アライドアーキテクツ株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドアーキテクツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】 Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊増 貴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長 大野 聡子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長 大野 聡子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 3,081,016 3,045,409 4,088,683
売上高
経常損失（△） （千円） △ 233,274 △ 130,570 △ 251,159
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 309,213 △ 157,598 △ 369,488
期）純損失（△）
（千円） △ 338,323 △ 107,333 △ 429,406
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,473,559 1,284,121 1,387,860
純資産額
（千円） 2,436,208 2,666,814 3,039,617
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 22.12 △ 11.24 △ 26.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.3 47.6 45.4
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) △ 17.14 △ 5.62
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
日本企業を取り巻く環境は、人口の減少、市場の超成熟化とグローバル化、そして情報源のマスから個人への
多様化と大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領
域においては、国内市場では生活者・ファンとの関係性を強化していくこと、加えて国内市場のみならず越境・イ
ンバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっております。
このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、以下のよう
な取り組みを実施してまいりました。
国内事業においては、企業における「ファン」と企業の最適な関係構築を目指す「ファン・リレーションシッ
プ・デザイン」構想を掲げ、ファンとともにビジネスの成長を目指す企業を包括的に支援しております。具体的に
は、自社開発のプロダクトを顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成
果を上げられるための支援を行っております。また、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニン
グ、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に行うための支援も
あわせて行っております。当第３四半期連結累計期間においては、サブスクリプション型プロダクトを中心に売上
高が順調に増加いたしました。
また、近年急速に市場が拡大している中華圏向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカー
を中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。当第３四半期連結累
計期間においては、独自プロダクトである「チャイナタッチ」とインフルエンサーマーケティングを組み合わせた
大型案件の増加等により売上高が順調に増加するなど、中国向けプロモーション領域の成功事例を元に拡販を進め
ております。
シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）が提供している広告クリエイ
ティブに特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場
に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。一方、事業の選択
と集中の結果として、前連結会計年度第２四半期以降、利益率の低い海外SNS広告については、実施しないことと
した影響によりCreadits全体の売上高は減少いたしましたが、当第３四半期連結累計期間においては、売上獲得の
ためのマーケティングコストを投下したこと等により、昨年より開始した新しいビジネスモデルの売上高は順調に
伸長し、単月黒字化が射程圏内に近づいてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,045,409千円（前年同期比1.2%減）となりましたが、
Creaditsの海外SNS広告事業中止による売上高減少（435,608千円）の影響を除くと、連結売上高は前年同期比
15.2%増加しました。
また、売上総利益は1,369,320千円と前年同期比9.4%の増加となりました。営業損失は106,282千円（前年同期は
営業損失14,485千円）となりましたが、そのうちCreaditsの営業損失が247,365千円であります。経常損失は
130,570千円（前年同期は経常損失233,274千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は157,598千円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失309,213千円）となりました。
これらの状況を表で示すと、以下の通りであります。
当社及び
Creadits 連結調整等 合計 前年同期比
AiCON TOKYO
売上高
2,749,400 310,053 △14,044 3,045,409 △1.2%
（千円）
売上総利益
1,133,082 241,534 △5,296 1,369,320 9.4%
（千円）
営業利益又は
141,295
営業損失（△） △247,365 △ 212 △106,282 -
（千円）
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 372,803 千円減少し、 2,666,814
千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 42,341 千円、投資有価証券が 197,872 千円それぞれ 増加
した一方で、現金及び預金が 637,434 千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 269,063 千円 減少 し 、 1,382,693
千円となりました。これは主に、 長期借入金が 256,351 千円、１年内返済予定の長期借入金が 25,300 千円それぞ
れ 減少 した一方で、買掛金が 51,024 千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に 比べて 103,739 千円減少し、 1,284,121 千
円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が 28,149 千円増加した一方で、利益 剰余金が 157,598
千円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 14,042,700 14,042,700 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
計 14,042,700 14,042,700 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
14,042,700
－ － 831,987 － 803,987
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 23,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,017,300 140,173 当社における標準となる株
式であります。
普通株式 1,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,042,700 － －
総株主の議決権 － 140,173 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
数（株） 数（株） （株） 数の割合
(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
アライドアーキテクツ株式会社 23,500 － 23,500 0.17
ウノサワ東急ビル４階
計 － 23,500 － 23,500 0.17
（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,360,600 723,166
現金及び預金
634,865 677,206
受取手形及び売掛金
6,617 4,466
仕掛品
138,862 124,693
その他
△ 12,196 △ 15,322
貸倒引当金
2,128,749 1,514,210
流動資産合計
固定資産
42,497 40,061
有形固定資産
64,474 109,126
無形固定資産
投資その他の資産
717,186 915,058
投資有価証券
2,053 -
繰延税金資産
89,378 98,751
その他
△ 4,722 △ 10,395
貸倒引当金
803,895 1,003,415
投資その他の資産合計
910,868 1,152,604
固定資産合計
3,039,617 2,666,814
資産合計
負債の部
流動負債
172,050 223,074
買掛金
354,880 329,580
1年内返済予定の長期借入金
33,396 8,145
未払法人税等
200,143 184,077
その他
760,470 744,877
流動負債合計
固定負債
891,287 634,936
長期借入金
- 2,879
繰延税金負債
891,287 637,815
固定負債合計
1,651,757 1,382,693
負債合計
純資産の部
株主資本
831,303 831,987
資本金
815,623 816,307
資本剰余金
△ 219,755 △ 377,353
利益剰余金
△ 11,915 △ 11,915
自己株式
1,415,256 1,259,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 53,733 △ 25,584
その他有価証券評価差額金
17,112 37,162
為替換算調整勘定
△ 36,621 11,578
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,226 10,452
1,000 3,065
非支配株主持分
1,387,860 1,284,121
純資産合計
3,039,617 2,666,814
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,081,016 3,045,409
1,829,487 1,676,089
売上原価
1,251,528 1,369,320
売上総利益
1,266,013 1,475,602
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 14,485 △ 106,282
営業外収益
154 36
受取利息
3,168 3,376
受取配当金
- 7,468
補助金収入
2,041 595
その他
5,364 11,477
営業外収益合計
営業外費用
3,279 4,617
支払利息
310 61
株式交付費
為替差損 1,013 23,883
1,210 1,946
投資事業組合運用損
195,375 5,257
持分法による投資損失
22,894 -
和解金
70 -
その他
224,153 35,764
営業外費用合計
経常損失（△） △ 233,274 △ 130,570
特別利益
279 323
新株予約権戻入益
- 17,238
投資有価証券売却益
279 17,562
特別利益合計
特別損失
9,600 936
投資有価証券評価損
6,940 -
投資有価証券売却損
811 -
固定資産除却損
17,351 936
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 250,346 △ 113,944
法人税、住民税及び事業税 50,499 39,987
8,367 1,600
法人税等調整額
58,866 41,588
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 309,213 △ 155,533
- 2,065
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 309,213 △ 157,598
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 309,213 △ 155,533
その他の包括利益
△ 19,007 28,149
その他有価証券評価差額金
△ 10,102 20,050
為替換算調整勘定
△ 29,110 48,199
その他の包括利益合計
△ 338,323 △ 107,333
四半期包括利益
（内訳）
△ 338,323 △ 109,398
親会社株主に係る四半期包括利益
- 2,065
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 26,839千円 34,368千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメン
トであるため、 記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失 （△） 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△22.12円 △11.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △309,213 △157,598
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△309,213 △157,598
（△）（千円）
14,016,958
普通株式の期中平均株式数（株） 13,975,940
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキ
テクツ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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