株式会社カオナビ 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社カオナビ
【英訳名】 kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 柳橋 仁機
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
【電話番号】 03－5775－3821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
【電話番号】 03－5775－3821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,211,252 1,690,162
売上高
経常損失（△） （千円） △ 4,676 △ 92,270
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 6,567 △ 96,077
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,015,659 1,015,659
資本金
（株） 5,418,500 5,418,500
発行済株式総数
（千円） 1,340,901 1,347,469
純資産額
（千円） 2,170,352 2,145,625
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.21 △ 20.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 61.8 62.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 20,944 174,681
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 7,476 △ 44,862
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 27,963 1,069,360
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,771,649 1,786,143
（期末）残高
第12期
回次
第２四半期会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 1.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2018年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が第11期の期首
に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
６．当社は、第11期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は2,170,352千円となり、前事業年度末に比べ24,728千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が14,494千円減少したものの、前払費用が23,339千円、売掛金が12,536千円増
加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は829,451千円となり、前事業年度末に比べ31,295千円増加いたしま
した。これは主に、長期借入金が22,860千円減少したものの、前受収益が64,720千円増加したことによるもので
す。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,340,901千円となり、前事業年度末に比べ6,567千円減少いたし
ました。これは、四半期純損失の計上6,567千円があったことによるものです。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やか
な回復基調で推移しました。雇用情勢においては、有効求人倍率は高水準で推移しており、依然として労働市場の
需要超過による人手不足感が高まっております。
当社が属するHRテクノロジー（注）市場では、政府による「働き方改革」の推進を背景に、クラウドやデータ解
析など先端のIT関連技術を活用した人事関連業務の効率化・先進化への取り組みが進んでおり、今後も成長が期待
される市場として注目が高まっております。
このような環境の下、当社クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』は堅調に成長を続け、当第２四半期
会計期間末時点で利用企業数は1,535社となりました。
当社は、顧客エンゲージメントの強化を重視しており、「カオナビのWA」を通じてセミナーやスタディカフェの
開催など様々な施策の取り組みを実施するとともに、顧客価値の向上を目指し、継続的な当社サービス機能の改善
に努めてまいりました。また、将来のさらなる顧客基盤の拡大に向けて、当社サービスの認知度向上を加速するた
めマーケティング活動にも注力し、積極的な先行投資を実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は売上高1,211,252千円、営業損失3,965千円、経常
損失4,676千円、四半期純損失6,567千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント
別の記載は省略しております。
（注）HRテクノロジー
HR（Human Resource）とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称
をいいます。
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(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における 現金及 び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14,494
千円減少し、1,771,649千円となりました。 当第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は20,944千円となりました。これは主に、前払費用の増加額23,192千円、売上債権
の増加額12,633千円、未払費用の減少額11,942千円等による資金の減少があったものの、前受収益の増加額
64,720千円、未払金の増加額20,884千円等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は7,476千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,584千
円、無形固定資産の取得による支出3,163千円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は27,963千円となりました。これは主に、長期借 入金の返済による支出22,860千
円、上場関連費用の支出4 ,091千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,272,000
普通株式
18,272,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,418,500 5,418,500
普通株式
（マザーズ）
100株
5,418,500 5,418,500 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 5,418,500 － 1,015,659 － 1,005,659
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,829 33.75
柳橋 仁機 東京都新宿区
東京都中央区銀座８丁目４－17 1,230 22.70
合同会社RSIファンド１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 293 5.40
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 240 4.43
株式会社（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 234 4.31
（証券投資信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 211 3.90
東京都港区麻布十番２丁目21－６ 168 3.10
株式会社アスパイア
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 146 2.70
会社（信託口）
NVCC８号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内２丁目４－１ 136 2.50
東京都中央区日本橋１丁目９－１ 114 2.11
野村證券株式会社
－ 4,600 84.90
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。
２． 2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託
委託株式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 283,600 5.23
３．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年９月13日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 33,100 0.61
アセットマネジメントOne株式
432,800
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 7.99
会社
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４．2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野
村アセットマネジメント株式会社が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
110,828
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2.05
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA
11,200
0.21
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
313,800
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 5.79
会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,417,300 54,173 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,418,500 － －
発行済株式総数
－ 54,173 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比
は行っておりません。
（2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当 社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,786,143 1,771,649
現金及び預金
133,592 146,129
売掛金
31,229 54,567
前払費用
328 283
その他
△ 869 △ 617
貸倒引当金
1,950,422 1,972,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,840 46,230
建物
△ 4,726 △ 6,994
減価償却累計額
建物（純額） 40,114 39,236
24,171 27,629
工具、器具及び備品
△ 9,859 △ 13,610
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,311 14,019
54,425 53,255
有形固定資産合計
無形固定資産
11,545 10,281
ソフトウエア
5,514 13,490
ソフトウエア仮勘定
17,059 23,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
123,276 121,030
敷金
442 286
長期前払費用
－ 97
破産更生債権等
－ △ 97
貸倒引当金
123,718 121,316
投資その他の資産合計
195,203 198,342
固定資産合計
2,145,625 2,170,352
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
18,772 27,675
買掛金
45,720 45,720
1年内返済予定の長期借入金
75,632 97,905
未払金
115,483 101,881
未払費用
14,979 9,487
未払法人税等
30,362 26,666
預り金
368,231 432,951
前受収益
43,322 24,370
その他
712,500 766,655
流動負債合計
固定負債
85,656 62,796
長期借入金
85,656 62,796
固定負債合計
負債合計 798,156 829,451
純資産の部
株主資本
1,015,659 1,015,659
資本金
1,005,659 1,005,659
資本剰余金
△ 673,850 △ 680,417
利益剰余金
1,347,469 1,340,901
株主資本合計
1,347,469 1,340,901
純資産合計
2,145,625 2,170,352
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,211,252
売上高
288,585
売上原価
922,667
売上総利益
※ 926,632
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,965
営業外収益
8
受取利息
81
雑収入
89
営業外収益合計
営業外費用
800
支払利息
800
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,676
税引前四半期純損失（△） △ 4,676
1,891
法人税等
四半期純損失（△） △ 6,567
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 4,676
7,257
減価償却費
△ 8
受取利息
800
支払利息
△ 1
雑収入
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 155
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,633
前払費用の増減額（△は増加） △ 23,192
仕入債務の増減額（△は減少） 8,690
未払金の増減額（△は減少） 20,884
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,942
前受収益の増減額（△は減少） 64,720
△ 24,212
その他
25,533
小計
8
利息の受取額
△ 790
利息の支払額
△ 3,806
法人税等の支払額
20,944
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,584
有形固定資産の取得による支出
△ 3,163
無形固定資産の取得による支出
271
敷金の回収による収入
△ 7,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,860
長期借入金の返済による支出
△ 4,091
上場関連費用の支出
△ 1,012
その他
△ 27,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,494
1,786,143
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,771,649
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
給料及び手当 255,796 千円
301,840
広告宣伝費
4,942
減価償却費
△ 155
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,771,649千円
現金及び現金同等物 1,771,649
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純 損失 及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 （△） △1円21銭
（算定上の基礎）
△6,567
四半期純損失 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
△6,567
普通株式に係る四半期純損失 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,418,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社カオナビ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナ
ビの2019年４月１日から2020年３月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2019年９月30日現在の財政状態 並びに 同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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