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当す
るときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若し
くは他人が違反行為をすることを助けたとき。
二 その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定す
る基準に適合しなくなったとき。
三
第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該
当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しく
は第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限
る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったと
き。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第
二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑
に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ
に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るも
のに限る。）に該当するに至ったとき。
四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場
合を除く。）。
五
前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含
む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれ
かに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
（横浜エコロジー株式会社）
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
平成17年11月１日 産業廃棄物処分業 横浜市 中間処理 第05620122518号 令和２年10月31日
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であ
ります。
（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
平成10年５月22日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1300053819号 令和４年５月21日
平成10年６月１日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200053819号 令和４年５月31日
平成10年６月16日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01107053819号 令和４年６月15日
平成12年５月11日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01402053819号 令和６年５月10日
平成10年６月１日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801053819号 令和４年５月31日
平成10年８月17日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900053819号 令和４年８月16日
平成11年３月26日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900053819号 令和５年３月25日
平成12年１月４日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000053819号 令和６年１月３日
平成12年５月９日 産業廃棄物収集運搬業 静岡県 収集・運搬 第02201053819号 令和４年５月８日
平成13年２月27日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2009053819号 令和７年２月26日
平成23年10月20日 産業廃棄物収集運搬業 岩手県 収集・運搬 第00300053819号 令和５年10月19日
平成23年10月25日 産業廃棄物収集運搬業 宮城県 収集・運搬 第00400053819号 令和５年10月24日
特別管理産業廃棄物収
平成29年12月15日 東京都 収集・運搬 第1350053819号 令和４年12月14日
集運搬業
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特別管理産業廃棄物収
平成29年12月19日 千葉県 収集・運搬 第01250053819号 令和４年12月18日
集運搬業
特別管理産業廃棄物収
平成29年12月20日 神奈川県 収集・運搬 第01450053819号 令和４年12月19日
集運搬業
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であ
ります。
（ＴＢ関西物流株式会社）
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
平成19年４月16日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第01300134402号 令和４年４月15日
平成19年４月25日 産業廃棄物収集運搬業 大阪府 収集・運搬 第02700134402号 令和４年４月24日
平成19年６月26日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集・運搬 第02500134402号 令和４年６月25日
平成19年７月17日 産業廃棄物収集運搬業 兵庫県 収集・運搬 第02801134402号 令和４年７月16日
平成19年８月15日 産業廃棄物収集運搬業 京都府 収集・運搬 第02600134402号 令和４年８月14日
平成19年９月10日 産業廃棄物収集運搬業 奈良県 収集・運搬 第02901134402号 令和４年９月９日
平成19年10月23日 産業廃棄物収集運搬業 奈良市 収集・運搬 第10210134402号 令和４年10月22日
平成22年10月８日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300134402号 令和２年10月７日
平成24年４月26日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01407134402号 令和４年４月25日
平成24年６月５日 産業廃棄物収集運搬業 和歌山県 収集・運搬 第03000134402号 令和４年６月４日
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であ
ります。
② ＪＩＳマーク認証
当社グループの主要製品は日本工業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期
審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重
大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場
合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）特定の取引先への依存について
当社グループの平成31年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及
び双日建材株式会社を併せた売上高比率は51.1％であります。
ＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取
引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪
化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（8）特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させており、東北接
着剤株式会社からの仕入高は、平成31年３月期において1,188,029千円であり、その割合は、当社グループ全体の
仕入高の62.3％となっております。
当社グループは同社との間で締結した取引基本契約書に基づき接着剤原料を仕入れておりますが、同社との契
約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、当社グループがメーカーへ直接発注
を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。
ただし、何らかの理由により、当社グループが同社からの仕入が出来なくなるような事態が生じた場合には、
一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）追加資金調達の必要性について
本書提出日現在、佐倉工場についてはフル生産体制が整い、順調に稼働はしているものの、現状では当初計画
に対し新商品の販売に遅れが生じており、今後の安定的な生産の維持、売上高増加に向けての資金調達が必要な
状況となっております。追加資金が調達できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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b.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において2期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第2四半期
連結累計期間において営業損失1,278,149千円、経常損失1,175,262千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
626,133千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス1,289,635千円を計上しました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、先行きに不透明感はあ
るものの個人消費や企業の設備投資などでは、緩やかな回復基調を持続しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における８月の新設住宅着工戸数は、借家が前年同月比17.5%の減少、マンショ
ン及び一戸建住宅がともに前年同月比増加したものの、全体では前年同月比で7.１％の減少となりました。しかし
ながら、増加と減少を繰り返す状況であることから、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものと
なっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、従来までの主力商品であるマンション向け床用パーティクル
ボードを中心とする製造から、一戸建て住宅構造材用パーティクルボードを含めた幅広い商品戦略を展開するた
め、最新鋭の製造設備を有する千葉・佐倉工場のフル稼働を目指しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、床用パーティクルボード素板及び加工品の販売が堅調に推移し、新木場リ
サイクリング工場の生産・販売については、概ね目標を達成いたしましたが、佐倉工場で生産する新商品構造用
パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことから、売上高は 3,541,443 千円（前年同期比18.3％
増）にとどまり、営業損失は 1,278,149 千円（前年同期は営業損失 1,512,172 千円）、経常損失は 1,175,262 千円（前
年同期は経常損失 1,567,659 千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は 626,133 千円（前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純損失 1,663,675 千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. 木材環境ソリューション事業
主力製品であるマンション向け床用パーティクルボード製品販売は、堅調に推移しましたが、新商品である
佐倉工場生産の構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことなどにより、売上高は
3,329,202千円（前年同期比19.9％増）にとどまりました。このためセグメント損失（営業損失）は1,166,737
千円（前年同期は営業損失1,520,044千円）となりました。
b. ファシリティ事業
テナントの稼働が堅調に推移し、売上高は212,241千円（前年同期比1.4％減）となりました。また、セグメ
ント利益（営業利益）は、商業施設カリブの土地売却後の賃借料支払いのため、18,836千円（前年同期比
82.1％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間における資産の残高は 22,260,275 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,589,541千円
減少いたしました。有形固定資産が主として減価償却費により982,151千円減少した他、佐倉工場のフル稼働増産体
制整備に伴い生産量を増やしたものの販売に遅れが生じたため、受取手形及び売掛金が464,990千円増加にとどま
り、商品及び製品が733,588千円増加し、現金及び預金が1,838,568千円減少したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は 18,460,742 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,006,650千円
減少いたしました。未払金が200,771千円、未払法人税等が31,144千円それぞれ減少し、役員報酬BIP信託引当金が
46,579千円減少したこと、また、社債（1年以内償還予定の社債含む）が195,500千円、長期借入金（1年以内返済予
定の長期借入金含む）が579,364千円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が69,711千円増加したことが主たる要因
であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は 3,799,533 千円となり、前連結会計年度末に比べ582,891千円
減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失 626,133 千円の計上が主たる要因であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期期末残高は、前
連結会計年度末に比べ1,838,568千円減少し、 1,673,803 千円（前年同期比29,239千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は 1,289,635 千円（前年同期は754,291千円の資
金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失 558,956 千円及び減価償却費 1,247,817 千
円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は 258,544 千円（前年同期は2,120,020千円の資
金の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出619,035千円、有形固定資産の売却に
よる収入888,794千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 807,477 千円（前年同期は255,538千円の資金
の増加）となりました。これは主として、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出
879,364千円、及び社債の償還による支出195,500千円を計上したことによるものであります。
(3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するための対応等
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク b. 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載
のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和２年３月期の経営計画に沿って、当社が得意とする置床用パーティクルボードの
販売をさらに進捗させるとともに、新商品である構造用パーティクルボード「壁武者」他の市場シェア獲得、売
上増をめざすべく営業活動を強化してまいります。
また、佐倉工場の本格稼働遅れに起因する販売計画未達分の資金が必要となるため、売上増をめざすべく営業
活動を強化する他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,238千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,120,000
計 13,120,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,660,369 3,660,369
す。
(市場第二部)
計 3,660,369 3,660,369 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年７月１日～
- 3,660,369 - 221,000 - 19,956
令和元年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
井上 弘之 東京都杉並区 744,543 27.84
セイホク株式会社 東京都文京区本郷１丁目25番５号 270,000 10.09
Ｔ・Ｂ・Ｈ株式会社 東京都中野区南台３丁目31番15号 235,535 8.80
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 111,486 4.16
株式会社
ＪＫホールディングス株式会社 東京都江東区新木場１丁目７番22号 78,070 2.91
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 71,200 2.66
東京ボード工業従業員持株会 東京都江東区新木場２丁目11番１号 70,250 2.62
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 58,900 2.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 50,000 1.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 50,000 1.86
計 － 1,739,984 65.07
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式986,492株があります。
２．所有者株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の株式111,486株（議決権比率4.16%）は、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が保有する当社株式を取締役の株式報酬信託として信託設定したものであり、議決権に
ついては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が指図権を留保しております。なお、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社は、上記のほか53,800株（議決権比率2.01%）の当社株式を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
986,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,730 ―
2,673,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
969
発行済株式総数 3,660,369 ― ―
総株主の議決権 ― 26,730 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株
式111,400株（議決権の数1,114個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都江東区新木場二丁
986,400 - 986,400 26.95
東京ボード工業株式会社 目11番１号
計 ― 986,400 - 986,400 26.95
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式111,400株は、上記には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,512,371 1,673,803
*2 1,023,965 *2 1,488,956
受取手形及び売掛金
商品及び製品 703,113 1,436,701
仕掛品 91,423 71,148
原材料及び貯蔵品 235,616 249,497
その他 137,373 168,584
△ 2,779 △ 2,790
貸倒引当金
流動資産合計 5,701,085 5,085,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,773,637 5,942,892
△ 2,651,530 △ 2,737,223
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,122,106 3,205,668
機械装置及び運搬具 17,477,243 17,952,732
△ 10,439,325 △ 11,554,517
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,037,918 6,398,214
土地
6,905,098 6,800,460
建設仮勘定 519,925 201,006
その他 237,801 246,052
△ 182,006 △ 192,710
減価償却累計額
その他（純額） 55,795 53,341
有形固定資産合計 17,640,844 16,658,692
無形固定資産 35,446 29,978
投資その他の資産
投資有価証券 62,070 68,214
長期貸付金 2,740 2,457
破産更生債権等 8,531 9,530
繰延税金資産 17,839 16,281
敷金及び保証金 280,011 291,437
その他 110,179 106,712
貸倒引当金 △ 8,931 △ 8,931
投資その他の資産合計 472,441 485,703
固定資産合計 18,148,731 17,174,374
資産合計 23,849,817 22,260,275
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
*1 856,607
支払手形及び買掛金 926,318
1年内償還予定の社債 391,000 407,000
1年内返済予定の長期借入金 1,698,317 1,834,616
未払金 866,132 665,360
未払法人税等 81,636 50,492
賞与引当金 68,076 96,102
340,886 379,369
その他
流動負債合計 4,302,656 4,359,260
固定負債
社債 2,214,000 2,002,500
長期借入金 10,430,628 9,714,965
繰延税金負債 1,384,691 1,381,541
役員報酬BIP信託引当金 108,691 62,111
退職給付に係る負債 256,921 260,059
受入敷金保証金 316,835 226,439
資産除去債務 450,398 451,294
2,571 2,571
その他
固定負債合計 15,164,736 14,101,482
負債合計 19,467,392 18,460,742
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,514 114,514
利益剰余金 4,882,537 4,229,666
△ 1,450,805 △ 1,404,225
自己株式
株主資本合計 3,767,246 3,160,954
その他の包括利益累計額
9,992 14,255
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 9,992 14,255
非支配株主持分 605,186 624,323
純資産合計 4,382,425 3,799,533
負債純資産合計 23,849,817 22,260,275
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 2,993,022 3,541,443
3,765,336 3,840,420
売上原価
売上総損失（△） △ 772,313 △ 298,977
販売費及び一般管理費
給料及び手当 202,180 237,555
賞与引当金繰入額 36,572 44,808
退職給付費用 4,981 5,703
支払手数料 70,074 104,018
426,049 587,086
その他
販売費及び一般管理費合計 739,858 979,172
営業損失（△） △ 1,512,172 △ 1,278,149
営業外収益
受取利息 34 25
受取配当金 2,139 2,055
受取家賃 1,189 2,236
受取手数料 - 66
受取保険金 308 3,299
助成金収入 14,117 159,975
6,689 2,775
その他
営業外収益合計 24,480 170,433
営業外費用
支払利息 57,067 54,307
社債利息 2,680 2,386
支払手数料 - 3,255
資金調達費用 6,459 1,000
13,760 6,596
その他
営業外費用合計 79,968 67,547
経常損失（△） △ 1,567,659 △ 1,175,262
特別利益
2,343 616,306
固定資産売却益
特別利益合計 2,343 616,306
特別損失
18,311 -
固定資産除却損
特別損失合計 18,311 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,583,627 △ 558,956
法人税、住民税及び事業税
57,850 46,610
△ 9,538 △ 3,472
法人税等調整額
法人税等合計 48,312 43,138
四半期純損失（△） △ 1,631,940 △ 602,095
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,735 24,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,663,675 △ 626,133
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,631,940 △ 602,095
その他の包括利益
△ 9,606 4,262
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9,606 4,262
四半期包括利益 △ 1,641,547 △ 597,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,673,282 △ 621,870
非支配株主に係る四半期包括利益 31,735 24,037
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,583,627 △ 558,956
減価償却費 1,490,433 1,247,817
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,187 28,026
役員報酬BIP信託引当金の増減額（△は減少） - △ 46,579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,247 3,138
受取利息及び受取配当金 △ 2,174 △ 2,080
支払利息 59,748 56,694
受取保険金 △ 308 △ 3,299
固定資産売却損益（△は益） △ 2,343 △ 616,306
固定資産除却損 18,311 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 201,505 △ 464,990
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 83,514 △ 727,194
仕入債務の増減額（△は減少） 102,463 69,711
資金調達費用 6,459 1,000
支払手数料 - 3,255
助成金収入 △ 14,117 △ 159,975
1,011,423 △ 142,778
その他
小計 835,682 △ 1,312,517
利息及び配当金の受取額
1,774 2,080
利息の支払額 △ 58,892 △ 65,840
助成金の受取額 14,117 159,975
保険金の受取額 308 3,299
△ 38,700 △ 76,632
法人税等の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 754,291 △ 1,289,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,122,910 △ 619,035
有形固定資産の売却による収入 3,172 888,794
△ 282 △ 11,215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,120,020 258,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 900,000 -
長期借入れによる収入 1,673,540 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 422,195 △ 879,364
社債の償還による支出 △ 38,000 △ 195,500
配当金の支払額 △ 52,906 △ 26,713
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,900 △ 4,900
- △ 1,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 255,538 △ 807,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,110,191 △ 1,838,568
現金及び現金同等物の期首残高 2,754,754 3,512,371
＊1 1,644,563 ＊1 1,673,803
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において2期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第2四半
期連結累計期間において営業損失1,278,149千円、経常損失1,175,262千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
626,133千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス1,289,635千円を計上しました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和２年３月期の経営計画に沿って、当社が得意とする置床用パーティクルボードの
販売をさらに進捗させるとともに、新商品である構造用パーティクルボード「壁武者」他の市場シェア獲得、売
上増をめざすべく営業活動を強化してまいります。
また、佐倉工場の本格稼働遅れに起因する販売計画未達分の資金が必要となるため、売上増をめざすべく営業
活動を強化する他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績
連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結累計期間121,762
千円及び81,968株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前期連結会計年度末日満期手形が、前期連結
会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
145,393 千円 ― 千円
支払手形
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
575,975 千円 285,679 千円
受取手形割引高
224,826 〃 205,043 〃
受取手形裏書譲渡高
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金 1,644,563 千円 1,673,803 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - 〃 - 〃
現金及び現金同等物 1,644,563 千円 1,673,803 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月20日
普通株式 52,909 20.00 平成30年３月31日 平成30年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 平成30年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株
式）83,086株に対する配当金1,661千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月21日
普通株式 26,738 10.00 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 令和元年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株
式)111,486株に対する配当金1,114千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 連結損益計算書
木材環境
(注１) 計上額
ファシリティ
ソリューション 合計
(注２)
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,777,711 215,310 2,993,022 - 2,993,022
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,777,711 215,310 2,993,022 - 2,993,022
セグメント利益又はセグメン
△ 1,520,044 104,982 △ 1,415,062 △ 97,110 △ 1,512,172
ト損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△97,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 連結損益計算書
木材環境
(注１) 計上額
ファシリティ
ソリューション 合計
(注２)
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,329,202 212,241 3,541,443 - 3,541,443
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 3,329,202 212,241 3,541,443 - 3,541,443
セグメント利益又はセグメン
△ 1,166,737 18,836 △ 1,147,901 △ 130,248 △ 1,278,149
ト損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△130,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
△649 円 27 銭 △242円 80銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △1,663,675 △626,133
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,663,675 △626,133
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,562,391 2,578,844
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損
失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間88,207株、当第２四半期
連結累計期間95,033株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
東京ボード工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業
株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日か
ら令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ボード工業株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において2期連続して営業損失及び経常
損失を計上しており、また当第2四半期連結累計期間において営業損失1,278,149千円、経常損失1,175,262千円、親会社
株主に帰属する四半期純損失626,133千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス1,289,635千円を計上している。この
ため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確
実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載さ
れている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連
結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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四半期報告書
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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