アルヒ株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 康子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 康子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
11,302 12,869 23,844
営業収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 5,574 ) ( 6,505 )
（百万円） 3,167 4,187 6,264
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
2,196 2,873 4,312
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,017 ) ( 1,368 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 2,196 2,873 4,312
四半期（当期）包括利益
（百万円） 23,786 25,351 23,853
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 74,003 123,493 99,398
総資産額
61.49 81.84 120.60
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 28.46 ) ( 39.00 )
（円） 59.64 80.21 117.21
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 32.1 20.5 24.0
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 9,436 3,254 △ 3,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 339 △ 407 △ 957
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 9,650 △ 5,235 7,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 10,150 11,092 13,479
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１． 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３． 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、
緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済の減速懸念を受け米欧中銀が利上げに慎重な姿勢を示す
中、日銀は金融緩和政策を継続し、国内長期金利は引き続き低水準で推移いたしました。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、足元の新設住宅着工戸数並びに中古マンション、中古戸建
住宅の成約件数は、前年並みの水準で推移しており、消費税増税前の駆け込みについても、政府による各種住宅取
得支援策の拡大などにより、前回増税時とは異なり一部に見受けられる程度に留まりました。
このような状況のもと、当社グループは、提供商品の多様化を進めることでお客さまの幅広いニーズにお応えす
るとともに、RPAなどのテクノロジーを活用することで住宅ローン手続の迅速化を実現するなど、顧客価値の向上
に積極的な取り組みを継続しております。その結果、融資実行合計件数については、前年同期比で5.3％の増加と
なりました。主な要因は、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」に加え、2019
年６月から新たに販売を開始した「ARUHIスーパーフラット７」が好調に推移したことによるものであり、特に借
換と投資用マンションローンを除く住宅ローン新規借入実行件数については前年同期比で16.1％の増加となってお
ります。
営業収益については、融資実行業務では、新規融資実行件数が伸長したことによりオリジネーション・フィー売
上が12.8％増加となりました。また、ファイナンス業務では、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスー
パーフラット」が好調であることなどから貸付債権流動化関連収益が44.0％増加し、結果、当第２四半期連結累計
期間の営業収益は前年同期比13.9％増加の12,869百万円となりました。中長期成長に向けた人材の確保、積極的な
プロモーション活動などの戦略的な費用が増加していますが、税引前利益は前年同期比32.2％増加し、4,187百万
円となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,873百万円（前年同期比30.9％増）と
なりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２） 財政状態 の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は123,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,094百万円
増加いたしました。 これは主に 営業貸付金及びその他の金融資産がそれぞれ23,438百万円、17,260百万円増加
したこと、預け金及び無形資産がそれぞれ6,293百万円、7,793百万円減少した ことなど によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は98,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,596百万円増
加いたしました。こ れは主に 預り金及び借入債務がそれぞれ1,946百万円、3,218百万円減少したこと、その他
の金融負債が主に、営業貸付金及びその他の金融資産の増加に伴い27,998百万円増加したこと など によるもの
であります。
（資本）
当第２ 四半期連結会計期間末における資本は25,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増
加いたしました。これは主に四半期利益を2,873百万円計上した一方、剰余金の配当777百万円ならびに自己株
式の取得による支出801百万円などによるものであります。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,092百万円となり、前
連結会計年度末に比べ2,387百万円の減少となりました。
当 第２四半期連結会計期間末 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,254百万円の収入（前年同期比6,181百万円減）となりました。これ
は主に、税引前利益4,187百万円となり、営業貸付金の減少額5,041百万円などのキャッシュの増加要因があっ
た一方で、預り金の減少額1,946百万円や法人所得税の支払額1,063百万円などのキャッシュの減少要因があっ
たこと などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動 によるキャッシュ・フローは407百万円の支出（前年同期比67百万円増）となりました。 これは主
に、無形資産の取得による支出341百万円 などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動 によるキャッシュ・フローは5,235百万円の支出（前年同期比4,415百万円減）となりました。 これ
は主に、短期借入金の減少額2,200百万円や自己株式の取得による支出801百万円 などによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
140,000,000
普通株式
140,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式
市場第一部 100株
36,080,600 36,080,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第10回新株予約権
決議年月日 2019年８月８日
当社従業員 48
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 860
普通株式 86,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1,984（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月９日 至 2029年３月31日
発行価格 1,984
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※ 資本組入額 992
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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２．行使価額の調整
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日
の前取引日である2019年８月７日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,984円と
する。
（２） 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
（３）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×
１株あたり払込価額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件
新株予約権者が保有するベスティング済みの本新株予約権は、本新株予約権の行使時点において、新株予約
権者が当社グループの役員又は従業員である場合に限り権利行使ができる。但し、①新株予約権者が死亡した
場合において、その相続人が次項に従い本新株予約権を行使する場合、②新株予約権者が(i)会社都合により当
社グループを退職した場合又は(ii)定年により当社グループの取締役、執行役員若しくは使用人のいずれでも
なくなった場合、③その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、④その他個別の新株予約権割当契約に
定める場合についてはこの限りでない。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を相続することができる。但し、か
かる相続人は、本新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通
知した日から１ヶ月(但し、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役
会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。)を経過した後に限り、かつベスティング
済みのものに限り、相続した本新株予約権を前項の規定に従い、行使することができる。
４．新株予約権の譲渡制限等
新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
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５．合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）
５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時点において、当社及びその子会社の役員又は従業員であること
を要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。
②各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
- 36,080,600 - 6,000 - 1,510
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
8,175 23.23
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,388 12.47
会社（信託口）
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS- 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
1,065 3.02
JAPAN AGGRESSIVE L-1246
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 954 2.71
LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 885 2.51
1300000
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 878 2.49
10286, UNITED STATES
803 2.28
浜田 宏 東京都大田区
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 732 2.08
02111
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
626 1.77
140040 10286, U.S.A.
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海ト
611 1.73
（証券投資信託口） リトンスクエアタワーZ
－ 19,120 54.34
計
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（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受
けましたが、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及
び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含め
て記載しております。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所 提出日 報告義務発生日
数（株） 割合（％）
フィデリティ投信 東京都港区六本木七丁目７番７
2019年３月７日 2019年２月28日 3,536,700 9.80
株式会社 号
レオス・キャピタ
東京都千代田区丸の内一丁目11
ルワークス株式会 2019年４月19日 2019年４月15日 2,878,400 7.98
番１号
社
ステート・スト
リート・グローバ 東京都港区虎ノ門一丁目23番１
2019年４月23日 2019年４月15日 1,929,400 5.35
ル・アドバイザー 号
ズ株式会社
アメリカ合衆国、19801、デラ
ウェア州ニューキャッスル郡、
タイムズスクエア・
ウィルミントン、オレンジスト
キャピタル・マネジ
リート1209、コーポレーショ 2019年５月15日 2019年５月８日 2,733,400 7.58
メント・エルエル
ン・トラスト・センター、ザ・
シー
コーポレーション・トラスト・
カンパニー気付
ティ－・ロウ・プ
東京都千代田区丸の内一丁目９
ライス・ジャパン 2019年５月21日 2019年５月15日 2,662,500 7.38
番２号
株式会社
アセットマネジメ 東京都千代田区丸の内一丁目８
2019年６月７日 2019年５月31日 2,298,700 6.37
ントOne株式会社 番２号
三井住友信託銀行 東京都千代田区丸の内一丁目４
2019年６月20日 2019年６月14日 2,243,500 6.22
株式会社 番１号
JPモルガン証券株 東京都千代田区丸の内二丁目７
2019年８月21日 2019年８月15日 2,785,780 7.72
式会社 番3号
三井住友ＤＳア
セットマネジメン 東京都港区愛宕二丁目５番１号 2019年８月21日 2019年８月15日 1,950,300 5.41
ト株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番
野村證券株式会社 2019年８月21日 2019年８月15日 1,516,334 4.20
１号
モルガン・スタン
レー・アンド・カ
英国、ロンドン、カナリーワー
ンパニー・イン
フ25、カボットスクエア Ｅ14
2019年９月６日 2019年８月30日 1,850,654 5.13
ターナショナル・
4QA
ピーエ
ルシー
モルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９
レーＭＵＦＧ証券 2019年９月24日 2019年９月13日 988,926 2.74
番７号
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 895,900 － －
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（その他） 35,181,400 351,814
普通株式
100株
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
36,080,600 － －
発行済株式総数
－ 351,814 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
東京都港区六本木
895,900 － 895,900 2.48
アルヒ株式会社
一丁目６番１号
－ 895,900 － 895,900 2.48
計
（注）上記のほか、単元未満の自己株式91株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 常務取締役CFO 吉田 惠一 2019年７月１日
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産
13,479 11,092
現金及び現金同等物
７ 547 574
売上債権
７ 41,549 64,988
営業貸付金
７ 6,446 152
預け金
７ 15 0
未収入金
７ 667 17,927
その他の金融資産
414 381
その他の資産
491 803
有形固定資産
24,464 24,464
のれん
10,604 2,811
無形資産
717 296
繰延税金資産
99,398 123,493
資産合計
負債
７ 10,348 8,402
預り金
７ 1,119 1,220
リース負債
７ 59,798 56,579
借入債務
127 127
引当金
1,461 1,290
未払法人所得税
７ 892 28,890
その他の金融負債
1,798 1,631
その他の負債
75,545 98,141
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金
9,908 9,544
資本剰余金
△ 1,469 △ 1,703
自己株式
11,942 14,038
８
利益剰余金
23,853 25,351
親会社の所有者に帰属する持分
23,853 25,351
資本合計
99,398 123,493
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
６，９ 11,302 12,869
営業収益
営業費用
△ 1,723 △ 1,207
金融費用
△ 6,161 △ 7,256
販売費及び一般管理費
△ 2 △ 2
その他の費用
△ 7,887 △ 8,466
営業費用合計
その他の収益・費用
14 14
その他の収益
△ 262 △ 229
その他の費用
△ 248 △ 215
その他の収益・費用合計
税引前利益 3,167 4,187
△ 971 △ 1,313
法人所得税費用
2,196 2,873
四半期利益
四半期利益の帰属
2,196 2,873
親会社の所有者
2,196 2,873
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 10 61.49 81.84
希薄化後（円） 10 59.64 80.21
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
６ 5,574 6,505
営業収益
営業費用
△ 819 △ 594
金融費用
△ 3,168 △ 3,812
販売費及び一般管理費
△ 0 △ 1
その他の費用
営業費用合計 △ 3,988 △ 4,408
その他の収益・費用
13 12
その他の収益
△ 131 △ 115
その他の費用
△ 118 △ 103
その他の収益・費用合計
1,467 1,993
税引前利益
△ 450 △ 625
法人所得税費用
1,017 1,368
四半期利益
四半期利益の帰属
1,017 1,368
親会社の所有者
1,017 1,368
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 10 28.46 39.00
希薄化後（円） 10 27.60 38.22
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
2,196 2,873
四半期利益
2,196 2,873
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,196 2,873
親会社の所有者
2,196 2,873
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,017 1,368
四半期利益
1,017 1,368
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,017 1,368
親会社の所有者
1,017 1,368
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 10,137 △ 614 8,349 21,343 21,343
2018年４月１日残高
－ － － 855 855 855
会計方針の変更
3,471 10,137 △ 614 9,204 22,198 22,198
修正再表示後の残高
－ － － 2,196 2,196 2,196
四半期利益
－ － － 2,196 2,196 2,196
四半期包括利益合計
－ － △ 0 － △ 0 △ 0
自己株式の取得
－ △ 240 410 － 169 169
自己株式の処分
８ － － － △ 784 △ 784 △ 784
配当金
－ 6 － － 6 6
新株予約権
－ △ 233 410 △ 784 △ 607 △ 607
所有者との取引額合計
3,471 9,903 △ 204 10,616 23,786 23,786
2018年９月30日残高
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,908 △ 1,469 11,942 23,853 23,853
2019年４月１日残高
－ － － 2,873 2,873 2,873
四半期利益
－ － － 2,873 2,873 2,873
四半期包括利益合計
－ △ 1 △ 800 － △ 801 △ 801
自己株式の取得
－ △ 417 566 － 148 148
自己株式の処分
８ － － － △ 777 △ 777 △ 777
配当金
－ 54 － － 54 54
新株予約権
－ △ 364 △ 233 △ 777 △ 1,375 △ 1,375
所有者との取引額合計
3,471 9,544 △ 1,703 14,038 25,351 25,351
2019年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,167 4,187
税引前利益
274 481
減価償却費及び償却費
803 144
回収サービス資産償却費
△ 229 △ 184
受取利息
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失
△ 525 △ 324
（△は利得）
352 343
支払利息
△ 1,724 △ 2,721
貸付債権流動化関連収益
売上債権の増減額（△は増加） 56 △ 27
営業貸付金の増減額（△は増加） 11,383 5,041
預け金の増減額（△は増加） △ 743 2
未収入金の増減額（△は増加） 32 15
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 245 △ 571
その他の資産の増減額（△は増加） 30 2
預り金の増減額（△は減少） △ 2,844 △ 1,946
引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 107 △ 113
その他の負債の増減額（△は減少） △ 251 △ 167
△ 150 △ 500
その他
9,280 3,662
小計
利息の受取額 754 822
△ 191 △ 167
利息の支払額
△ 406 △ 1,063
法人所得税の支払額
9,436 3,254
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 342 △ 341
無形資産の取得による支出
2 △ 66
その他
△ 339 △ 407
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
26 －
新株予約権の発行による収入
△ 0 △ 801
自己株式の取得による支出
140 148
ストック・オプション行使による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,100 △ 2,200
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減
△ 714 △ 393
少）
8,120 －
長期借入による収入
△ 31 △ 800
長期借入金の返済による支出
△ 307 △ 414
リース負債の返済による支出
△ 783 △ 774
８
配当金の支払額
△ 9,650 △ 5,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 554 △ 2,387
現金及び現金同等物の期首残高 10,704 13,479
10,150 11,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本
木一丁目６番１号です。当社の2019年９月30日に終了する６ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会
社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業
活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月７日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者
である執行役員CFO 松本 康子によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
新設・改訂の概要
基準書及び解釈指針
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の処理に関する不 法人所得税の処理に不確実性が存在する場合の会計処理
IFRIC第23号
確実性 に関する規定
IFRS第16号「リース」
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。この新しい基準書は
従来のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を置き換えたもので
す。当社グループは以下の会計方針を変更しております。
（１）リースの定義
当社グループは、2019年４月１日よりリースの定義を、従来のIFRIC第４号によるリースの定義から変更してお
ります。なお、これらのリースの定義に関して、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務
上の便法を適用しております。
当社グループは、契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約
が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換する場合には、当該契約はリースである
か又はリースを含んでおります。
（２）借手としてのリース
当社グループは、2019年４月１日より借手としてのリースの会計処理を、従来のIAS第17号による借手としての
リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する方法から変更しております。なお、これ
らの借手としてのリースの会計処理に関して、適用開始による累積的影響を2019年４月１日の利益剰余金におい
て認識する修正遡及アプローチを適用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・借手は、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用することができる。
・借手は、減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠することができる。
・借手は、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することができる。
・借手は、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用することができる。
当社グループは、リースの開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価
から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。この取得原価は、リース負債の当
初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除
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去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・
インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早
い方の日まで、定額法により減価償却しております。
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場
合は、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として
使用しております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有
形固定資産」に含めて表示しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産
及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリー
ス期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（３）会計方針の変更による影響
当社グループは、移行前に比べ、第１四半期連結会計期間の期首の資産合計及び負債合計で481百万円それぞれ
増加しております。当期首における利益剰余金期首残高への累積的影響額はありません。
当社グループの当期首の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は0.28％であります。
（単位：百万円）
482
2019年３月31日現在のオペレーティング・リースに係る最低支払リース料総額
481
2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額
1,119
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース債務
1,600
2019年４月１日に認識したリース負債
上記のほか、上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2019年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表
から変更はありません。
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６．事業セグメント
（1）一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
（2）サービスに関する情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
6,135 6,920
融資実行業務
1,344 1,024
債権管理回収業務
477 686
保険関連業務
3,243 4,092
ファイナンス業務
101 145
その他業務
11,302 12,869
営業収益合計
（単位：百万円）
前第２四半期連結 会計 期間 当第２四半期連結 会計 期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
3,143 3,726
融資実行業務
703 526
債権管理回収業務
247 358
保険関連業務
1,430 1,811
ファイナンス業務
48 82
その他業務
5,574 6,505
営業収益合計
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７．金融商品の公正価値
（1）公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結
財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
（2）金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
－ 547
売上債権 547 547
6,101
営業貸付金 35,448 41,549 41,977
－ 6,446
預け金 6,446 6,613
－ 15
未収入金 15 15
－ 667
その他の金融資産 667 802
合計 35,448 13,777 49,226 49,956
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
－ 574
売上債権 574 574
5,643
営業貸付金 59,344 64,988 65,420
－ 152
預け金 152 173
－ 0
未収入金 0 0
17,242 685
その他の金融資産 17,927 18,076
合計 76,586 7,057 83,644 84,245
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② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
－ 10,348
預り金 10,348 10,348
－
リース負債 1,119 1,119 1,109
－
借入債務 59,798 59,798 59,740
139 752
その他の金融負債 892 892
合計 139 72,018 72,158 72,090
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
－ 8,402
預り金 8,402 8,402
－
リース負債 1,220 1,220 1,213
－
借入債務 56,579 56,579 56,499
28,384 505
その他の金融負債 28,890 28,890
合計 28,384 66,707 95,091 95,005
（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じ
させた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
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四半期報告書
① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
－ － － －
売上債権
－ －
営業貸付金 35,448 35,448
－ － － －
預け金
－ － － －
未収入金
－ － － －
その他の金融資産
－ －
金融資産合計 35,448 35,448
金融負債
－ － － －
預り金
－ － － －
リース負債
－ － － －
借入債務
－ 139 － 139
その他の金融負債
－ － 139
金融負債合計 139
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
－ － － －
売上債権
－ －
営業貸付金 59,344 59,344
－ － － －
預け金
－ － － －
未収入金
－ 17,192 50 17,242
その他の金融資産
－ 76,536 50 76,586
金融資産合計
金融負債
－ － － －
預り金
－ － － －
リース負債
－ － － －
借入債務
－ 28,384 －
その他の金融負債 28,384
－ 28,384 －
金融負債合計 28,384
② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報
レベル３に分類される金融資産は、負債性金融商品への投資であります。公正価値については、発行会社の
財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しております。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
－ －
期首残高
－
購入 50
－
期末残高 50
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８．配当金
(1)配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年６月27日
2018年３月31日 2018年６月28日
普通株式 784 22
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
2019年３月31日 2019年６月26日
普通株式 777 22
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年11月13日
2018年９月30日 2018年12月17日
普通株式 790 22
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年11月７日
2019年９月30日 2019年12月６日
普通株式 879 25
取締役会
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９．営業収益
当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業収益
融資実行業務
6,135 6,920
オリジネーション・フィー売上
6,135 6,920
融資実行業務計
債権管理回収業務
1,344 1,024
サービシング・フィー売上
1,344 1,024
債権管理回収業務計
保険関連業務
477 686
保険関連収益
477 686
保険関連業務計
ファイナンス業務
2,488 3,583
貸付債権流動化関連収益
受取利息（注） 229 184
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損
525 324
失
3,243 4,092
ファイナンス業務計
101 145
その他
11,302 12,869
営業収益合計
1,923 1,856
顧客との契約から認識した収益
9,378 11,013
その他の源泉から認識した収益
11,302 12,869
営業収益合計
（注）営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
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10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
2,196 2,873
基本的
2,196 2,873
希薄化後
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,715,725 35,116,476
普通株式増加数
1,107,867 713,702
ストック・オプションによる増加
36,823,592 35,830,178
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 61.49 81.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 59.64 80.21
前第２四半期連結 会計 期間 当第２四半期連結 会計 期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,017 1,368
基本的
1,017 1,368
希薄化後
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
35,763,663 35,081,857
普通株式増加数
1,107,867 713,702
ストック・オプションによる増加
36,871,530 35,795,559
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.46 39.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.60 38.22
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………879百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アルヒ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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